ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）／Ｂ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）／Ｂ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月23日
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 桐谷 重毅
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【電話番号】 03－6437－6000
【届出の対象とした募集 ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
（売出）内国投資信託受 け）
益証券に係るファンドの ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
名称】 け）
【届出の対象とした募集 それぞれ１兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年2月22日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項に変更が生じ、また、本
日、半期報告書を提出いたしましたので、原届出書の関係事項を新たな情報により訂正するため、本訂正届出書を提出す
るものであります。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下のとおり訂正または更新します。
※下線部 が訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
＜訂正前＞
(1）ファンドの目的及び基本的性格
（中略）
なお、本書において、 文脈により別に解すべき場合を除き、 「本ファンド」にマザーファンド が含まれる ことがあ
ります。また、必要に応じて各々のマザーファンドを「各マザーファンド」といいます。
（中略）
＜ファンドのベンチマーク＞
本ファンドは、世界各国の国債、政府関係機関債、社債を主要投資対象とします。投資対象国を広く分散することに
より、特定の国の景気や政治動向、金利動向等の影響を低減することをめざします。
Ａコース
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス(グローバル)(円ヘッジ・ベース )
Ｂコース
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス(グローバル)(円ベース)
際に基準とする指標です。また、投資家がファンドの運用対
象や資産の基本配分比率を確認する際の目安となります。
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）とは、JPモルガンが発表している、世界主要国の国債市場の合成パ
フォーマンスを表す指数です。
＜なぜ世界債券投資なのでしょうか＞
債券への投資は、短期金融商品（預貯金等）を上
回る収益を追求することができます。一方で、値
下がりのリスクがあり、その価格変動幅は、一般
に短期金融商品より大きくなりますが株式への投
資と比べ小さくなります。
期間：1998年6月末～ 2018年11月末
出所：ブルームバーグ、JPモルガン、MSCIのデータを基に
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作成
世界株式：ＭＳＣＩワールド・インデックス（円ヘッジ）
世界債券：ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス（グローバル、円ヘッジ）
円短期金融商品：１ヵ月円ＬＩＢＯＲ
（中略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜高格付け債券への投資＞
（中略）
社債市場では、信用力の高い（格付けが高い）銘
柄は、国債に対する上乗せ金利が低くなっていま
すが、債務不履行が生じる可能性が低く、比較的
安定したリターンが期待できます。
＜債務不履行率＞
期間：1981年～ 2017 年 出所：S&P
※1981年～ 2017年 の期間について、債務不履行を起こした
米国社債の割合を格付け別に算出。なお、該当社債の格付
けは、債務不履行時の3年前（各年1月1日時点）の格付け
を参照。（ 2017年12月末現在 ）
＜上乗せ金利＞
2018 年11月末現在 出所：ブルームバーグ
＜Ａコース（限定為替ヘッジ）の特徴＞
（中略）
Ａコースの債券国別構成比率
世界各国に分散して投資することにより、リスクの低減効果が期待できます。
2018 年11月末現在
上記はマザーファンドの数値です。また、上記の数値は先物を含みません。
世界債券 ( 円ヘッジ) の値動きの推移と円ドル相場
ヘッジ付き世界債券は為替相場変動の影響を低減しており、比較的日本債券に近い動きになっています。
期間：1998年6月末～ 2018年11月末
（中略）
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＜Ｂコース（為替ヘッジなし）の特徴＞
（中略）
Ｂコースの通貨別構成比率
債券の分散効果とともに、通貨の世界分散投資効果も期待できます。
2018 年11月末現在
上記はマザーファンドの数値です。
先進7ヵ国の10年国債利回りと格付け
海外金利は国内金利を上回っています。
2018 年11月末現在
（中略）
(3）ファンドの仕組み
（中略）
２．ファンドの関係法人
① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務
（中略）
＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）とは
（中略）
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳ
ＡＭ）は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、 2018年6月末現在、グルー
＊
プ全体で1兆3,072億米ドル（約144兆円 ） の資産を運用しています。
＊米ドルの円貨換算は便宜上、 2018年6月29日現在 の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1米ドル＝ 110.54
円 ）により、計算しております。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジ
メントの東京拠点です。
（後略）
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＜訂正後＞
(1）ファンドの目的及び基本的性格
（中略）
なお、本書において、 文脈上 「本ファンド」にマザーファンド を含む ことがあります。また、必要に応じて各々の
マザーファンドを「各マザーファンド」といいます。
（中略）
＜ファンドのベンチマーク＞
本ファンドは、世界各国の国債、政府関係機関債、社債を主要投資対象とします。投資対象国を広く分散することに
より、特定の国の景気や政治動向、金利動向等の影響を低減することをめざします。
Ａコース
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス(グローバル)(円ヘッジ・ベース )
Ｂコース
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス(グローバル)(円ベース)
際に基準とする指標です。また、投資家がファンドの運用対
象や資産の基本配分比率を確認する際の目安となります。
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）とは、JPモルガンが発表している、世界主要国の国債市場の合成パ
フォーマンスを表す指数です。
＜なぜ世界債券投資なのでしょうか＞
債券への投資は、短期金融商品（預貯金等）を上
回る収益を追求することができます。一方で、値
下がりのリスクがあり、その価格変動幅は、一般
に短期金融商品より大きくなりますが株式への投
資と比べ小さくなります。
期間：1998年6月末～ 2019年5月末
出所：ブルームバーグ、JPモルガン、MSCIのデータを基に
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作成
世界株式：ＭＳＣＩワールド・インデックス（円ヘッジ）
世界債券：ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス（グローバル、円ヘッジ）
円短期金融商品：１ヵ月円ＬＩＢＯＲ
（中略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜高格付け債券への投資＞
（中略）
社債市場では、信用力の高い（格付けが高い）銘
柄は、国債に対する上乗せ金利が低くなっていま
すが、債務不履行が生じる可能性が低く、比較的
安定したリターンが期待できます。
＜債務不履行率＞
期間：1981年～ 2018 年 出所：S&P
※1981年～ 2018年 の期間について、債務不履行を起こした
米国社債の割合を格付け別に算出。なお、該当社債の格付
けは、債務不履行時の3年前（各年1月1日時点）の格付け
を参照。（ 2018年12月末現在 ）
＜上乗せ金利＞
2019 年5月末現在 出所：ブルームバーグ
＜Ａコース（限定為替ヘッジ）の特徴＞
（中略）
Ａコースの債券国別構成比率
世界各国に分散して投資することにより、リスクの低減効果が期待できます。
2019 年5月末現在
上記はマザーファンドの数値です。また、上記の数値は先物を含みません。
世界債券 ( 円ヘッジ) の値動きの推移と円ドル相場
ヘッジ付き世界債券は為替相場変動の影響を低減しており、比較的日本債券に近い動きになっています。
期間：1998年6月末～ 2019年5月末
（中略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜Ｂコース（為替ヘッジなし）の特徴＞
（中略）
Ｂコースの通貨別構成比率
債券の分散効果とともに、通貨の世界分散投資効果も期待できます。
2019 年5月末現在
上記はマザーファンドの数値です。
先進7ヵ国の10年国債利回りと格付け
外国債券の利回りは、日本国債と比較して相対的に利回りが高いことが特徴です。
2019 年5月末現在
（中略）
(3）ファンドの仕組み
（中略）
２．ファンドの関係法人
① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務
（中略）
＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）とは
（中略）
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳ
ＡＭ）は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、 2018年12月末現在、グ
＊
ループ全体で1兆3,343億米ドル（約148兆円 ） の資産を運用しています。
＊米ドルの円貨換算は便宜上、 2018年12月28日現在 の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1米ドル＝ 111.00
円 ）により、計算しております。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジ
メントの東京拠点です。
（後略）
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３ 投資リスク
＜訂正前＞
(1）投資リスク
（中略）
(a）元本の変動リスク（本ファンドの投資内容に伴うリスク）
（中略）
（中略）
期間：1999年1月末～ 2018年5月末
出所：ブルームバーグ
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証する
ものではありません。
（中略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3）参考情報
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
(1）投資リスク
（中略）
(a）元本の変動リスク（本ファンドの投資内容に伴うリスク）
（中略）
（中略）
期間：1999年1月末～ 2019年5月末
出所：ブルームバーグ
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証する
ものではありません。
（中略）
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(3）参考情報
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４ 手数料等及び税金
(3）信託報酬等
＜訂正前＞
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンドの信
託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率0.6372％（税抜0.59％）を乗じて得た額
とします。委託会社、受託銀行および販売会社の配分については、以下のとおりとします。
支払先 役務の内容 配 分
ファンドの運用、受託銀行への指図、基準価額の算
委託会社 年率0.54％（税抜0.5％）
出、目論見書・運用報告書等の作成 等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、分
販売会社 年率0.054％（税抜0.05％）
配金・換金代金・償還金の支払い業務 等
ファンドの財産の管理、
受託銀行 年率0.0432％（税抜0.04％）
委託会社からの指図の実行 等
（中略）
＜訂正後＞
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンドの信
託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率0.6372％（税抜0.59％）を乗じて得た額
とします。委託会社、受託銀行および販売会社の配分については、以下のとおりとします。
※消費税率が10％になった場合は、 年率0.649％（税抜0.59％） となります。なお、下記の配分についても相応分上がります。
支払先 役務の内容 配 分
ファンドの運用、受託銀行への指図、基準価額の算
委託会社 年率0.54％（税抜0.5％）
出、目論見書・運用報告書等の作成 等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、分
販売会社 年率0.054％（税抜0.05％）
配金・換金代金・償還金の支払い業務 等
ファンドの財産の管理、
受託銀行 年率0.0432％（税抜0.04％）
委託会社からの指図の実行 等
（中略）
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５ 運用状況
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」については、下記の内容に更新されます。
＜訂正・更新後＞
（１）投資状況
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年６月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,169,448,480 100.04
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △2,387,267 △0.04
合計（純資産総額） ― 6,167,061,213 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年６月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,097,174,068 100.04
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △2,342,823 △0.04
合計（純資産総額） ― 6,094,831,245 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2019年６月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 7,579,711,002 24.61
国債証券
アメリカ 5,171,173,978 16.79
カナダ 73,504,224 0.24
ドイツ 676,763,330 2.20
イタリア 413,617,270 1.34
フランス 1,062,807,154 3.45
イギリス 1,232,450,889 4.00
スペイン 1,167,790,941 3.79
ベルギー 857,108,892 2.78
オーストリア 151,505,431 0.49
デンマーク 56,425,643 0.18
小計 18,442,858,754 59.88
地方債証券 カナダ 467,272,271 1.52
アメリカ 1,857,258,834 6.03
特殊債券
ドイツ 1,807,013,437 5.87
国際機関 846,797,553 2.75
小計 4,511,069,824 14.65
日本 78,014,101 0.25
社債券
アメリカ 2,667,727,630 8.66
カナダ 199,946,365 0.65
フランス 1,200,532,856 3.90
オーストラリア 177,913,663 0.58
イギリス 1,742,950,066 5.66
スイス 112,448,700 0.37
オランダ 434,616,990 1.41
スペイン 230,031,583 0.75
ベルギー 50,034,715 0.16
ルクセンブルク 130,263,399 0.42
アイルランド 50,913,895 0.17
ケイマン 22,056,787 0.07
ガーンジー 25,313,783 0.08
小計 7,122,764,533 23.12
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 257,656,547 0.83
合計（純資産総額） － 30,801,621,929 100.00
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2019年６月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 14,537,319,038 37.27
国債証券
アメリカ 3,747,422,735 9.61
カナダ 83,713,144 0.21
イタリア 417,450,127 1.07
フランス 1,061,387,505 2.72
イギリス 1,255,752,730 3.22
スペイン 1,390,519,479 3.57
ベルギー 458,448,950 1.18
デンマーク 134,794,593 0.35
小計 23,086,808,301 59.19
地方債証券 カナダ 173,179,878 0.44
アメリカ 3,185,117,941 8.17
特殊債券
ドイツ 2,030,695,003 5.21
国際機関 1,628,976,786 4.18
小計 6,844,789,730 17.55
アメリカ 3,204,861,530 8.22
社債券
カナダ 222,752,778 0.57
ドイツ 25,737,599 0.07
フランス 1,398,525,148 3.59
オーストラリア 213,781,797 0.55
イギリス 2,077,134,424 5.33
スイス 71,898,883 0.18
オランダ 574,716,885 1.47
スペイン 299,455,853 0.77
ベルギー 62,543,394 0.16
ルクセンブルク 167,487,927 0.43
アイルランド 79,199,392 0.20
ケイマン 27,570,984 0.07
ガーンジー 37,970,675 0.10
小計 8,463,637,269 21.70
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 433,424,165 1.12
合計（純資産総額） － 39,001,839,343 100.00
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年６月28日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／地 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 域 額面総額
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資信託 世界債券オープンＡコース（限
１ 日本 3,634,646,212 1.6094 5,849,754,320 1.6974 6,169,448,480 100.04
受益証券 定為替ヘッジ）マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
（2019年６月28日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.04
合計 100.04
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年６月28日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／地 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 域 額面総額
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資信託 世界債券オープンＢコース（為
１ 日本 2,668,814,702 2.2233 5,933,711,397 2.2846 6,097,174,068 100.04
受益証券 替ヘッジなし）マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
（2019年６月28日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.04
合計 100.04
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2019年６月28日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
第401回利付国
1 日本 国債証券 1,870,400,000 100.63 1,882,261,442 100.61 1,881,921,664 0.1 2021/６/１ 6.11
債（２年）
US TREASURY
2 アメリカ 国債証券 14,280,000 10,971.00 1,566,658,934 11,017.31 1,573,272,868 2.375 2023/１/31 5.11
N/B 2.375%
US TREASURY
3 アメリカ 国債証券 10,490,000 11,200.05 1,174,885,736 11,284.26 1,183,719,464 2.625 2026/１/31 3.84
N/B 2.625%
第826回国庫短
▶ 日本 国債証券 1,069,950,000 100.01 1,070,136,170 100.00 1,070,025,965 － 2019/７/22 3.47
期証券
US TREASURY
5 アメリカ 国債証券 8,370,000 11,096.47 928,774,980 11,146.15 932,933,565 2.625 2023/６/30 3.03
N/B 2.625%
KFW 0.375%
6 ドイツ 特殊債券 6,600,000 12,619.25 832,870,534 12,652.82 835,086,452 0.375 2023/３/15 2.71
US TREASURY
7 アメリカ 国債証券 7,740,000 10,769.14 833,531,988 10,779.84 834,359,774 1.875 2026/６/30 2.71
N/B 1.875%
第135回利付国
8 日本 国債証券 792,700,000 101.27 802,814,852 101.29 802,957,538 0.1 2023/３/20 2.61
債（５年）
UK TREASURY
9 イギリス 国債証券 3,520,000 22,476.74 791,181,431 22,250.55 783,219,641 4.25 2046/12/７ 2.54
4.25%
第168回利付国
10 日本 国債証券 704,600,000 103.62 730,116,026 103.40 728,563,446 0.4 2039/３/20 2.37
債（20年）
FMS
11 ドイツ 特殊債券 WERTMANAGEME 5,500,000 12,336.23 678,493,056 12,345.46 679,000,348 0 2020/11/13 2.20
0%
DEXIA CREDIT
12 フランス 社債券 4,500,000 13,699.22 616,465,235 13,679.88 615,595,011 1.125 2022/６/15 2.00
LOC 1.125%
DEUTSCHLAND
13 ドイツ 国債証券 2,950,000 20,417.07 602,303,688 20,552.64 606,303,060 5.5 2031/１/４ 1.97
REP 5.5%
FRANCE O.A.T.
14 フランス 国債証券 2,300,000 21,420.50 492,671,500 21,975.86 505,445,002 4.5 2041/４/25 1.64
4.5%
BELGIUM
15 ベルギー 国債証券 3,550,000 12,596.70 447,182,854 12,628.03 448,295,174 0.2 2023/10/22 1.46
KINGDOM 0.2%
BONOS Y OBLIG
16 スペイン 国債証券 3,120,000 13,354.82 416,670,617 13,488.31 420,835,493 1.5 2027/４/30 1.37
D EST 1.5%
FRANCE O.A.T.
17 フランス 国債証券 2,630,000 15,193.05 399,577,462 15,290.02 402,127,591 2.75 2027/10/25 1.31
2.75%
第62回利付国
18 日本 国債証券 383,400,000 104.91 402,224,940 103.89 398,341,098 0.5 2049/３/20 1.29
債（30年）
第20回利付国
19 日本 国債証券 債（物価連 378,900,000 103.20 396,890,172 103.25 397,864,892 0.1 2025/３/10 1.29
動・10年）
COUNCIL OF
20 国際機関 特殊債券 3,130,000 12,486.87 390,839,205 12,527.15 392,099,804 0.125 2023/５/25 1.27
EUROPE 0.125%
ASIAN
21 国際機関 特殊債券 DEVELOPMENT 3,070,000 12,521.91 384,422,943 12,560.16 385,596,953 0.2 2023/５/25 1.25
BK 0.2
第34回利付国
22 日本 国債証券 271,700,000 140.12 380,719,625 140.89 382,808,998 2.2 2041/３/20 1.24
債（30年）
TSY INFL IX
23 アメリカ 国債証券 3,330,000 11,165.96 376,895,172 11,239.19 380,755,103 0.75 2028/７/15 1.24
N/B 0.75%
第21回利付国
24 日本 国債証券 債（物価連 328,600,000 103.75 345,657,913 103.85 346,670,167 0.1 2026/３/10 1.13
動・10年）
UK TREASURY
25 イギリス 国債証券 1,730,000 19,780.93 342,210,182 19,584.47 338,811,494 3.5 2045/１/22 1.10
3.5%
ELAB 2013-1
26 アメリカ 特殊債券 2,900,000 10,801.81 313,252,506 10,801.51 313,243,878 3.20438 2032/４/26 1.02
A2
FORDR 2018-1
27 アメリカ 社債券 2,600,000 10,970.33 285,228,649 11,060.29 287,567,649 3.19 2031/７/15 0.93
A
第24回利付国
28 日本 国債証券 200,300,000 139.34 279,110,038 139.92 280,263,766 2.5 2036/９/20 0.91
債（30年）
ECMC 2017-1A
29 アメリカ 特殊債券 2,409,082.94 10,858.76 261,596,645 10,860.00 261,626,481 3.60438 2066/12/27 0.85
A
第25回利付国
30 日本 国債証券 183,150,000 136.37 249,763,486 136.95 250,829,419 2.3 2036/12/20 0.81
債（30年）
(注） 物価連動国債の帳簿価額金額、評価額金額は連動係数を考慮しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
（2019年６月28日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 59.88
地方債証券 1.52
特殊債券 14.65
社債券 23.12
合計 99.16
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2019年６月28日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
第824回国庫短
1 日本 国債証券 4,142,500,000 100.01 4,143,117,232 100.00 4,142,711,267 － 2019/７/16 10.62
期証券
第401回利付国
2 日本 国債証券 2,551,450,000 100.63 2,567,531,404 100.61 2,567,166,932 0.1 2021/６/１ 6.58
債（２年）
第826回国庫短
3 日本 国債証券 2,053,550,000 100.01 2,053,907,317 100.00 2,053,695,801 － 2019/７/22 5.27
期証券
US TREASURY
▶ アメリカ 国債証券 9,910,000 11,200.05 1,109,925,418 11,284.26 1,118,270,723 2.625 2026/１/31 2.87
N/B 2.625%
US TREASURY
5 アメリカ 国債証券 9,740,000 10,769.14 1,048,914,930 10,779.84 1,049,956,615 1.875 2026/６/30 2.69
N/B 1.875%
第168回利付国
6 日本 国債証券 941,300,000 103.62 975,387,072 103.40 973,313,613 0.4 2039/３/20 2.50
債（20年）
KFW 0.375%
7 ドイツ 特殊債券 6,700,000 12,619.25 845,489,785 12,652.82 847,739,277 0.375 2023/３/15 2.17
UK TREASURY
8 イギリス 国債証券 3,650,000 22,476.74 820,401,201 22,250.55 812,145,367 4.25 2046/12/７ 2.08
4.25%
BONOS Y OBLIG
9 スペイン 国債証券 5,890,000 13,365.11 787,205,027 13,488.31 794,461,876 1.5 2027/４/30 2.04
D EST 1.5%
DEXIA CREDIT
10 フランス 社債券 5,600,000 13,699.22 767,156,737 13,679.88 766,073,791 1.125 2022/６/15 1.96
LOC 1.125%
INTERAMER DEV
11 国際機関 特殊債券 5,010,000 13,469.63 674,828,584 13,571.88 679,951,289 7 2025/６/15 1.74
BK 7%
第20回利付国
12 日本 国債証券 債（物価連 635,400,000 103.20 665,568,792 103.25 667,203,358 0.1 2025/３/10 1.71
動・10年）
第156回利付国
13 日本 国債証券 620,300,000 103.92 644,615,760 104.50 648,232,109 0.4 2036/３/20 1.66
債（20年）
US TREASURY
14 アメリカ 国債証券 5,740,000 11,096.47 636,937,681 11,146.15 639,789,565 2.625 2023/６/30 1.64
N/B 2.625%
第21回利付国
15 日本 国債証券 債（物価連 590,000,000 103.75 620,627,416 103.85 622,444,914 0.1 2026/３/10 1.60
動・10年）
第126回利付国
16 日本 国債証券 536,100,000 100.45 538,523,172 100.46 538,587,504 0.1 2020/12/20 1.38
債（５年）
第24回利付国
17 日本 国債証券 363,600,000 139.34 506,662,056 139.92 508,756,392 2.5 2036/９/20 1.30
債（30年）
FRANCE O.A.T.
18 フランス 国債証券 2,300,000 21,420.50 492,671,500 21,975.86 505,445,002 4.5 2041/４/25 1.30
4.5%
TSY INFL IX
19 アメリカ 国債証券 4,240,000 11,165.96 479,890,551 11,239.19 484,805,297 0.75 2028/７/15 1.24
N/B 0.75%
第62回利付国
20 日本 国債証券 450,700,000 104.91 472,829,370 103.89 468,263,779 0.5 2049/３/20 1.20
債（30年）
FMS
21 ドイツ 特殊債券 WERTMANAGEME 3,100,000 13,675.87 423,952,093 13,667.10 423,680,291 0.875 2021/５/14 1.09
0.875%
FRANCE O.A.T.
22 フランス 国債証券 2,670,000 15,193.05 405,654,686 15,290.02 408,243,600 2.75 2027/10/25 1.05
2.75%
ASIAN
DEVELOPMENT
23 国際機関 特殊債券 3,150,000 12,521.91 394,440,478 12,560.16 395,645,082 0.2 2023/５/25 1.01
BK 0.2
NAVSL 2016-7A
24 アメリカ 特殊債券 3,650,248.52 10,845.82 395,899,742 10,819.32 394,932,222 3.55438 2066/３/25 1.01
A
COUNCIL OF
25 国際機関 特殊債券 3,120,000 12,486.87 389,590,518 12,527.15 390,847,089 0.125 2023/５/25 1.00
EUROPE 0.125%
ELAB 2013-1 A2
26 アメリカ 特殊債券 3,400,000 10,801.81 367,261,558 10,801.51 367,251,443 3.20438 2032/４/26 0.94
BUONI
27 イタリア 国債証券 POLIENNALI 2,590,000 12,080.38 312,881,849 12,683.41 328,500,339 2.95 2038/９/１ 0.84
2.95%
UK TREASURY
28 イギリス 国債証券 1,640,000 19,780.93 324,407,339 19,584.47 321,185,462 3.5 2045/１/22 0.82
3.5%
第25回利付国
29 日本 国債証券 214,000,000 136.37 291,833,940 136.95 293,079,420 2.3 2036/12/20 0.75
債（30年）
ECMC 2017-1A
30 アメリカ 特殊債券 2,692,504.47 10,858.76 292,372,722 10,860.00 292,406,069 3.60438 2066/12/27 0.75
A
(注） 物価連動国債の帳簿価額金額、評価額金額は連動係数を考慮しております。
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種類別及び業種別投資比率
（2019年６月28日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 59.19
地方債証券 0.44
特殊債券 17.55
社債券 21.70
合計 98.89
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年６月28日現在）
該当事項はありません。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年６月28日現在）
該当事項はありません。
参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2019年６月28日現在）
該当事項はありません。
＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2019年６月28日現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年６月28日現在）
該当事項はありません。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年６月28日現在）
該当事項はありません。
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参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
有価証券先物取引等
（2019年６月28日現在）
投資
資産の 資産の 買建／ 帳簿価額 評価額金額
地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額 比率
種類 名称 売建 （円） (円)
(％)
CBT 10U
シカゴ商
債券先
アメリカ 売建 61 米ドル 8,383,723.18 903,681,521 8,423,718.75 907,992,644 △2.95
品取引所 1909
物取引
CBT 10Y
シカゴ商
アメリカ 売建 174 米ドル 22,087,125 2,380,771,204 22,261,125 2,399,526,664 △7.79
品取引所
1909
CBT 2Y
シカゴ商
アメリカ 買建 83 米ドル 17,835,448.67 1,922,483,012 17,863,156.25 1,925,469,612 6.25
品取引所
1909
CBT 20Y
シカゴ商
アメリカ 売建 39 米ドル 5,987,718.75 645,416,204 6,073,031.25 654,612,038 △2.13
品取引所
1909
CBT 30Y
シカゴ商
アメリカ 買建 129 米ドル 22,552,414.61 2,430,924,770 22,929,750 2,471,597,752 8.02
品取引所
1909
CBT 5Y
シカゴ商
アメリカ 買建 307 米ドル 36,120,165.47 3,893,392,637 36,273,968.75 3,909,971,092 12.69
品取引所
1909
モントリ
MON 10Y
カナダ
カナダ オール取 買建 110 15,721,756.62 1,294,372,223 15,727,800 1,294,869,774 4.20
ドル
1909
引所
ユーレッ
クス・ド
BOBL
ドイツ イツ金融 売建 51 ユーロ 6,835,839.62 837,321,995 6,852,870 839,408,046 △2.73
1909
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
BTP 1909
ドイツ イツ金融 買建 58 ユーロ 7,534,956.9 922,956,870 7,758,080 950,287,219 3.09
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
BUND1OY
ドイツ イツ金融 買建 5 ユーロ 856,950 104,967,806 863,100 105,721,119 0.34
1909
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
BUXL
ドイツ イツ金融 売建 25 ユーロ 4,976,557.24 609,578,496 5,077,000 621,881,730 △2.02
1909
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
FBTS
ドイツ イツ金融 買建 53 ユーロ 5,864,901.74 718,391,814 5,905,790 723,400,217 2.35
1909
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
OAT 1909
ドイツ イツ金融 買建 20 ユーロ 3,264,400 399,856,356 3,295,000 403,604,550 1.31
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
SCHATZ
ドイツ イツ金融 買建 13 ユーロ 1,457,040 178,472,830 1,459,445 178,767,418 0.58
1909
先物取引
所
シドニー オース
オースト SFE10Y
先物取引 買建 116 トラリ 16,629,680.76 1,255,374,600 16,629,910.8 1,255,391,966 4.08
ラリア
1909
所 アドル
シドニー オース
SFE3Y
オースト
先物取引 買建 118 トラリ 13,560,594.26 1,023,689,261 13,565,929 1,024,091,980 3.32
ラリア
1909
所 アドル
インター
GILT
コンチネ 英ポン
イギリス 売建 41 5,354,617.24 731,280,076 5,348,860 730,493,810 △2.37
ンタル取 ド
1909
引所
EURO$
シカゴ商
その他
アメリカ 売建 17 米ドル 4,160,112.5 448,418,526 4,165,212.5 448,968,255 △1.46
業取引所
90Days
先物取
引
EURO$
シカゴ商
アメリカ 売建 17 米ドル 4,165,850 449,036,972 4,169,462.5 449,426,363 △1.46
業取引所
90Days
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(注１) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注２) 評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量を勘
案して評価を行う取引所を決定しております。
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＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
有価証券先物取引等
（2019年６月28日現在）
投資
資産の 資産の 買建／ 帳簿価額 評価額金額
地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額 比率
種類 名称 売建 （円） (円)
(％)
CBT 10U
シカゴ商
債券先
アメリカ 売建 50 米ドル 6,887,830.29 742,439,228 6,904,687.5 744,256,266 △1.91
品取引所
物取引 1909
CBT 10Y
シカゴ商
アメリカ 売建 124 米ドル 15,740,250 1,696,641,547 15,864,250 1,710,007,507 △4.38
品取引所
1909
CBT 2Y
シカゴ商
アメリカ 買建 126 米ドル 27,073,673 2,918,271,213 27,117,562.5 2,923,002,062 7.49
品取引所
1909
CBT 20Y
シカゴ商
アメリカ 売建 94 米ドル 14,431,937.5 1,555,618,543 14,637,562.5 1,577,782,862 △4.05
品取引所
1909
CBT 30Y
シカゴ商
アメリカ 買建 179 米ドル 31,291,921.99 3,372,956,271 31,817,250 3,429,581,377 8.79
品取引所
1909
CBT 5Y
シカゴ商
アメリカ 買建 321 米ドル 37,772,789.12 4,071,528,939 37,928,156.25 4,088,275,962 10.48
品取引所
1909
モントリ
MON 10Y
カナダ
カナダ オール取 買建 162 23,158,284.78 1,906,621,585 23,162,760 1,906,990,030 4.89
ドル
1909
引所
ユーレッ
クス・ド
BOBL
ドイツ イツ金融 売建 5 ユーロ 670,383.1 82,115,225 671,850 82,294,906 △0.21
1909
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
BTP 1909
ドイツ イツ金融 買建 76 ユーロ 9,868,600 1,208,804,813 10,165,760 1,245,203,942 3.19
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
BUND1OY
ドイツ イツ金融 買建 6 ユーロ 1,028,340 125,961,367 1,035,720 126,865,343 0.33
1909
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
BUXL
ドイツ イツ金融 買建 19 ユーロ 3,781,760 463,227,783 3,858,520 472,630,115 1.21
1909
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
FBTS
ドイツ イツ金融 買建 66 ユーロ 7,298,280 893,966,317 7,354,380 900,838,006 2.31
1909
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
OAT 1909
ドイツ イツ金融 買建 33 ユーロ 5,386,260 659,762,987 5,436,750 665,947,507 1.71
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
SCHATZ
ドイツ イツ金融 買建 68 ユーロ 7,621,440 933,550,186 7,634,020 935,091,110 2.40
1909
先物取引
所
シドニー オース
SFE10Y
オースト
先物取引 買建 156 トラリ 22,354,407.29 1,687,534,205 22,364,362.8 1,688,285,747 4.33
ラリア
1909
所 アドル
シドニー オース
SFE3Y
オースト
先物取引 買建 109 トラリ 12,532,095.48 946,047,888 12,531,239.5 945,983,270 2.43
ラリア
1909
所 アドル
インター
GILT
コンチネ 英ポン
イギリス 売建 14 1,830,322.36 249,967,124 1,826,440 249,436,910 △0.64
ンタル取 ド
1909
引所
EURO$
シカゴ商
その他
アメリカ 売建 16 米ドル 3,915,400 422,040,966 3,920,200 422,558,358 △1.08
業取引所
90Days
先物取
引
EURO$
シカゴ商
アメリカ 売建 16 米ドル 3,920,800 422,623,032 3,924,200 422,989,518 △1.08
業取引所
90Days
(注１) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注２) 評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量を勘
案して評価を行う取引所を決定しております。
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（３）運用実績
① 純資産の推移
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
2019年６月28日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 （百万円） （百万円） 純資産額（円) 純資産額（円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 （2015年12月７日） 3,931 3,931 0.9974 0.9974
第２計算期間末 （2016年12月６日） 6,912 6,912 1.0157 1.0157
第３計算期間末 （2017年12月６日） 6,240 6,240 1.0219 1.0219
第４計算期間末 （2018年12月６日） 8,080 8,080 0.9970 0.9970
2018年６月末日 5,652 － 1.0057 －
７月末日 6,650 － 1.0028 －
８月末日 6,713 － 0.9974 －
９月末日 6,690 － 0.9939 －
10月末日 7,839 － 0.9896 －
11月末日 8,008 － 0.9916 －
12月末日 8,076 － 1.0002 －
2019年１月末日 8,166 － 1.0092 －
２月末日 7,537 － 1.0093 －
３月末日 7,524 － 1.0261 －
４月末日 6,595 － 1.0221 －
５月末日 5,840 － 1.0341 －
６月末日 6,167 － 1.0522 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
2019年６月28日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 （百万円） （百万円） 純資産額（円) 純資産額（円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 （2015年12月７日） 6,592 6,592 1.0193 1.0193
第２計算期間末 （2016年12月６日） 8,421 8,421 0.9673 0.9673
第３計算期間末 （2017年12月６日） 6,190 6,190 1.0065 1.0065
第４計算期間末 （2018年12月６日） 6,051 6,051 0.9781 0.9781
2018年６月末日 5,283 － 0.9728 －
７月末日 5,526 － 0.9781 －
８月末日 5,496 － 0.9723 －
９月末日 5,684 － 0.9863 －
10月末日 5,748 － 0.9714 －
11月末日 5,530 － 0.9779 －
12月末日 5,936 － 0.9700 －
2019年１月末日 5,872 － 0.9699 －
２月末日 5,949 － 0.9826 －
３月末日 5,854 － 0.9956 －
４月末日 5,877 － 0.9948 －
５月末日 5,884 － 0.9890 －
６月末日 6,094 － 1.0022 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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② 分配の推移
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円）
第１計算期間 2015年３月12日～2015年12月７日 0.0000
第２計算期間 2015年12月８日～2016年12月６日 0.0000
第３計算期間 2016年12月７日～2017年12月６日 0.0000
第４計算期間 2017年12月７日～2018年12月６日 0.0000
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円）
第１計算期間 2015年３月12日～2015年12月７日 0.0000
第２計算期間 2015年12月８日～2016年12月６日 0.0000
第３計算期間 2016年12月７日～2017年12月６日 0.0000
第４計算期間 2017年12月７日～2018年12月６日 0.0000
③ 収益率の推移
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
期 期間 収益率（％）
第１計算期間 2015年３月12日～2015年12月７日 △0.3
第２計算期間 2015年12月８日～2016年12月６日 1.8
第３計算期間 2016年12月７日～2017年12月６日 0.6
第４計算期間 2017年12月７日～2018年12月６日 △2.4
第５中間計算期間 2018年12月７日～2019年６月６日 4.5
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
期 期間 収益率（％）
第１計算期間 2015年３月12日～2015年12月７日 1.9
第２計算期間 2015年12月８日～2016年12月６日 △5.1
第３計算期間 2016年12月７日～2017年12月６日 4.1
第４計算期間 2017年12月７日～2018年12月６日 △2.8
第５中間計算期間 2018年12月７日～2019年６月６日 1.4
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（４）設定及び解約の実績
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口)
第１計算期間 2015年３月12日～2015年12月７日 4,033,065,030 91,736,301 3,941,328,729
第２計算期間 2015年12月８日～2016年12月６日 4,853,975,978 1,989,644,497 6,805,660,210
第３計算期間 2016年12月７日～2017年12月６日 5,338,117,153 6,037,512,778 6,106,264,585
第４計算期間 2017年12月７日～2018年12月６日 4,809,840,258 2,811,133,292 8,104,971,551
第５中間計算期間 2018年12月７日～2019年６月６日 903,546,869 3,235,097,733 5,773,420,687
(注) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口)
第１計算期間 2015年３月12日～2015年12月７日 6,755,207,919 286,948,551 6,468,259,368
第２計算期間 2015年12月８日～2016年12月６日 3,574,815,725 1,337,023,508 8,706,051,585
第３計算期間 2016年12月７日～2017年12月６日 2,968,690,331 5,524,013,889 6,150,728,027
第４計算期間 2017年12月７日～2018年12月６日 3,089,860,542 3,053,787,735 6,186,800,834
第５中間計算期間 2018年12月７日～2019年６月６日 754,317,759 975,353,274 5,965,765,319
(注) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考）運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
１ 財務諸表
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」については、以下の内容が追加されます。
＜追加＞
(1) ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け )及びゴールドマン・サックス・世
界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け )の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の３及び第 57 条の２の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2) Ａ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け )及びＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け )は、金融商品取引法第 193 条の
２第１項の規定に基づき、第５期中間計算期間（ 2018 年 12 月７日から 2019 年６月６日まで）の中間財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け)】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期中間計算期間
（2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 8,102,520,793 6,037,427,500
286,215 29,481,447
未収入金
流動資産合計 8,102,807,008 6,066,908,947
資産合計 8,102,807,008 6,066,908,947
負債の部
流動負債
未払解約金 286,215 29,481,447
未払受託者報酬 1,474,236 1,586,299
未払委託者報酬 20,270,629 21,811,606
347,298 349,233
その他未払費用
流動負債合計 22,378,378 53,228,585
負債合計 22,378,378 53,228,585
純資産の部
元本等
元本 8,104,971,551 5,773,420,687
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △ 24,542,921 240,259,675
（分配準備積立金） 116,208,802 72,144,300
8,080,428,630 6,013,680,362
元本等合計
純資産合計 8,080,428,630 6,013,680,362
負債純資産合計 8,102,807,008 6,066,908,947
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期中間計算期間 第５期中間計算期間
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年６月６日 至 2019年６月６日
営業収益
△ 62,324,108 326,956,307
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 62,324,108 326,956,307
営業費用
受託者報酬 1,227,918 1,586,299
委託者報酬 16,883,855 21,811,606
358,062 349,233
その他費用
営業費用合計 18,469,835 23,747,138
営業利益又は営業損失（△） △ 80,793,943 303,209,169
経常利益又は経常損失（△） △ 80,793,943 303,209,169
中間純利益又は中間純損失（△） △ 80,793,943 303,209,169
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 11,066,696 65,048,694
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 133,975,353 △ 24,542,921
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,383,486 26,642,121
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 7,270,850
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,383,486 19,371,271
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 38,269,731 －
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
38,269,731 －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 42,361,861 240,259,675
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（３）中間注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第４期 第５期中間計算期間
区分 自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年12月６日 至 2019年６月６日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
( 中間貸借対照表に関する注記)
第４期 第５期中間計算期間
区分
（2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
１．元本の推移
期首元本額 6,106,264,585円 8,104,971,551円
期中追加設定元本額 4,809,840,258円 903,546,869円
期中一部解約元本額 2,811,133,292円 3,235,097,733円
２．受益権の総数 8,104,971,551口 5,773,420,687口
３．元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお ──────
り、その差額は24,542,921円であり
ます。
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第４期 第５期中間計算期間
区分 自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年12月６日 至 2019年６月６日
１．中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は時価で計上しているた 同左
れらの差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1 ）有価証券以外の金融商品 (1 ）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2 ）有価証券 (2 ）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
( デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
( １口当たり情報)
第４期 第５期中間計算期間
区分
（2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
１口当たり純資産額 0.9970円 1.0416円
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け)】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期中間計算期間
（2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 6,069,357,032 5,936,335,641
853,551 150,416,928
未収入金
流動資産合計 6,070,210,583 6,086,752,569
資産合計 6,070,210,583 6,086,752,569
負債の部
流動負債
未払解約金 853,551 150,416,928
未払受託者報酬 1,196,808 1,266,724
未払委託者報酬 16,456,029 17,417,374
344,899 332,081
その他未払費用
流動負債合計 18,851,287 169,433,107
負債合計 18,851,287 169,433,107
純資産の部
元本等
元本 6,186,800,834 5,965,765,319
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △ 135,441,538 △ 48,445,857
（分配準備積立金） 161,023,688 136,847,053
6,051,359,296 5,917,319,462
元本等合計
純資産合計 6,051,359,296 5,917,319,462
負債純資産合計 6,070,210,583 6,086,752,569
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期中間計算期間 第５期中間計算期間
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年６月６日 至 2019年６月６日
営業収益
△ 156,565,930 98,950,457
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 156,565,930 98,950,457
営業費用
受託者報酬 1,189,784 1,266,724
委託者報酬 16,359,480 17,417,374
349,338 332,081
その他費用
営業費用合計 17,898,602 19,016,179
営業利益又は営業損失（△） △ 174,464,532 79,934,278
経常利益又は経常損失（△） △ 174,464,532 79,934,278
中間純利益又は中間純損失（△） △ 174,464,532 79,934,278
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 25,005,048 2,494,824
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 39,860,109 △ 135,441,538
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 21,251,562
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 21,251,562
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,746,388 11,695,335
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,700,087 －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,046,301 11,695,335
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 128,345,763 △ 48,445,857
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（３）中間注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第４期 第５期中間計算期間
区分 自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年12月６日 至 2019年６月６日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
( 中間貸借対照表に関する注記)
第４期 第５期中間計算期間
区分
（2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
１．元本の推移
期首元本額 6,150,728,027円 6,186,800,834円
期中追加設定元本額 3,089,860,542円 754,317,759円
期中一部解約元本額 3,053,787,735円 975,353,274円
２．受益権の総数 6,186,800,834口 5,965,765,319口
３．元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は135,441,538円であ り、その差額は48,445,857円であり
ります。 ます。
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第４期 第５期中間計算期間
区分 自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年12月６日 至 2019年６月６日
１．中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は時価で計上しているた 同左
れらの差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1 ）有価証券以外の金融商品 (1 ）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2 ）有価証券 (2 ）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
( デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
( １口当たり情報)
第４期 第５期中間計算期間
区分
（2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
１口当たり純資産額 0.9781円 0.9919円
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考情報
Ａ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け)は、「世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド」受益証券
を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益
証券です。同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 11,412,554 202,731,816
コール・ローン 1,025,174,593 329,075,340
国債証券 24,110,040,056 17,690,766,555
地方債証券 671,319,245 458,997,591
特殊債券 6,010,505,867 4,510,919,086
社債券 9,330,453,536 6,778,894,854
派生商品評価勘定 1,370,828,926 2,200,084,869
未収入金 1,462,180,648 1,852,962,922
未収利息 145,635,022 138,972,523
前払費用 26,104,471 13,610,046
204,999,529 59,599,438
差入委託証拠金
流動資産合計 44,368,654,447 34,236,615,040
資産合計
44,368,654,447 34,236,615,040
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,173,526,250 1,483,697,849
前受金 8,496 28,952
未払金 1,460,895,066 2,191,006,684
未払解約金 18,058,321 56,046,239
2,832 861
未払利息
流動負債合計 2,652,490,965 3,730,780,585
負債合計
2,652,490,965 3,730,780,585
純資産の部
元本等
元本 26,029,849,194 18,162,040,595
剰余金
15,686,314,288 12,343,793,860
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 41,716,163,482 30,505,834,455
純資産合計
41,716,163,482 30,505,834,455
負債純資産合計 44,368,654,447 34,236,615,040
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
区分
至 2018年12月６日 至 2019年６月６日
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、 国債証券、地方債証券、特殊債券、
方法 社債券 社債券
個別法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時
価評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び (1）為替予約取引 (1) 為替予約取引
評価方法 為替予約の評価は、原則とし
同左
て、わが国における対顧客先物売
買相場の仲値によって計算してお
ります。
(2）先物取引 (2) 先物取引
個別法に基づき、法令及び一般
同左
社団法人投資信託協会規則に従
い、時価評価しております。
(3) オプション取引 (3） ─────────
個別法に基づき、原則として、
主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しておりま
す。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信 同左
託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号）第60条に基
づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しており
ます。
但し、同61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国
通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採
用しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 貸借対照表に関する注記)
区分 （2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
１．元本の推移
期首元本額 27,856,886,777円 26,029,849,194円
期中追加設定元本額 5,507,394,075円 1,054,173,138円
期中一部解約元本額 7,334,431,658円 8,921,981,737円
期末元本額 26,029,849,194円 18,162,040,595円
元本の内訳
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
2,733,092,674円 2,797,685,193円
限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
10,106,429,176円 3,934,748,928円
限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
5,055,859,724円 3,594,562,694円
限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
2,145,335,718円 2,059,456,283円
Ｃコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
2,724,076,968円 2,718,734,580円
Ａコース（限定為替ヘッジ）
ＲＨ世界債券オープンＡ(限定為替ヘッジ）ＶＡ
1,133,765,441円 1,079,379,747円
（適格機関投資家専用）
世界債券オープンＦ(適格機関投資家専用） 1,198,946,707円 1,146,455,764円
世界債券オープンＦＶＡ (適格機関投資家専用）
932,342,786円 831,017,406円
２．受益権の総数 26,029,849,194口 18,162,040,595口
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( 金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
区分
至 2018年12月６日 至 2019年６月６日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1 ）有価証券及びデリバティブ取引 (1 ）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融 商品 については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2 ）有価証券 (2 ）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。なお、市場価格がな
い場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析
等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づ
く価額を合理的に算定された価額
としております。
(3 ）デリバティブ取引 (3 ）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん 。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 債券関連
（2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
区
種類 うち うち
分 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） (円) (円) (円)
（円） (円)
債券先物取引
市
場
買建 21,196,021,530 － 21,365,812,545 169,791,015 10,398,459,695 － 10,518,558,419 120,098,724
取
引
売建 4,353,428,690 － 4,397,193,860 △43,765,170 4,709,539,771 － 4,758,676,864 △49,137,093
合計 25,549,450,220 － 25,763,006,405 126,025,845 15,107,999,466 － 15,277,235,283 70,961,631
(2) 通貨関連
（2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
区
種類 うち うち
分 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） (円) (円) (円)
（円） (円)
為替予約取引
買建
米ドル 34,143,382,263 － 34,185,948,234 42,565,971 27,073,550,632 － 26,495,957,093 △577,593,539
カナダドル 5,515,105,663 － 5,410,294,742 △104,810,921 3,846,673,893 － 3,737,016,130 △109,657,763
ユーロ 16,196,504,295 － 15,946,763,932 △249,740,363 7,774,604,025 － 7,594,721,647 △179,882,378
英ポンド 4,614,420,982 － 4,511,380,439 △103,040,543 3,176,501,120 － 3,023,890,406 △152,610,714
スイスフラン 3,880,313,788 － 3,826,410,893 △53,902,895 1,467,885,121 － 1,453,811,008 △14,074,113
スウェーデン
1,923,596,062 － 1,945,775,991 22,179,929 1,596,292,816 － 1,539,937,176 △56,355,640
クローナ
ノルウェー
2,691,118,526 － 2,661,231,144 △29,887,382 2,426,572,266 － 2,362,866,473 △63,705,793
クローネ
市
オーストラリ
6,166,730,131 － 6,204,798,271 38,068,140 4,117,990,566 － 3,985,764,691 △132,225,875
場
アドル
取
ニュージーラ
5,053,479,298 － 5,228,284,159 174,804,861 3,250,043,224 － 3,127,006,152 △123,037,072
引
ンドドル
以
売建
外
の
米ドル 44,531,863,836 － 44,566,207,405 △34,343,569 39,328,949,424 － 38,471,068,133 857,881,291
取
引
カナダドル 6,525,525,212 － 6,401,341,487 124,183,725 3,574,713,811 － 3,473,613,188 101,100,623
ユーロ 26,554,275,483 － 26,272,231,816 282,043,667 18,530,885,534 － 17,996,102,713 534,782,821
英ポンド 7,254,005,129 － 7,146,986,285 107,018,844 6,155,748,704 － 5,819,218,267 336,530,437
スイスフラン 3,120,546,669 － 3,108,060,719 12,485,950 1,576,636,896 － 1,566,443,189 10,193,707
スウェーデン
1,903,111,882 － 1,914,619,082 △11,507,200 1,376,697,421 － 1,335,648,185 41,049,236
クローナ
ノルウェー
1,975,647,209 － 1,913,187,188 62,460,021 2,187,659,414 － 2,119,126,345 68,533,069
クローネ
デンマーク
51,784,867 － 51,255,594 529,273 48,722,347 － 47,309,143 1,413,204
クローネ
オーストラリ
5,734,888,452 － 5,766,832,908 △31,944,456 2,947,601,791 － 2,851,578,863 96,022,928
アドル
ニュージーラ
6,190,313,873 － 6,361,762,364 △171,448,491 1,687,830,490 － 1,675,390,180 12,440,310
ンドドル
合計 184,026,613,620 － 183,423,372,653 75,714,561 132,145,559,495 － 128,676,468,982 650,804,739
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(3）金利関連
（2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
区
種類 うち うち
分 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
金利先物
取引
市
場
買建 15,371,612,857 13,068,096,257 15,387,108,746 15,495,889 － － － －
取
引
売建 28,635,321,506 24,409,230,357 28,655,255,125 △19,933,619 897,385,335 － 902,764,685 △5,379,350
合計 44,006,934,363 37,477,326,614 44,042,363,871 △4,437,730 897,385,335 － 902,764,685 △5,379,350
(注) 時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、か
つ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しており
ます。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1) 予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約
為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2) 当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
区分 （2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
１口当たり純資産額 1.6026円 1.6796円
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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Ｂ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け)は、「世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド」受益証券
を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益
証券です。同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
注記
区分
番号
金額（円) 金額（円)
資産の部
流動資産
預金 33,406,320 316,292,541
コール・ローン 1,359,721,117 1,655,126,429
国債証券 22,431,670,098 21,966,894,135
地方債証券 413,568,095 169,342,163
特殊債券 7,879,284,612 6,878,664,722
社債券 8,102,901,320 8,194,572,282
派生商品評価勘定 1,327,445,089 1,834,101,961
未収入金 1,438,085,763 2,630,209,220
未収利息 151,663,009 157,034,867
前払費用 24,667,555 8,498,575
208,710,631 91,738,031
差入委託証拠金
流動資産合計 43,371,123,609 43,902,474,926
資産合計
43,371,123,609 43,902,474,926
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,159,436,136 1,865,434,404
前受金 7,086 37,995
未払金 1,457,674,150 3,058,089,526
未払解約金 161,775,073 181,064,451
3,756 4,335
未払利息
流動負債合計 2,778,896,201 5,104,630,711
負債合計 2,778,896,201 5,104,630,711
純資産の部
元本等
元本 18,271,793,273 17,166,804,244
剰余金
22,320,434,135 21,631,039,971
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 40,592,227,408 38,797,844,215
純資産合計
40,592,227,408 38,797,844,215
負債純資産合計 43,371,123,609 43,902,474,926
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（２）注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
区分
至 2018年12月６日 至 2019年６月６日
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、 国債証券、地方債証券、特殊債券、
方法 社債券 社債券
個別法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時
価評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び (1）為替予約取引 (1) 為替予約取引
評価方法 為替予約の評価は、原則とし
同左
て、わが国における対顧客先物売
買相場の仲値によって計算してお
ります。
(2）先物取引 (2) 先物取引
個別法に基づき、法令及び一般
同左
社団法人投資信託協会規則に従
い、時価評価しております。
(3) オプション取引 (3） ─────────
個別法に基づき、原則として、
主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しておりま
す。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信 同左
託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号）第60条に基
づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しており
ます。
但し、同61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国
通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採
用しております。
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( 貸借対照表に関する注記)
区分 （2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
１．元本の推移
期首元本額 20,302,009,178円 18,271,793,273円
期中追加設定元本額 2,607,271,521円 561,558,494円
期中一部解約元本額 4,637,487,426円 1,666,547,523円
期末元本額 18,271,793,273円 17,166,804,244円
元本の内訳
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
3,327,397,930円 3,285,131,165円
為替ヘッジなし (確定拠出年金向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
1,702,722,138円 1,668,645,029円
為替ヘッジなし (野村ＳＭＡ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
2,731,975,618円 2,626,580,966円
為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
315,189,791円 292,587,895円
Ｄコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
1,635,369,445円 1,589,281,831円
Ｂコース（為替ヘッジなし）
ＲＨ世界債券オープンＢ(為替ヘッジなし）ＶＡ
8,559,138,351円 7,704,577,358円
（適格機関投資家専用）
２．受益権の総数 18,271,793,273口 17,166,804,244口
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( 金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
区分
至 2018年12月６日 至 2019年６月６日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1 ）有価証券及びデリバティブ取引 (1 ）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2 ）有価証券 (2 ）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。なお、市場価格がな
い場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析
等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づ
く価額を合理的に算定された価額
としております。
(3 ）デリバティブ取引 (3 ）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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( デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 債券関連
（2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
区
種類 うち うち
分 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
債券先物取引
市
場
買建 23,180,426,033 － 23,355,717,311 175,291,278 15,953,484,407 － 16,113,646,172 160,161,765
取
引
売建 4,905,548,477 － 4,964,119,078 △58,570,601 3,702,118,558 － 3,752,431,871 △50,313,313
合計 28,085,974,510 － 28,319,836,389 116,720,677 19,655,602,965 － 19,866,078,043 109,848,452
(2) 通貨関連
（2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
区
種類 うち うち
分 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
米ドル 37,281,110,697 － 37,313,544,168 32,433,471 34,687,710,271 － 33,952,731,460 △734,978,811
カナダドル 5,514,815,097 － 5,409,679,618 △105,135,479 4,268,895,857 － 4,151,580,276 △117,315,581
ユーロ 20,211,183,419 － 19,933,694,302 △277,489,117 12,764,906,311 － 12,462,972,586 △301,933,725
英ポンド 4,642,821,153 － 4,537,907,018 △104,914,135 3,640,578,322 － 3,473,363,513 △167,214,809
スイスフラン 3,889,593,115 － 3,834,462,875 △55,130,240 1,620,701,199 － 1,604,569,227 △16,131,972
スウェーデン
1,896,303,465 － 1,918,621,062 22,317,597 1,833,669,740 － 1,769,364,624 △64,305,116
クローナ
ノルウェー
2,761,637,095 － 2,730,358,123 △31,278,972 2,921,138,299 － 2,846,805,422 △74,332,877
市
クローネ
場
デンマークク
76,969,970 － 76,183,290 △786,680 39,643,129 － 38,493,270 △1,149,859
ローネ
取
オーストラリ
引
6,548,071,596 － 6,603,493,112 55,421,516 5,337,721,773 － 5,170,216,570 △167,505,203
アドル
以
ニュージーラ
5,062,197,201 － 5,234,007,727 171,810,526 3,852,442,294 － 3,712,890,842 △139,551,452
外
ンドドル
の
売建
取
米ドル 31,768,266,840 － 31,736,450,619 31,816,221 31,846,064,744 － 31,120,292,311 725,772,433
引
カナダドル 5,841,919,554 － 5,730,107,661 111,811,893 2,870,989,539 － 2,789,311,717 81,677,822
ユーロ 16,715,440,089 － 16,484,030,001 231,410,088 11,619,884,508 － 11,311,086,997 308,797,511
英ポンド 5,429,187,877 － 5,319,775,102 109,412,775 5,173,268,310 － 4,889,734,678 283,533,632
スイスフラン 3,171,482,697 － 3,157,953,521 13,529,176 1,857,058,179 － 1,846,922,565 10,135,614
スウェーデン
2,014,172,551 － 2,025,014,774 △10,842,223 1,590,161,677 － 1,546,237,200 43,924,477
クローナ
ノルウェー
2,012,497,072 － 1,948,549,415 63,947,657 2,589,892,035 － 2,512,271,110 77,620,925
クローネ
オーストラリ
5,630,135,438 － 5,661,705,333 △31,569,895 3,345,752,317 － 3,244,449,278 101,303,039
アドル
ニュージーラ
6,269,578,857 － 6,442,721,996 △173,143,139 2,160,079,676 － 2,144,553,824 15,525,852
ンドドル
合計 166,737,383,783 － 166,098,259,717 53,621,040 134,020,558,180 － 130,587,847,470 △136,128,100
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(3）金利関連
（2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
区
種類 うち うち
分 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
金利先物取
引
市
場
買建 14,457,265,453 12,483,368,893 14,472,099,538 14,834,085 － － － －
取
引
売建 27,864,403,327 23,615,481,913 27,881,570,176 △17,166,849 844,608,085 － 849,660,880 △5,052,795
合計 42,321,668,780 36,098,850,806 42,353,669,714 △2,332,764 844,608,085 － 849,660,880 △5,052,795
(注) 時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、か
つ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しており
ます。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1) 予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約
為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2) 当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
区分 （2018年12月６日現在） （2019年６月６日現在）
１口当たり純資産額 2.2216円 2.2601円
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ ファンドの現況
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」については、以下の内容に更新さ
れます。
＜訂正・更新後＞
純資産額計算書
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年６月28日現在）
Ⅰ 資産総額 6,213,247,414円
Ⅱ 負債総額 46,186,201円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,167,061,213円
Ⅳ 発行済口数 5,860,867,104口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0522円
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）＞
（2019年６月28日現在）
Ⅰ 資産総額 6,104,035,293円
Ⅱ 負債総額 9,204,048円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,094,831,245円
Ⅳ 発行済口数 6,081,192,273口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0022円
参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2019年６月28日現在）
Ⅰ 資産総額 34,250,457,654円
Ⅱ 負債総額 3,448,835,725円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,801,621,929円
Ⅳ 発行済口数 18,146,723,870口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6974円
＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2019年６月28日現在）
Ⅰ 資産総額 43,439,409,192円
Ⅱ 負債総額 4,437,569,849円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 39,001,839,343円
Ⅳ 発行済口数 17,071,764,468口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2846円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２ 事業の内容及び営業の概況
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」については、下記
の内容に更新されます。
＜訂正・更新後＞
① 事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っています。また、
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 委託会社の運用するファンド
2019年6月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類
本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託
118 2,104,902,548,446
単位型株式投資信託
1 51,092,021,863
合計
119 2,155,994,570,309
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３ 委託会社等の経理状況
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」については、下記の内
容に更新されます。
＜訂正・更新後＞
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令（平成30年６月８日内閣府令第29号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正
後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31
日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）貸借対照表
第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 11,496,401 11,450,982
有価証券 6,699,989 －
短期貸付金 － 6,000,000
支払委託金 25 18
収益分配金 25 18
前払費用 72,612 89,854
未収委託者報酬 1,925,268 2,217,464
未収運用受託報酬 2,636,495 2,097,668
未収収益 87,473 6,481
その他流動資産 12,253 174
繰延税金資産 842,571 705,640
流動資産計 23,773,090 95.3 22,568,282 94.9
固定資産
無形固定資産 111,180 234,597
ソフトウェア 111,180 234,597
投資その他の資産 1,049,033 976,884
投資有価証券 641,762 608,933
長期差入保証金 48,808 51,741
繰延税金資産 309,126 250,271
その他の投資等 49,336 65,937
固定資産計 1,160,214 4.7 1,211,482 5.1
資産合計 24,933,304 100.0 23,779,765 100.0
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第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
預り金 92,132 95,313
未払金 2,494,574 2,344,602
未払収益分配金 128 140
未払手数料 653,474 730,069
その他未払金 1,840,971 1,614,391
未払費用 ＊１ 3,177,606 2,616,019
一年内返済予定の関係会社
－ 3,000,000
長期借入金
未払法人税等 1,279,821 1,114,060
未払消費税等 295,545 176,395
その他流動負債 155,820 190,026
流動負債計 7,495,502 30.1 9,536,418 40.1
固定負債
関係会社長期借入金 3,000,000 －
退職給付引当金 112,504 218,427
長期未払費用 ＊１ 1,696,313 1,047,976
固定負債計 4,808,818 19.3 1,266,403 5.3
負債合計 12,304,320 49.3 10,802,822 45.4
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第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 11,678,385 12,021,369
その他利益剰余金 11,678,385 12,021,369
繰越利益剰余金 11,678,385 12,021,369
株主資本合計 12,558,385 50.4 12,901,369 54.3
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 70,597 75,573
評価・換算差額等合計 70,597 0.3 75,573 0.3
純資産合計 12,628,983 50.7 12,976,942 54.6
負債・純資産合計 24,933,304 100.0 23,779,765 100.0
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（２）損益計算書
第23期 第24期
期別 自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
委託者報酬 18,588,553 19,586,658
運用受託報酬 ＊２ 9,493,556 9,067,941
その他営業収益 ＊２ 5,212,268 5,277,342
営業収益計 33,294,379 100.0 33,931,942 100.0
営業費用
支払手数料 8,193,557 8,695,366
広告宣伝費 127,648 98,690
調査費 8,178,928 8,283,252
委託調査費 ＊２ 8,178,928 8,283,252
委託計算費 270,331 252,389
営業雑経費 297,394 292,829
通信費 21,828 17,326
印刷費 244,991 239,398
営
協会費 30,573 36,104
経
業
営業費用計 17,067,860 51.3 17,622,528 51.9
常
損
損
益
一般管理費
益
の
の
給料 7,573,594 7,374,416
部
部
役員報酬 222,812 245,599
給料・手当 3,117,447 3,318,727
賞与 1,854,946 1,622,259
＊１
株式従業員報酬 768,165 646,616
＊２
その他の報酬 1,610,221 1,541,213
交際費 62,263 88,836
寄付金 40,185 91,847
旅費交通費 205,560 285,144
租税公課 127,967 135,737
不動産賃借料 78,412 203
退職給付費用 205,064 399,079
固定資産減価償却費 74,126 50,440
事務委託費 1,949,647 2,222,369
諸経費 996,767 995,707
一般管理費計 11,313,590 34.0 11,643,785 34.3
営業利益 4,912,927 14.8 4,665,628 13.7
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第23期 第24期
期別 自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業外収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
収益分配金 24,534 25,339
受取利息 30,237 44,729
投資有価証券売却益 31 794
＊１
株式従業員報酬 － 473,820
＊２
営 為替差益 10,974 －
経
業
常 雑益 9,768 29,502
外
損
損 営業外収益計 75,546 0.2 574,186 1.7
益
益
の 営業外費用
の
部
部 支払利息 ＊２ 19,014 18,578
＊１
株式従業員報酬 231,929 －
＊２
為替差損 － 53,104
投資有価証券売却損 － 776
雑損 0 3
営業外費用計 250,944 0.8 72,461 0.2
経常利益 4,737,529 14.2 5,167,353 15.2
税引前当期純利益 4,737,529 14.2 5,167,353 15.2
法人税、住民税及び事業税 1,154,895 3.5 1,630,780 4.8
法人税等調整額 629,884 1.9 193,589 0.6
当期純利益 2,952,749 8.9 3,342,983 9.9
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（３）株主資本等変動計算書
第23期
（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
平成29年１月１日残高 490,000 390,000 390,000 8,725,636 8,725,636 9,605,636 62,865 62,865 9,668,501
事業年度中の変動額
当期純利益 2,952,749 2,952,749 2,952,749 2,952,749
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 7,732 7,732 7,732
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 2,952,749 2,952,749 2,952,749 7,732 7,732 2,960,482
計
平成29年12月31日残高 490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
第24期
（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
平成30年１月１日残高 490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 3,342,983 3,342,983 3,342,983 3,342,983
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 4,976 4,976 4,976
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 342,983 342,983 342,983 4,976 4,976 347,959
計
平成30年12月31日残高 490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原
価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基
づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年
金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しておりま
す。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これの将
来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理
方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各
事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(3）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本とな (1）株式従業員報酬の会計処理方法
る重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準
第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計
基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の
適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基
づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（一般管理
費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サック
ス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与
日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益とし
て処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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会計方針の変更
収益認識に関する会計基準及び収益認識に 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３
関する会計基準の適用指針の適用 月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を当事業年度から適用して
おります。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。これによる財務諸表に与える影響
は軽微であります。
注記事項
（収益認識に関する注記）
第23期 第24期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
該当事項はありません。 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託
報酬およびその他営業収益を稼得しております。これら
には成功報酬が含まれる場合があります。
１．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり
収益として認識しております。
２．運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月
末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を対象口座によって年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり
収益として認識しております。また、当社の関係会社か
ら受取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
３．その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で
定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受取り
ます。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認
識しております。
４．成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対
する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその
他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一
定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。
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（貸借対照表関係）
第23期 第24期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
該当事項はありません。 ＊１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。
流動負債
未払費用 340,804千円
固定負債
長期未払費用 917,901千円
（損益計算書関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
＊１ 株式従業員報酬 ＊１ 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報
酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与さ
れた株数に基づき算出し配賦されております。
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 2,788,474千円 運用受託報酬 3,415,734千円
その他営業収益 4,457,921千円 その他営業収益 4,802,083千円
営業費用 営業費用
委託調査費 8,178,928千円 委託調査費 8,283,252千円
一般管理費 営業外収益
株式従業員報酬 768,165千円 株式従業員報酬 179,970千円
営業外費用 営業外費用
株式従業員報酬 49,644千円 支払利息 18,578千円
支払利息 19,009千円
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第23期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第24期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年９月14日
普通株式 3,000,000 468,750 平成30年９月25日 平成30年９月25日
臨時株主総会
（リース取引関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、コ
マーシャル・ペーパー、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有してお
ります。なお、当社は、資金運用については短期的な預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定
する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金
融負債は関係会社借入金及びその他未払金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、コマーシャル・ペーパー、営業債権（当社が運用する投資信託から受領
する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。
銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価すること
によって管理しております。
コマーシャル・ペーパーに係る信用リスクについては、発行体をゴールドマン・サックスのグループ会社と
し、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理し
ており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマ
ン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備え
ております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次の
とおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,496,401 11,496,401 －
有価証券
その他有価証券 6,699,989 6,699,989 －
未収委託者報酬 1,925,268 1,925,268 －
未収運用受託報酬 2,636,495 2,636,495 －
投資有価証券
その他投資有価証券 641,762 641,762 －
その他未払金 1,840,971 1,840,971 －
関係会社長期借入金 3,000,000 3,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投
資信託であり、直近の基準価額によっております。関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市
場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,496,401 － － － － －
有価証券
その他有価証券の
うち満期があるも 6,700,000 － － － － －
の
未収委託者報酬 1,925,268 － － － － －
未収運用受託報酬 2,636,495 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 － 3,000,000 － － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や一年
内返済予定の関係会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次の
とおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,450,982 11,450,982 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,217,464 2,217,464 －
未収運用受託報酬 2,097,668 2,097,668 －
投資有価証券
その他投資有価証券 608,933 608,933 －
その他未払金 1,614,391 1,614,391 －
一年内返済予定の関係会社
3,000,000 3,000,000 －
長期借入金
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,450,982 － － － － －
短期貸付金 6,000,000 － － － － －
未収委託者報酬 2,217,464 － － － － －
未収運用受託報酬 2,097,668 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関
3,000,000 － － － － －
係会社長期借入金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
区分 種類 表計上額 区分 種類 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 投資信託 540,000 641,762 101,762 額が取得原価を 投資信託 500,000 608,933 108,933
超えるもの 超えるもの
貸借対照表計上 コマー
額が取得原価を シャル・ 6,699,989 6,699,989 －
超えないもの ペーパー
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額 売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円） 売却額（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
6,031 31 － 50,018 794 776
（デリバティブ取引関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、 同左
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・
バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。 バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。
２．キャッシュ・バランス型年金制度 ２．キャッシュ・バランス型年金制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 － 退職給付債務の期首残高 123,134 千円
勤務費用 117,676 千円 勤務費用 120,547
利息費用 － 利息費用 244
数理計算上の差異の発生額 10,629 数理計算上の差異の発生額 13,440
退職給付の支払額 △5,171 退職給付の支払額 △16,994
－ －
過去勤務費用の発生額 過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高 123,134 退職給付債務の期末残高 240,371
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され （２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 123,134 積立型制度の退職給付債務 240,371
△10,629 △21,943
未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債の額 112,504 貸借対照表に計上された負債の額 218,427
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 117,676 勤務費用 120,547
利息費用 － 利息費用 244
数理計算上の差異の費用処理額 － 数理計算上の差異の費用処理額 2,125
－ －
過去勤務債務の費用処理額 過去勤務債務の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 117,676 確定給付制度に係る退職給付費用 122,917
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項 （４）数理計算上の計算基礎に関する事項
0.20 ％ 割引率 0.17 ％
割引率
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80,419千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、87,664千円で
あります。 あります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産（流動資産） 繰延税金資産（流動資産）
未払費用 746,590 千円 未払費用 610,158 千円
95,980 その他 95,482
その他
小計 842,571 小計 705,640
繰延税金資産（固定資産） 繰延税金資産（固定資産）
長期未払費用 219,530 長期未払費用 67,464
120,760 無形固定資産 148,873
その他
その他 67,294
小計 340,290
小計 283,632
繰延税金資産合計 1,182,861
繰延税金資産合計 989,272
繰延税金負債（固定負債）
繰延税金負債（固定負債）
△31,164
その他有価証券評価差額金
△33,360
その他有価証券評価差額金
小計 △31,164
小計 △33,360
繰延税金負債合計 △31,164
繰延税金負債合計 △33,360
繰延税金資産純額 1,151,697
繰延税金資産純額 955,912
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86 ％ 法定実効税率 30.86 ％
（調整） （調整）
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
6.80 ％ 4.32 ％
項目 項目
その他 0.02 ％ 0.13
その他 ％
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
37.67 ％ 35.31 ％
担率 担率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第23期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 18,588,553 9,493,556 5,212,268 33,294,379
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,476,056 3,818,322 33,294,379
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
第24期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
［ セグメント情報 ］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［ 関連情報 ］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 19,586,658 9,067,941 5,277,342 33,931,942
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,851,487 4,080,455 33,931,942
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本 金 議決権等の 関連 当事
会社等の 名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有（被所 者 との関 取引の内容 科目
称 又は職業 （千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
その他営業収
4,457,921
ン・サック アメリカ
益
ス・アセッ 合衆国 42 被所有 投資助言
親会社 投資顧問業 ― ―
ト・マネジ ニュー 百万ド ル 間接 75％ （注１）
委託 調査費 8,178,928
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
関係会社
資金援助
ザ・ゴール
長期借入 3,000,000
アメリカ （注２）
ドマン・
金
被所有
合衆国 11, 862 費用の振
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用 49,644
間接 100％
ニュー 百万ドル 替
グループ・
長期未払
ヨーク州 （注３）
726,433
インク
費用
株式報酬
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業 （千円） （千円）
資金 有）割合 係
有価証券
有価証券 6,699,989
ゴールドマ
の販売
親会社
ン・サック 東京都港 83,616 金融商品取
の子会 ― ― ―
費用の振
ス証券株式 区 百万円 引業
社
替 未払費用 455,817
会社
（注１）
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
営業外費用 182,284 未払費用 1,303,435
親会社 替
ス・ジャパ 東京都港 100
の子会 資産保有等 ― （注１）
ン・ホール 区 百万円
社 資産の保
長期未払
ディングス
営業外収益 9,478 969,880
有等
費用
有限会社
ゴールドマ アメリカ
親会社
ン・サック 合衆国 8,000 現金の保 現金・預
の子会 銀行業 ― 営業外収益 22,827 2,369,093
ス・バン ニュー 百万ドル 管 金
社
ク・USA ヨーク州
費用の振
ゴールドマ 替
親会社 ン・サック 不動産の賃 （注１）
東京都港 151
の子会 ス・ジャパ 貸借、一般 ― 資産の保 ― ― 未払費用 286,241
区 百万円
社 ン・サービ 総務業務等 有・サー
ス株式会社 ビスの提
供
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
親会社 ス・インベ
合衆国 40 投資助言
の子会 ストメン 投資顧問業 ― ― ― 未払費用 436,012
ニュー 百万ドル （注２）
社 ト・ストラ
ヨーク州
テジー・Ｌ
ＬＣ
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業 （千円） （千円）
資金 有）割合 係
その他営業収
4,802,083
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
ス・アセッ 合衆国 39 被所有 投資助言
親会社 投資顧問業 運用受託報酬 3,415,734 ― ―
ト・マネジ ニュー 百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費 8,283,252
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社 3,000,000
（注２）
長期借入
ザ・ゴール
アメリカ
金
ドマン・
被所有
合衆国 11,212
親会社 サックス・ 持株会社
間接 100％
ニュー 百万ドル 費用の振
グループ・
ヨーク州 替 営業外収益 179,970 未払費用 293,841
インク
（注３）
長期未払
株式報酬 営業外費用 18,578 917,901
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業 （千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
資金の貸付 6,000,000
親会社 資金の調
ン・サック 東京都港 83,616 金融商品取 短期貸付
の子会 ― 達 6,000,000
ス証券株式 区 百万円 引業 有価証券の償 金
6,699,989
社 （注１）
還
会社
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
親会社 替
ス・ジャパ 東京都港 100
の子会 資産保有等 ― （注２） 営業外収益 293,850 未払費用 546,465
ン・ホール 区 百万円
社 資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ アメリカ
親会社
ン・サック 合衆国 8,000 現金の保 現金・預
の子会 銀行業 ― 営業外収益 44,032 3,195,215
ス・バン ニュー 百万ドル 管 金
社
ク・USA ヨーク州
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
親会社 ス・インベ
合衆国 31 投資助言
の子会 ストメン 投資顧問業 ― ― ― 未払費用 362,371
ニュー 百万ドル （注１）
社 ト・ストラ
ヨーク州
テジー・
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,973,278円63銭 １株当たり純資産額 2,027,647円27銭
１株当たり当期純利益金額 461,367円06銭 １株当たり当期純利益金額 522,341円22銭
損益計算書上の当期純利益 2,952,749千円 損益計算書上の当期純利益 3,342,983千円
１株当たり当期純利益の算定に用 １株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 2,952,749千円 いられた普通株式に係る当期純利 3,342,983千円
益 益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況」については、下記の内容に更新されます。
＜訂正・更新後＞
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
(1）投資顧問会社
（2018年12月末日現在）
名称 資本金の額 事業の内容
主として英国において業務を行うザ・
ゴールドマン・サックス・グループ・イ
ンクの関連企業です。ＧＳＡＭロンドン
ゴールドマン・サックス・アセッ
1,756千米ドル
およびその投資顧問関連企業は、現在、
ト・マネジメント・インターナ
(195百万円
ショナル
投資信託、公的年金・企業年金、各種公
１米ドル＝111.00円)
（ＧＳＡＭロンドン）
益基金、銀行、保険会社、事業法人およ
び個人投資家を含む広範囲の顧客にサー
ビスを提供しています。
米国において、内外の有価証券等に係る
ゴールドマン・サックス・アセッ
39百万米ドル
ト・マネジメント・エル・ピー 投資顧問業務およびその他付帯関連する
(4,329百万円
１米ドル＝111.00円)
（ＧＳＡＭニューヨーク）
一切の業務を営んでいます。
ゴールドマン・サックス・アセッ
シンガポールにおいて、内外の有価証券
14百万米ドル
ト・マネジメント（シンガポー
等に係る資産運用およびその他付帯関連
(1,554百万円
ル）ピーティーイー・リミテッド
する一切の業務を営んでいます。
１米ドル＝111.00円)
（ＧＳＡＭシンガポール）
(2）受託銀行
（2019年３月末日現在）
名称 資本金の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
律（兼営法）に基づき信託業務を営んで
います。
(3）販売会社
（2019年３月末日現在）
名称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円 取引業を中心としたサービスを提供して
います。
２ 関係業務の概要
(1）投資顧問会社
本ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社より債券および通貨の運用の指図に関する権限の
委託を受けて投資判断・発注等を行っています。
(2）受託銀行
本ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連
絡等を行います。
(3）販売会社
本ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関
する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 資本関係
(1）投資顧問会社
投資顧問会社および委託会社はいずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの子会社です。
(2）受託銀行
該当事項はありません。
(3）販売会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年７月３日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 健志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ 限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）の2018
年12月７日から2019年６月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ 限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）の2019年６月６
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年12月７日から2019年６月６日まで）の損益
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
（注２）財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年７月３日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 健志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ 為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）の2018
年12月７日から2019年６月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ 為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）の2019年６月６
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年12月７日から2019年６月６日まで）の損益
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
（注２）財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成31年３月１日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年１月１日から平成30年
12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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