リベレステ株式会社 有価証券報告書 第41期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
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リベレステ株式会社(E03989)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月29日
【事業年度】 第41期(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 リベレステ株式会社
【英訳名】 RIBERESUTE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 合 純 二
【本店の所在の場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 上 林 剛
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 上 林 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
売上高 (千円) 7,501,839 7,767,518 8,289,339 5,788,327 6,123,817
経常利益 (千円) 1,162,844 1,293,148 1,054,109 1,079,319 1,016,818
当期純利益 (千円) 1,645,193 831,290 872,395 894,833 1,090,494
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 2,000,792 2,000,792 2,000,792 2,000,792 2,000,792
発行済株式総数 (株) 12,619,800 12,619,800 12,619,800 11,990,000 11,990,000
純資産額 (千円) 10,692,460 10,411,025 10,813,619 11,245,080 11,843,731
総資産額 (千円) 16,583,714 16,596,483 16,384,223 16,426,873 16,811,998
１株当たり純資産額 (円) 847.28 878.58 912.55 948.96 999.48
１株当たり配当額（１株当 40 35 40 40 40
(円)
たり中間配当額） ( 15 ) ( 15 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 )
１株当たり当期純利益 (円) 130.37 69.00 73.62 75.51 92.02
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.5 62.7 66.0 68.5 70.4
自己資本利益率 (％) 15.4 8.0 8.2 8.1 9.2
株価収益率 (倍) 6.61 11.20 11.65 12.53 8.59
配当性向 (％) 30.68 50.72 54.33 52.97 43.46
営業活動による
(千円) 1,210,029 △ 2,944,265 3,082,440 829,970 △ 655,499
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,874,643 △ 50,987 △ 13,406 △ 504,189 1,075,502
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,244,583 353,395 △ 1,258,080 △ 995,677 △ 426,722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 5,250,073 2,604,164 4,415,299 3,740,925 3,737,475
残高
従業員数
35 37 37 37 36
(名)
〔 2 〕 〔 2 〕 〔 2 〕 〔 2 〕 〔 2 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り
(％) 141.4 132.9 152.5 172.6 154.5
（比較指標：JASDAQ INDEX）
(％)
( 118.1 ) ( 115.6 ) ( 142.6 ) ( 178.7 ) ( 147.4 )
最高株価 (円) 995 867 905 1,046 964
最低株価 (円) 625 650 620 841 679
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりませ
ん。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第37期の１株当たり配当額40円については、特別配当10円を含んでおります。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第41期の期
首から適用しております。第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
現代表取締役社長河合純二は、都内の工務店において建築大工の技能を習得し、1970年９月に個人事業としての河
合組を創業しました。当時、わが国は空前の建築投資ブームにあったこと、また事業を型枠工事業に特化したことに
より順調に事業を拡大することができ、1979年６月に有限会社河合工務店(出資金3,000千円)を設立しました。その
後、1983年６月28日、有限会社河合工務店を組織変更し、株式会社河合工務店(資本金10,000千円、券面額50,000円)
を設立しました。
1983年６月 総合建築の設計及び施工を目的として株式会社河合工務店を埼玉県越谷市谷中町に設立
1984年６月 宅地建物取引業者の埼玉県知事免許を取得
1986年４月 本社を埼玉県越谷市南町に移転
1986年４月 越谷支店を埼玉県越谷市増森に設置
1987年３月 一級建築士事務所の埼玉県知事登録
1988年４月 不動産の売買・賃貸借の仲介部門を分離し、トータル情報センター株式会社を設立
1990年10月 損害保険代理業として事業開始
1991年９月 建築資金及び住宅購入資金融資のため、貸金業を開始
1994年10月 中華人民共和国より内装天然石材の直接輸入開始
1996年１月 カナダより室内ドアの直接輸入開始
1996年６月 将来の事業構築の基盤として、中華人民共和国に文登中日友好日語職業中等専業学校、私立威海
外語学院及び東港中日友好日語普通中等専業学校の中日合弁学校３校を設立(当事業年度末出資
比率14.9％)
1996年12月 中華人民共和国より当社仕様による天然石精密加工のシステムキッチン用部材の直接輸入開始
1997年３月 千葉県東金市に建築資材、住宅設備機器の加工組立・配送を目的とした物流センター完成
1999年10月 将来の事業拡大に備え「株式会社河合工務店」から「リベレステ株式会社」へ社名変更
2000年12月 株式を店頭登録
2002年４月 高級リゾート分譲マンションとして当社初の「ベルジューレ軽井沢」を発売
2002年５月 超高層分譲マンションとして当社初の「ベルドゥムール ランドマーク秋田」を発売
2003年２月 自由設計、自由デザインの戸建オーダーシステムによる「ベルシェモア鎌ヶ谷」を発売
2004年６月 トータル情報センター株式会社が裏磐梯猫魔ホテルを開業
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 長柄ショッピングリゾート株式会社を取得
2006年１月 本社を現在地の埼玉県草加市金明町に移転
2006年５月 子会社ネコマホテル株式会社を設立
2006年10月 東京支店を日本橋室町から日本橋一丁目に移転
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2007年５月 長柄ショッピングリゾート株式会社の全株式を譲渡
2008年４月 短期戦略／第１弾・買取再販事業／八王子(共同住宅)10戸取得販売
2009年１月 買取再販事業／習志野台84戸取得販売
2009年４月 裏磐梯猫魔ホテル事業・㈱星野リゾート運営委託に伴うネコマホテル㈱の株式譲渡
2009年４月 買取再販事業／西軽井沢88戸の取得販売
2009年10月 仕掛工事物件 取得開始
2010年２月 第１弾・開発事業(仕掛工事物件)／ベルドゥムール北鴻巣(共同住宅)83戸を発売
2010年２月 開発事業(仕掛工事物件)「ベルドゥムール 溝の口森林公園」を発売
2010年９月 開発事業「ベルドゥムール 両国」を発売
2011年１月 開発事業「ベルドゥムール 東京八丁堀」を発売
2011年12月 連結子会社「トータル情報センター株式会社」を吸収合併
2013年３月 カナダに子会社River Sky Homes Co.,Ltdを設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2013年７月 当社が所有する「裏磐梯猫魔ホテル」の名称を「星野リゾート 裏磐梯ホテル」へ変更
2015年１月 当社が所有する「星野リゾート 裏磐梯ホテル」を売却
2017年５月 開発事業「(仮称)越谷駅前ビジネスホテル」を完成
2018年10月 開発事業「(仮称)越ヶ谷二丁目ビジネスホテル」を完成
2018年10月 開発事業「(仮称)橋本駅前ビジネスホテル」を完成
2018年11月 開発事業「(仮称)熊谷駅前ビジネスホテル」を完成
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３ 【事業の内容】
当社及び子会社３社(2019年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の４部
門に関係する事業を主として行っております。
各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。
(1) 開発事業
当部門においては、首都圏において、分譲マンション「ベルドゥムール」シリーズ、及び、戸建分譲住宅「ベル
フルーブ」シリーズの企画、設計、施工、販売を行っております。なお、当期はビジネスホテル３棟を竣工してお
り、来期以降も引き続きビジネスホテルの開発を中心に行ってまいります。
「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペ
レーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値とし
ております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使すること
により工期を短縮し、実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中
心にした開発物件の販売をしてまいります。
また、「ベルフルーブ」は、木造２階建ての戸建分譲住宅のシリーズで、「ベルドゥムール」シリーズと同様、
基礎及び構造体を重視し、製品の均一化と高品質、低価格の追求を付加価値としており延床面積を30坪前後に設定
し、3,000万円台を中心に供給しております。
(2) 建築事業
当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施
工を行っております。
請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コ
ンクリート造の住宅、店舗等を手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門におい
て行っております。
型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要な個所である、柱等の構造部分の施
工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。
(3) 不動産販売事業
当部門においては、2020年の東京オリンピックを控え、活況著しい都心の物件を中心とした一般不動産の販売を
行っております。基本的には、富裕層をはじめとした相続対策用の物件や投資用物件など、市場のニーズに合った
仕入れを柔軟かつ迅速に行うことで他社との競合を減らし、利益率の高い物件の確保に努めております。
(4) その他事業
賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業等を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所有 関係内容
割合(％)
(その他の関係会社)
当社役員１名(代表取締役社長 河
被所有
㈱ジュンプランニング 埼玉県草加市 98百万円 損害保険代理業
合純二)が役員を兼任しておりま
22.25
す。
(注) その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
36 ( 2 ) 48.4 13.2 6,689
セグメントの名称 従業員数(名)
開発事業 12 ( 2 )
建築事業 5
不動産販売事業 8
その他 3
全社(共通) 8
合計 36 ( 2 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営の基本方針
当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリ
ベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行く
ことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供
給を通し企業発展を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針
であります。
（3）経営環境及び対処すべき課題
建築・不動産業界につきましては、首都圏を中心に、地価上昇や人件費高騰に伴う住宅価格の上昇により実需が
伸び悩んでおりますが、自社施工を核としたローコスト経営と財務安全性を強みに利益重視の経営を行っておりま
す。この様な経営環境の下、相続対策やインバウンドに伴うホテル需要の顕在化及びリノベーションに応じるた
め、在庫リスクを回避しながら経営資源を集中して利益確保に努めるとともに、外部環境が大きく変動する中、市
場の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中
における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済環境の変化による影響について
当社の主力事業である開発事業は、需要動向により開発用不動産物件の取得が左右される傾向があります。需要
動向は国内の景気動向、不動産市況、金利動向、不動産関連税制等の影響を受けやすく、これらの経済環境の変化
は当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社は主に開発、不動産販売、不動産賃貸及び建設に関する事業を行っており、当社の属する不動産業界は、国
土利用計画法、宅地建物取引業法、土地計画法、建築基準法等により法的規制を受けております。当社は不動産業
者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許、建設業者として「建設業法」に基づく許可を受け、開発、不動産
販売、不動産賃貸及び建設等の事業を行っております。当社としては、事前の調査を尽くすことによりプロジェク
トの遂行可能性に関する確認を行っておりますが、将来においては現在では予測できない法的規制が設けられるこ
とも皆無とはいえません。
こうした規制が設けられた場合には、当社の事業活動自体が制約される可能性があるほか、これらの規制を遵守
出来なかった場合には、予測困難な事業コストが生じる懸念があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性
があります。
(3) 金利動向の影響について
当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業において、購入者は主として金融機関の住宅ローンを利用し
ております。また、開発事業に係るプロジェクト資金及び不動産販売事業に係る新築在庫買取物件の取得財源の一
部を金融機関からの借入金によっているため、金利動向や金融情勢等の大幅な変動があった場合には、当社の業績
等が著しく変動する可能性があります。
(4) 取引先の信用リスクについて
開発事業、建築事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行うことがあり
ますが、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等が生じ、また、取引先の信用低下により経済的損失が発
生した場合には、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
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(5) 売上高の季節的変動について
主力事業である開発事業においては、売上計上が顧客への当該物件引渡し時となります。当社においては、引渡
し時期が下期に集中していることから、財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。
(6) 自然災害、震災等によるリスクについて
自然災害や事故、火災等の人的災害等の発生により建築工期や引渡しの遅延、所有資産の毀損等により、当社の
事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
(7) 在庫リスクについて
当社の保有在庫の中には、短期的な販売を目的としていない物件があり、これらは主に過去の仕入れ方針に基づ
いて仕入れたものの現時点までに販売が完了していない物件や、他社の不良資産処理として持ち込まれ市場価格よ
り低価格で購入した物件等であります。これらの在庫について、市況の悪化や顧客ニーズの変化等によっては、在
庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損、資金負担が増加する可能性があり、その場合には当社の業
績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 建築費について
当社のマンション建築は、自社施工か施工会社への発注のいずれかですが、建築資材の価格や工事労務費の高騰
により、工事請負金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があり、当社の業績や財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(9) 開発事業における近隣住民の反対運動について
マンションの建設にあたっては、建設地の周辺環境に十分配慮し、関係する法律、自治体の条例などを検討して
開発計画を立てるとともに、事前の説明会を開催し近隣住民の理解を得ておりますが、日照問題、環境問題、建設
中の問題などを理由に近隣住民の反対運動が起きる場合があります。その場合には、計画に変更が生じたり追加工
事の発生等が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 土地の仕入について
当社では、開発事業用地等の取得にあたり、売買契約書締結前に綿密な事前調査を行っておりますが、締結後、
稀に地中障害や土壌汚染等の隠れたる瑕疵が発見されることがあります。この場合には、当社に追加費用が発生す
ることがあり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(11) 個人情報の取扱いについて
当社の営業活動に伴い、個人情報を始めとする様々な情報を入手しております。個人情報等の管理におきまして
は、細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償や当社の信
用力低下により、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益は高い水準にあり個人消費も持ち直しているものの、海外経済の不
確実性や金融資本市場の変動の影響等から市場の減速が懸念される状況となりました。
不動産業界におきましては、首都圏のマンション販売も分譲住宅の着工も横ばいで推移する予測が出ております
が、物件価額が高止まりしており実需の価額とは乖離がある状況になっております。
このような環境の中、開発事業については在庫リスクを回避しながら利益を重視したビジネスホテルの販売を
行ってまいりましたが、不動産ファンドから富裕層まで幅広く提案を行ってきたため時間が掛かったこと。また、
不動産販売事業については利益率確保を優先し、無理な販売を行ってこなかったことが影響し、売上高が減少いた
しました。（未達に終わりました。）
この結果、当事業年度の売上高は6,123百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は530百万円（前年同期比41.5％
減）、経常利益は1,016百万円（前年同期比5.8％減）となり、当期純利益は1,090百万円（前年同期比21.9％増）と
なりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
〔開発事業部門〕
開発事業につきましては、ビジネスホテルの販売を主体とした売上高が3,692百万円（前年同期比138.2％
増）、セグメント利益が786百万円（前年同期比205.4％増）となりました。
〔建築事業部門〕
建築事業につきましては、型枠工事を主体とした売上高が380百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益
が0百万円（前年同期比98.4％減）となりました
〔不動産販売事業部門〕
不動産販売事業につきましては、不動産販売事業につきましては、一般不動産の販売による売上高が1,559百万
円（前年同期比53.2％減）、セグメント損失が153百万円（前年同期はセグメント利益667百万円）となりまし
た。
〔その他事業部門〕
その他事業につきましては、その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を中
心に売上高が491百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益が222百万円（前年同期比17.6％減）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
第40期 第41期 増減
(前期) (当期) (当期－前期)
セグメントの名称
金額 構成比率 金額 構成比率 金額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
開発事業 1,550 26.8 3,692 60.3 2,141 138.2
建築事業 403 7.0 380 6.2 △23 △5.7
不動産販売事業 3,331 57.6 1,559 25.5 △1,772 △53.2
その他事業 502 8.6 491 8.0 △10 △2.1
合計 5,788 100.0 6,123 100.0 335 5.8
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、3百万円の支出となり現金及び現金同等物の期末残高は3,737百万
円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,565百万円や棚卸資産の減少な
どがあったものの、競売保証金及び法人税等の支払などにより655百万円の支出となり、前年同期と比べ1,485百
万円の支出増加となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収などにより1,075百万円の収入とな
り、前年同期と比べ1,579百万円の収入増加となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、、配当金の支払い等により426百万円の支出となり
ましたが、前年同期と比べ568百万円の支出減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2018年６月１日～2019年５月31日)施工高
前期末残施工高 当期施工高 当期完成施工高 当期末残施工高
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％) 金額(千円) 前期比(％) 金額(千円) 前期比(％) 金額(千円) 前期比(％)
開発事業
837,578 67.0 1,207,990 131.4 1,982,160 148.9 63,408 7.6
建築工事
― ― 83,510 44.2 80,784 42.8 2,725 ―
建築
型枠工事
55,413 ― 197,420 123.3 215,698 201.1 37,136 67.0
事業
合計
55,413 ― 280,931 80.5 296,483 100.1 39,861 71.9
(注) 当項目に該当する当社の生産実績は、開発事業、建築事業であります。
b. 受注状況
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2018年６月１日～2019年５月31日)受注高
前期末残受注高 当期受注高 当期完成工事高 当期末残受注高
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％) 金額(千円) 前期比(％) 金額(千円) 前期比(％) 金額(千円) 前期比(％)
建築工事
― ― 255,003 98.3 110,003 42.2 145,000 ―
建築
型枠工事
146,700 778.1 299,609 110.5 270,959 189.0 175,350 119.5
事業
合計
146,700 735.5 554,612 104.5 380,962 94.3 320,350 218.4
(注) 当項目に該当する当社の受注状況は、建築事業のみであります。
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c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2018年６月１日～2019年５月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 増減比(％) 売上比(％)
分譲マンション 819,632 △47.1 13.3
ビジネスホテル 2,753,000 ― 45.0
開発事業
戸建分譲住宅 119,503 ― 2.0
計 3,692,135 138.2 60.3
建築工事 110,003 △57.8 1.8
建築事業 型枠工事 270,959 88.9 4.4
計 380,962 △5.7 6.2
不動産販売事業 1,559,254 △53.2 25.5
その他事業 491,465 △2.1 8.0
合計 6,123,817 5.8 100.0
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
（2018年５月期） （2019年５月期）
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
A.I株式会社 1,487,586 25.7 1,625,000 26.5
株式会社マイ・ステージ 1,062,620 18.4 ― ―
個人（不動産購入者） 1,011,111 17.5 ― ―
横山産業株式会社 ― ― 1,250,000 20.4
個人（不動産購入者） ― ― 1,128,000 18.4
株式会社ことハウス ― ― 666,936 10.8
開発事業物件別契約状況
総販売戸数 前期末戸数 当期 当期末戸数
物件名
未引渡 契約済 未契約 販売開始 契約 引渡 未引渡 契約済 未契約
BD鎌ヶ谷オーク
55 32 ― 32 ― 32 32 ― ― ―
熊谷駅前ビジネスホテル
1 ― ― ― 1 ― ― 1 ― 1
橋本駅前ビジネスホテル
1 ― ― ― 1 1 1 ― ― ―
越谷二丁目ビジネスホテル
1 ― ― ― 1 1 1 ― ― ―
BF佐久平
1 1 ― 1 ― 1 1 ― ― ―
BF相模原御園
1 1 1 ― ― ― 1 ― ― ―
さいたま市南区
2 ― ― ― 2 2 2 ― ― ―
合計
62 34 1 33 5 37 38 1 ― 1
(注) １ 上記表の「BD」はベルドゥムールの略称であります。
２ 上記表の「BF」はベルフルーブの略称であります。
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不動産販売事業の販売物件契約状況
総販売戸数
前期末戸数 当期 当期末戸数
物件名
未引渡 契約済 未契約 販売開始 契約 引渡 未引渡 契約済 未契約
アヴェニュー佐久平
218 88 ― 88 ― 7 7 81 ― 81
BF桜が丘NEXT
135 22 2 20 ― ― 2 20 ― 20
その他
73 42 1 41 31 6 7 66 ― 66
合計
426 152 3 149 31 13 16 167 ― 167
(注) 上記表の「BF」はベルフルーブの略称であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財
務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間
における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りは、過去の実績や状況に応じ
合理的だと考えられる様々な要因に基づき実施しております。ただし、実際の結果は、経営環境や事業特有の不確
実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績の分析
a. 売上高
開発事業については、ビジネスホテル２棟の一括売却及び新築分譲マンション32戸の引渡しにより3,692百万円
となりました。建築事業につきましては、慎重な受注と事業収益を重視した結果、型枠工事が270百万円、建築工
事が110百万円となり、当事業による売上高は380百万円となりました。不動産販売事業につきましては、利益率
確保を優先し、無理な販売を行ってこなかったこと等により、当事業による売上高は1,559百万円となりました。
その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を中心に売上高が491百万円になりま
した。この結果、当事業年度における売上高は前事業年度に比べ5.8％増加の6,123百万円となりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上高の減少及び当期に競売により取得した開発物件について、開発許可の遅延が確定したことに
より評価損として442百万円を計上したことにより、前事業年度に比べ18.6％増加の4,816百万円となりました。
このため、売上高総利益率は前事業年度の29.8％から21.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前年に引
き続き一括卸の物件があったことから、前事業年度に比べ5.1％減少の776百万円となりました。
c. 営業利益
営業利益は前事業年度の907百万円から41.5％減少し、530百万円となりました。
d. 営業外損益
営業外収益は貸倒引当金戻入益247百万円を計上したこと等により、前事業年度の281百万円から117.5％増加
し、613百万円となりました。また、営業外費用は前事業年度の110百万円から15.2％増加し、127百万円となりま
した。
e. 経常利益
経常利益は前事業年度の1,079百万円から5.8％減少し、1,016百万円となりました。
f. 特別損益
特別利益は債権譲渡益514百万円を計上したことにより、前事業年度の199百万円から175.4％増加し、548百万
円となりました。
g. 当期純利益
以上の結果、当期純利益は前事業年度の894百万円から21.9％増加し、1,090百万円となりました。
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③ 財政状態の分析
a.流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は13,531百万円となり前事業年度末に比べ175百万円増加いたしました。
主な要因は、短期貸付金の回収（1,536百万円）及び棚卸資産の減少（836百万円）がありましたが、競売保証金
2,404百万円を計上したことによります。
b.固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は3,280百万円となり前事業年度末に比べ209百万円増加いたしました。
主な要因は、棚卸資産から有形固定資産への振替（222百万円）によります。
c.流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は3,404百万円となり前事業年度末に比べ289百万円減少いたしました。
主な要因は、仕入負債（152百万円）が減少したことによります。
d.固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は1,564百万円となり前事業年度末に比べ76百万円増加いたしました。
e.純資産
当事業年度末における純資産の残高は11,843百万円となり前事業年度末に比べ598百万円増加いたしました。主
な要因は、当期純利益（1,090百万円）の計上及び配当（473百万円）の支払いであります。
④ 翌期の見通し
当社は利益重視の経営の下、在庫リスクを回避しながら、郊外型のビジネスホテルの開発を中心に、自社建築部
門を有効に活用することでコスト削減を図りながら、引き続き、開発事業及び不動産販売事業に資源を集中してま
いります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度において、該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります
2019年５月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(人)
(所在地)
建物及び 土地
車両運搬具 その他 合計
構築物 (面積㎡)
開発事業
本社 建築事業
450,347 27
統括業務施設 111,869 3,650 4,713 570,580
(2,019.74) (2)
(埼玉県草加市) 不動産販売事業
その他事業
越谷支店
114,949 5
建築事業 建築事業施設 2,300 0 ― 117,249
(2,443.33) (―)
(埼玉県越谷市)
東金物流センター 261,625 ―
建築事業 物流倉庫 77,070 0 0 338,696
(8,590.00) (―)
(千葉県東金市)
賃貸物件
449,992 ―
その他事業 賃貸用共同住宅他 260,436 ― 219 710,648
(18,258.82) (―)
(埼玉県越谷市他)
賃貸物件(定借)
552,415 ―
その他事業 賃貸用土地 ― ― ― 552,415
(2,501.12) (―)
(埼玉県越谷市他)
温泉湧出地
42,740 ―
その他事業 温泉供給施設 2,240 ― ― 44,980
(277.27) (―)
(埼玉県越谷市他)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
３ 上記記載の従業員数の( )は臨時従業員数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年５月31日) (2019年８月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,990,000 11,990,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 11,990,000 11,990,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年７月31日(注) △629,800 11,990,000 ― 2,000,792 ― 1,972,101
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 7 14 63 27 13 11,363 11,487 ―
所有株式数
― 6,310 1,007 32,144 3,275 65 77,062 119,863 3,700
(単元)
所有株式数
― 5.26 0.84 26.82 2.73 0.06 64.29 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式140,200株は、「個人その他」に1,402単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ジュンプランニング 埼玉県草加市金明町389番地１ 2,668,400 22.51
山本 和典 茨城県水戸市 312,200 2.63
株式会社武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10－８ 310,000 2.61
河合 信和
千葉県浦安市 264,400 2.23
株式会社ジャフコ 東京都港区虎ノ門１丁目23－１ 242,000 2.04
河合 純二
埼玉県越谷市 224,000 1.89
東京東信用金庫 東京都墨田区東向島２丁目36－10 200,200 1.68
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目4-2 144,500 1.21
リベレステ従業員持株会 埼玉県草加市金明町389番地１ 93,900 0.79
J.P.MORGAN SECURITIES LLC －
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN.NY
CLEARING
11245 90,700 0.76
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
エヌ・エイ東京支店）
計 ― 4,550,300 38.39
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 140,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 118,461 ―
11,846,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,700
発行済株式総数 11,990,000 ― ―
総株主の議決権 ― 118,461 ―
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県草加市
（自己保有株式）
140,200 ― 140,200 1.16
リベレステ株式会社
金明町389番地１
計 ― 140,200 ― 140,200 1.16
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 140,200 ― 140,200 ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けるとともに、安定的かつ恒久的な経営基盤
の確保と自己資本利益率の向上に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき当社は、一株当たり40円（中間配当20円・期末配当20円）の配当を実施することを決定いたしま
した。
内部留保資金につきましては、財務体質の一層の充実と共に事業資金に充当し、事業の拡大発展に役立てる所存で
あります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年12月25日
236,996 20
取締役会決議
2019年８月29日
236,996 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員など様々なステークホルダーの皆様
から信頼される企業として継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。
このような認識のもと、当社は経営上の重要な課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの充実とともに経
営の健全性・透明性・効率性の確保に努め、的確な経営の意思決定とそれに基づく迅速な業務執行、及び適正な
監督・監視・牽制機能の強化・充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。
これは、監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能をよ
り一層強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、より透明性の高い経営の実現を
目指すものであります。
会社の機関の概要は以下のとおりであります。
・会社の機関の内容
a. 取締役会
取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役７名(うち監査等委員である取締役３名)で構成され、取
締役会規程に基づき、毎月１回定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な経営事項、業
務執行に係る事項の決定及び業務執行の監督を行っております。
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b. 監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役１名と、非常勤の監査等委員である社外取締役２名
の３名で構成されております。監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、毎月の監査等
委員会及び必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等に関する重要事項について協議を行い、職務
執行の適法性、妥当性に関するチェックを行うとともに、会計監査人との連携を図っております。
c. 全体会議
当社では、取締役及び全社員が参加する全体会議を毎月開催しており、部門間における情報の共有化を
目的として各部門の活動報告を行うとともに、取締役による総括により、全社員の目的意識の統一を図っ
ております。
d. 内部監査室
内部監査部門として、社長直属の内部監査室を設置し、当社及びグループの業務監査を実施し、その結
果を社長及び監査等委員会に報告しております。
なお、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮出来るようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
当社は内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社からなる企業集団の業務の適
正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。
▶ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため内部監査室を置き、必要な人員を
配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
b 前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
内部監査室のスタッフの任命、人事異動等は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門から
の独立性と内部監査室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。
▲ 取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制
・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職
員により違法または不正な行為を発見したとき、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたと
きは、監査等委員会に報告する。
・事業部門を統括する取締役は、監査等委員会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリス
ク管理体制について報告する。
▼ 前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならな
い旨社規に定め、その旨を周知し適切に運用するものとする。
e その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が行う、内部監査部門及び会計監査人等との意思疎通、情報の収集や調査に対しては、実
効的な監査の実施を確保出来るように留意する。
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f 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、当社のコンプライアンス
ポリシー（企業行動基準、企業行動憲章等）を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
・コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部門を設置する。コンプライアンス担当部門
は定期的にコンプライアンスプログラムを策定し、それを実施する。
・役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、役職員
に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
➨ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
社内規程に従って管理を行い、監査等委員会の要求があった場合、取締役は速やかに、当該情報・文書
を提出するものとする。
h 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理部門（総務部）が、「危機管理規程」に基づき、リスク管理活動を統括し、その他の規程の
整備とその運用を図ります。
なお、内部監査室は、リスク管理体制の適正性について、独立した立場から監査を実施し、その結果を
取締役会に報告いたします。
i 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務権限及び意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとり、併せて運用状
況を定期的に検証する。また、業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、内部監査部門が内部監査
を実施する。
会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社管理の担当部署を置き、関係会社管理規程を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行い、総
務部はグループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。なお、グループ内取引の
公平性を確保するため、グループ内取引規程を策定する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)及び会社法第427条第１
項の規定により取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に、同法第423条第１項の責任を、法令で定め
られた額を限度額として取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数及び任期
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は５名以内、任期は選任後
２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款
に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ‐名 （役員のうち女性の比率 ‐％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年９月 河合組創業
1979年６月 有限会社河合工務店設立
代表取締役社長
1983年６月 当社設立
代表取締役社長(現任)
1991年９月 有限会社ジュンプランニング
代表取締役
(現 株式会社ジュンプランニン
河 合 純 二 1948年12月４日 生 (注２) 224,000
グ)
社長
代表取締役社長(現任)
1996年６月 文登中日友好日語職業中等専業
学校副理事長(現任)
2004年９月 猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株
式会社
取締役(現任)
2001年１月 株式会社間組退職
2001年２月 当社入社
2001年６月 当社工事部長
専務取締役
2003年８月 当社取締役
2004年９月 猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株
事業部門 金 子 宗 明 1955年７月10日 生 (注２) 4,000
式会社
統括
代表取締役(現任)
2007年８月 当社常務取締役
2017年８月 当社専務取締役(現任)
1990年３月 三菱信託銀行入社
2007年９月 UBS銀行ウエルス・マネジメント
常務取締役
部入社
経営企画 上 林 剛 1966年10月５日 生 2013年４月 同社東京第二営業本部部長 (注２) 4,000
2017年４月 同社退職
室長
2017年５月 当社経営企画室長(現任)
2017年８月 当社取締役就任(現任)
1994年３月 当社入社
2008年７月 当社営業企画部課長
取締役 坂 本 真 一 1972年５月１日 生 2010年４月 当社営業企画部次長(現任) (注２) 1,600
2016年４月 当社不動産流通事業部長(現任)
2019年８月 当社取締役就任(現任)
1974年４月 野村證券株式会社入社
2000年12月 同社ＤＣプロジェクト室部長
2001年６月 エース証券株式会社入社(執行役
員)
取締役
前 田 順 夫 1948年10月３日 生 2004年10月 メリルリンチ日本証券株式会社入 (注３) ―
(監査等委員)
社(法人顧客グループディレク
ター)
2009年６月 同社退職
2015年８月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1989年２月 有限会社フォーユー代表取締役
取締役
大久保 博 雄 1950年11月26日 生 (現任) (注３) ―
(監査等委員)
2015年８月 取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役 1999年８月 公認会計士事務所開業
戸 田 良 一 1961年10月13日 生 (注３) ―
2015年８月 取締役(監査等委員)就任(現任)
(監査等委員)
計 233,600
(注) １ 取締役前田順夫、大久保博雄及び戸田良一は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年５月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 前田順夫 委員 大久保博雄 委員 戸田良一
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員及び税理士並びに公認会計士で
あります。社外取締役と提出会社との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係は
ありません。各社外取締役は、独立した立場及び外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担って
おり、現状の体制で経営の監視機能を十分に果たしているものと考えております。なお、当社は、社外取締役の３
名を東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、社外取締役選任に
あたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
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当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っております。また、取
締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報
告 を受け、適宜意見を述べております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を取って監査を
行っております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名を中心に、組織的に行っております。監査等委員会監査の主な目
的は、常勤監査等委員による取締役会への出席及び稟議書の閲覧など、経営判断に係る様々なリスクへの日常
的業務の監督・監視であり、これを当社では広義の監査等委員監査としております。当該監査は、常勤監査等
委員を中心に監査等委員会が内部監査室と合同で適宜実施する仕組みになっております。なお、指摘事項や問
題点がある場合は、適宜経営者に報告し、改善策等を助言する仕組みとなっております。また、重要な事項に
ついては、監査等委員会に報告する仕組みとなっております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 出席回数
前田 順夫
13
大久保 博雄
13
戸田 良一
12
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、独立性の見地から社長直属の組織となっており、選任者１名が内部監査を実施しており
ます。内部監査は、内部監査規程に則り作成・承認された年間計画に基づき、四半期ごとに実施されておりま
す。監査結果は、被監査部門と合意された改善案も加えて報告書として作成され、経営者と監査等委員会に報
告する体制となっております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士
鶴見 寛
宮崎 哲
c．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士試験合格者等８名となります。
d．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、決定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場
合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告すること
となっております。
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e．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表して
いる「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につ
きましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③ 社外
取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係」に記載のとおりであります。
f．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第40期（個別） 優成監査法人
第41期（個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
優成監査法人
太陽有限責任監査法人
当該異動の年月日 2018年７月２日
消滅する監査公認会計士等の直近の就任年月日
2017年８月29日
消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日付で、太陽有限責任監査法人と
合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
14,000 ― 14,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画・監査日数・当社の規模・業
務の特性及び前年度の報酬等の要素を勘案して、適切に決定することとしております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを
確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の報酬限度額は、2015年８月27日開催の第37期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の
上限を年額200百万円、監査等委員（社外取締役）の上限を年額40百万円と決議いただいております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会に委任
された代表取締役河合純二であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業
績、貢献度等を勘案して決定する権限を有しております。監査等委員（社外取締役）の報酬等は、株主総会で
決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議に
より決定しております。
なお、提出会社の役員が受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役(監査等委員を
除く。)
181 146 ― 35 5
(社外取締役を除く。)
社外役員 11 11 ― ― 3
（注）上記には、2018年８月30日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
▶ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資
する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検
証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしておりま
す。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計
（銘柄） 額（千円）
非上場株式 2 13,000
非上場株式以外の株式 1 9,153
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 23,035
非上場株式以外の株式 ― ―
▲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有効果及び株式数
の有無
が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
4,500 4,500
主要取引金融機関と
武蔵野銀行 有
して取引円滑化
9,153 15,615
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、損益の状況、配当利回りの状況
等について定期的に検証を行い取締役会にて保有の可否につき承認を得ることといたしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、
太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
３ 連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年10月大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 3.6％
売上高基準 2.5％
利益基準 △1.8％
利益剰余金基準 0.5％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、適時・的確な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会等
へ参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,359,425 ※1 4,345,975
現金及び預金
※3 2,308 ※3 ―
受取手形
売掛金 20,511 280
完成工事未収入金 3,295 26,599
販売用不動産 3,751,575 3,734,279
開発用不動産 2,014,623 1,984,424
未成工事支出金 892,992 103,270
その他のたな卸資産 25,983 26,918
前渡金 9,541 7,944
前払費用 20,160 19,346
競売保証金 63,802 2,404,800
短期貸付金 2,393,740 857,320
1年内回収予定の長期貸付金 4,258 3,757
その他 67,169 45,217
△ 273,999 △ 28,830
貸倒引当金
流動資産合計 13,355,387 13,531,303
固定資産
有形固定資産
※1 637,022 ※1 655,352
建物
△ 339,229 △ 353,244
減価償却累計額
建物（純額） 297,793 302,108
構築物
322,067 477,264
△ 273,712 △ 292,602
減価償却累計額
構築物（純額） 48,354 184,661
車両運搬具
76,916 67,383
△ 71,021 △ 63,733
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,894 3,650
工具、器具及び備品
12,290 8,639
△ 11,310 △ 7,178
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 980 1,461
※1 1,680,395 ※1 1,900,901
土地
リース資産
― 3,513
― △ 41
減価償却累計額
リース資産（純額） ― 3,471
有形固定資産合計 2,033,417 2,396,256
無形固定資産
商標権 91 59
ソフトウエア 746 367
1,228 1,228
電話加入権
無形固定資産合計 2,066 1,655
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
投資その他の資産
※1 378,924 ※1 297,382
投資有価証券
関係会社株式 151,539 151,539
出資金 65,592 48,754
長期貸付金 265,562 264,959
長期前払費用 12,573 10,133
繰延税金資産 141,771 76,806
その他 62,248 69,722
貸倒引当金 △ 25,373 △ 36,515
△ 16,837 ―
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,036,001 882,783
固定資産合計 3,071,485 3,280,695
資産合計 16,426,873 16,811,998
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 73,248 34,847
工事未払金 211,608 97,134
※1 1,750,000 ※1 2,099,800
短期借入金
※1 625,151 ※1 181,053
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 428,000 488,000
未払金 93,501 96,456
未払費用 6,797 7,302
未払法人税等 252,000 256,000
未払消費税等 96,356 24,730
未成工事受入金 47,136 27,540
前受金 17,000 6,489
預り金 59,429 50,819
前受収益 20,806 24,454
完成工事補償引当金 1,214 4,431
11,371 5,016
その他
流動負債合計 3,693,621 3,404,075
固定負債
社債 682,000 944,000
※1 211,053
長期借入金 30,000
役員退職慰労引当金 410,926 378,125
退職給付引当金 93,659 95,254
債務保証損失引当金 1,300 3,982
預り保証金 89,233 109,622
― 3,207
リース債務
固定負債合計 1,488,172 1,564,191
負債合計 5,181,793 4,968,266
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,792 2,000,792
資本剰余金
資本準備金 1,972,101 1,972,101
資本剰余金合計 1,972,101 1,972,101
利益剰余金
利益準備金 62,800 62,800
その他利益剰余金
特別償却準備金 25,178 22,067
別途積立金 4,076,000 4,076,000
3,189,914 3,809,528
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,353,893 7,970,395
自己株式 △ 110,758 △ 110,758
株主資本合計 11,216,029 11,832,531
評価・換算差額等
29,050 11,199
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 29,050 11,199
純資産合計 11,245,080 11,843,731
負債純資産合計 16,426,873 16,811,998
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高
開発事業売上高 1,550,311 3,692,135
建築事業売上高 403,972 380,962
不動産販売事業売上高 3,331,833 1,559,254
502,210 491,465
その他の売上高
売上高合計 5,788,327 6,123,817
売上原価
開発事業売上原価 1,082,004 2,716,577
建築事業売上原価 296,924 310,120
※3 1,564,797
不動産販売事業売上原価 2,492,233
190,814 224,931
その他の売上原価
売上原価合計 4,061,976 4,816,426
売上総利益 1,726,350 1,307,391
販売費及び一般管理費
販売手数料 60,763 38,661
販売促進費 33,038 19,485
広告宣伝費 40,230 39,534
役員報酬 168,890 157,505
給料及び手当 134,442 133,834
賞与 59,509 55,127
退職給付費用 9,305 9,090
法定福利費 34,524 34,286
水道光熱費 4,036 4,442
租税公課 118,003 109,652
管理諸費 70,318 83,499
減価償却費 17,747 14,222
67,640 77,271
その他
販売費及び一般管理費合計 818,449 776,616
営業利益 907,901 530,774
営業外収益
受取利息 45,328 94,656
受取配当金 1,948 1,928
受取手数料 29,427 25,424
受取家賃 148,306 157,992
投資事業組合運用益 29,532 24,308
貸倒引当金戻入額 1,174 247,127
26,244 61,975
雑収入
営業外収益合計 281,962 613,413
営業外費用
支払利息 23,653 23,755
社債利息 5,663 5,675
社債発行費 2,863 15,264
貸倒引当金繰入額 27,363 17,584
賃貸費用 17,791 20,994
投資有価証券評価損 16,470 21,392
16,738 22,703
雑損失
営業外費用合計 110,543 127,370
経常利益 1,079,319 1,016,818
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
特別利益
※1 191,368 ※1 10,882
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 23,025
資産除去債務戻入益 7,862 ―
― 514,963
貸付債権譲渡益
特別利益合計 199,230 548,871
特別損失
※2 19 ※2 15
固定資産除却損
特別損失合計 19 15
税引前当期純利益 1,278,530 1,565,673
法人税、住民税及び事業税
415,205 405,215
△ 31,508 69,963
法人税等調整額
法人税等合計 383,696 475,179
当期純利益 894,833 1,090,494
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【開発事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
内訳
注記 構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
土地代 374,883 34.6 568,232 20.9
材料費 79,521 7.4 129,545 4.8
外注費 532,771 49.2 1,705,760 62.8
経費 94,827 8.8 313,038 11.5
合計 1,082,004 100.0 2,716,577 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
【建築事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
内訳
注記 構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
材料費 15,891 5.3 14,757 4.8
外注費 249,370 84.0 258,509 83.3
経費 31,662 10.7 36,853 11.9
合計 296,924 100.0 310,120 100.0
【不動産販売事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
内訳
注記 構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
土地 1,128,530 45.3 1,432,285 91.5
土地付建物
土地
338,354 13.6 94,768 6.1
1,025,348 41.1 37,742 2.4
建物
小計
1,363,702 54.7 132,511 8.5
合計 2,492,233 100.0 1,564,797 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 2,000,792 1,972,101 46,135 2,018,237 62,800 28,733 4,076,000 3,216,924 7,384,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 473,992 △ 473,992
当期純利益 894,833 894,833
特別償却準備金の取
△ 3,554 3,554 ―
崩
自己株式の消却 △ 46,135 △ 46,135 △ 451,406 △ 451,406
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― △ 46,135 △ 46,135 ― △ 3,554 ― △ 27,009 △ 30,564
当期末残高 2,000,792 1,972,101 ― 1,972,101 62,800 25,178 4,076,000 3,189,914 7,353,893
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 608,300 10,795,187 18,431 18,431 10,813,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 473,992 △ 473,992
当期純利益 894,833 894,833
特別償却準備金の取
― ―
崩
自己株式の消却 497,542 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 10,618 10,618 10,618
額）
当期変動額合計 497,542 420,841 10,618 10,618 431,460
当期末残高 △ 110,758 11,216,029 29,050 29,050 11,245,080
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 2,000,792 1,972,101 1,972,101 62,800 25,178 4,076,000 3,189,914 7,353,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 473,992 △ 473,992
当期純利益 1,090,494 1,090,494
特別償却準備金の取
△ 3,111 3,111 ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 3,111 ― 619,613 616,502
当期末残高 2,000,792 1,972,101 1,972,101 62,800 22,067 4,076,000 3,809,528 7,970,395
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券
計 差額等合計
評価差額金
11,216,02 11,245,08
当期首残高 △ 110,758 29,050 29,050
9 0
当期変動額
剰余金の配当 △ 473,992 △ 473,992
当期純利益 1,090,494 1,090,494
特別償却準備金の取
― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △ 17,851 △ 17,851 △ 17,851
額）
当期変動額合計 ― 616,502 △ 17,851 △ 17,851 598,651
11,832,53 11,843,73
当期末残高 △ 110,758 11,199 11,199
1 1
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,278,530 1,565,673
減価償却費 29,920 36,602
無形固定資産償却費 601 410
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,305 1,594
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 757 3,217
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24,488 △ 234,026
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,830 2,681
受取利息及び受取配当金 △ 47,277 △ 96,585
支払利息 29,317 29,431
投資事業組合運用損益（△は益） △ 29,532 △ 24,308
固定資産除売却損益（△は益） △ 191,348 △ 10,866
貸付債権譲渡益（△は益） ― △ 514,963
投資有価証券売却益(△は益) ― △ 23,025
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,491 △ 765
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 31,133 1,326,359
競売保証金の増減額（△は増加） △ 63,802 △ 2,340,998
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,975 △ 152,875
227,357 120,968
その他
小計 1,221,886 △ 311,474
利息及び配当金の受取額
53,741 86,013
利息の支払額 △ 29,458 △ 28,426
△ 416,200 △ 401,612
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 829,970 △ 655,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 618,500 △ 608,500
定期預金の払戻による収入 938,500 618,500
有形固定資産の取得による支出 △ 13,111 △ 184,397
有形固定資産の売却による収入 711,016 21,957
投資事業組合からの分配による収入 68,770 60,580
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 23,035
貸付金の譲渡による収入 ― 723,274
貸付けによる支出 △ 2,580,650 △ 582,128
貸付金の回収による収入 1,061,901 1,008,253
△ 22,117 △ 5,071
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 504,189 1,075,502
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 95,000 349,800
長期借入れによる収入 420,000 1,030,000
長期借入金の返済による支出 △ 724,440 △ 1,655,151
社債の発行による収入 150,000 800,000
社債の償還による支出 △ 463,000 △ 478,000
△ 473,237 △ 473,371
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 995,677 △ 426,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,476 3,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 674,373 △ 3,450
現金及び現金同等物の期首残高 4,415,299 3,740,925
※ 3,740,925 ※ 3,737,475
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他のたな卸資産
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)
(1) 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
(2) 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
(3) 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
(4) 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
(5) 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。）
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
出資金の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して個別検討による必要額を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上しており
ます。
(4) 役員退職慰労引当金
従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上しておりましたが、2007年８
月をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在
任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの退任時としております。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の
到来する短期投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた110,899千
円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」141,771千円として組み替えております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「競売保証金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた130,971千円は「競
売保証金」63,802千円、「その他」67,169千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「競売保証金の増減額
(△増加)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた163,555千円は「競売保証金の増減額(△増加)」△63,802千円、「その他」227,357千円とし
て組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
① 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
定期預金 582,500千円 582,500千円
建物 176,864 195,612
土地 807,742 807,742
計 1,567,106 1,585,854
② 担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
短期借入金 675,000千円 674,800千円
１年内返済予定の長期借入金 165,151 141,053
長期借入金 141,053 ―
計 981,204 815,853
③ 上記の他に、東京不動産信用保証㈱が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する同社株
式3,000千円を同社に担保として提供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
投資有価証券 3,000千円 3,000千円
２ 保証債務
当社の物件購入者に対する金融機関からの融資に係る保証債務。
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
物件購入者(87人) 167,379千円 物件購入者(84人) 137,389千円
※３ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
受取手形裏書譲渡高 9,989 千円 184 千円
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
当座貸越極度額 850,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 650,000 550,000
差引額 200,000 450,000
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
建物 62,961千円 建物 2,686千円
土地 128,290 土地 5,674
車両運搬具 ― 車両運搬具 2,521
工具、器具及び備品 116 工具、器具及び備品 ―
計 191,368 計 10,882
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
構築物 0千円 構築物 ―千円
車両運搬具 8 車両運搬具 13
工具、器具及び備品 10 工具、器具及び備品 2
計 19 計 15
㯿ጀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
―千円 442,440 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,619,800 ― 629,800 11,990,000
合計 12,619,800 ― 629,800 11,990,000
自己株式
普通株式 770,000 ― 629,800 140,200
合計 770,000 ― 629,800 140,200
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年８月29日
普通株式 236,996 20 2017年５月31日 2017年８月30日
定時株主総会
2017年12月26日
普通株式 236,996 20 2017年11月30日 2018年１月30日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2018年８月30日
普通株式 利益剰余金 236,996 20 2018年５月31日 2018年８月31日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,990,000 ― ― 11,990,000
合計 11,990,000 ― ― 11,990,000
自己株式
普通株式 140,200 ― ― 140,200
合計 140,200 ― ― 140,200
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年８月30日
普通株式 236,996 20 2018年５月31日 2018年８月31日
定時株主総会
2018年12月25日
普通株式 236,996 20 2018年11月30日 2019年１月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2019年８月29日
普通株式 利益剰余金 236,996 20 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金勘定 4,359,425千円 4,345,975千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △618,500 △608,500
現金及び現金同等物 3,740,925 3,737,475
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に安全性の高い預金等で運用しており、資金調達については銀行等の金融機関
からの借入及び社債の発行により調達しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しており
ますが、予めリスクの容認程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。なお、デリバティブについ
ては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合への出資であり、発行体の信用リス
ク及び市場価格等の変動リスクに晒されております。
貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は、主に運転資金(主として短期)及びプロジェクト資金(主として長期)であり、金利変
動リスクに晒されております。
また、デリバティブを組込んだ複合金融商品（他社株転換可能債）は、信用リスク、流動性リスク及び価格の
変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程等の社内規程に従い、営業債権及び貸付金について、主要な取引先及び契約先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクについては、財務担当部署が金利変動を注視するとともに、プロジェ
クト資金についても開発期間の短縮を図ることで、金利変動リスクを軽減しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前事業年度(2018年５月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,359,425 4,359,425 ―
(2) 受取手形
2,308 2,308 ―
(3) 売掛金
20,511 20,511 ―
(4) 完成工事未収入金
3,295 3,295 ―
(5) 投資有価証券
365,914 365,914 ―
(6) 短期貸付金
2,393,740
△247,000
貸倒引当金(＊１)
2,146,740 2,146,740 ―
(7) 長期貸付金(＊２)
269,821
△21,049
貸倒引当金(＊１)
248,771 248,920 148
資産計 7,146,967 7,147,115 148
(1) 支払手形 73,248 73,248 ―
(2) 工事未払金 211,608 211,608 ―
(3) 未払金
93,501 93,501 ―
(4) 短期借入金
1,750,000 1,750,000 ―
(5) 長期借入金(＊２)
836,204 835,779 △424
(6) 社債(＊２)
1,110,000 1,111,180 1,180
負債計 4,074,562 4,075,318 755
(＊１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２) １年以内回収(返済)予定額を含んでおります。
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当事業年度(2019年５月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,345,975 4,345,975 ―
(2) 売掛金
280 280 ―
(3) 完成工事未収入金
26,599 26,599 ―
(4) 投資有価証券
284,382 284,382 ―
(5) 短期貸付金
857,320 857,320 ―
(6) 長期貸付金(＊２)
268,717 ―
△29,355 ―
貸倒引当金(＊１)
239,362 239,418 56
資産計 5,753,918 5,753,974 56
(1) 支払手形 34,847 34,847 ―
(2) 工事未払金 97,134 97,134 ―
(3) 未払金
96,456 96,456 ―
(4) 短期借入金
2,099,800 2,099,800 ―
(5) 長期借入金(＊２)
211,053 211,008 △44
(6) 社債(＊２)
1,432,000 1,433,007 1,007
負債計 3,971,291 3,972,254 962
(＊１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２) １年以内回収(返済)予定額を含んでおります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の有価証券は取引金融機関等から
提示された価格によっております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、デリバティブ部
分を合理的に区分して測定することができないため、複合金融商品全体を取引先の金融機関から提示さ
れた価格によって評価しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 短期貸付金
短期貸付金については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日におけ
る貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価として
おります。
(6) 長期貸付金
これらの時価については、一定の区分に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切
な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算出しております。
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負 債
(1) 支払手形、(2) 工事未払金、(3) 未払金、並びに(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 長期借入金、並びに(6) 社債
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入及び社債の発行を行った場合に想定され
る利率で割り引いて時価を算定し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は
帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
非上場株式及び出資金 230,142 213,294
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
出資金について、前事業年度において16,837千円の投資損失引当金を計上しておりました。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年５月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,359,425 ― ― ―
受取手形 2,308 ― ― ―
売掛金 20,511 ― ― ―
完成工事未収入金 3,295 ― ― ―
短期貸付金 2,146,740 ― ― ―
長期貸付金 7,934 239,601 1,235 ―
合計 6,540,215 239,601 1,235 ―
(注)１．短期貸付金のうち、回収予定が見込めない247,000千円は含めておりません。
２．長期貸付金のうち、回収予定が見込めない21,049千円は含めておりません。
当事業年度(2019年５月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,345,975 ― ― ―
売掛金 280 ― ― ―
完成工事未収入金 26,599 ― ― ―
短期貸付金 857,320 ― ― ―
長期貸付金 3,209 236,152 ― ―
合計 5,233,384 236,152 ― ―
(注) 長期貸付金のうち、回収予定が見込めない29,355千円は含めておりません。
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４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年５月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,750,000 ― ― ― ―
社債 428,000 328,000 259,000 80,000 15,000
長期借入金 625,151 181,053 30,000 ― ―
当事業年度（2019年５月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,099,800 ― ― ― ―
社債 488,000 419,000 240,000 175,000 110,000
長期借入金 181,053 30,000 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は151,539千円、前事業年度の貸借対照表計上額は151,539千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2018年５月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 15,615 11,308 4,306
(2) 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 269,366 233,763 35,603
小計 284,981 245,071 39,909
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 80,933 100,000 △19,066
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 80,933 100,000 △19,066
合計 365,914 345,071 20,843
当事業年度(2019年５月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 215,688 196,472 19,215
小計 215,688 196,472 19,215
(1) 株式 9,153 11,308 △2,155
(2) 債券 59,541 100,000 △40,459
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 68,694 111,308 △42,614
合計 284,382 307,781 △23,398
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３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 23,035 23,025 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 23,035 23,025 ―
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2018年５月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込みデリバティブの時価を測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）
その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度(2019年５月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込みデリバティブの時価を測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）
その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
退職給付引当金の期首残高 84,353 93,659
退職給付費用 9,305 9,090
退職給付の支払額 ― △7,495
退職給付引当金の期末残高 93,659 95,254
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務 93,659 95,254
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 93,659 95,254
退職給付引当金 93,659 95,254
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 93,659 95,254
(3) 退職給付費用
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 9,305 9,090
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
繰延税金資産
未払事業税 14,232千円 14,525千円
完成工事補償引当金 370 1,351
貸倒引当金 91,308 19,930
税務上の売上高認識額 5,330 3,247
減価償却超過額 11 11
役員退職慰労引当金 125,332 115,328
ゴルフ会員権評価損 12,848 12,848
退職給付引当金 28,566 29,052
減損損失 78,626 78,626
投資損失引当金 5,135 ―
債務保証損失引当金 396 1,214
13,542 21,521
その他
繰延税金資産小計
375,701 297,659
△214,899 △209,764
評価性引当額
繰延税金資産合計 160,801 87,895
繰延税金負債
特別償却準備金 △6,841 △3,898
その他有価証券評価差額 △10,859 △5,860
△1,329 △1,329
その他
繰延税金負債合計 △19,030 △11,089
繰延税金資産の純額 141,771 76,806
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年５月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
当事業年度（2019年５月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
保養所用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、前事業年度における当該保養所用土地の売却により、当事業年度においては該当物件はありません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間で見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
期首残高 7,820千円 ―千円
資産除去債務の戻入額 △7,862 ―
時の経過による調整額 41 ―
期末残高 ― ―
(賃貸等不動産関係)
当社では、主に首都圏において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を所有しております。前事業年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,923千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売
却益は191,368千円(特別利益に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,744
千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は8,361千円(特別利益に計上)であり
ます。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 1,318,970 944,564
期中増減額 △374,406 340,270
期末残高 944,564 1,284,835
期末時価 1,032,943 1,383,831
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、不動産の売却(375,654千円）であり、当事業年度の主な増加
は、棚卸資産からの振替(364,299千円)であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「開発事業」、「建築事業」、
「不動産販売事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
「開発事業」は、マンション・ビジネスホテル等の開発分譲を行っております。「建築事業」は、注文住宅及び型
枠大工工事の施工を行っております。「不動産販売事業」は、一般不動産の販売を行っております。「その他事業」
は賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記
載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産販売 その他事業
開発事業 建築事業
事業 (注)
売上高
外部顧客への売上高 1,550,311 403,972 3,331,833 502,210 5,788,327
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,550,311 403,972 3,331,833 502,210 5,788,327
セグメント利益 257,504 54,291 667,992 269,783 1,249,572
セグメント資産 3,647,598 440,012 3,074,208 960,129 8,121,948
その他の項目
減価償却費 ― 772 ― 8,197 8,970
有形固定資産及び
― 810 ― 7,738 8,548
無形固定資産の増加額
(注) その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産販売 その他事業
開発事業 建築事業
事業 (注)
売上高
外部顧客への売上高 3,692,135 380,962 1,559,254 491,465 6,123,817
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,692,135 380,962 1,559,254 491,465 6,123,817
セグメント利益又は損失
786,452 870 △ 153,154 222,305 856,473
（△）
セグメント資産 2,786,893 406,282 5,496,069 1,178,583 9,867,828
その他の項目
減価償却費 ― 325 ― 6,846 7,172
有形固定資産及び
― 27,200 ― 379,822 407,022
無形固定資産の増加額
(注) その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,249,572 856,473
全社費用(注) △341,671 △325,698
財務諸表の営業利益 907,901 530,774
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 8,121,948 9,867,828
全社資産(注) 8,304,924 6,944,169
財務諸表の資産合計 16,426,873 16,811,998
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業 当事業 前事業 当事業 前事業 当事業
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 8,970 7,172 21,496 29,840 30,466 37,013
有形固定資産及び
8,548 407,022 4,562 ― 13,111 407,022
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整は、全社資産に係るものであります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
A.I株式会社 1,487,586千円 不動産販売事業
株式会社マイ・ステージ 1,062,620千円 不動産販売事業
個人（不動産購入者） 1,011,111千円 開発事業
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
A.I株式会社 1,625,000千円 開発事業
横山産業株式会社 1,250,000千円 不動産販売事業
個人（不動産購入者） 1,128,000千円 開発事業
666,936千円
株式会社ことハウス 開発事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
資本金
議決権等の
事業の内容
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
又は職業
有)割合
(千円)
資金の貸付 210,000 短期貸付金 210,000
莉斐股份
子会社 台湾 1,314 サービス業 100％ 資金の貸付 資金の貸付 225,000 長期貸付金 225,000
有限公司
利息の受取 1,500 ― ―
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
資本金
議決権等の
事業の内容
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
又は出資金
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
又は職業
有)割合
(千円)
資金の回収 70,000 短期貸付金 140,000
莉斐股份
子会社 台湾 1,314 サービス業 100％ 資金の貸付 資金の回収 ― 長期貸付金 225,000
有限公司
3,963
利息の受取 6,424 未収収益
主要株主
(個人)が
㈱ジュン
議決権の 埼玉県草 損害保険 損害保険
損害保険料
プランニ 98,000 ― 11,880 ― ―
の支払
過半数を 加市 代理業 契約取次
ング
所有して
いる会社
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 948.96円 999.48円
１株当たり当期純利益金額 75.51円 92.02円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
純資産の部の合計額(千円) 11,245,080 11,843,731
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,245,080 11,843,731
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
11,849,800 11,849,800
普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 894,833 1,090,494
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 894,833 1,090,494
期中平均株式数(株) 11,849,800 11,849,800
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 637,022 27,200 8,869 655,352 353,244 15,052 302,108
構築物 322,067 155,197 ― 477,264 292,602 18,890 184,661
車両運搬具 76,916 ― 9,532 67,383 63,733 2,243 3,650
工具、器具及び備品 12,290 900 4,550 8,639 7,178 415 1,461
リース資産 ― 3,513 ― 3,513 41 41 3,471
土地 1,680,395 223,724 3,218 1,900,901 ― ― 1,900,901
建設仮勘定 ― 179,597 179,597 ― ― ― ―
形固定資産計 2,728,691 590,133 205,769 3,113,056 716,800 36,644 2,396,256
無形固定資産
商標権 322 ― ― 322 263 32 59
ソフトウエア 2,764 ― 1,603 1,160 793 378 367
電話加入権 1,228 ― ― 1,228 ― ― 1,228
無形固定資産計 4,315 ― 1,603 2,712 1,056 410 1,655
長期前払費用 29,094 2,870 4,745 27,219 17,085 5,272 10,133
(注)１．当期増加額の主なものは次の通りであります。
構築物 その他事業（賃貸用不動産） 152,397千円
土地 その他事業（賃貸用不動産） 223,724千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(千円) (千円)
2014年 100,000 ― 2019年
第９回無担保社債 0.61 無担保
３月31日 (100,000) (―) ３月29日
2015年 250,000 150,000 2020年
第10回無担保社債 0.54 無担保
９月25日 (100,000) (100,000) ９月25日
95,000
2015年 57,000 2020年
第11回無担保社債 0.46 無担保
( 38,000)
９月30日 (38,000) ９月30日
180,000
2016年 120,000 2021年
第12回無担保社債 0.25 無担保
( 60,000)
３月31日 (60,000) ３月31日
2016年 350,000 250,000 2021年
第13回無担保社債 0.36 無担保
９月23日 (100,000) (100,000) ９月23日
135,000
2017年 105,000 2022年
第14回無担保社債 0.40 無担保
( 30,000)
９月29日 (30,000) ９月29日
2018年 ― 450,000 2023年
第15回無担保社債 0.49 無担保
９月28日 (―) (100,000) ９月28日
2019年 ― 300,000 2024年
第16回無担保社債 0.36 無担保
３月８日 (―) (60,000) ３月８日
1,110,000 1,432,000
合計 ― ― ― ―
(428,000) (488,000)
(注) １ ( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２ 決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
488,000 419,000 240,000 175,000 110,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,750,000 2,099,800 0.680 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 625,151 181,053 0.420 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― 542 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
211,053 30,000 0.579 2019年～2021年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― 3,207 ― 2019年～2026年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,586,204 2,314,602 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 30,000 ― ― ―
リース債務 542 542 542 542
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 299,372 48,119 4,483 277,662 65,346
投資損失引当金 16,837 ― 16,837 ― ―
完成工事補償引当金 1,214 4,431 105 1,109 4,431
役員退職慰労引当金 410,926 ― 32,801 ― 378,125
債務保証損失引当金 1,300 3,982 ― 1,300 3,982
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別引当債権の回収による戻
入額であります。
２ 完成工事補償引当金の当期減少額のその他は、洗替えによる戻入額であります。
３ 債務保証損失引当金の当期減少額のその他は、洗替えによる戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,837
預金
当座預金 847,880
外貨当座預金 84
普通預金 2,805,504
外貨普通預金 33,703
納税準備預金 5,536
定期預金 602,500
外貨定期預金
32,929
定期積金
16,000
小計 4,344,137
合計 4,345,975
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
賃貸物件入居者 223
セントケアホールディング㈱ 57
合計 280
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(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
20,511 10,393 30,623 280 99.1 365.1
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 完成工事未収入金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱熊谷組 10,260
森田工業㈱ 9,644
㈱石井工務店 1,813
㈱友健 1,143
その他 3,737
合計 26,599
(ロ)完成工事未収入金の滞留状況
発生時 金額(千円)
2019年５月期計上額 26,599
合計 26,599
二 短期貸付金
内訳 金額(千円)
㈱Colours International
650,000
莉斐股份有限公司 140,000
広島A・シティタワーズ㈱ 35,000
その他 32,320
合計 857,320
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ホ 販売用不動産
内訳 金額(千円)
ビジネスホテル 650,735
中古物件 1,994,791
土地 1,088,752
合計 3,734,279
(注) 地域別内訳は、次のとおりであります。
地域 金額(千円)
東京都 2,160,402
埼玉県 650,735
富山県 569,000
長野県 162,558
神奈川県 97,509
北海道 62,137
その他 31,936
合計 3,734,279
へ 開発用不動産
内訳 金額(千円)
土地 1,984,424
合計 1,984,424
(注) 地域別内訳は、次のとおりであります。
地域 面積(㎡) 金額(千円)
埼玉県 1,362.34 1,030,047
東京都 6,720.80 423,035
千葉県 2,409.34 242,598
秋田県 2,265.13 211,336
茨城県 4,111.52 77,405
合計 16,869.13 1,984,424
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ト 未成工事支出金
期首残高 当期施工高 当期完成施工高 期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
892,992 1,474,018 2,263,739 103,270
(注) 期末残高の内訳は、次のとおりであります。
材料費 11,592千円
外注費 56,396千円
経費 35,281千円
計 103,270千円
チ その他のたな卸資産
区分 金額(千円)
石材 14,165
部材 6,416
木材 4,309
収入印紙 2,026
合計 26,918
② 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱建王 8,141
㈱東広 5,070
㈱産業分析センター 2,970
㈱山陽工業 2,730
その他 15,935
合計 34,847
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年６月満期 4,350
2019年７月満期 11,296
2019年８月満期 12,819
2019年９月満期 6,380
合計 34,847
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ロ 工事未払金
相手先 金額(千円)
生和テクノス㈱ 19,440
㈱熊谷組 8,262
ジオテック㈱ 7,160
㈱駒木工務店 6,480
南洋興業㈱ 4,741
その他 51,050
合計 97,134
ハ 短期借入金
相手先 金額(千円)
㈱三菱UFJ銀行 600,000
埼玉縣信用金庫 400,000
㈱武蔵野銀行 300,000
東京東信用金庫 274,800
㈱足利銀行 200,000
その他 325,000
合計 2,099,800
ニ 長期借入金
相手先 金額(千円)
東京東信用金庫 120,000
㈱千葉銀行 70,000
㈱三菱UFJ銀行 21,053
合計 211,053
(注) 上記金額は、１年以内返済予定額(181,053千円)を含んでおります。
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円)
1,520,444 2,948,819 3,481,925 6,123,817
税引前四半期(当期)純利益
219,564 604,669 720,755 1,565,673
金額(千円)
四半期(当期)純利益金額
152,012 423,979 507,609 1,090,494
(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
12.82 35.77 42.83 92.02
益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
12.82 22.95 7.05 49.18
(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日 ５月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 無料
① 当会社の公告は、電子公告により行う。
② やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。 http://www.riberesute.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 なし
（注）当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第40期)(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)2018年８月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年８月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第41期第１四半期)(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)2018年10月12日関東財務局長に提出
(第41期第２四半期)(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)2019年１月11日関東財務局長に提出
(第41期第３四半期)(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)2019年４月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年８月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株式買付状況報告書
2019年８月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月29日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 崎 哲
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリベレステ株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リベレ
ステ株式会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リベレステ株式会社の2019年
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、リベレステ株式会社が2019年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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