ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(平成31年1月16日－令和2年1月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(平成31年1月16日－令和2年1月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＪＰ投信株式会社(E32151)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月15日 提出
【計算期間】 第3期中(自 2019年1月16日至 2019年7月15日)
【ファンド名】 ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）
【発行者名】 ＪＰ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清野 佳機
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番１１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 伸也
【連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番１１号
【電話番号】 03-6262-5743
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）】
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 103,525,902 99.51
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 509,853 0.49
合計（純資産総額） 104,035,755 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 1月15日) 8 8 1.0707 1.0707
第2計算期間末 (2019年 1月15日) 57 57 0.9949 0.9949
2018年 7月末日 30 ― 1.0549 ―
8月末日 35 ― 1.0540 ―
9月末日 42 ― 1.0736 ―
10月末日 47 ― 1.0197 ―
11月末日 56 ― 1.0356 ―
12月末日 55 ― 0.9858 ―
2019年 1月末日 66 ― 1.0091 ―
2月末日 73 ― 1.0367 ―
3月末日 76 ― 1.0383 ―
4月末日 82 ― 1.0521 ―
5月末日 84 ― 1.0230 ―
6月末日 93 ― 1.0384 ―
7月末日 104 ― 1.0501 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 8月31日～2018年 1月15日 0.0000
第2期 2018年 1月16日～2019年 1月15日 0.0000
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当中間期 2019年 1月16日～2019年 7月15日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 8月31日～2018年 1月15日 7.07
第2期 2018年 1月16日～2019年 1月15日 △7.08
当中間期 2019年 1月16日～2019年 7月15日 5.50
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
【ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 8月31日～2018年 1月15日 8,035,976 389,468
第2期 2018年 1月16日～2019年 1月15日 53,430,255 3,558,766
当中間期 2019年 1月16日～2019年 7月15日 38,781,118 3,683,661
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）
(１) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号) 並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載してい
る金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間（平成31年 1月16
日から令和 1年 7月15日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受
けております。
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【ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
平成31年 1月15日現在 令和 1年 7月15日現在
資産の部
流動資産
141,472
金銭信託 -
305,799 702,765
コール・ローン
56,968,085 96,444,754
投資信託受益証券
57,273,884 97,288,991
流動資産合計
57,273,884 97,288,991
資産合計
負債の部
流動負債
7,282 12,652
未払受託者報酬
38,806 67,434
未払委託者報酬
6
未払利息 -
1,205 1,626
その他未払費用
47,293 81,718
流動負債合計
47,293 81,718
負債合計
純資産の部
元本等
57,517,997 92,615,454
元本
剰余金
4,591,819
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 291,406
510,303 486,123
（分配準備積立金）
57,226,591 97,207,273
元本等合計
57,226,591 97,207,273
純資産合計
57,273,884 97,288,991
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成30年 1月16日 自 平成31年 1月16日
至 平成30年 7月15日 至 令和 1年 7月15日
営業収益
130,431 713,467
受取配当金
△ 97,471 3,228,669
有価証券売買等損益
32,960 3,942,136
営業収益合計
営業費用
84 354
支払利息
2,616 12,652
受託者報酬
13,874 67,434
委託者報酬
295 1,626
その他費用
16,869 82,066
営業費用合計
16,091 3,860,070
営業利益又は営業損失（△）
16,091 3,860,070
経常利益又は経常損失（△）
16,091 3,860,070
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 5,209 145,436
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
540,977
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 291,406
863,561 1,177,204
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
863,561 1,177,204
額
16,426 8,613
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,426 8,613
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,409,412 4,591,819
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買
が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他 当中間計算期間は、信託約款の規定により、平成31年 1月16日から令和 1年 7月15
日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
項目
平成31年 1月15日現在 令和 1年 7月15日現在
１. 中間計算期間の末日における受益権の総数 57,517,997口 92,615,454口
２. 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 291,406円 －
３.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9949円 1.0496円
(10,000口当たり純資産額) (9,949円) (10,496円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
平成31年 1月15日現在 令和 1年 7月15日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価して 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価
いるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており 同左
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似し 同左
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
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（その他の注記）
元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 平成30年 1月16日 自 平成31年 1月16日
至 平成31年 1月15日 至 令和 1年 7月15日
期首元本額 7,646,508円 期首元本額 57,517,997円
期中追加設定元本額 53,430,255円 期中追加設定元本額 38,781,118円
期中一部解約元本額 3,558,766円 期中一部解約元本額 3,683,661円
（デリバティブ取引に関する注記）
第2期（平成31年 1月15日現在）
該当事項はありません。
第3期中間計算期間末（令和1年 7月15日現在）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年7月末現在 資本金 500,000,000円
発行可能株式総数 100,000株
発行済株式総数 20,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。
2019年7月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（億円）
追加型株式投資信託 7 2,773
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 293,485 ※2 315,941
前払費用 8,110 8,615
未収委託者報酬 23,067 53,583
未収消費税等 4,523 －
4,830 5,109
その他
流動資産計 334,016 383,249
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 2,888 ※1 2,473
器具備品 ※1 10,768 ※1 8,468
無形固定資産
商標権 1,533 1,371
ソフトウェア 6,651 4,230
投資その他の資産
投資有価証券 2,989 2,032
8,743 8,743
その他
固定資産計 33,575 27,319
資産合計 367,592 410,569
負債の部
流動負債
リース債務 1,161 1,174
未払金
未払手数料 ※2 13,329 ※2 31,054
その他未払金 ※2 23,015 ※2 40,644
2,652 4,941
未払法人税等
流動負債計 40,159 77,815
固定負債
リース債務 4,477 3,302
－ 7
繰延税金負債
固定負債計 4,477 3,310
負債合計 44,636 81,125
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純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
500,000 500,000
資本準備金
資本剰余金計 500,000 500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 677,033 △ 670,581
繰越利益剰余金
△ 677,033 △ 670,581
利益剰余金計
株主資本合計 322,966 329,418
評価・換算差額等
△ 10
25
その他有価証券評価差額金
△ 10
評価・換算差額等合計 25
純資産合計 322,955 329,443
負債・純資産合計 367,592 410,569
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月 1日 （自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
委託者報酬 255,095 808,902
営業収益計 255,095 808,902
営業費用
支払手数料 ※1 147,747 ※1 469,632
広告宣伝費 8,789 5,032
調査費
調査費 411 413
委託調査費 13,190 14,141
委託計算費 28,451 44,799
営業諸雑費
通信費 4,589 4,292
印刷費 35,701 40,367
協会費 802 1,057
27,501 33,311
その他
営業費用計 267,185 613,047
一般管理費
給料
役員報酬 ※1 60,326 ※1 60,648
給料・手当 ※1 83,874 ※1 74,170
法定福利費 348 313
福利厚生費 215 252
業務委託費 11,748 12,235
交際費 910 570
旅費交通費 9,545 8,036
租税公課 2,859 6,384
不動産賃借料 11,904 12,094
固定資産減価償却費 5,224 5,576
消耗品費 4,914 2,878
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支払報酬料 4,917 4,900
422 450
諸経費
一般管理費計 197,213 188,511
△ 209,304
営業利益又は営業損失（△） 7,342
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券売却益 － 13
11 7
雑収入
営業外収益計 11 20
営業外費用
支払利息 16 59
564 －
リース解約損
営業外費用計 581 59
△ 209,873
経常利益又は経常損失（△） 7,303
税引前当期純利益又は
△ 209,873
7,303
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 290 851
法人税等合計 290 851
△ 210,163
当期純利益又は当期純損失（△） 6,452
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） (単位：千円)
評価・
株 主 資 本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他
合計
株主資本 有価証 換算
資本 利益
資本金 利益剰余金
資本
合計 券評価 差額等
剰余金 剰余金
準備金
繰越
差額金 合計
合計 合計
利益剰余金
△ 466,869 △ 466,869
当期首残高 500,000 500,000 500,000 533,130 － － 533,130
当期変動額
△ 210,163 △ 210,163 △ 210,163 △ 210,163
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 10 △ 10 △ 10
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 210,163 △ 210,163 △ 210,163 △ 10 △ 10 △ 210,174
△ 677,033 △ 677,033 △ 10 △ 10
当期末残高 500,000 500,000 500,000 322,966 322,955
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日） (単位：千円)
評価・
株 主 資 本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他
合計
株主資本 有価証 換算
資本 利益
資本金 利益剰余金
資本
合計 券評価 差額等
剰余金 剰余金
準備金
繰越
差額金 合計
合計 合計
利益剰余金
△ 677,033 △ 677,033 △ 10 △ 10
当期首残高 500,000 500,000 500,000 322,966 322,955
当期変動額
当期純利益 6,452 6,452 6,452 6,452
株主資本以外の項目の
35 35 35
当期変動額（純額）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 － － － 6,452 6,452 6,452 35 35 6,487
△ 670,581 △ 670,581
当期末残高 500,000 500,000 500,000 329,418 25 25 329,443
注記事項
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 3～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
また税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,321千円 建物 1,736千円
器具備品 5,599千円 器具備品 8,176千円
計 6,920千円 計 9,912千円
※2 関係会社に対する資産及び負債 ※2 関係会社に対する資産及び負債
（1）流動資産 （1）流動資産
預金 154,034千円 預金 23,221千円
（2）流動負債 （2）流動負債
未払手数料 13,327千円 未払手数料 31,053千円
その他未払金 7,049千円 その他未払金 6,624千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月 1日 （自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※1 関係会社との取引高 ※1 関係会社との取引高
支払手数料 147,734千円 支払手数料 469,597千円
役員報酬 30,093千円 役員報酬 30,415千円
給料・手当 55,098千円 給料・手当 49,921千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式 20,000株 － － 20,000株
当事業年度（自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式 20,000株 － － 20,000株
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務機器（器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「（重要な会計方針） ２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については流動性の高い預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
また、資金調達については借入によらず、株式の発行により行う方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、関係会社に対するものであり、短期の預金であることから、市場リスクは僅少であると認識
しております。また、事業に必要な運転資金については、資金管理部署による計画に基づく手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、資金管
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理部署が定期的に時価等を把握し、管理を行っております。
なお、当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の
固有資産と分別管理されており、信用リスクは僅少であると認識しております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。また、資金管理部署による計画に基づく手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前事業年度（平成30年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 293,485 293,485 －
(2)未収委託者報酬 23,067 23,067 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,989 2,989 －
資産計 319,542 319,542 －
(4)未払手数料 13,329 13,329 －
(5)その他未払金 23,015 23,015 －
(6)リース債務(※１) 5,638 5,638 －
負債計 41,984 41,984 －
当事業年度（平成31年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 315,941 315,941 －
(2)未収委託者報酬 53,583 53,583 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,032 2,032 －
資産計 371,558 371,558 －
(4)未払手数料 31,054 31,054 －
(5)その他未払金 40,644 40,644 －
(6)リース債務(※１) 4,477 4,477 －
負債計 76,176 76,176 －
（※１）1年内返済予定のリース債務を含めております。
注：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）投資有価証券
その他有価証券
取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
（４）未払手数料及び（５）その他未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（６）リース債務
時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
３ リース債務の決算日後の返済予定額
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前事業年度（平成30年3月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,161 1,174 1,188 1,202 911 －
当事業年度（平成31年3月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,174 1,188 1,202 911 － －
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（平成30年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,024 1,000 24
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 1,964 2,000 △35
合計 2,989 3,000 △10
当事業年度（平成31年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,046 1,000 46
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 986 1,000 △13
合計 2,032 2,000 32
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成31年3月31日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 1,013 13 －
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
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繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 200,755 200,174
繰延資産償却超過額 2,578 1,659
未払事業税 723 1,261
3 －
その他
繰延税金資産小計 204,061 203,096
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額 (注)1 － △200,174
将来減算一時差異等の合計に係る
－ △2,921
評価性引当額
評価性引当額小計 △204,061 △203,096
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他 － 7
繰延税金負債合計 － 7
繰延税金資産の純額
－ △7
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（平成31年3月31日）
5年超 合計
税務上の繰越
欠損金（a） 200,174 200,174千円
評価性引当額 △200,174 △200,174千円
繰延税金資産 － －千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
法定実効税率
30.62%
(調整) 前事業年度において、税引
交際費等永久に損金に算入されない項目 前当期純損失を計上してい 0.66%
評価性引当金 るため、注記を省略してお △13.17%
住民税均等割 ります。 3.97%
△10.41%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.66%
（セグメント情報等）
１ セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 関連情報
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（１）サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（１）サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
４ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１ 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金、 事業の 議決権等 関連当事者 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 出資金 内容 の所有 との関係 内容 (千円) (千円)
又は基金 (被所有)
(億円) 割合
その他の ㈱ゆうちょ 東京都 35,000 銀行業 被所有 役員の受入 人件費 49,874 その他 4,132
関係会社 銀行 千代田区 直接45% 出向者の受入 の支払 未払金
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投資信託の募集
事務代行 147,733 未払 13,326
の取扱及び投資
手数料 手数料
信託に係る事務
の支払
代行の委託等
その他の 三井住友 東京都 3,420 銀行業 被所有 役員の受入 人件費 35,317 その他 2,916
関係会社 信託銀行㈱ 千代田区 直接30% 出向者の受入 の支払 未払金
その他の 野村アセッ 東京都 171 投資助言 なし 役員の受入 人件費 35,000 その他 ―
関係会社 トマネジメ 中央区 ・代理業 出向者の受入 の支払 未払金
の子会社 ント㈱ 及び投資
運用業
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金、 事業の 議決権等 関連当事者 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 出資金 内容 の所有 との関係 内容 (千円) (千円)
又は基金 (被所有)
(億円) 割合
その他の ㈱ゆうちょ 東京都 35,000 銀行業 被所有 役員の受入 人件費 46,822 その他 3,878
関係会社 銀行 千代田区 直接45% 出向者の受入 の支払 未払金
投資信託の募集
事務代行 469,595 未払 31,053
の取扱及び投資
手数料 手数料
信託に係る事務
の支払
代行の委託等
その他の 三井住友 東京都 3,420 銀行業 被所有 役員の受入 人件費 33,514 その他 2,746
関係会社 信託銀行㈱ 千代田区 直接30% 出向者の受入 の支払 未払金
その他の 野村アセッ 東京都 171 投資助言 なし 役員の受入 人件費 35,000 その他 －
関係会社 トマネジメ 中央区 ・代理業 出向者の受入 の支払 未払金
の子会社 ント㈱ 及び投資
運用業
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）人件費については、当社の給与規程に基づいて金額を決定しています。
（２）投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引条件を基に、協議の上決定しておりま
す。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
（２）子会社及び関連会社等
重要な該当事項はありません。
（３）兄弟会社等
親会社及び法人主要株主等に含めて開示しております。
（４）役員及び個人主要株主等
重要な該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
(1)１株当たり純資産額 16,147円79銭 16,472円19銭
(1株当たり当期純資産額の
算定上の基礎)
純資産の部の合計額 322,955千円 329,443千円
普通株式に係る期末の純資産額 322,955千円 329,443千円
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１株当たり純資産額の算定に
20,000株 20,000株
用いられた期末の普通株式の数
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
(2)１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額(△) △10,508円19銭 322円60銭
(1株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益又は
△210,163千円 6,452千円
当期純損失(△)
普通株式に係る当期純利益又は
△210,163千円 6,452千円
当期純損失(△)
普通株式に帰属しない金額 － －
普通株式の期中平均株式数 20,000株 20,000株
（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がなく、１株当たり当
期純損失を計上しているため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（附属明細表）
（借入金等明細表）
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限
１年以内に返済予定の
1,161 1,174 1.3% －
リース債務
リース債務（１年以内に
4,477 3,302 1.3% 平成30年～令和5年
返済予定のものを除く。）
（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,188 1,202 911 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年５月28日
ＪＰ投信株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 英 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＪＰ投信株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
投信株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和1年8月30日
ＪＰ投信株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 英 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）の平成31年1月16日から令和1年7月15日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰ４資産バランスファンド（ＤＣ）の令和1年7月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（平成31年1月16日から令和1年7月15日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
ＪＰ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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