スパークス・韓国株ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スパークス・韓国株ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０１９年９月１９日
【発行者名】 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 修平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【事務連絡者氏名】 田中 美紀子
【電話番号】 ０３－６７１１－９２００
【届出の対象とした募集（売出） スパークス・韓国株ファンド
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 5,000 億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことに伴い、2018年11月22日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を更新するとともに、記載事項の一部に訂正すべき事項がありますの
で、これを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２．【訂正の内容】
※下線部＿＿＿は訂正部分を示します。
【表紙】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】
＜訂正前＞
当初募集額：1,000億円を上限とします。
継続募集額： 5,000 億円を上限とします。
＜訂正後＞
5,000 億円を上限とします。
第一部【証券情報】
(3) 【発行（売出）価額の総額】
＜訂正前＞
当初申込期間：1,000億円を上限とします。
継続申込期間： 5,000 億円を上限とします。
＜ 訂正後 ＞
5,000 億円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
当初申込期間：１口当たり１円とします。
継続申込期間： 購入申込受付日の翌営業日の基準価額＊とします。
＊（略）
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 http://www.sparx.co.jp/
〔電話番号］ 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
＜訂正後＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額＊とします。
＊（略）
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 https://www.sparx.co.jp/
〔電話番号］ 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
(5) 【申込手数料】
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＜訂正前＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額 （当初申込期間中は１口＝１円） に 3.24％ （税抜3.0％）を上限と
して販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、収益分配金を再投資する場合には手数
料はかかりません。 詳しくは販売会社（後記（8）申込取扱場所を参照）までお問い合わせください。
＜訂正後＞
＊
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率
を乗じて得た額とします。ただし、収益分配金を再投資する場合には手数料はかかりません。 詳しくは販
売会社（後記（8）申込取扱場所を参照）までお問い合わせください。
＊消費税及び地方消費税に相当する金額（以下、「消費税等相当額」といいます。）を含みます。消費
税率に応じて変更となることがあります。消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
(7) 【申込期間】
＜訂正前＞
当初申込期間：2018年12月10日から2018年12月20日まで
継続申込期間： 2018 年12月21日から2020年３月18日まで
＊ 継続 申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
＜訂正後＞
2018 年12月21日から2020年３月18日まで
＊申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
＜訂正前＞
（略）
販売会社については、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 http://www.sparx.co.jp/
〔電話番号〕 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
＜訂正後＞
（略）
販売会社については、 下記の 委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 https://www.sparx.co.jp/
〔電話番号〕 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
(9) 【払込期日】
＜訂正前＞
当初申込期間：ファンドの受益権の購入申込者は、申込期間中に申込金額を販売会社（上記(8)申込取扱場
所を参照）に支払うものとします。申込期間における発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によっ
て、設定日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
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継続申込期間： ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社（上記（8）申込取扱場所を参照）が指定する
日 まで に申込金額を販売会社に支払うものとします。振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額
は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払
い 込まれます。
＜訂正後＞
ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社（上記（8）申込取扱場所を参照）が指定する日 まで に申込金
額を販売会社に支払うものとします。振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行
われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ファンドの性格 （1）ファンドの目的及
び基本的性格」については、以下のとおり更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
① ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・韓国厳選投資マザーファンド受益証券を通じて、韓国の株式に投
資し、信託財産の中長期的な成長を目指して、積極的な運用を行うことを基本とします。
② 追加信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができるものとし
ます。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ 基本的性格
当ファンド は、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類方法において、「追加型投信／海外／株
式」に分類されます。
※ 当ファンド は、課税上は株式投資信託として取扱われます。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産
（収益の源泉）
国内 株式
単位型投信 債券
海外 不動産投信
その他資産
追加型投信
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類定義＞
１．単位型投信・追加型投信 ： 追加型投信
による商品分類 ; 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行わ
れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
２．投資対象地域による ： 海外
商品分類 ; 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主た
る投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
３．投資対象資産 ： 株式
（収益の源泉）による ; 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主た
商品分類 る投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
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＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリーファ あり
ンド ( )
一般 年２回 日本
大型株 年４回 北米 ファンド・ なし
中小型株 年６回 欧州 オブ・ファンズ
(隔月 )
債券 アジア
一般 年 12 回 オセアニア
(毎月 )
公債 中南米
社債 日々 アフリカ
その他債券 その他 中近東
( ) (中東 )
クレジット
属性
エマージング
( )
不動産投信
その他資産
( 投資信託証券
(株式一般 ))
資産複合
( )
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
（注） 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
（注） ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収
益の源泉となる資産へ投資しますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
＜属性区分定義＞
１．投資対象資産による ： その他資産（投資信託証券（株式 一般））
属性区分 㭶횉警젰潢閌읏ѫ㸰欰䨰䐰昰Ţ閌읏ដ㱒㠰銐ᨰ
て主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらな
いすべてのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
２．決算頻度による ： 年１回
属性区分
記載があるものをいいます。
３．投資対象地域による ： アジア
属性区分 㭶횉警젰潢閌읏ѫ㸰欰䨰䐰昰Ž䑑斌익⌰欰蠰譢閌
収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
４．投資形態による ： ファミリーファンド
属性区分 㭶횉警젰潢閌읏ѫ㸰欰䨰䐰昰Ɖꩢ閌읏࠰픰ꄰ
ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資
対象として投資するものをいいます。
５．為替ヘッジによる ： 為替ヘッジなし
属性区分 ; 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行な
わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載
がないものをいいます。
㭒䶊ᢊᢏर漰Ŏ'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏ᨰ䱛騰脰譒ژ幥륬픰歗侮攰何䙔셒ژ帰䨰蠰獜幠❓
分を、委託会社が目論見書又は約款の記載内容等にて、分類し記載しております。
なお、当ファンドが該当しない商品分類および属性区分につきましては、一般社団法人投
資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
④ ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2018 年12月21日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2018 年12月21日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
①（略）
② 委託会社の概況
ａ．資本金 25億円（ 2018年９月末日現在 ）
ｂ．（略）
ｃ．大株主の状況（ 2018年９月末日現在 ）
（略）
＜訂正後＞
（略）
①（略）
② 委託会社の概況
ａ．資本金 25億円（ 2019年７月末日現在 ）
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ｂ．（略）
ｃ．大株主の状況（ 2019年７月末日現在 ）
（略）
２【投資方針】
（3）【運用体制】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２投資方針（3）運用体制」については、以下
のとおり更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
① ファンドの運用体制（2019年７月末日現在）
当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査
の担当者自身が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見
と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支
えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリ
ストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量
に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投
資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があ
り、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査
経験が必要とされます。
2019 年７月末日現在において、日本株の運用調査に携わる人員数は19名、運用経験年数は総計約241
年（平均約12年）、また当社での運用経験年数合計は、約183年（平均約９年）となっております。ま
た、日本証券アナリスト保有者９名、米国証券アナリスト検定会員(ＣＦＡ)保有者４名、海外ＭＢＡ保
有者７名となっております。
なお、当ファンドは、下記のチーフ・インベストメント・オフィサー（以下、「ＣＩＯ」といいま
す。）の指揮・監督の下、ＣＩＯに指名されたファンド・マネージャーが日々の具体的な運用を担当し
ます。運用に係る最終的な責任はＣＩＯが担っております。当ファンドの運用においては、ＣＩＯに指
名されたファンド・マネージャーが投資助言会社から受けたマザーファンドの運用に関する投資助言や
情報提供に基づき、運用方針を決定し運用の指図等を行います。
藤村 忠弘
当社取締役 チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）
日本証券アナリスト協会検定会員、米国証券アナリスト検定会員(ＣＦＡ)
１９８６年に国内の投信委託会社に入社、米国留学等を経て、
１９９９年７月に当社入社以降、継続して日本株式の運用調査部門に所属。
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運用経験年数：約29年(他社での運用経験：約９年、当社での運用経験：約20年)
② 意思決定プロセス
ａ.ファンド・マネージャーは、ＣＩＯの指揮・監督の下、チーム全体での調査活動等の成果を踏ま
え、投資環境の分析、期待リターンとリスクの予測や当ファンドに対する設定や解約の動向分析な
どを実施し、当ファンドの約款等の定めを遵守して「運用計画書」を作成し、「投資政策委員会」
（10～20名程度）での審議を求めます。
ｂ.ＣＩＯは投資政策委員会を主催し、各ファンド・マネージャーから提出された運用計画書をリスク
管理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審議します。ファンド・マネー
ジャーは、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活動を行います。投資政策委員会は
原則として月２回開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。
ｃ.上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた「投資信託に係る運用管理」に関する規程及び
「投資政策委員会」に関する規程に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプライアンス
委員会」（10～20名程度）においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努
めております。
③ 議決権の行使指図に関する基本的考え方
当ファンドは、主として個々の企業に対する調査を重視した銘柄選択と投資判断に基づく運用を行っ
ており、当該企業の経営方針等に賛同できる企業を投資先として選定した場合には、会社提案に賛成の
意思表示を行うのが通常ですが、指図に先立ち、全ての議案につき株主利益の向上に資するかを検証し
ております。なお、海外株式の議決権行使につきましては、基本的に上述の方針に準じますが、各国の
状況に応じて個別に対応することがあります。
④ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
受託会社（再信託受託会社を含む）からは、受託業務の内部統制の有効性についての監査人によりの
報告書を定期的に受領して検証し、必要な場合には受託会社の運営体制を実査することとしておりま
す。
（ご参考）
■投資助言会社における投資助言体制
（ 2019 年７月末日現 在）
マザーファンドの運用に関する投資助言会社である「スパークス・アセット・マネジメント・コリア
（ソウル）」は、韓国ソウルに拠点を置くＳＰＡＲＸグループの一員であり、韓国でのボトムアップ・リ
サーチによる投資活動を強みとする会社です。また、リスク管理およびプロセスにも重点を置いており、
それらを独立した組織として運営しています。
＜投資助言責任者＞
Park SunYoung( パク ソンヨン)
韓国株式運用チーム・ファンド・マネージャー
ＣＩＭ（Certified Investment Manager）資格保持者
運用経験年数：約13年(他社での運用経験：約11年、当社での運用経験：約２年)
※上記の（3）運用体制は、今後変更となる場合があります。
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（ 5 ）【投資制限】
＜訂正前＞
＜信託約款で定める投資制限＞
（略）
＜法令で定められた投資制限＞
①～②（略）
③ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の
２）
（略）
上記を管理する方法として、一般社団法人投資信託協会 「投資信託等の運用に関する規則」第17条
の２「信用リスク集中回避のための投資制限」第１項 において規定される一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととされています。
しかしながら、当ファンドにおいては、 同規則第17条の３ 「信用リスク集中回避のための投資制限
の例外」 第１項第３号 を適用して特化型運用を行うこととし、一般社団法人投資信託協会 「投資信託
等の運用に関する規則」第17条の２「信用リスク集中回避のための投資制限」第１項 において規定さ
れる一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とす
るところを35％以内と読み替えて運用を行います。
（参考情報）親投資信託：スパークス・韓国厳選投資マザーファンド 運用の基本方針
（略）
＜訂正後＞
＜信託約款で定める投資制限＞
（略）
＜法令で定められた投資制限＞
①～②（略）
③ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の
２）
（略）
上記を管理する方法として、一般社団法人投資信託協会 「投資信託等の運用に関する規則 信用リ
スク集中回避のための投資制限」 において規定される一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととされていま
す。
しかしながら、当ファンドにおいては、 一般社団法人投資信託協会 「信用リスク集中回避のための
投資制限の例外」を適用して特化型運用を行うこととし、一般社団法人投資信託協会 「投資信託等の
運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限」 において規定される一の者に対する株式
等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とするところを35％以内と読み
替えて運用を行います。
（参考情報）親投資信託：スパークス・韓国厳選投資マザーファンド 運用の基本方針
（略）
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３【投資リスク】
原届出書「 第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３投資リスク」のうち、＜リスクの管理体制
＞以降の記載については、以下のとおり更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
＜リスクの管理体制＞
委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で
運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク
管理を行っています。
日次ベースでファンドの保有銘柄の価格・流動性リスクならびにパフォーマンス分析など、当該ファンド
に係るリスク管理を行っております。かつ、適宜、投資助言会社（スパークス・アセット・マネジメント・
コリア（ソウル））のリスク管理部門のモニタリング等の報告を受けて評価を行います。
（ご参考）投資助言会社の管理体制
投資助言会社（スパークス・アセット・マネジメント・コリア（ソウル））のリスク管理部門は、投資
リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運用を行うよう留意
しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
※ 上記のリスク管理体制は2019年７月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
＜訂正前＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額 （当初申込期間は１口＝１円） に 3.24％ （税抜3.0％）を上限と
して販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします 。ただし、分配金の再投資により取得する口数に
ついて手数料はかかりません。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
※ ファンドの申込手数料 （購入時手数料）等 の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会
社にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 http://www.sparx.co.jp/
〔電話番号〕 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
申込手数料（購入時手数料）は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るもので
す。
＜訂正後＞
＊
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料
率を乗じて得た額とします 。ただし、分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりませ
ん。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
※ ファンドの申込手数料 等 の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社にお問い合わせ
ください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 https://www.sparx.co.jp/
〔電話番号〕 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
（3）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年
1.7712％ （税抜 1.64％） の率 を乗じて得た額とします。
②（略）
（内訳： 年率/ 税抜）
委託会社 販売会社 受託会社
年 0.90 ％ 年 0.70 ％ 年 0.04 ％
（略）
③（略）
※（略）
＜訂正後＞
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率
＊
1.7712％ （税抜 1.64％）を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、年率1.804％になります。
②（略）
（内訳：税抜）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.90 ％ 年率 0.70 ％ 年率 0.04 ％
（略）
③（略）
※（略）
（4） 【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（略）
①（略）
② 委託会社は、上記①の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結
果、信託財産の純資産総額に対して年率 0.108％ （税抜0.10％）を上限とする額を、かかる諸費用の合
計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、
委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内
で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
③（略）
（略）
＜訂正後＞
（略）
①（略）
② 委託会社は、上記①の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結
＊
果、信託財産の純資産総額に対して年率 0.108％ （税抜0.10％）を上限とする額を、かかる諸費用の
合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただ
し、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範
囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
＊消費税率が10％になった場合は、年率0.11％となります。
③（略）
（略）
（5）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
①～③（略）
（注） 上記は 2018年９月末日現在 のものです。
税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（注）（略）
（略）
＜ご参考＞
（略）
（表 略）
※上記は、 2018 年９月末日現在 のものです。
（略）
＜訂正後＞
（略）
①～③（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注） 上記は 2019年７月末日現在 のものです。
税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（注）（略）
（略）
＜ご参考＞
（略）
（表 略）
※上記は、 2019 年７月末日現在 のものです。
（略）
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５運用状況」については、以下のとおり更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
以下は2019年7月31日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
(1) 【投資状況】
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
( 円) ( ％)
親投資信託受益証券 日本 372,807,700 100.11
△ 419,044 △ 0.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後)
合計(純資産総額) 372,388,656 100.00
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
上段：簿価単 上段：簿価金
投資
価（円） 額（円）
順 国/地
比率
種類 銘柄名 業種 数量
位 域
下段：評価単 下段：評価金
（％）
価（円） 額（円）
親投資信 スパークス・韓
0.9835 429,565,678
100.11
1 日本 託受益証 国厳選投資マ － 436,747,541
0.8536 372,807,700
券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
国内／ 投資比率
種類 業種
外国 (％)
100.11
親投資信託受益証券 国内 －
100.11
合計
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）スパークス・韓国厳選投資マザーファンドの投資状況
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
( 円) ( ％)
株式 韓国 318,635,279 85.47
投資証券 韓国 6,400,197 1.72
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 47,753,134 12.81
合計(純資産総額) 372,788,610 100.00
投資有価証券の主要銘柄（全銘柄）
上段：簿価単 上段：簿価金
投資
価（円） 額（円）
順 国/
比率
種類 銘柄名 業種 数量
位 地域
下段：評価単 下段：評価金
（％）
価（円） 額（円）
ソフトウェ
4,305.16 25,025,896
DOUZONE BIZON CO.LTD 9.18
韓国 株式 ア・サービ 5,813
1
5,888.00 34,226,944
ス
半導体・半
4,498.15 17,488,812
Leeno Industrial Inc. 5.50
韓国 株式 導体製造装 3,888
2
5,271.60 20,495,980
置
医薬品・バ
1,086.53 20,367,182
Boryung
イオテクノ
5.48
韓国 株式 Pharmaceutical Co., ロジー・ラ 18,745
3
イフサイエ
Ltd.
1,090.20 20,435,799
ンス
1,064.74 22,135,006
T.K. Corp 4.83
韓国 株式 資本財 20,789
▶
866.64 18,016,578
3,661.62 20,849,287
CS Wind Corp. 4.65
韓国 株式 資本財 5,694
5
3,045.20 17,339,368
医薬品・バ
52,618.90 23,731,127
イオテクノ
Medy-Tox Inc. 4.64
韓国 株式 ロジー・ラ 451
6
イフサイエ
38,336.40 17,289,716
ンス
9,859.60 21,937,621
Asia Cement Co., Ltd. 4.52
7 韓国 株式 素材 2,225
7,580.80 16,867,280
ヘルスケア
2,292.82 13,089,737
Suheung Co. Ltd. 4.49
韓国 株式 機器・サー 5,709
8
2,930.20 16,728,511
ビス
581.59 18,006,053
Ssangyong Cement
4.34
韓国 株式 素材 30,960
9
Industrial Co., Ltd.
522.56 16,178,457
1,122.44 18,700,980
Harim Holdings Co.,
食品・飲
4.21
韓国 株式 16,661
10
料・タバコ
Ltd.
943.00 15,711,323
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,876.24 17,908,270
Kyung Dong Navien
4.21
韓国 株式 資本財 4,620
11
Co., Ltd.
3,399.40 15,705,228
2,754.85 22,958,969
JYP Entertainment
メディア・
4.09
韓国 株式 8,334
12
娯楽
Corp
1,830.80 15,257,887
医薬品・バ
8,075.05 25,614,072
イオテクノ
Enzychem Lifesciences
韓国 株式 ロジー・ラ 3,172 3.89
13
Corp.
イフサイエ
4,572.40 14,503,652
ンス
7,689.77 17,032,841
CHUNBO CO.,LTD. 3.62
韓国 株式 素材 2,215
14
6,090.40 13,490,236
3,820.91 10,335,585
自動車・自
S & T Motiv Co., Ltd. 3.36
韓国 株式 2,705
15
動車部品
4,636.80 12,542,544
食品・生活
3,616.36 9,973,933
GS Retail Co., Ltd. 2.55
韓国 株式 必需品小売 2,758
16
3,450.00 9,515,100
り
502.01 11,535,855
Daewoo Engineering &
2.34
韓国 株式 資本財 22,979
17
Construction Co., Ltd
379.50 8,720,530
耐久消費
4,627.19 6,223,572
Fila Korea Ltd 2.22
韓国 株式 財・アパレ 1,345
18
6,164.00 8,290,580
ル
Taeyoung Engineering
1,210.12 7,569,347
2.05
韓国 株式 & Construction Co., 資本財 6,255
19
1,219.00 7,624,845
Ltd.
446.39 5,107,694
投資
E KOCREF CR-REIT 1.72
韓国 不動産 11,442
20
証券
559.36 6,400,197
家庭用品・
4,071.78 8,668,835
Aekyung Industrial
1.69
韓国 株式 パーソナル 2,129
21
Co., Ltd.
2,953.20 6,287,362
用品
18,972.95 6,830,262
メディア・
PearlAbyss Corp. 1.50
22 韓国 株式 360
娯楽
15,483.60 5,574,096
1,388.56 4,578,085
S & T Holdings Co.,
自動車・自
1.22
韓国 株式 3,297
23
動車部品
Ltd.
1,380.00 4,549,860
927.72 3,626,492
ISU CHEMICAL CO. LTD. 0.88
韓国 株式 素材 3,909
24
839.96 3,283,403
種類別及び業種別投資比率
国内／ 投資比率
種類 業種
外国 (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本財 18.08
株式 外国
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエン
ス 14.01
素材 13.36
ソフトウェア・サービス 9.18
メディア・娯楽 5.59
半導体・半導体製造装置 5.50
自動車・自動車部品 4.59
ヘルスケア機器・サービス 4.49
食品・飲料・タバコ 4.21
食品・生活必需品小売り 2.55
耐久消費財・アパレル 2.22
家庭用品・パーソナル用品 1.69
投資証券 外国 不動産 1.72
合計 87.19
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
1 口当たり 1 口当たり
純資産総額(円) 純資産総額(円) 純資産額 純資産額
期 年月日
(分配落) (分配付) (円) (円)
(分配落) (分配付)
―
2018 年12月末日 619,357,661 1.0052 ―
―
2019 年1月末日 615,331,850 0.9829 ―
―
2019 年2月末日 639,711,997 1.0203 ―
―
2019 年3月末日 637,349,806 0.9947 ―
―
2019 年4月末日 665,499,194 0.9982 ―
―
2019 年5月末日 517,759,735 0.9098 ―
―
2019 年6月末日 343,678,828 0.9306 ―
―
2019 年7月末日 372,388,656 0.8422 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
前期末 当期末
収益率
期 計算期間
1口当たり純資産 1口当たり純資産
％
(分配落)円 (分配付)円
1 期
自 2018年12月21日 1.0000 0.9328 △ 6.72
至2019年6月20日
( 中間期)
（注）収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間
末の1口当たり純資産額（分配落の額。以下「前期末純資産額」という。）を控除した額を前期末純資
産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。
(4) 【設定及び解約の実績】
設定口数 (口) 解約口数 (口)
期 計算期間
1 期
自 2018年12月21日 至2019年6月20日 669,109,615 300,000,000
( 中間期)
（注1）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（注2）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
次へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（1）～（4）（略）
（5）購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額 （当初申込期間中は１口＝１円） とします。
（6）購入時手数料
購入申込受付日の翌営業日の基準価額 （当初申込期間中は１口＝１円） に 3.24％ （税抜3.0％）を上限
として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、分配金の再投資により取得する口数
について手数料はかかりません。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。
（7）（略）
※（略）
＜委託会社の照会先＞
※（略）
＜訂正後＞
（1）～（4）（略）
（5）購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（6）購入時手数料
＊
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が別に定める手
数料率を乗じて得た額とします。ただし、分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりま
せん。 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（7）（略）
※（略）
＜委託会社の照会先＞
＊（略）
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（1）～ （7）（略）
※（略）
＜委託会社の照会先＞
＊ （略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（1）～ （7）（略）
※（略）
＜委託会社の照会先＞
＊ （略）
３【資産管理等の概要】
（1）【資産の評価】
＜訂正前＞
（略）
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
株式：原則として時価で評価 します。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提
示される気配相場に基づいて評価 します。
（略）
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 http://www.sparx.co.jp/
〔電話番号］ 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
＜訂正後＞
（略）
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
株式：原則として時価で評価 しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等か
ら提示される気配相場に基づいて評価 しております。
（略）
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
〔ホームページ〕 https://www.sparx.co.jp/
〔電話番号］ 03-6711-9200
（受付時間：営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
（5）【その他】
＜訂正前＞
ａ．～ｂ．（略）
ｃ．運用報告書
（略)
また、委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、次のアドレスに掲載します。
http://www. sparx .co.jp/
上記の規定に かかわらず 、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するも
のとします。
ｄ．～ｅ．（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｆ．公告
① 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.sparx.co.jp/
②（略）
ｇ．（略）
＜訂正後＞
ａ．～ｂ．（略）
ｃ．運用報告書
（略)
また、委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、次のアドレスに掲載します。
https://www. sparx .co.jp/
上記の規定に かかわらず 、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するも
のとします。
ｄ．～ｅ．（略）
ｆ．公告
① 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sparx.co.jp/
②（略）
ｇ．（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １財務諸表」については、以下のとおり
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
中間財務諸表
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２
年大蔵省令第３８号）並びに同規則第３８条の３及び第５７条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成１２年総理府令第１３３号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基
づいて作成しております。
２）中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
３）当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づいて、第１期中間計算期間（２０１
８年１２月２１日から２０１９年６月２０日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人による「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和３２年大蔵省令第１２号）第３条第１項に
基づく中間監査を受けております。
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中間財務諸表
スパークス・韓国株ファンド
（1）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
(2019年6月20日現在)
資産の部
流動資産
5,999,036
コール・ローン
343,987,593
親投資信託受益証券
349,986,629
流動資産合計
349,986,629
資産合計
負債の部
流動負債
130,378
未払受託者報酬
5,215,173
未払委託者報酬
16
未払利息
325,837
その他未払費用
5,671,404
流動負債合計
5,671,404
負債合計
純資産の部
元本等
369,109,615
※1
元本
剰余金
△ 24,794,390
※2
中間剰余金又は中間欠損金（△）
－
（分配準備積立金）
344,315,225
元本等合計
344,315,225
純資産合計
349,986,629
負債純資産合計
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（2）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2018年12月21日
至 2019年6月20日
営業収益
△ 43,245,341
有価証券売買等損益
△ 43,245,341
営業収益合計
営業費用
980
支払利息
130,378
受託者報酬
5,215,173
委託者報酬
325,837
その他費用
5,672,368
営業費用合計
△ 48,917,709
営業利益又は営業損失（△）
△ 48,917,709
経常利益又は経常損失（△）
△ 48,917,709
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 24,199,793
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
－
期首剰余金又は期首欠損金（△）
60,207
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
60,207
少額
136,681
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
136,681
加額
－
分配金
△ 24,794,390
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（3）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
区分 自 2018年12月21日
至 2019年6月20日
1 ．有価証券の評価 「親投資信託受益証券」
基準及び評価方
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
法
あたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2 ．収益及び費用の 「有価証券売買等損益」
計上基準
約定日基準で計上しております。
3 ．その他 当中間計算期間は、当ファンドの設定日（2018年12月21日）から2019年6
月20日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
区分
(2019 年6月20日現在)
※1 中間計算期間末日における受益権の総数 369,109,615 口
※2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10
号に規定する額
元本の欠損 24,794,390 円
3 1 口当たり純資産額 0.9328 円
（1万口当たり純資産額） (9,328 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
自 2018年12月21日
至 2019年6月20日
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
区分 自 2018年12月21日
至 2019年6月20日
1 ．貸借対照表計上額、 当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評価
時価及びその差額 しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりませ
ん。
2 ．時価の算定方法 ①有価証券
有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算
定方法については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評
価しております。
（その他の注記）
1 ．元本の移動
第1期中間計算期間
区分 自 2018年12月21日
至 2019年6月20日
期首元本額 616,129,254 円
期中追加設定元本額 52,980,361 円
期中一部解約元本額 300,000,000 円
2 ．デリバティブ取引関係
第1期中間計算期間
自 2018年12月21日
至 2019年6月20日
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考情報
当ファンドは、「スパークス・韓国厳選投資マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同
親投資信託の状況は以下の通りです。
「スパークス・韓国厳選投資マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1) 貸借対照表
(2019 年6月20日現在)
注記
区分
番号
金額（円）
資産の部
流動資産
預金 2,447,205
コール・ローン 575,021
株式 323,637,357
投資証券 10,670,314
未収入金 6,646,523
流動資産合計 343,976,420
資産合計 343,976,420
負債の部
流動負債
未払利息 1
流動負債合計 1
負債合計 1
純資産の部
元本等
元本 ※1 364,625,391
剰余金
△ 20,648,972
剰余金又は欠損金（△） ※2
元本等合計 343,976,419
純資産合計 343,976,419
負債純資産合計 343,976,420
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018年12月21日
区分
至 2019年6月20日
1 ．有価証券の評価 「株式」
基準及び評価方
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
法
あたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される
気配相場に基づいて評価しております。
2 ．デリバティブ等 「派生商品評価勘定」
の評価基準及び
為替予約取引
評価方法
個別法に基づき、原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で
時価評価しております。
3 ．収益及び費用の (1) 「受取配当金」
計上基準
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落
ち日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又は予想配当金
額もしくは予想収益分配金額を計上しております。
(2) 「有価証券売買等損益」
約定日基準で計上しております。
▶ ．外貨建資産等の 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条にしたがって処
会計処理 理しております。
（その他の注記）
区 分 (2019 年6月20日現在)
※1. 期首
2018 年12月21日
期首元本額 616,129,254 円
期首より計算期間末日までの追加設定元本額 52,732,427 円
期首より計算期間末日までの一部解約元本額 304,236,290 円
計算期間末日における元本の内訳※
スパークス・韓国株ファンド 364,625,391 円
( 合計) 364,625,391 円
※2. 元本の欠損
20,648,972 円
3 ．計算期間末日における受益権の総数 364,625,391 口
▶ ．1口当たり純資産額 0.9434 円
(1 万口当たり純資産額) (9,434 円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
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２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ファンドの現況」については、以下の
とおり更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
（2019年7月31日現在）
Ⅰ 資産総額 373,300,683 円
Ⅱ 負債総額 912,027 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 372,388,656 円
Ⅳ 発行済口数 442,148,448 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
0.8422 円
（参考）スパークス・韓国厳選投資マザーファンド
純資産額計算書
（2019年7月31日現在）
Ⅰ 資産総額 372,954,059 円
Ⅱ 負債総額 165,449 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 372,788,610 円
Ⅳ 発行済口数 436,747,541 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
0.8536 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
＜訂正前＞
（1）～（6）（略）
（7）受益権の再分割
委託会社は、 受益権の再分割を行いません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場
合には、受託会社と協議のうえ、同法に定めるところに従い、 一定日現在の受益権を均等に再分割できる
ものとします。
（8）～（9）（略）
＜訂正後＞
（1）～（6）（略）
（7）受益権の再分割
委託会社は、 受託会社と協議のうえ、 一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（8）～（9）（略）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（1）資本金の額（ 2018年９月末日現在 ）
（略）
（2）委託会社の機構（ 2018年９月末日現在 ）
①（略）
② 運用 体制
１）（略）
２）意思決定プロセス
a. ～b.（略）
c. 上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた 「投資信託に係る運用管理規程」 及び 「投
資政策委員会規程」 に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプライアンス委員会」
においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努めております。
＜ 訂正後 ＞
（1）資本金の額（ 2019年７月末日現在 ）
（略）
（2）委託会社の機構（ 2019年７月末日現在 ）
①（略）
② 運用 体制
１）（略）
２）意思決定プロセス
a. ～b.（略）
c. 上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた 「投資信託に係る運用管理」に関する規程
及び 「投資政策委員会」に関する規程 に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプラ
イアンス委員会」においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努めて
おります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」につい
ては、以下のとおり更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社 の運用する投資信託は2019年７月31日現在次の通りです。
（ただし、親投資信託を除きます。）
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 37 380,370
単位型株式投資信託 ３ 794
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合計 40 381,164
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第346号
加入協会 ／ 日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況」について
は、以下のとおり更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。な
お、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
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(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（資産の部）
流動資産
現金・預金 8,360 6,365
預託金 200 200
未収委託者報酬 537 914
未収投資顧問料 1,126 1,136
前払費用 94 83
未収収益 24 5
未収入金 9 10
7 0
立替金
流動資産合計 10,360 8,717
固定資産
有形固定資産
※２ ※２
建物 187 132
※２ ※２
工具、器具及び備品 137 206
※２ ※２
17 11
リース資産
有形固定資産合計 342 351
無形固定資産
1 1
ソフトウェア
無形固定資産合計 1 1
投資その他の資産
差入保証金 87 62
長期前払費用 0 ▶
327 207
繰延税金資産
投資その他の資産合計 415 274
固定資産合計 759 627
資産合計 11,119 9,344
（負債の部）
流動負債
預り金 221 20
未払手数料 109 220
※３ ※３
その他未払金 2,820 1,826
未払法人税等 489 58
未払消費税等 207 12
リース債務 5 5
- ▶
その他
流動負債合計 3,853 2,149
固定負債
リース債務 12 6
株式給付引当金 106 152
72 73
長期インセンティブ引当金
固定負債合計 191 232
特別法上の準備金
※１ ※１
0 0
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 0 0
負債合計 4,045 2,382
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金
資本準備金 27 27
19 19
その他資本剰余金
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資本剰余金合計 47 47
利益剰余金
利益準備金 597 597
その他利益剰余金
3,929 3,816
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,526 4,414
株主資本合計 7,073 6,961
純資産合計 7,073 6,961
負債純資産合計 11,119 9,344
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(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
委託者報酬 4,392 4,389
投資顧問料収入 6,371 5,145
受入手数料 102 41
その他営業収益 7 9
営業収益計 10,873 9,586
営業費用
支払手数料 1,090 1,567
広告宣伝費 135 91
調査費 168 232
委託計算費 22 25
営業雑経費
通信費 19 22
印刷費 17 30
協会費 13 15
諸会費 1 28
3 3
その他
営業費用計 1,473 2,018
一般管理費
給料 1,699 1,556
役員報酬 87 98
給料・手当 716 827
賞与 895 630
株式給付引当金繰入額 106 46
長期インセンティブ引当金繰入額 72 1
旅費交通費 167 233
※ ※
事務委託費 454 650
業務委託費 397 471
不動産賃借料 188 186
租税公課 121 87
固定資産減価償却費 99 110
交際費 15 18
154 155
諸経費
一般管理費計 3,477 3,519
営業利益 5,922 4,048
営業外収益
受取利息 1 3
受取賃貸料 18 18
為替差益 - 74
1 2
雑収入
営業外収益計 21 99
営業外費用
為替差損 62 -
2 0
雑損失
営業外費用計 65 0
経常利益 5,878 4,147
特別利益
- 0
金融取引責任準備金戻入
特別利益計 - 0
特別損失
固定資産除却損 33 -
0 -
金融商品取引責任準備金繰入額
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特別損失計 33 -
税引前当期純利益 5,845 4,147
法人税、住民税及び事業税
2,149 1,140
△129 120
法人税等調整額
法人税等合計 2,019 1,260
当期純利益 3,825 2,887
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資
本合計
資本準 その他 資本剰 利益準 その他 利益剰
備金 資本剰 余金合 備金 利益 余金合
余金 計 剰余金 計
繰越利
益剰余
金
当期首残高 2,500 27 19 47 440 2,260 2,700 5,248
当期変動額
剰余金の配当 △2,000 △2,000 △2,000
配当に伴う利益準備金
157 △157
積立額
当期純利益 3,825 3,825 3,825
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 157 1,668 1,825 1,825
当期末残高 2,500 27 19 47 597 3,929 4,526 7,073
純資産合計
当期首残高 5,248
当期変動額
剰余金の配当 △2,000
配当に伴う利益準備金
－
積立額
当期純利益 3,825
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,825
当期末残高 7,073
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資
本合計
資本準 その他 資本剰 利益準 その他 利益剰
備金 資本剰 余金合 備金 利益 余金合
余金 計 剰余金 計
繰越利
益剰余
金
当期首残高 2,500 27 19 47 597 3,929 4,526 7,073
当期変動額
剰余金の配当 △3,000 △3,000 △3,000
配当に伴う利益準備金
積立額
当期純利益 2,887 2,887 2,887
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
△ 112 △ 112 △ 112
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 2,500 27 19 47 597 3,816 4,414 6,961
純資産合計
当期首残高 7,073
当期変動額
剰余金の配当 △3,000
配当に伴う利益準備金
－
積立額
当期純利益 2,887
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
△ 112
当期変動額合計
当期末残高 6,961
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重要な会計方針
１. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
① 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社(スパークス・グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
② 長期インセンティブ引当金
役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基
づき計上しております。
３. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
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「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」327百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」327百万円に含めて表示しております。
（追加情報に関する注記）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社親会社（スパークス・グループ株式会社）は、グループ従業員（当社、当社親会社及び当社兄弟会社
３社（スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジ
メント株式会社及びスパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社。）の従業員）に対
し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的
として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㯿ᇿ祒╬핎ਰ湮限馑터溊ࡎਰ銉轛騰地彬핎湧憘 㯿ᇿ祒╬핎ਰ湮限馑터溊ࡎਰ銉轛騰地彬핎湧憘
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条 金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条
の５ の５
※２．有形固定資産の減価償却累計額 ※２．有形固定資産の減価償却累計額
建 物 88百万円 建 物 144百万円
工具、器具及び備品 173百万円
工具、器具及び備品 124百万円
リース資産 15百万円
リース資産 10百万円
※３．関係会社に対する資産及び負債 ※３．関係会社に対する資産及び負債
未収投資顧問料 250百万円 未収投資顧問料 476百万円
その他未払金 1,700百万円 その他未払金 969百万円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※ 関係会社に対する取引の主なもの ※ 関係会社に対する取引の主なもの
事務委託費 286百万円 事務委託費 372百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 50,000 － － 50,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 2,000 40,000 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月20日
普通株式 3,000 利益剰余金 60,000 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 50,000 － － 50,000
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月20日
普通株式 3,000 60,000 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年６月20日
普通株式 2,500 利益剰余金 50,000 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー
等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運
用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用で
あることから、極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営
業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利
用してヘッジする予定にしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金・預金
8,360 8,360 －
(２) 預託金
200 200 －
(３) 未収委託者報酬
537 537 －
(４) 未収投資顧問料
1,126 1,126 －
(５) 未収収益
24 24 －
資産計 10,248 10,248 －
(１) 未払手数料
109 109 －
(２) その他未払金
2,820 2,820 －
負債計 2,929 2,929 －
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金・預金、（２）預託金、（３）未収委託者報酬、（４）未収投資顧問料及び（５）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 未払手数料、（２）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 8,360 － － －
預託金 200 － － －
未収委託者報酬 537 － － －
未収投資顧問料 1,126 － － －
未収収益 24 － － －
合計 10,248 － － －
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当事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金・預金
6,365 6,365 －
(２) 預託金
200 200 －
(３) 未収委託者報酬
914 914 －
(４) 未収投資顧問料
1,136 1,136 －
(５) 未収収益
5 5 －
資産計 8,623 8,623 －
(１) 未払手数料
220 220 －
(２) その他未払金
1,826 1,826 －
負債計 2,046 2,046 －
( 注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
( １) 現金・預金、（２）預託金、（３）未収委託者報酬、（４）未収投資顧問料及び（５）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
( １) 未払手数料、（２）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
( 注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10年以内
現金・預金 6,365 － － －
預託金 200 － － －
未収委託者報酬 914 － － －
未収投資顧問料 1,136 － － －
未収収益 5 － － －
合計 8,623 － － －
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 60百万円 27百万円
資産除去債務 13 21
未払事業税 84 13
未確定債務否認 213 165
株式給付引当金否認 32 46
長期インセンティブ引当金否認 22 22
減価償却超過額 17 27
金融商品取引責任準備金 0 0
繰延税金資産小計
443 325
評価性引当額 △116 △118
繰延税金資産合計
327 207
繰延税金資産の純額
327 207
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 法定実効税率と税効
（調整） 果会計適用後の法人税
同族会社の留保金課税 2.6 等の負担率との間の
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 差異が法定実効税率の
税額控除 △0.5 100分の５以下である
評価性引当金の増減 △0.5 ため注記を省略してお
その他 0.9 ります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（2018年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度末（2019年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
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(1) 営業収益
（単位：百万円）
日本 欧州 バミューダ アジア その他 合計
6,454 2,232 1,948 33 203 10,873
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
SPARX Overseas, Ltd. 1,948 投信投資顧問業
スパークス・新・国際優良日本株ファンド 1,245 投信投資顧問業
（注）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握す
ることが困難であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（ 単位： 百万円）
日本 欧州 バミューダ アジア その他 合計
6,612 2,120 393 14 445 9,586
( 注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（ 単位： 百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド 1,761 投信投資顧問業
（注）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握す
ることが困難であります。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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[関連当事者情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
業務委託
（注１）
286 未払金 71
（注２）
運用報酬
等の受取 未収投資
スパーク
1,517 250
（注１）
顧問料
ス ・ グ 純粋持株 （被所有） グループ
東京都
親会社 8,582
（注２）
港区
ループ株 会社 直接100 管理会社
配当金の
式会社
2,000 － －
支払
連結納税
による個 1,624 未払金 1,624
別帰属額
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 資本金又 の所有 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
の名称 は出資金 (被所有)割合 との関係
（注２） （注２）
(％)
スパーク 再生可能エ
ス・グリー ネルギーに
賃貸料の受取
東京都
ンエナ おける発電 本社事務所の
（注１）
25 百万円 なし 7 未収入金 2
ジー＆テク 事業及びそ 賃貸
港区
（注２）
ノロジー株 のコンサル
式会社 ティング
業務委託報酬
の支払
業務の委託 53 未払金 39
（注１）
スパークス・
業務受託報酬
アセット・ト
東京都
の受取
業務の受託 3 未収入金 3
ラスト＆マネ
100 百万円 資産運用業 なし
港区
ジメント株式
（注１）
会社
本社事務所の 賃貸料の受取
10 未収入金 2
賃貸 （注１）
同一の 海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
ドの運用・ 受取
親会社
1,929 116
顧問料
をもつ
管理業 （注１）
会社
SPARX
業務委託報酬
バ
1,562
の受取
ミュー 資産運用業 なし
Overseas 業務の委託 ▶ 未収入金 1
千米ドル
ダ諸島
（注１）
Ltd.
手数料の受取
販売会社 14 未収収益 3
（注１）
SPARX Asset
海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
Management
韓国 4,230 百万
ドの運用・ 受取
資産運用業 なし 20 0
Korea Co.,
ソウル 韓国ウォン
顧問料
管理業 （注１）
Ltd.
運用助言報酬
の支払
運用の委託 17 未払金 5
SPARX Asia
中国
（注１）
Investment
香港 3,100 千
資産運用業 なし
Advisors
特別 香港ドル
業務委託報酬
Limited
行政区
の支払
業務の委託 88 未払金 27
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
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（注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
業務委託
（注１）
372 未払金 112
（注２）
運用報酬
等の受取 未収投資
1,775 476
（注１）
スパーク 顧問料
（注２）
ス ・ グ 純粋持株 （被所有） グループ
東京都
親会社 8,585
港区
ループ株 会社 直接100 管理会社
配当金の
式会社 3,000 － －
支払
連結納税
による個 854 未払金 854
別帰属額
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 資本金又 の所有 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
の名称 は出資金 (被所有)割合 との関係
（注２） （注２）
(％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
賃貸料の受取
本社事務所の
スパーク 再生可能エ
（注１）
7 未収入金 2
賃貸
ス・グリー ネルギーに
（注２）
東京都
ンエナ おける発電
25 百万円 なし
ジー＆テク 事業及びそ
港区
業務委託報酬
ノロジー株 のコンサル
の支払
業務の委託 未払金
式会社 ティング 1 1
（注１）
業務委託報酬
の支払
業務の委託 9 未払金 -
（注１）
スパークス・
業務受託報酬
アセット・ト
東京都
の受取
業務の受託 5 未収入金 0
ラスト＆マネ
100 百万円 資産運用業 なし
港区
ジメント株式
（注１）
会社
本社事務所の 賃貸料の受取
10 未収入金 2
賃貸 （注１）
スパークス・
AI＆テクノロ
東京都
本社事務所の 賃貸料の受取
ジーズ・イン
50 百万円 資産運用業 なし 0 未収入金 0
賃貸 （注１）
港区
ベストメント
株式会社
同一の
海外籍ファン 運用報酬等の
親会社
未収投資
ドの運用・ 受取
376 56
をもつ
顧問料
管理業 （注１）
会社
SPARX
業務委託報酬
バ
1,562
の受取
ミュー 資産運用業 なし
Overseas
業務の委託 ▶ 未収入金 1
千米ドル
ダ諸島
（注１）
Ltd.
手数料の受取
販売会社 13 未収収益 2
（注１）
海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
ドの運用・ 受取
1 0
SPARX Asset
顧問料
管理業 （注１）
Management
韓国 4,230 百万
資産運用業 なし
Korea Co.,
ソウル 韓国ウォン
業務委託報酬
Ltd.
の支払
業務の委託 未払金
1 1
（注１）
運用助言報酬
の支払
運用の委託 3 未払金 3
（注１）
SPARX Asia
中国
業務委託報酬
Investment
香港 3,100 千
の支払
資産運用業 なし 業務の委託 121 未払金 29
Advisors
特別 香港ドル
（注１）
Limited
行政区
海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
ドの運用・ 受取
0 0
顧問料
管理業 （注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等
を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めて
おりません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 141,479 円51銭 １株当たり純資産額 139,230 円10銭
１株当たり当期純利益金額 76,516 円03銭 １株当たり当期純利益金額 57,750 円58銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 7,073 6,961
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末純資産額（百万円） 7,073 6,961
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
50,000 50,000
の数（株）
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益（百万円） 3,825 2,887
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 3,825 2,887
普通株式の期中平均株式数（株） 50,000 50,000
（重要な後発事象）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（ 2018年 ３月末日現在）
（略）
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 51,000百万円（ 2018年 ３月末日現在）
（略）
② 販売 会社
資本金の額
名称 事業の内容
( 2018 年 ３月末日 現在)
金融商品取引法に基づき、第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
＜訂正後＞
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（ 2019年 ３月末日現在）
（略）
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 51,000百万円（ 2019年 ３月末日現在）
（略）
② 販売 会社
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2019 年 ３月末日 現在)
金融商品取引法に基づき、第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に基づき、第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に基づき、第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２０日
スパークス・アセット・マネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 部 俊 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 克 也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０１８
年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、 貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施 することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１９年８月２日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市川 克也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているスパークス・韓国株ファンドの２０１８年１２月２１日
から２０１９年６月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に 準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に よる重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と 判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう ような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及び
その適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討するこ
とが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務 諸
表の作成基準に準拠して、スパークス・韓国株ファンドの２０１９年６月２０日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１２月２１日から２０１９年６月２０日
まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
スパークス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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