DCりそな グローバルバランス 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第4期(平成31年1月26日-令和2年1月27日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成31年1月26日-令和2年1月27日) |
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提出者 | DCりそな グローバルバランス |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月25日 提出
【計算期間】 第4期中(自 2019年1月26日至 2019年7月25日)
【ファンド名】 DCりそな グローバルバランス
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
【DCりそな グローバルバランス】
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 348,573,539 99.71
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,021,940 0.29
合計(純資産総額) 349,595,479 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 1月25日) 44 44 1.0004 1.0004
第2計算期間末 (2018年 1月25日) 117 117 1.0382 1.0382
第3計算期間末 (2019年 1月25日) 273 273 1.0147 1.0147
2018年 7月末日 248 ― 1.0225 ―
8月末日 252 ― 1.0174 ―
9月末日 266 ― 1.0254 ―
10月末日 270 ― 1.0096 ―
11月末日 255 ― 1.0184 ―
12月末日 254 ― 1.0036 ―
2019年 1月末日 281 ― 1.0171 ―
2月末日 290 ― 1.0282 ―
3月末日 304 ― 1.0353 ―
4月末日 300 ― 1.0366 ―
5月末日 320 ― 1.0268 ―
6月末日 340 ― 1.0387 ―
7月末日 349 ― 1.0430 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2016年 5月12日~2017年 1月25日 0.0000
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第2期 2017年 1月26日~2018年 1月25日 0.0000
第3期 2018年 1月26日~2019年 1月25日 0.0000
当中間期 2019年 1月26日~2019年 7月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2016年 5月12日~2017年 1月25日 0.04
第2期 2017年 1月26日~2018年 1月25日 3.78
第3期 2018年 1月26日~2019年 1月25日 △2.26
当中間期 2019年 1月26日~2019年 7月25日 2.84
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(参考)
RAM国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 60,744,303,410 84.22
地方債証券 日本 3,734,916,700 5.18
特殊債券 日本 4,438,217,667 6.15
社債券 日本 2,740,444,000 3.80
フランス 100,833,000 0.14
オーストラリア 100,496,000 0.14
小計 2,941,773,000 4.08
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 269,017,078 0.37
合計(純資産総額) 72,128,227,855 100.00
RAM先進国債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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国債証券 アメリカ 16,870,840,333 46.72
カナダ 690,540,782 1.91
メキシコ 273,940,811 0.76
ドイツ 2,349,880,926 6.51
イタリア 3,181,641,585 8.81
フランス 3,584,247,580 9.93
オランダ 707,577,016 1.96
スペイン 2,078,802,272 5.76
ベルギー 906,426,485 2.51
オーストリア 524,499,418 1.45
フィンランド 208,286,507 0.58
アイルランド 259,510,152 0.72
イギリス 2,229,116,965 6.17
スウェーデン 117,776,122 0.33
ノルウェー 83,499,144 0.23
デンマーク 191,763,630 0.53
ポーランド 212,980,911 0.59
オーストラリア 714,462,393 1.98
シンガポール 151,715,408 0.42
マレーシア 168,769,419 0.47
南アフリカ 202,515,192 0.56
小計 35,708,793,051 98.88
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 403,007,794 1.12
合計(純資産総額) 36,111,800,845 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 121,116,566 0.34
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 3,378,110,071 99.89
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 3,579,880 0.11
合計(純資産総額) 3,381,689,951 100.00
その他の資産の投資状況
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資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 2,259,504 0.07
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 28,372,107,930 97.06
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 858,613,024 2.94
合計(純資産総額) 29,230,720,954 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 837,810,000 2.87
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RAM先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 15,377,671,332 54.57
カナダ 909,777,770 3.23
モーリシャス 140,052 0.00
パナマ 14,175,838 0.05
ドイツ 734,526,500 2.61
イタリア 162,493,645 0.58
フランス 874,386,536 3.10
オランダ 433,116,328 1.54
スペイン 251,510,817 0.89
ベルギー 88,884,463 0.32
オーストリア 17,368,664 0.06
ルクセンブルク 21,626,543 0.08
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フィンランド 94,701,878 0.34
アイルランド 436,021,941 1.55
ポルトガル 14,905,343 0.05
イギリス 1,415,994,381 5.02
スイス 881,443,562 3.13
スウェーデン 207,038,639 0.73
ノルウェー 54,847,726 0.19
デンマーク 146,066,683 0.52
ケイマン 59,057,080 0.21
リベリア 14,592,136 0.05
オーストラリア 576,103,010 2.04
バミューダ 88,545,726 0.31
ニュージーランド 19,690,842 0.07
パプアニューギニア 3,539,307 0.01
香港 240,276,713 0.85
シンガポール 105,299,477 0.37
イスラエル 51,521,042 0.18
キュラソー 36,148,238 0.13
ジャージー 88,663,640 0.31
英ヴァージン諸島 3,188,016 0.01
マン島 1,203,171 0.00
小計 23,424,527,039 83.13
投資証券 アメリカ 523,493,480 1.86
カナダ 636,116 0.00
フランス 24,735,654 0.09
イギリス 12,758,600 0.05
オーストラリア 46,003,760 0.16
香港 17,938,935 0.06
シンガポール 14,641,779 0.05
小計 640,208,324 2.27
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 4,114,858,331 14.60
合計(純資産総額) 28,179,593,694 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,190,748,646 11.32
買建 ドイツ 923,036,963 3.28
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 96,619,520 0.34
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(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 21,010,770 0.28
アルゼンチン 17,167,802 0.23
メキシコ 142,423,975 1.91
ブラジル 474,444,383 6.35
チリ 54,407,828 0.73
コロンビア 24,973,087 0.33
ペルー 4,227,096 0.06
オランダ 4,125,387 0.06
ルクセンブルク 6,722,407 0.09
ギリシャ 19,259,186 0.26
トルコ 32,834,055 0.44
チェコ 8,730,664 0.12
ハンガリー 17,879,410 0.24
ポーランド 63,189,383 0.85
ロシア 217,389,751 2.91
ケイマン 991,946,130 13.28
バミューダ 54,197,531 0.73
香港 190,274,944 2.55
シンガポール 2,051,970 0.03
マレーシア 125,661,847 1.68
タイ 173,659,949 2.32
フィリピン 68,132,331 0.91
インドネシア 130,274,301 1.74
韓国 702,917,548 9.41
台湾 651,830,829 8.73
中国 660,367,980 8.84
インド 510,220,431 6.83
カタール 60,775,032 0.81
エジプト 5,685,805 0.08
南アフリカ 328,841,656 4.40
アラブ首長国連邦 46,103,274 0.62
マン島 3,540,903 0.05
小計 5,815,267,645 77.84
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投資証券 メキシコ 4,351,015 0.06
南アフリカ 11,255,997 0.15
小計 15,607,012 0.21
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,639,481,845 21.95
合計(純資産総額) 7,470,356,502 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,639,672,550 21.95
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 22,300,426 0.30
売建 ― 4,724 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 14,712,572,780 98.33
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 249,406,577 1.67
合計(純資産総額) 14,961,979,357 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引 買建 日本 240,720,000 1.61
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RAM先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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投資証券 アメリカ 10,571,158,981 72.81
カナダ 281,555,386 1.94
ドイツ 39,874,658 0.27
イタリア 3,417,194 0.02
フランス 541,890,023 3.73
オランダ 39,351,983 0.27
スペイン 100,643,322 0.69
ベルギー 145,028,959 1.00
アイルランド 37,891,265 0.26
イギリス 664,176,648 4.57
オーストラリア 1,029,949,287 7.09
ニュージーランド 70,318,815 0.48
香港 332,617,441 2.29
シンガポール 563,242,516 3.88
韓国 2,696,980 0.02
イスラエル 10,533,709 0.07
ガーンジー 23,257,244 0.16
マン島 3,817,549 0.03
小計 14,461,421,960 99.61
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 57,145,149 0.39
合計(純資産総額) 14,518,567,109 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 39,516,960 0.27
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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2【設定及び解約の実績】
【DCりそな グローバルバランス】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2016年 5月12日~2017年 1月25日 47,045,838 2,987,019
第2期 2017年 1月26日~2018年 1月25日 94,737,024 26,010,237
第3期 2018年 1月26日~2019年 1月25日 234,142,892 77,862,922
当中間期 2019年 1月26日~2019年 7月25日 103,013,910 48,467,260
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2019年 1月26日
から2019年 7月25日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【DCりそな グローバルバランス】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 1月25日現在 2019年 7月25日現在
資産の部
流動資産
1,952,598 2,291,033
コール・ローン
271,915,873 336,494,405
親投資信託受益証券
273,868,471 338,785,438
流動資産合計
273,868,471 338,785,438
資産合計
負債の部
流動負債
103,811
未払解約金 -
55,369 65,384
未払受託者報酬
775,079 915,270
未払委託者報酬
5 6
未払利息
13,773 13,807
その他未払費用
844,226 1,098,278
流動負債合計
844,226 1,098,278
負債合計
純資産の部
元本等
269,065,576 323,612,226
元本
剰余金
3,958,669 14,074,934
中間剰余金又は中間欠損金(△)
3,578,869 3,041,989
(分配準備積立金)
273,024,245 337,687,160
元本等合計
273,024,245 337,687,160
純資産合計
273,868,471 338,785,438
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 1月26日 自 2019年 1月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 7月25日
営業収益
9,502,532
△ 1,037,614
有価証券売買等損益
9,502,532
△ 1,037,614
営業収益合計
営業費用
674 926
支払利息
38,385 65,384
受託者報酬
537,391 915,270
委託者報酬
9,519 13,848
その他費用
585,969 995,428
営業費用合計
8,507,104
△ 1,623,583
営業利益又は営業損失(△)
8,507,104
△ 1,623,583
経常利益又は経常損失(△)
8,507,104
△ 1,623,583
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
872,542
△ 236,544
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
4,309,037 3,958,669
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,018,814 3,317,488
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,018,814 3,317,488
額
686,616 835,785
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
686,616 835,785
額
- -
分配金
5,254,196 14,074,934
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 1月25日現在 2019年 7月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 112,785,606円 期首元本額 269,065,576円
期中追加設定元本額 234,142,892円 期中追加設定元本額 103,013,910円
期中一部解約元本額 77,862,922円 期中一部解約元本額 48,467,260円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
269,065,576口 323,612,226口
3. 3.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0147円 単位当たりの純資産の額 1.0435円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,147円) (10,000口当たり純資産額) (10,435円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 1月25日現在 2019年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM国内債券マザーファンド」、「RAM先進国債券マザーファンド」、「RAM新興国債
券マザーファンド」「RAM国内株式マザーファンド」、「RAM先進国株式マザーファンド」、「RAM新
興国株式マザーファンド」、「RAM国内リートマザーファンド」および「RAM先進国リートマザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、す
べて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
RAM国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 7月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 309,207
コール・ローン 386,430,919
国債証券 60,990,905,220
地方債証券 3,735,847,600
特殊債券 4,438,893,085
社債券 2,940,926,000
未収利息 129,369,105
9,149,354
前払費用
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年 7月25日現在
72,631,830,490
流動資産合計
72,631,830,490
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 198,708,900
未払解約金 350,000
未払利息 1,048
853
その他未払費用
199,060,801
流動負債合計
199,060,801
負債合計
純資産の部
元本等
元本 67,774,379,684
剰余金
4,658,390,005
剰余金又は欠損金(△)
72,432,769,689
元本等合計
72,432,769,689
純資産合計
72,631,830,490
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 7月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 1月26日
期首元本額 61,581,519,887円
期中追加設定元本額 17,607,898,581円
期中一部解約元本額 11,415,038,784円
期末元本額 67,774,379,684円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 16,234,370,951円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 331,748,438円
りそなラップ型ファンド(成長型) 169,717,288円
DCりそな グローバルバランス 198,536,301円
つみたてバランスファンド 612,411,263円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 337,470,628円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 56,499,398円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 12,975,226円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 560,045円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 113,281円
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りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 34,410円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 2,078円
FWりそな国内債券インデックスファンド 38,570,785,174円
Smart-i 国内債券インデックス 267,619,305円
Smart-i 8資産バランス 安定型 76,410,617円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 63,086,797円
Smart-i 8資産バランス 成長型 30,210,631円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 1,323,651,841円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 4,137,791,202円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 4,821,229円
りそなFT 国内債券インデックス(適格機関投資家専用) 5,345,563,581円
2. 計算日における受益権の総数
67,774,379,684口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0687円
(10,000口当たり純資産額) (10,687円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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RAM先進国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 7月25日現在
資産の部
流動資産
預金 80,205,424
コール・ローン 57,576,809
国債証券 35,589,035,601
派生商品評価勘定 47,971
未収利息 243,678,736
17,974,425
前払費用
35,988,518,966
流動資産合計
35,988,518,966
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,569
未払金 84,726,699
未払利息 156
316
その他未払費用
84,738,740
流動負債合計
84,738,740
負債合計
純資産の部
元本等
元本 36,298,086,669
剰余金
△394,306,443
剰余金又は欠損金(△)
35,903,780,226
元本等合計
35,903,780,226
純資産合計
35,988,518,966
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 7月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 1月26日
期首元本額 32,538,384,108円
期中追加設定元本額 6,060,388,672円
期中一部解約元本額 2,300,686,111円
期末元本額 36,298,086,669円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 4,196,479,656円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 11,235,469,516円
りそなラップ型ファンド(成長型) 183,408,559円
DCりそな グローバルバランス 51,363,867円
つみたてバランスファンド 164,089,866円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 197,848,416円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 33,573,365円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 7,349,390円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 328,977円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 64,345円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 20,233円
FWりそな先進国債券アクティブファンド 50,686,410円
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド 16,233,769円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし) 19,893,835,569円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジなし) 94,712,605円
Smart-i 8資産バランス 安定型 46,289,091円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 35,143,440円
Smart-i 8資産バランス 成長型 18,581,513円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 485,981円
りそなFT 先進国債券インデックス(適格機関投資家専用) 72,122,101円
2. 計算日における受益権の総数
36,298,086,669口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 394,306,443円
4.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9891円
(10,000口当たり純資産額) (9,891円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2019年 7月25日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 35,990,928 - 36,027,330 36,402
米ドル 13,620,743 - 13,619,862 △881
ユーロ 10,396,926 - 10,386,238 △10,688
英ポンド 11,973,259 - 12,021,230 47,971
合計 35,990,928 - 36,027,330 36,402
(注)時価の算定方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM新興国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 7月25日現在
資産の部
流動資産
預金 5,215,312
コール・ローン 3,163,084
3,268,220,693
投資信託受益証券
3,276,599,089
流動資産合計
3,276,599,089
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 4,664,516
未払解約金 150,000
未払利息 8
50
その他未払費用
4,814,574
流動負債合計
4,814,574
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,904,392,071
剰余金
367,392,444
剰余金又は欠損金(△)
3,271,784,515
元本等合計
3,271,784,515
純資産合計
3,276,599,089
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 7月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 1月26日
期首元本額 2,237,772,471円
期中追加設定元本額 802,731,410円
期中一部解約元本額 136,111,810円
期末元本額 2,904,392,071円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 491,524,979円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 319,611,058円
りそなラップ型ファンド(成長型) 161,652,527円
DCりそな グローバルバランス 5,886,948円
つみたてバランスファンド 144,016,168円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 49,368,799円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 20,000,363円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 12,301,475円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 136,219円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 63,328円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 74,206円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 93,520円
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド 18,741,566円
FWりそな新興国債券インデックスファンド 1,316,986,650円
Smart-i 8資産バランス 安定型 5,005,497円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 15,369,737円
Smart-i 8資産バランス 成長型 20,609,944円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 78,572,571円
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 243,942,071円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 434,445円
2. 計算日における受益権の総数
2,904,392,071口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1265円
(10,000口当たり純資産額) (11,265円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2019年 7月25日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
23/55
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 1,060,458 - 1,060,458 0
米ドル 1,060,458 - 1,060,458 0
合計 1,060,458 - 1,060,458 0
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 7月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 791,075,811
株式 28,504,361,590
派生商品評価勘定 12,871,890
未収配当金 40,414,330
24,075,000
差入委託証拠金
29,372,798,621
流動資産合計
29,372,798,621
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 9,958,550
未払金 250,895,465
未払利息 2,145
2,561
その他未払費用
260,858,721
流動負債合計
260,858,721
負債合計
純資産の部
元本等
元本 26,668,234,398
剰余金
2,443,705,502
剰余金又は欠損金(△)
29,111,939,900
元本等合計
29,111,939,900
純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年 7月25日現在
29,372,798,621
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 7月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 1月26日
期首元本額 23,469,138,912円
期中追加設定元本額 8,156,349,228円
期中一部解約元本額 4,957,253,742円
期末元本額 26,668,234,398円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 2,469,778,091円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 2,113,943,905円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,311,258,299円
DCりそな グローバルバランス 30,018,381円
つみたてバランスファンド 906,815,895円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 247,130,250円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 100,710,569円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 61,281,164円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 655,824円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 314,248円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 360,318円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 450,096円
FWりそな国内株式アクティブファンド 67,031,003円
FWりそな国内株式インデックスファンド 17,606,428,942円
Smart-i TOPIXインデックス 327,861,814円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
Smart-i 8資産バランス 安定型 21,188,471円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 76,291,877円
Smart-i 8資産バランス 成長型 110,910,128円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 160,201,118円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 497,029,947円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 3,862,149円
TOPIXインデックスファンド(適格機関投資家専用) 435,065,696円
りそなFT TOPIXインデックス(適格機関投資家専用) 119,646,213円
2. 計算日における受益権の総数
26,668,234,398口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0916円
(10,000口当たり純資産額) (10,916円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2019年 7月25日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 831,358,110 - 844,230,000 12,871,890
合計 831,358,110 - 844,230,000 12,871,890
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM先進国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 7月25日現在
資産の部
流動資産
預金 1,893,402,217
コール・ローン 67,880,719
株式 23,480,618,789
投資証券 634,261,956
派生商品評価勘定 86,207,919
未収入金 233,269
未収配当金 22,959,764
517,105,656
差入委託証拠金
26,702,670,289
流動資産合計
26,702,670,289
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 221,574
未払解約金 9,500,000
未払利息 184
337
その他未払費用
9,722,095
流動負債合計
9,722,095
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,696,961,350
剰余金
5,995,986,844
剰余金又は欠損金(△)
26,692,948,194
元本等合計
26,692,948,194
純資産合計
26,702,670,289
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 7月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 1月26日
期首元本額 16,003,677,154円
期中追加設定元本額 7,537,717,950円
期中一部解約元本額 2,844,433,754円
期末元本額 20,696,961,350円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 855,150,371円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 281,145,247円
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそなラップ型ファンド(成長型) 3,215,347,587円
DCりそな グローバルバランス 10,267,774円
つみたてバランスファンド 512,835,512円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 237,433,530円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 97,188,729円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 59,394,260円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 632,364円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 301,008円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 347,387円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 435,377円
FWりそな先進国株式インデックスファンド 10,777,145,358円
Smart-i 先進国株式インデックス 987,187,492円
Smart-i 8資産バランス 安定型 22,426,942円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 71,616,696円
Smart-i 8資産バランス 成長型 100,721,101円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 809,530,261円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 2,547,118,386円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 3,755,272円
りそなFT 先進国株式インデックス(適格機関投資家専用) 106,980,696円
2. 計算日における受益権の総数
20,696,961,350口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2897円
(10,000口当たり純資産額) (12,897円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
29/55
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2019年 7月25日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,967,876,832 - 4,053,856,453 85,979,621
合計 3,967,876,832 - 4,053,856,453 85,979,621
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2019年 7月25日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,534,963,606 - 1,534,970,330 6,724
米ドル 1,060,269,302 - 1,060,293,130 23,828
カナダドル 56,809,865 - 56,808,100 △1,765
ユーロ 178,346,731 - 178,325,200 △21,531
英ポンド 93,180,611 - 93,198,500 17,889
スイスフラン 49,423,725 - 49,423,500 △225
スウェーデンク
13,885,113 - 13,890,800 5,687
ローナ
30/55
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ノルウェークロー
3,631,003 - 3,627,900 △3,103
ネ
デンマーククロー
9,038,008 - 9,038,400 392
ネ
オーストラリアド
40,016,763 - 40,009,900 △6,863
ル
ニュージーランド
1,450,216 - 1,450,200 △16
ドル
香港ドル 19,936,224 - 19,929,600 △6,624
シンガポールドル 7,133,517 - 7,134,300 783
イスラエルシュケ
1,842,528 - 1,840,800 △1,728
ル
合計 1,534,963,606 - 1,534,970,330 6,724
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 7月25日現在
資産の部
流動資産
預金 1,171,514,228
コール・ローン 18,026,105
株式 5,855,424,637
投資証券 16,111,090
派生商品評価勘定 23,212,988
未収入金 3,303,836
未収配当金 20,639,040
164,020,072
差入委託証拠金
7,272,251,996
流動資産合計
7,272,251,996
資産合計
負債の部
31/55
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年 7月25日現在
流動負債
派生商品評価勘定 336,673
未払金 2,735,925
未払解約金 248,000
未払利息 48
97
その他未払費用
3,320,743
流動負債合計
3,320,743
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,621,258,113
剰余金
1,647,673,140
剰余金又は欠損金(△)
7,268,931,253
元本等合計
7,268,931,253
純資産合計
7,272,251,996
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
32/55
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
2019年 7月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 1月26日
期首元本額 4,259,682,907円
期中追加設定元本額 2,105,980,623円
期中一部解約元本額 744,405,417円
期末元本額 5,621,258,113円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 471,799,171円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 1,658,082,513円
りそなラップ型ファンド(成長型) 786,187,008円
DCりそな グローバルバランス 5,664,227円
つみたてバランスファンド 125,985,154円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 82,819,883円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 34,160,626円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 20,911,888円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 223,728円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 105,019円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 122,918円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 150,847円
FWりそな新興国株式インデックスファンド 1,424,094,225円
Smart-i 新興国株式インデックス 387,745,828円
Smart-i 8資産バランス 安定型 6,582,178円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 23,594,940円
Smart-i 8資産バランス 成長型 35,543,434円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 135,265,961円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 421,502,319円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 716,246円
2. 計算日における受益権の総数
5,621,258,113口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2931円
(10,000口当たり純資産額) (12,931円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2019年 7月25日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,614,852,888 - 1,637,748,452 22,895,564
合計 1,614,852,888 - 1,637,748,452 22,895,564
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2019年 7月25日現在) (単位:円)
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 254,982,079 - 254,962,838 △19,241
米ドル 164,631,634 - 164,644,538 12,904
メキシコペソ 5,893,680 - 5,886,400 △7,280
トルコリラ 5,667,330 - 5,664,000 △3,330
チェココルナ 1,275,966 - 1,271,700 △4,266
ハンガリーフォリ
1,481,600 - 1,480,000 △1,600
ント
ポーランドズロチ 3,402,228 - 3,399,600 △2,628
香港ドル 59,390,551 - 59,373,600 △16,951
南アフリカランド 13,239,090 - 13,243,000 3,910
売建 6,309 - 6,317 △8
オフショア人民元 6,309 - 6,317 △8
合計 254,988,388 - 254,969,155 △19,249
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM国内リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 7月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 147,599,968
投資証券 14,935,507,640
派生商品評価勘定 9,040,952
未収入金 252,015,280
未収配当金 98,988,737
3,233,000
差入委託証拠金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年 7月25日現在
15,446,385,577
流動資産合計
15,446,385,577
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 9,423,400
未払解約金 273,500,000
未払利息 400
1,904
その他未払費用
282,925,704
流動負債合計
282,925,704
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,378,192,415
剰余金
3,785,267,458
剰余金又は欠損金(△)
15,163,459,873
元本等合計
15,163,459,873
純資産合計
15,446,385,577
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 7月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 1月26日
期首元本額 10,367,134,330円
期中追加設定元本額 5,838,125,239円
期中一部解約元本額 4,827,067,154円
期末元本額 11,378,192,415円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 439,563,504円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 445,216,187円
りそなラップ型ファンド(成長型) 358,653,384円
DCりそな グローバルバランス 5,214,735円
つみたてバランスファンド 243,310,384円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 51,034,774円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 20,527,519円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 12,258,085円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 130,149円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 63,693円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 73,485円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 91,322円
FWりそな国内リートインデックスオープン 3,521,386,629円
FWりそな国内リートインデックスファンド 1,697,735,226円
Smart-i Jリートインデックス 1,080,155,711円
Smart-i 8資産バランス 安定型 4,218,883円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 16,132,413円
Smart-i 8資産バランス 成長型 20,547,352円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 66,155,082円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 203,950,839円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用) 3,190,683,326円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 1,089,733円
2. 計算日における受益権の総数
11,378,192,415口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3327円
(10,000口当たり純資産額) (13,327円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
(2019年 7月25日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 201,581,048 - 210,622,000 9,040,952
合計 201,581,048 - 210,622,000 9,040,952
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM先進国リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 7月25日現在
資産の部
流動資産
預金 9,955,283
コール・ローン 22,243,493
投資証券 14,088,450,905
派生商品評価勘定 12,178
未収入金 123,040
27,195,629
未収配当金
14,147,980,528
流動資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年 7月25日現在
14,147,980,528
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 5,700,000
未払利息 60
11
その他未払費用
5,700,071
流動負債合計
5,700,071
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,589,398,578
剰余金
1,552,881,879
剰余金又は欠損金(△)
14,142,280,457
元本等合計
14,142,280,457
純資産合計
14,147,980,528
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 7月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 1月26日
期首元本額 11,241,072,465円
期中追加設定元本額 2,931,682,782円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
期中一部解約元本額 1,583,356,669円
期末元本額 12,589,398,578円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 493,250,695円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 902,265,676円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,508,437,216円
DCりそな グローバルバランス 5,874,224円
つみたてバランスファンド 144,022,961円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 65,829,583円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 27,180,415円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 16,743,308円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 167,076円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 86,973円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 97,116円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 119,841円
FWりそな先進国リートインデックスオープン 5,672,180,587円
FWりそな先進国リートインデックスファンド 2,510,097,453円
Smart-i 先進国リートインデックス 562,066,504円
Smart-i 8資産バランス 安定型 5,057,627円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 19,213,194円
Smart-i 8資産バランス 成長型 28,481,011円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 152,585,816円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 473,950,871円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 1,690,431円
2. 計算日における受益権の総数
12,589,398,578口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1233円
(10,000口当たり純資産額) (11,233円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2019年 7月25日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 14,053,022 - 14,065,200 12,178
米ドル 14,053,022 - 14,065,200 12,178
合計 14,053,022 - 14,065,200 12,178
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2019年7月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去5年間における主な資本金の増減
年月日 変更後(変更前)
2017年7月7日 1,000,000,000円(490,000,000円)
(2)【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年7月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 65 652,688
単位型株式投資信託 2 36,410
合計 67 689,098
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」という。)の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規
定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
(2)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期事業年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 1,159,736 1,344,092
前払費用 45,871 21,505
未収入金 ※2 19,258 238
未収委託者報酬 213,404 369,524
- 38,188
未収投資助言報酬
流動資産計 1,438,271 1,773,550
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 3,519 2,791
5,451 9,167
器具備品 ※1
有形固定資産計 8,970 11,958
無形固定資産
ソフトウェア 30,292 29,501
無形固定資産計 30,292 29,501
投資その他の資産
投資有価証券 1,716 599
差入敷金保証金 15,266 -
長期前払費用 2,416 1,416
41,682 34,080
繰延税金資産
投資その他の資産計 61,082 36,097
固定資産計 100,345 77,557
資産合計 1,538,616 1,851,107
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 52,802 87,317
その他未払金 ※2 94,427 163,133
未払費用 21,235 23,612
未払法人税等 8,252 17,310
未払消費税等 12,000 39,930
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
預り金 106 444
31,097 36,596
賞与引当金
流動負債計 219,921 368,344
負債合計 219,921 368,344
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△171,316 △7,236
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △171,316 △7,236
株主資本計 1,318,683 1,482,763
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11 △0
評価・換算差額等計 11 △0
純資産合計 1,318,695 1,482,762
負債・純資産合計 1,538,616 1,851,107
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 854,946 1,786,724
- 35,360
投資助言報酬
営業収益計 854,946 1,822,084
営業費用
支払手数料 213,554 437,713
広告宣伝費 24,143 48,845
調査費
調査費 155,859 192,459
委託調査費 111,085 199,514
委託計算費 92,905 149,138
営業雑経費
印刷費 26,910 49,857
協会費 2,097 3,294
販売促進費 1,592 5,915
その他 41,568 42,522
営業費用計 669,717 1,129,261
一般管理費
給料
役員報酬 61,599 65,787
給料・手当 195,821 216,403
賞与 20,138 18,883
賞与引当金繰入額 31,097 36,596
旅費交通費 4,892 8,181
租税公課 7,802 14,129
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不動産賃借料 16,648 23,852
固定資産減価償却費 11,306 15,147
48,459 72,402
諸経費
一般管理費計 397,765 471,383
営業利益 △212,537 221,439
営業外収益
投資有価証券売却益 1,616 176
14 2
雑収入
営業外収益計 1,630 179
営業外費用
3,630 -
株式交付費
営業外費用計 3,630 -
経常利益 △214,536 221,618
税引前当期純利益 △214,536 221,618
法人税、住民税及び事業税
△17,669 49,931
法人税等調整額 △32,394 7,606
法人税等計 △50,063 57,538
当期純利益 △164,472 164,079
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 490,000 490,000 490,000 △496,843 △496,843 483,156
当期変動額
欠損填補 △490,000 △490,000 490,000 490,000
新株の発行 510,000 490,000 490,000 1,000,000
当期純損失(△) △164,472 △164,472 △164,472
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 510,000 - - 325,527 325,527 835,527
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 413 413 483,569
当期変動額
欠損填補
新株の発行 1,000,000
当期純損失(△) △164,472
株主資本以外の項目
△401 △401 △401
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △401 △401 835,125
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当期末残高 11 11 1,318,695
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具備品 4~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
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賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,764千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」41,682千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当金の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に
定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,273千円 540千円
器具備品 3,324千円 6,957千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産
未収入金 18,947千円 -
流動負債
その他未払金 - 44,766千円
(注)当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式(株) 1,960,000 2,000,000 - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式(株) 3,960,000 - - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の未収入金は、主に連結納税親会社から収受する金額であります。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託
法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,159,736 1,159,736 -
未収委託者報酬 213,404 213,404 -
資産計 1,392,399 1,392,399 -
その他未払金 94,427 94,427 -
負債計 94,427 94,427 -
当事業年度(2019年3月31日)
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(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 -
未収委託者報酬 369,524 369,524 -
未収投資助言報酬 38,188 38,188 -
資産計 1,751,805 1,751,805 -
未払手数料 87,317 87,317 -
その他未払金 163,133 163,133 -
負債計 250,451 250,451 -
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 9,518千円 11,202千円
未払事業所税 281千円 341千円
未払事業税 1,954千円 3,323千円
未確定債務 1,190千円 913千円
減価償却超過額 2,966千円 5,341千円
税務上の繰越欠損金(*1) 75,767千円 54,381千円
その他有価証券評価差額金 - 0千円
その他 - 1,399千円
繰延税金資産小計 91,677千円 76,903千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*1) - △37,635千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △5,186千円
評価性引当額小計 △49,990千円 △42,822千円
繰延税金資産合計 41,687千円 34,080千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5千円 -
繰延税金負債合計 △5千円 -
繰延税金資産の純額 41,682千円 34,080千円
(*1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の - - - - - 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 - - - - - △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 - - - - - 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04%
住民税均等割 0.43%
評価性引当額の増減 △3.23%
その他 △1.89%
25.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結法人税 18,947 未収入金 18,947
親
りそなホール 江東区 としての 100% 資金の調達 還付請求
会
ディングス 経営管理
社
増資の割当 1,000,000 - -
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 177,380 未払 45,605
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の -
信託業務 投資助言
委託調査費 63,426 その他 21,550
子会社
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
親 株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税に 44,766 その他 44,766
会 りそなホール 江東区 としての 100% 係る 未払金
社 ディングス 経営管理 個別帰属額
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 340,304 未払 72,673
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の -
信託業務 投資助言
委託調査費 130,062 その他 51,486
子会社
投資一任
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 333円 374円43銭
1株当たり当期純利益金額又は
△47円97銭 41円43銭
1株当たり当期純損失(△)
なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △164,472 164,079
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
△164,472 164,079
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,428,493 3,960,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月24日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第4期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそ
なアセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年9月17日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCりそな グローバルバランスの2019年1月26日から2019年7月25日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、DCりそな グローバルバランスの2019年7月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間(2019年1月26日から2019年7月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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