ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド（世界の株式中心） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(平成31年2月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド（世界の株式中心） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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株式会社お金のデザイン(E32909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月31日 提出
【計算期間】 第2期中(自 2019年2月1日至 2019年7月31日)
【ファンド名】 ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）
【発行者名】 株式会社お金のデザイン
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 仁
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂１丁目９番１３号
【事務連絡者氏名】 宮下 容子
【連絡場所】 東京都港区赤坂１丁目９番１３号
【電話番号】 03-3560-5527
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）】
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 567,286,177 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― ― ―
合計(純資産総額) 567,286,177 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 1月31日) 539 539 0.9306 0.9306
2018年 7月末日 279 ― 1.0177 ―
8月末日 302 ― 1.0190 ―
9月末日 391 ― 1.0411 ―
10月末日 429 ― 0.9423 ―
11月末日 700 ― 0.9701 ―
12月末日 455 ― 0.8833 ―
2019年 1月末日 539 ― 0.9306 ―
2月末日 875 ― 0.9744 ―
3月末日 734 ― 0.9826 ―
4月末日 868 ― 1.0164 ―
5月末日 613 ― 0.9529 ―
6月末日 540 ― 0.9738 ―
7月末日 567 ― 0.9799 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 5月17日～2019年 1月31日 0.0000
当中間期 2019年 2月 1日～2019年 7月31日 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2018年 5月17日～2019年 1月31日 △6.94
当中間期 2019年 2月 1日～2019年 7月31日 5.30
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中心）
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 832,490,974 100.93
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △7,702,413 △0.93
合計(純資産総額) 824,788,561 100.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
【ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2018年 5月17日～2019年 1月31日 5,035,709,786 4,455,871,318
当中間期 2019年 2月 1日～2019年 7月31日 5,883,978,259 5,884,887,041
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
当ファンドは、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計算書
に係る比較情報は記載しておりません。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2期中間計算期間（2019年 2
月 1日から2019年 7月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監
査を受けております。
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【ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
2019年 1月31日現在 2019年 7月31日現在
資産の部
流動資産
1,700,000
金銭信託 -
539,585,185 567,286,177
親投資信託受益証券
189,221,044 80,302,644
未収入金
730,506,229 647,588,821
流動資産合計
730,506,229 647,588,821
資産合計
負債の部
流動負債
189,283,151 78,165,655
未払解約金
59,562 77,711
未払受託者報酬
1,280,590 1,670,770
未払委託者報酬
297,741 388,508
その他未払費用
190,921,044 80,302,644
流動負債合計
190,921,044 80,302,644
負債合計
純資産の部
元本等
579,838,468 578,929,686
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 40,253,283 △ 11,643,509
4,933,850 4,450
（分配準備積立金）
539,585,185 567,286,177
元本等合計
539,585,185 567,286,177
純資産合計
730,506,229 647,588,821
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 2019年 2月 1日
至 2019年 7月31日
営業収益
22,382,795
有価証券売買等損益
22,382,795
営業収益合計
営業費用
77,711
受託者報酬
1,670,770
委託者報酬
388,518
その他費用
2,136,999
営業費用合計
20,245,796
営業利益又は営業損失（△）
20,245,796
経常利益又は経常損失（△）
20,245,796
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
15,568,631
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 40,253,283
160,558,673
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
160,558,673
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
136,626,064
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
136,626,064
額
-
分配金
△ 11,643,509
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
項目
2019年 1月31日現在 2019年 7月31日現在
１. 受益権の総数 579,838,468口 578,929,686口
２. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府 40,253,283円 11,643,509円
令第133号）第55条の6第10号に規定する額
３.
1口当たり純資産額 0.9306円 0.9799円
(10,000口当たり純資産額) (9,306円) (9,799円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
項目
2019年 1月31日現在 2019年 7月31日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則として時 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
の差額 価または時価の近似値と考えられる帳簿 て時価または時価の近似値と考えられる
価額で計上しているため、貸借対照表計 帳簿価額で計上しているため、中間貸借
上額と時価との間に重要な差額はありま 対照表計上額と時価との間に重要な差額
せん。 はありません。
２.時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
短期間で決済される未収入金及び、未払 同左
金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
第1期（2019年1月31日現在）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間末（2019年7月31日現在）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
自 2018年 5月17日 自 2019年 2月 1日
至 2019年 1月31日 至 2019年 7月31日
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円 期首元本額 579,838,468円
期中追加設定元本額 5,034,709,786円 期中追加設定元本額 5,883,978,259円
期中一部解約元本額 4,455,871,318円 期中一部解約元本額 5,884,887,041円
（参考）
当ファンドは、「ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中心）」受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下「計算期間末日」という。）における同親投資信託の状況は次
の通りです。また、以下に記載した情報は、監査の対象外となっております。
ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中心）
貸借対照表
（単位：円）
2019年 1月31日現在 2019年 7月31日現在
資産の部
流動資産
預金 1,109 35,617
金銭信託 112,315,508 72,564,614
投資信託受益証券 745,898,009 832,490,974
派生商品評価勘定 132,204 -
39,468,906 -
未収入金
897,815,736 905,091,205
流動資産合計
897,815,736 905,091,205
資産合計
負債の部
流動負債
190,200,835 80,302,644
未払解約金
190,200,835 80,302,644
流動負債合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 1月31日現在 2019年 7月31日現在
190,200,835 80,302,644
負債合計
純資産の部
元本等
元本 678,805,888 749,105,931
剰余金
28,809,013 75,682,630
剰余金又は欠損金（△）
707,614,901 824,788,561
元本等合計
707,614,901 824,788,561
純資産合計
897,815,736 905,091,205
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計
算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算してお
ります。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨について
は、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計
上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 1月31日現在 2019年 7月31日現在
項目
１. 受益権の総数 678,805,888口 749,105,931口
２.
1口当たり純資産額 1.0424円 1.1010円
(10,000口当たり純資産額) (10,424円) (11,010円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 1月31日現在 2019年 7月31日現在
項目
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時 同左
額 価または時価の近似値と考えられる帳簿
価額で計上しているため、貸借対照表計
上額と時価との間に重要な差額はありま
せん。
２.時価の算定方法 投資信託受益証券 投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリ
バティブ取引に関する注記）」に記載し
－
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
短期間で決済される未収入金及び、未払 同左
金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
(通貨関連)
（2019年 1月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 39,594,000 － 39,461,796 132,204
米ドル 39,594,000 － 39,461,796 132,204
合計 39,594,000 － 39,461,796 132,204
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、以下のように評価しております。
１．計算期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。
（１）計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。
（２）計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値により算定しております。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日に対顧客相場の仲値で評
価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（2019年 7月31日現在）
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2018年 5月17日 自 2019年 2月 1日
至 2019年 1月31日 至 2019年 7月31日
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 80,978,949円 期首元本額 678,805,888円
期中追加設定元本額 4,590,813,818円 期中追加設定元本額 5,322,492,740円
期中一部解約元本額 3,992,986,879円 期中一部解約元本額 5,252,192,697円
期末元本額 678,805,888円 期末元本額 749,105,931円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ＴＨＥＯグロース・ファンド（世界 ＴＨＥＯグロース・ファンド（世界
161,168,527円 233,859,630円
の株式中心） の株式中心）
ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド
517,637,361円 515,246,301円
（世界の株式中心） （世界の株式中心）
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年7月末 現在 資本金 100,000,000円
発行可能株式総数 普通株式1,000,000株
Ａ種優先株式100,000株
Ｂ種優先株式200,000株
Ｃ種優先株式100,000株
Ｄ種優先株式100,000株
Ｅ種優先株式350,000株
Ｘ種株式85,000株
発行済株式総数 普通株式201,500株
Ａ種優先株式75,125株
Ｂ種優先株式154,691株
Ｃ種優先株式81,456株
Ｄ種優先株式74,972株
Ｅ種優先株式191,531株
Ｘ種株式84,283株
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 変更後（変更前）
2015年11月5日 117,987,271円（87,988,645円）
2015年11月6日 192,993,598円（117,987,271円）
2015年11月10日 318,005,770円（192,993,598円）
2015年12月4日 393,007,216円（318,005,770円）
2015年12月8日 608,025,028円（393,007,216円）
2015年12月9日 708,026,956円（608,025,028円）
2015年12月10日 758,027,920円（708,026,956円）
2015年12月11日 833,034,247円（758,027,920円）
2015年12月14日 843,035,416円（833,034,247円）
2016年2月15日 90,000,000円（843,035,416円）
2016年8月5日 203,485,938円（90,000,000円）
493,465,370円（203,485,938円）
2016年9月16日
635,431,762円（493,465,370円）
2016年11月15日
845,422,944円（635,431,762円）
2016年12月21日
100,000,000円（845,422,944円）
2017年3月11日
349,991,362円（100,000,000円）
2017年7月14日
740,232,862円（349,991,362円）
2017年10月27日
3,240,221,662円（740,232,862円）
2018年6月29日
3,590,214,142円（3,240,221,662円）
2018年9月28日
100,000,000円（3,590,214,142円）
2019年3月22日
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社として、証券投資信託の設
定を行なうとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契
約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行なっています。また金融商品取引法に定める以下の
業務を行なっています。
・投資助言・代理業
・第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第1項第1号に掲げる行為に関する業務および有価証券等
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
管理業務）
委託者の運用する証券投資信託は 2019年7月31日 現在 次の通りです（ただし、親投資信託を除きます）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 7 3,680
単位型株式投資信託 0 0
追加型公社債投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 7 3,680
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、当社の主たる事業である投資運用業を営む会社の財務諸表に
適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号。）により作成し
ております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期事業年度（平成29年４月１日から平成
30年３月31日まで）及び第６期事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日現在） （平成31年３月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,499,269 4,062,067
預け金 695,269 849,329
売掛金 21,600 3,002
預託金 600,010 1,800,010
短期貸付金 ※１ - 50,000
未収還付法人税等 - 10,402
未収消費税等 60,103 112,448
※１ 53,003 78,634
その他流動資産
流動資産計 2,929,255 6,965,894
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 30,232 30,690
器具・備品 36,048 39,897
△24,572 △35,759
減価償却累計額
有形固定資産計 41,707 34,829
無形固定資産
ソフトウェア 81,613 143,377
ソフトウェア仮勘定 95,040 288,746
- 1,162
その他無形固定資産
無形固定資産計 176,653 433,286
投資その他の資産
投資有価証券 21,940 20,365
関係会社株式 207,000 2,000
長期差入保証金 4,016 4,016
長期前払費用 29,309 6,600
28,348 26,995
敷金
投資その他の資産合計 290,614 59,976
固定資産計 508,975 528,092
資産合計 3,438,231 7,493,986
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日現在） （平成31年３月31日現在）
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負債の部
流動負債
預り金 328,739 545,972
短期借入金 500,000 ‐
前受金 24,140 34,336
未払金 81,615 417,469
未払法人税等 30,763 ‐
8,448 6,943
その他流動負債
流動負債計 973,708 1,004,722
固定負債
長期借入金 - 400,000
- 58
繰延税金負債
固定負債計 - 400,058
負債合計 973,708 1,404,781
純資産の部
株主資本
資本金 740,232 100,000
資本剰余金
5,683,729 12,023,924
資本準備金
資本剰余金合計 5,683,729 12,023,924
利益剰余金
その他利益剰余金
△3,959,077 △6,034,852
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △3,959,077 △6,034,852
株主資本合計 2,464,884 6,089,071
評価・換算差額等
△361 133
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △361 133
純資産合計 2,464,523 6,089,205
負債純資産合計 3,438,231 7,493,986
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業収益
運用受託報酬 118,115 239,579
その他営業収益
コンサルティング収入 24,600 21,000
980 19,317
その他
営業収益計 143,696 279,897
営業費用
支払手数料 48,218 166,581
広告宣伝費 320,624 656,448
調査費 127,331 155,774
販売促進費 - 18,480
委託計算費 32,298 34,824
営業雑経費 32,055 31,844
通信費 15,373 26,962
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諸会費 4,681 4,881
12,000 -
その他
営業費用計 560,529 1,063,954
一般管理費
給料 300,894 396,495
役員報酬 17,203 34,754
給料手当 283,691 361,740
法定福利費 42,528 51,388
福利厚生費 23,590 18,091
採用教育費 11,182 39,052
業務委託費 240,118 357,327
交際費 1,198 2,261
消耗品費 4,684 13,271
旅費交通費 10,837 15,515
不動産賃借料 32,325 39,645
減価償却費 27,630 52,634
租税公課 33,214 22,279
寄付金 20,140 18,250
5,482 10,083
諸経費
一般管理費計 753,827 1,036,295
営業損失（△） △1,170,660 △1,820,352
営業外収益
受取利息 ※ ２ 587 1,132
受取賃貸料 1,830 1,830
投資有価証券売却益 879 935
※ ２ 787 4,411
雑収入
営業外収益計 4,084 8,310
営業外費用
支払利息 198 4,930
為替差損 6,365 12,444
資金調達費用 - 51,050
118 1,544
雑損失
営業外費用計 6,681 69,968
経常損失（△） △1,173,257 △1,882,011
特別損失
固定資産除却損 9,000 -
抱合せ株式消滅差損 66,945 -
1,358,281 189,963
子会社株式評価損
特別損失計 1,434,226 189,963
税引前当期純損失（△） △2,607,483 △2,071,974
法人税、住民税及び事業税 3,800 3,800
当期純損失（△） △2,611,283 △2,075,774
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他
その他 資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本
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準備金 資本 剰余金 剰余金
繰越
剰余金 合計 合計
利益剰余金
当期首残高 100,000 3,253,818 - 3,253,818 △1,320,142 △1,320,142 2,033,676
当期変動額
新株の発行 640,232 640,194 640,194 1,280,426
株式交換による変動額 1,563,281 1,563,281 1,563,281
合併による変動額 226,435 △27,651 198,783 198,783
当期純損失(△) △2,611,283 △2,611,283 △2,611,283
利益剰余金から
27,651 27,651 △27,651 △27,651 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 640,232 2,429,910 - 2,429,910 △2,638,935 △2,638,935 431,207
当期末残高 740,232 5,683,729 - 5,683,729 △3,959,077 △3,959,077 2,464,884
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 191 191 2,033,868
当期変動額
新株の発行 1,280,426
株式交換による変動額 1,563,281
合併による変動額 198,783
当期純損失(△) △2,611,283
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△553 △553 △553
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △553 △553 430,654
当期末残高 △361 △361 2,464,523
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他
その他 資本 利益
合計
資本金 資本 利益剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
繰越
剰余金 合計 合計
利益剰余金
当期首残高 740,232 5,683,729 - 5,683,729 △3,959,077 △3,959,077 2,464,884
当期変動額
新株の発行 2,849,981 2,849,981 - 2,849,981 - - 5,699,962
減資 △3,490,214 3,490,214 - 3,490,214 - - -
当期純損失(△) - - - - △2,075,774 △2,075,774 △2,075,774
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △640,232 6,340,195 6,340,195 △2,075,774 △2,075,774 3,624,187
当期末残高 100,000 12,023,924 - 12,023,924 △6,034,852 △6,034,852 6,089,071
評価・換算差額等
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純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △361 △361 2,464,523
当期変動額
新株の発行 - - 5,699,962
減資 - - -
当期純損失(△) - - △2,075,774
株主資本以外の項目の
494 494 494
当期変動額(純額)
当期変動額合計 494 494 3,624,682
当期末残高 133 133 6,089,205
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2） その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は先入先出法により算出しております。）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
器具・備品 ４～15年
（2） 無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「流動負債」の「前受収益」と「未払費用」を区分掲記しておりましたが、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他流動負債」として一括掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「前受収益」として表示していた164千円、
「未払費用」として表示していた8,283千円は、「その他流動負債」8,448千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において「営業収益」の「運用受託報酬」として一括掲記しておりました一部収益につき、損益
計算書の明瞭性を高めるため、当事業年度より、「その他営業収益」の「その他」に含めて掲記することとし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業収益」の「運用受託報酬」として表示していた119,096
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千円を「運用受託報酬」118,115千円、「その他」980千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日。 以下
「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。なお、前事業年度及び当事業年
度は繰延税金資産を計上していないため、財務諸表の組替えはありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注8）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加していま
す。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日現在） （平成31年３月31日現在）
短期貸付金 - 50,000
その他流動資産 266 829
（損益計算書関係）
※２ 関係会社に対する営業外収益
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
受取利息 - 503
業務受託料 - 1,230
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
発行の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 201,500 - - 201,500
A種優先株式(株) 75,125 - - 75,125
B種優先株式(株) 154,691 - - 154,691
C種優先株式(株) 81,456 - - 81,456
D種優先株式(株) - 74,972 - 74,972
X種優先株式(株) - 84,283 - 84,283
合計(株) 512,772 159,255 - 672,027
（変動事由の概要）
D種優先株式の発行による増資 74,972株
株式交換に伴うX種優先株式の発行 84,283株
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式数（株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度期末
ストック・オプション
普通株式 48,960 2,350 21,992 29,318 -
としての新株予約権
合計 48,960 2,350 21,992 29,318 -
（注）当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残
高はありません。
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（変動事由の概要）
第２回新株予約権の失効による減少 14,000株
第４回新株予約権の失効による減少 346株
第６回新株予約権の失効による減少 3,646株
第８回新株予約権の失効による減少 4,000株
第14回新株予約権の発行による増加 450株
第15回新株予約権の発行による増加 400株
第16回新株予約権の発行による増加 700株
第17回新株予約権の発行による増加 500株
第18回新株予約権の発行による増加 300株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月1日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
発行の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 201,500 - - 201,500
A種優先株式(株) 75,125 - - 75,125
B種優先株式(株) 154,691 - - 154,691
C種優先株式(株) 81,456 - - 81,456
D種優先株式(株) 74,972 - - 74,972
E種優先株式(株) - 191,531 - 191,531
X種優先株式(株) 84,283 - - 84,283
合計(株) 672,027 191,531 - 863,558
（変動事由の概要）
E種優先株式の発行による増資 191,531株
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式数（株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
年度期首 年度期末 （千円）
新株予約権 普通株式 - 3,000 - 3,000 -
ストック・オプション
普通株式 29,318 20,900 6,242 43,976 -
としての新株予約権
合計 29,318 23,900 6,242 46,976 -
（注）当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残
高はありません。
（変動事由の概要）
第10回新株予約権の失効による減少 692株
第11回新株予約権の失効による減少 350株
第12回新株予約権の失効による減少 200株
第14回新株予約権の失効による減少 200株
第15回新株予約権の失効による減少 100株
第16回新株予約権の失効による減少 200株
第17回新株予約権の失効による減少 500株
第19回新株予約権の発行による増加 3,000株
第20回新株予約権の発行による増加 500株
第20回新株予約権の失効による減少 500株
第21回新株予約権の発行による増加 19,400株
第21回新株予約権の失効による減少 3,500株
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第22回新株予約権の発行による増加 1,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業を行っております。余裕資金は安全
で流動性の高い金融商品で運用し、社債の発行はありません。また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。
安全性の高い銀行預金及び証券会社への預け金の他に、海外ETFにて国際分散投資を行っております。
その他、金融商品取引法の規定に基づき、顧客からの預り金等について自己財産と分別して管理し、顧
客分別金信託として信託しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として海外ETFで構成されており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されて
おります。
預託金は、顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法の規定に基づき顧客から預
託を受けた金銭を信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
未払金は、その大半は投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業にかかる業務委託費用
等であります。
これらの債務は、すべて1年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の変動リ
スクは極めて限定的であります。
投資有価証券については、その残高及び損益状況等を定期的に投資政策委員会に報告しておりま
す。
また、デリバティブ取引についても行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成30年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1) 現金・預金 1,499,269 1,499,269 -
(2) 預け金 695,269 695,269 -
(3) 売掛金 21,600 21,600 -
(4) 預託金 600,010 600,010 -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(5) 短期貸付金 - - -
(6) 未収還付法人税等 - - -
(7) 未収消費税等 60,103 60,103 -
(8) 投資有価証券 21,940 21,940 -
資産計 2,898,192 2,898,192 -
負債
(1) 預り金 328,739 328,739 -
(2) 短期借入金 500,000 500,000 -
(3) 未払金 81,615 81,615 -
(4) 長期借入金 - - -
負債計 910,355 910,355 -
当事業年度（平成31年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1) 現金・預金 4,062,067 4,062,067 -
(2) 預け金 849,329 849,329 -
(3) 売掛金 3,002 3,002 -
(4) 預託金 1,800,010 1,800,010 -
(5) 短期貸付金 50,000 50,000 -
(6) 未収還付法人税等 10,402 10,402 -
(7) 未収消費税等 112,448 112,448 -
(8) 投資有価証券 20,365 20,365 -
資産計 6,907,625 6,907,625 -
負債
(1) 預り金 545,972 545,972 -
(2) 短期借入金 - - -
(3) 未払金 417,469 417,469 -
(4) 長期借入金 400,000 400,180 △180
負債計 1,393,442 1,363,622 △180
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預け金、(3) 売掛金、(4) 預託金、(5) 短期貸付金、
(6) 未収還付法人税等及び(7) 未収消費税等
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 投資有価証券
上場投資信託については、取引所の価格によっております。また、その他の投資信託につい
ては、公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 預り金、(2) 短期借入金及び(3) 未払金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
① 関係会社株式
207,000 2,000
② 長期差入保証金
4,016 4,016
③ 敷金
28,348 26,995
合計 239,364 33,011
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 1,499,269 － － －
預け金 695,269 － － －
売掛金 21,600 － － －
預託金 600,010 － － －
未収消費税等 60,103 － － －
合計 2,876,251 － － －
（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
当事業年度(平成31年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 4,062,067 － － －
預け金 849,329 － － －
売掛金 3,002 － － －
預託金 1,800,010 － － －
短期貸付金 50,000 － － －
未収還付法人税等 10,402 － － －
未収消費税等 112,448 － － －
合計 6,887,259 － － －
（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 － 400,000 － － － －
合計 － 400,000 － － － －
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(平成30年３月31日現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 207,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
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当事業年度(平成31年３月31日現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(平成30年３月31日現在)
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
その他 6,580 7,163 582
取得原価を超えるもの
小計 6,580 7,163 582
貸借対照表計上額が
その他 15,716 14,777 △938
取得原価を超えないもの
小計 15,716 14,777 △938
合計 22,296 21,940 △355
当事業年度(平成31年３月31日現在)
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
その他 10,349 10,949 599
取得原価を超えるもの
小計 10,349 10,949 599
貸借対照表計上額が
その他 9,823 9,416 △407
取得原価を超えないもの
小計 9,823 9,416 △407
合計 20,173 20,365 192
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（平成30年３月31日現在）
子会社株式について、1,358,281千円の減損処理を行っております。なお、減損処理に当たっては、株
式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（平成31年３月31日現在）
子会社株式について189,963千円の減損処理を行っております。なお、減損処理に当たっては、株式の
実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
４．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年４月1日 至 平成31年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・
オプション オプション オプション オプション
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付与対象者の 当社従業員 １名 当社従業員 ２名 当社顧問 １名 当社従業員 ４名
区分及び人数
株式の種類別の 普通株式6,000株 普通株式10,000株 普通株式692株 普通株式13,284株
ストック・ （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
オプションの数
付与日 平成25年12月１日 平成27年２月27日 平成27年３月31日 平成27年７月29日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成27年12月２日 自平成29年２月28日 自平成29年４月１日 自平成29年７月30日
至令和５年12月１日 至令和７年２月27日 至令和７年３月31日 至令和７年７月29日
第６回ストック・ 第７回ストック・ 第10回ストック・ 第11回ストック・
オプション オプション オプション オプション
付与対象者の 当社従業員 ３名 当社従業員 ２名 当社従業員 １名 当社従業員 １名
区分及び人数
株式の種類別の 普通株式3,992株 普通株式4,000株 普通株式692株 普通株式350株
ストック・ （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
オプションの数
付与日 平成27年11月５日 平成28年３月10日 平成28年９月14日 平成28年９月14日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成29年11月５日 自平成28年３月10日 自平成28年９月14日 自平成28年９月14日
至令和７年11月５日 至令和８年３月10日 至令和８年９月13日 至令和８年９月13日
第12回ストック・ 第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・
オプション オプション オプション オプション
付与対象者の 当社従業員 １名 当社従業員 １名 当社従業員 ３名 当社従業員 ３名
区分及び人数
株式の種類別の 普通株式200株 普通株式150株 普通株式450株 普通株式400株
ストック・ （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
オプションの数
付与日 平成28年10月12日 平成29年２月９日 平成29年４月12日 平成29年５月15日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成28年10月12日 自平成29年２月９日 自平成29年４月12日 自平成29年５月15日
至令和８年10月11日 至令和９年２月８日 至令和９年４月11日 至令和９年５月14日
第16回ストック・ 第17回ストック・ 第18回ストック・ 第20回ストック・
オプション オプション オプション オプション
付与対象者の 当社従業員 ２名 当社従業員 １名 当社従業員 １名 当社従業員 １名
区分及び人数
株式の種類別の 普通株式700株 普通株式500株 普通株式300株 普通株式500株
ストック・ （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
オプションの数
付与日 平成29年８月23日 平成29年12月13日 平成30年３月14日 平成30年７月１日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
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権利行使期間 自平成29年８月23日 自平成29年12月13日 自平成30年３月14日 自平成30年７月１日
至令和９年８月22日 至令和９年12月12日 至令和10年３月13日 至令和10年６月30日
第21回ストック・ 第22回ストック・
オプション オプション
付与対象者の 当社従業員 41名 当社従業員 ２名
区分及び人数
株式の種類別の 普通株式19,400株 普通株式1,000株
ストック・ （注）１ （注）１
オプションの数
付与日 平成30年11月12日 平成31年１月17日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成30年11月12日 自平成31年１月17日
至令和10年11月11日 至令和11年１月16日
（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.（1）対象者が、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員又は顧問である場合、権利行
使時においてもその地位にあることを要する。
（2）前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・
オプション（注） オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 6,000 10,000 346 5,884
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 6,000 10,000 346 5,884
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第６回ストック・ 第７回ストック・ 第10回ストック・ 第11回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 346 3,000 692 350
付与 － － － －
失効 － － 692 350
権利確定 － － － －
未確定残 346 3,000 － －
権利確定後 （株）
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前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第12回ストック・ 第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 200 150 450 400
付与 － － － －
失効 200 － 200 100
権利確定 － － － －
未確定残 － 150 250 300
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第16回ストック・ 第17回ストック・ 第18回ストック・ 第20回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 700 500 300 －
付与 － － － 500
失効 200 500 － 500
権利確定 － － － －
未確定残 500 － 300 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第21回ストック・ 第22回ストック・
オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 19,400 1,000
失効 3,500 －
権利確定 － －
未確定残 15,900 1,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注）平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
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ります。
② 単価情報
第１回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 700 6,948 10,122 10,122
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円） － － － －
公正な評価単価
第６回ストック・ 第７回ストック・ 第10回ストック・ 第11回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 10,122 10,122 18,548 18,548
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円） － － － －
公正な評価単価
第12回ストック・ 第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 18,548 18,548 18,548 18,548
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円） － － － －
公正な評価単価
第16回ストック・ 第17回ストック・ 第18回ストック・ 第20回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 20,099 20,099 20,099 29,760
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円） － － － －
公正な評価単価
第21回ストック・ 第22回ストック・
オプション オプション
権利行使価格 （円） 29,760 29,760
行使時平均株価 （円） － －
付与日における （円） － －
公正な評価単価
（注）平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、付与日時点において未公開企業であるため、単位当
たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評
価方法は、DCF法、修正純資産法及び類似会社比較法等により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
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①当事業年度末における本源的価値の合計額
635,093千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 758,701 1,347,599
その他有価証券評価差額金 110 －
その他 29,417 18,328
繰延税金資産小計 788,228 1,365,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △758,701 △1,347,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △29,527 △18,328
評価性引当額小計 △788,228 △1,365,928
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △58
繰延税金負債合計 － △58
繰延税金負債の純額 － △58
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越 － － － － － 1,347,599 1,347,599
欠損金（※１）
評価性引当額 － － － － － △1,347,599 △1,347,599
繰延税金資産 － － － － － － －
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（企業結合等に関する注記）
（共通支配下の取引等）
完全子会社の吸収合併
当社は、平成31年２月１日開催の株主総会の決議に基づき、当社の子会社である株式会社リオシーを、
平成31年３月29日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当時企業及びその事業内容
吸収合併存続会社
名称 株式会社お金のデザイン
事業内容 投資一任業、金融業等
吸収合併消滅会社
名称 株式会社リオシー
事業内容 金融、投資及び資産運用に関するコンサルティング業
（2）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社リオシーを消滅会社とする吸収合併方式
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（3）結合後企業の名称
株式会社お金のデザイン
（4）取引の目的
当社グループ内のグループ経営を合理化して、事業の基盤を強化することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13
日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
なお、当合併による影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものです。
当社は、「投資運用業」を中心に事業活動を行っていますが、一部当社のノウハウを活かした
コンサルティング業務も行っており、当該事業については「その他」として報告セグメントとし
ています。
（2）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
（3）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
投資運用業 その他 財務諸表計上額
営業収益
外部への営業収益 119,096 24,600 143,696
セグメント間の内部営業収益
－ － －
又は振替額
計 119,096 24,600 143,696
セグメント利益又は損失（△） △1,183,260 12,600 △1,170,660
セグメント資産 3,343,191 95,040 3,438,231
その他の項目
減価償却費 27,630 － 27,630
有形固定資産及び
59,772 95,040 154,812
無形固定資産の増加額
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものです。
当社は、「投資運用業」を中心に事業活動を行っていますが、一部当社のノウハウを活かした
コンサルティング業務や、システム開発に伴うASPサービスの提供などをスタートさせており、当
該事業については「その他」として報告セグメントとしています。
（2）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
（3）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
投資運用業 その他 財務諸表計上額
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営業収益
外部への営業収益 249,789 30,107 279,897
セグメント間の内部営業収益
－ － －
又は振替額
計 249,789 30,107 279,897
セグメント利益又は損失（△） △1,831,576 11,224 △1,820,352
セグメント資産 7,262,990 230,996 7,493,986
その他の項目
減価償却費 33,750 18,883 52,634
有形固定資産及び
194,508 161,880 356,388
無形固定資産の増加額
関連情報
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報で同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 20,000 その他
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報で同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
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省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
会社等の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 事業内容 科目
名称 (被所有) との関係 内容 （千円） （千円）
出資金
割合
金融、投資及び
法人 シンプ 資産運用に関す 被所有 システム
東京都 47,500 役員の兼任
主要 レクス るコンサルティ 直接 開発の 170,780 未払金 21,438
港区 千円 業務委託
株主 株式会社 ング業務、シス 9.62% 業務委託
テム開発業務
（注）1．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
3．取引条件は、両者協議の上、決定しております。
（２）子会社及び関連会社等
議決権等
資本金
会社等の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 事業内容 科目
名称 (被所有) との関係 内容 （千円） （千円）
出資金
割合
金融、投資及び
システム
株式会社 東京都 9,000 資産運用に関す 所有直接 役員の兼任
子会社 開発の 11,650 － －
リオシー 千代田区 千円 るコンサルティ 100% 業務委託
業務委託
ング業
（注）1．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2．取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
3．取引条件は、両者協議の上、決定しております。
（３）役員及び個人主要株主等
該当事項はございません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はございません。
（２）子会社及び関連会社等
議決権等
資本金
会社等の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 事業内容 科目
名称 (被所有) との関係 内容 （千円） （千円）
出資金
割合
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ソフトウェア 資金の貸付 50,000 短期貸付金 50,000
株式会社 東京都 2,000 サービスの企 所有直接 役員の兼任 利息の授受 503 未収利息 503
子会社
400F 港区 千円 画・開発及びメ 100％ 業務受託 費用の立替 20,568 立替金 326
ンテナンス業 業務受託料 1,230
（注）1．取引金額には、消費税等が含まれておらず、立替金の期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
3．取引条件は、両者協議の上、決定しております。
（３）役員及び個人主要株主等
該当事項はございません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 0.00円 0.00円
１株当たり当期純利益金額 △4,174.69円 △2,561.42円
(注1) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日現在) (平成31年３月31日現在)
純資産の部の合計額(千円) 2,464,523 6,089,205
純資産の部から控除する金額(千円) 2,464,523 6,089,205
－ －
うちA種優先株式
－ －
うちB種優先株式
－
うちC種優先株式 957,660
うちD種優先株式 1,506,862 389,242
－
うちE種優先株式 5,699,962
－ －
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
1株当たりの純資産額の算定に
672,027株 863,558株
用いられた普通株式数
(注3) 1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
当期純利益(千円) △2,611,283 △2,075,774
－ －
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式及び普通株式と同等の株式に
△2,611,283 △2,075,774
係る当期純利益金額(千円)
期中平均株式数 625,503株 810,402株
うち普通株式 201,500株 201,500株
うちA種優先株式 75,125株 75,125株
うちB種優先株式 154,691株 154,691株
うちC種優先株式 81,456株 81,456株
うちD種優先株式 38,839株 74,972株
－
うちE種優先株式 138,375株
うちX種優先株式 73,891株 84,283株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 新株予約権15種類（新株予約 新株予約権19種類（新株予約
整後１株当たり当期純利益金額の算定に 権の数29,318個）。 権の数46,976個）。
含めなかった潜在株式の概要
(注4) 当社の発行している優先配当株式は、普通株式より利益配当請求が優先的ではなく、残余財産の分配が
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普通株式より優先的な権利を有しております。そのため、1株当たり当期純利益の算定においては、普通
株式と同様に取り扱っており、1株当たり純資産額の算定においては、優先的な取り扱いを反映しており
ま す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年６月28日
株式会社お金のデザイン
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
貞 廣 篤 典 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 田 好 弘 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている株式会社お金のデザインの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第６期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社お金のデザインの平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年9月13日
株式会社お金のデザイン
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 田 好 弘 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているTHEOグロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）の2019年2月1日から2019年7月31日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、THEOグロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）の2019年7月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2019年2月1日から2019年7月31日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
株式会社お金のデザイン及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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