テンプルトン・グローバル株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テンプルトン・グローバル株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年８月 19 日
【発行者名】 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会
社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 龍也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番 10 号
【事務連絡者氏名】 長瀬 博子
03-6230-5600
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売 テンプルトン・グローバル株式ファンド
出）内国投資信託受益証券
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 １兆円を上限とします。
出）内国投資信託受益証券
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、平成31年２月22日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありま
すのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞ および ＜訂正後＞ に記載している下線部 は訂正部分を示し、 ＜更新後＞ の記載事
項は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」は原届出書の更新後の内容を
記載しています。また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務情
報」に「中間財務諸表」の記載事項が追加されます。
第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 ※ です。
※ 「基準価額」とは、純資産総額をそのときの受益権総口数で除した金額をいいます。当ファン
ドにおいては１万口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「株の祭典」の名称で掲載されま
す。また、基準価額は、販売会社（後記「（８）申込取扱場所」をいいます。以下同じ。）または
下記の委託会社の照会先に問い合わせることにより、ご確認いただけます。
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-6230-5699（受付時間 ９：00～17：00 土・日・祝日および12月31
日・１月２日・１月３日を除きます。）
ホームページ http://www.franklintempleton.co.jp/
＜訂正後＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 ※ です。
※ 「基準価額」とは、純資産総額をそのときの受益権総口数で除した金額をいいます。当ファン
ドにおいては１万口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「株の祭典」の名称で掲載されま
す。また、基準価額は、販売会社（後記「（８）申込取扱場所」をいいます。以下同じ。）または
下記の委託会社の照会先に問い合わせることにより、ご確認いただけます。
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-6230-5699（受付時間 ９：00～17：00 土・日・祝日および12月31
日・１月２日・１月３日を除きます。）
ホームページ http ▲ ://www.franklintempleton.co.jp/
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
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お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.78％ （税抜3.5％）を上限として販売
会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が、収益分配金を再投資する場合は、お申込
手数料はかかりません。
※ お申込手数料には、消費税および地方消費税（「消費税等」といいます。以下同じ。）に相当
する金額がかかります。
※ 「自動けいぞく投資コース」とは、収益分配金が税引後自動的に無手数料で再投資される方法
です。
当ファンドの申込コースには、収益分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」、収益分配
金が税引後自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２コースがありま
す。なお、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。また、「一
般コース」および「自動けいぞく投資コース」いずれも取扱う販売会社において、受益権の取得
申込みをされる場合は、「一般コース」または「自動けいぞく投資コース」のいずれかのコース
をお選びいただくことになります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
＜訂正後＞
お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.78％ ＊ （税抜3.5％）を上限として販
売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が、収益分配金を再投資する場合は、お申込
手数料はかかりません。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
※ お申込手数料には、消費税および地方消費税（「消費税等」といいます。以下同じ。）に相当
する金額がかかります。
※ 「自動けいぞく投資コース」とは、収益分配金が税引後自動的に無手数料で再投資される方法
です。
当ファンドの申込コースには、収益分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」、収益分配
金が税引後自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２コースがありま
す。なお、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。また、「一
般コース」および「自動けいぞく投資コース」いずれも取扱う販売会社において、受益権の取得
申込みをされる場合は、「一般コース」または「自動けいぞく投資コース」のいずれかのコース
をお選びいただくことになります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
当ファンドのお申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-6230-5699（受付時間 ９：00～17：00 土・日・祝日および12月31
日・１月２日・１月３日を除きます。）
ホームページ http://www.franklintempleton.co.jp/
※ お取扱支店等については、販売会社にお問い合わせ下さい。
＜訂正後＞
当ファンドのお申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
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電話番号 03-6230-5699（受付時間 ９：00～17：00 土・日・祝日および12月31
日・１月２日・１月３日を除きます。）
ホームページ http ▲ ://www.franklintempleton.co.jp/
※ お取扱支店等については、販売会社にお問い合わせ下さい。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
③基本的性格
（前略）
当ファンドの商品分類および属性区分の定義については下記を参照して下さい。
なお、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の内容は、同協会ホームページ
（http://www.toushin.or.jp）で閲覧できます。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類および属性区分
◆
（2018年12月末日現在）
（後略）
＜訂正後＞
③基本的性格
（前略）
当ファンドの商品分類および属性区分の定義については下記を参照して下さい。
なお、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の内容は、同協会ホームページ
（http://www.toushin.or.jp）で閲覧できます。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類および属性区分
◆
（2019年６月末日現在）
（後略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社の概況
・資本金
490,000千円 （2018年12月末日現在）
・沿革
1996年９月25日 テンプルトン投資顧問株式会社設立
1997年２月28日 投資顧問業者の登録
1997年11月28日 投資一任契約業務の認可取得
2000年７月３日 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社に
商号変更
2000年９月26日 投資信託委託業の認可取得
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2003年９月30日 フィデュシャリー・トラスト・インターナショナル投資顧問
株式会社と合併
2007年９月30日 金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者（投資運用業
及び投資助言・代理業）の登録
2013年３月29日 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）の登録
・大株主の状況
株主名 住所 所有株式数 所有比率
フランクリン・テンプルト シンガポール共和
ン・キャピタル・ホール 国 038987 サンテッ
ディングス・プライベー
クタワーワン 38-
43,580 株 100 ％
ト・リミテッド
03 テマセック大通
り 7
（ 2018 年 12 月末日現在）
・ フランクリン テンプルトン インベストメンツ （委託会社が属するグループ）の概要
フランクリン テンプルトン インベストメンツ は、米国において70年以上の歴史を持ち、世界
30ヵ国以上に拠点を有する独立系資産運用グループです。
フランクリン、テンプルトン等のブランドで広く親しまれており、多様な運用商品やサービス
をグローバルに提供しています。
グループの運用総資産は、 2018年12月末日現在、6,499億米ドル（約71.3兆円 ※ ） です。
※ 2018年12月末日ＷＭロイター（１ドル＝109.715円） で換算
＜訂正後＞
②委託会社の概況
・資本金
490,000千円 （2019年６月末日現在）
・沿革
1996年９月25日 テンプルトン投資顧問株式会社設立
1997年２月28日 投資顧問業者の登録
1997年11月28日 投資一任契約業務の認可取得
2000年７月３日 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社に
商号変更
2000年９月26日 投資信託委託業の認可取得
2003年９月30日 フィデュシャリー・トラスト・インターナショナル投資顧問
株式会社と合併
2007年９月30日 金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者（投資運用業
及び投資助言・代理業）の登録
2013年３月29日 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）の登録
・大株主の状況
株主名 住所 所有株式数 所有比率
フランクリン・テンプルト シンガポール共和
ン・キャピタル・ホール 国 038987 サンテッ
ディングス・プライベー
クタワーワン 38-
43,580 株 100 ％
ト・リミテッド
03 テマセック大通
り 7
（ 2019 年６月末日現在）
・ フランクリン・テンプルトン （委託会社が属するグループ）の概要
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フランクリン・テンプルトン は、米国において70年以上の歴史を持ち、世界30ヵ国以上に拠点
を有する独立系資産運用グループです。
フランクリン、テンプルトン等のブランドで広く親しまれており、多様な運用商品やサービス
をグローバルに提供しています。
グループの運用総資産は、 2019年６月末日現在、7,152億米ドル（約77.1兆円 ※ ） です。
※ 2019年６月末日ＷＭロイター（１ドル＝107.740円） で換算
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜更新後＞
（参考）投資対象ファンドの概要
（略）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
ファンドの運用体制等は 2019年12月末日現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
ファンドの運用体制等は 2019年６月末日現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜更新後＞
参考情報
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.78％ （税抜3.5％）を上限として販売会
社が定める手数料率を乗じて得た金額です。
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、購入に関する事務手続き等のコストの対価
として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が、収益分配金を再投資する場合には、申込
手数料はかかりません。
※ 申込手数料には、消費税等に相当する金額がかかります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
＜訂正後＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.78％ ＊ （税抜3.5％）を上限として販売
会社が定める手数料率を乗じて得た金額です。
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、購入に関する事務手続き等のコストの対価
として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が、収益分配金を再投資する場合には、申込
手数料はかかりません。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
※ 申込手数料には、消費税等に相当する金額がかかります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
①ファンドにかかる信託報酬
信託報酬の総額は、 計算期間を通じて毎日、 ファンドの純資産総額に信託報酬率（ 年1.242％ （税
抜1.15％））を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のと
き投資信託財産から支払われます。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報
酬支払時にファンドから支弁します。
信託報酬率（税抜）の配分は以下の通りです。
支払先 配分 役務の内容
ファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算
年 0.26 ％
委託会社
出、開示資料作成等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
年 0.85 ％
販売会社
口座内でのファンドの管理および事務手続き等
ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの
年 0.04 ％
受託会社
運用指図の実行等
②投資対象ファンドにかかる運用・管理報酬等
投資信託証券の純資産額に運用・管理報酬等の料率（年0.63％～年1.04％程度）を乗じて得た額
とします。
運用・管理報酬等の料率は投資信託証券により異なります。
詳しくは、「投資対象ファンドの概要」をご覧下さい。
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③実質的な負担
当ファンドの信託報酬と投資信託証券の運用・管理報酬等を合計した、受益者が実質的に負担す
る料率は、 年1.872％～年2.282％程度 （税込）です。
＊ 実際の負担率は、投資信託証券の組入比率などにより変動します。
一部の投資信託証券における管理事務代行報酬、保管銀行報酬等は含まれておりません。
＜訂正後＞
①ファンドにかかる信託報酬
信託報酬の総額は、 日々の ファンドの純資産総額に信託報酬率（ 年1.242％ ＊ （税抜1.15％））を
乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、 毎日計上され、 毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末また
は信託終了のとき投資信託財産から支払われます。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する
金額を、信託報酬支払時にファンドから支弁します。
＊ 消費税率が10％になった場合は、年1.265％となります。
信託報酬率（税抜）の配分は以下の通りです。
支払先 配分 役務の内容
ファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算
年 0.26 ％
委託会社
出、開示資料作成等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
年 0.85 ％
販売会社
口座内でのファンドの管理および事務手続き等
ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの
年 0.04 ％
受託会社
運用指図の実行等
②投資対象ファンドにかかる運用・管理報酬等
投資信託証券の純資産額に運用・管理報酬等の料率（年0.63％～年1.04％程度）を乗じて得た額
とします。
運用・管理報酬等の料率は投資信託証券により異なります。
詳しくは、「投資対象ファンドの概要」をご覧下さい。
③実質的な負担
当ファンドの信託報酬と投資信託証券の運用・管理報酬等を合計した、受益者が実質的に負担す
る料率は、 年1.872％～年2.282％程度 ＊ （税込）です。
＊ 消費税率が10％になった場合は、年1.895～年2.305％程度となります。
※ 実際の負担率は、投資信託証券の組入比率などにより変動します。
一部の投資信託証券における管理事務代行報酬、保管銀行報酬等は含まれておりません。
＜訂正前＞
◆上記は課税方法等により異なる場合があります。
◆上記は 2018年12月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場
合があります。
◆税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
◆上記は課税方法等により異なる場合があります。
◆上記は 2019年６月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場
合があります。
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◆税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
＜更新後＞
以下は2019年５月31日現在の運用状況であります。
なお、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいい、小数点以下３桁目
を四捨五入し、小数点以下２桁目まで表示しております。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 72,057,923 11.06
ルクセンブルク 71,340,450 10.95
ケイマン 495,273,972 75.99
小計 638,672,345 98.00
―
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 13,048,451 2.00
合計(純資産総額) 651,720,796 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
順 国／地
種類 銘柄名 数量 比率
位 域
(円) (円) (円) (円)
(％)
1 ケイマ 投資証券 テンプルトン・グロース・ 430,089.295 1,232.48 530,079,551 1,151.56 495,273,972 75.99
ン ファンド Ⅱ
2 アメリ 投資証券 テンプルトン・グロース・ 31,198.185 2,733.99 85,295,837 2,309.68 72,057,923 11.06
カ ファンド Advisor Class
3 ルクセ 投資証券 フランクリン・テンプルト 37,993.303 2,004.56 76,160,189 1,877.71 71,340,450 10.95
ンブル ン・インベストメント・ファ
ク ンズ - テンプルトン・グロー
ス（ユーロ）・ファンド I
(Ydis) USD
b. 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.00
合計 98.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年5月末日及び同日前１年以内における各月末、ならびに下記計算期間末の純資産等
の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3期末 (2009 年11月30日) 4,080 4,080 0.5108 0.5108
第4期末 (2010 年11月29日) 2,729 2,729 0.5086 0.5086
第5期末 (2011 年11月28日) 1,833 1,833 0.4243 0.4243
第6期末 (2012 年11月28日) 1,910 1,910 0.5497 0.5497
第7期末 (2013 年11月28日) 2,627 2,627 0.9088 0.9088
第8期末 (2014 年11月28日) 2,384 2,384 1.0559 1.0559
第9期末 (2015 年11月30日) 1,543 1,543 1.0195 1.0195
第10期末 (2016 年11月28日) 1,248 1,248 0.9381 0.9381
第11期末 (2017 年11月28日) 896 910 1.0647 1.0817
第12期末 (2018 年11月28日) 729 742 1.0198 1.0388
― ―
第13中間期末 (2019 年 5 月28日)
666 0.9332
― ―
2018 年 5 月末日
809 1.0516
― ―
6 月末日
775 1.0584
― ―
7 月末日
806 1.1037
― ―
8 月末日
795 1.0943
― ―
9 月末日
818 1.1304
― ―
10月末日 738 1.0277
― ―
11月末日 741 1.0267
― ―
12月末日 650 0.9021
― ―
2019 年 1 月末日
693 0.9653
― ―
2 月末日
724 1.0088
― ―
3 月末日
700 0.9787
― ―
▶ 月末日
714 1.0009
― ―
5 月末日
651 0.9127
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②【分配の推移】
期 1 口当たりの分配金（円）
第3期 0.0000
第4期 0.0000
第5期 0.0000
第6期 0.0000
第7期 0.0000
第8期 0.0000
第9期 0.0000
第10期 0.0000
第11期 0.0170
第12期 0.0190
③【収益率の推移】
期 収益率（％）
第3期 21.8
第4期 △0.4
第5期 △16.6
第6期 29.6
第7期 65.3
第8期 16.2
第9期 △3.4
第10期 △8.0
第11期 15.3
第12期 △2.4
第13期（中間期） △8.5
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を
前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第3期 78,470,320 1,376,716,960
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第4期 9,531,246 2,632,097,797
第5期 12,698,488 1,057,267,626
第6期 6,634,791 852,599,785
第7期 53,668,045 638,953,165
第8期 73,401,335 706,180,086
第9期 101,685,027 845,678,462
第10期 76,634,295 259,781,360
第11期 40,388,305 529,124,485
第12期 39,799,061 166,789,000
第13期（中間期） 19,170,949 20,537,594
( 注)上記の数字はすべて本邦内における設定及び解約の実績です。
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＜参考情報＞
〔運用実績〕
（2019年５月31日現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（５）お申込手数料
お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.78％ （税抜3.5％）を上限として販売
会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が、収益分配金を再投資する場合は、お申込
手数料はかかりません。
※ お申込手数料には、消費税等に相当する金額がかかります
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
＜訂正後＞
（５）お申込手数料
お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.78％ ＊ （税抜3.5％）を上限として販
売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が、収益分配金を再投資する場合は、お申込
手数料はかかりません。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
※ お申込手数料には、消費税等に相当する金額がかかります
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
≪基準価額の算出方法≫
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で
除した金額をいいます。当ファンドにおいては１万口当たりの価額で表示されます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金そ
の他の資産をいいます。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電
信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における
計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主な投資対象の評価方法＞
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資信託証券（投資対象ファンド）：原則として、当該投資信託証券の運用会社等が公表する基
準価額で評価します。
≪基準価額の算出頻度と公表≫
基準価額は委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「株の祭典」の名称で掲載され
ます。また、基準価額は、販売会社または下記の委託会社の照会先に問い合わせることにより、
ご確認いただけます。
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
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電話番号 03-6230-5699（受付時間 ９：00～17：00 土・日・祝日および12月31
日・１月２日・１月３日を除きます。）
ホームページ http://www.franklintempleton.co.jp/
＜訂正後＞
≪基準価額の算出方法≫
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で
除した金額をいいます。当ファンドにおいては１万口当たりの価額で表示されます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金そ
の他の資産をいいます。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電
信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における
計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主な投資対象の評価方法＞
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資信託証券（投資対象ファンド）：原則として、当該投資信託証券の運用会社等が公表する基
準価額で評価します。
≪基準価額の算出頻度と公表≫
基準価額は委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「株の祭典」の名称で掲載され
ます。また、基準価額は、販売会社または下記の委託会社の照会先に問い合わせることにより、
ご確認いただけます。
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-6230-5699（受付時間 ９：00～17：00 土・日・祝日および12月31
日・１月２日・１月３日を除きます。）
ホームページ http ▲ ://www.franklintempleton.co.jp/
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（５）【その他】
＜訂正前＞
（前略）
（ｅ）運用報告書
・委託会社は、決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付しま
す。
・委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。ただ
し、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じてこれ
を交付します。
ホームページ http://www.franklintempleton.co.jp/
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ｅ）運用報告書
・委託会社は、決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付しま
す。
・委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。ただ
し、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じてこれ
を交付します。
ホームページ http ▲ ://www.franklintempleton.co.jp/
（後略）
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第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」につきましては、以下の中間財務諸表が追加
されます。
【中間財務諸表】
(1）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」(平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2018年11月29
日から2019年５月28日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
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中間財務諸表
テンプルトン・グローバル株式ファンド
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2018年11月28日現在） （2019年５月28日現在）
資産の部
流動資産
預金 776,744 710,684
金銭信託
22,674,604 －
コール・ローン － 16,518,332
724,557,693 653,227,352
投資証券
流動資産合計 748,009,041 670,456,368
資産合計 748,009,041 670,456,368
負債の部
流動負債
未払収益分配金 13,588,604 －
未払解約金 94,058 －
未払受託者報酬 171,369 150,109
未払委託者報酬 4,755,412 4,165,491
未払利息 － 40
29,897 26,173
その他未払費用
流動負債合計 18,639,340 4,341,813
負債合計 18,639,340 4,341,813
純資産の部
元本等
＊1 715,189,696 ＊1 713,823,051
元本
剰余金
＊2 △ 47,708,496
中間剰余金又は中間欠損金（△） 14,180,005
（分配準備積立金） 52,621,889 51,138,919
729,369,701 666,114,555
元本等合計
純資産合計 729,369,701 666,114,555
負債純資産合計 748,009,041 670,456,368
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月29日 自 2018年11月29日
至 2018年５月28日 至 2019年５月28日
営業収益
受取配当金 1,836,114 8,333,740
有価証券売買等損益 19,728,658 △ 39,642,315
△ 11,192,086 △ 26,463,465
為替差損益
営業収益合計 10,372,686 △ 57,772,040
営業費用
支払利息 4,115 3,924
受託者報酬 185,765 150,109
委託者報酬 5,154,816 4,165,491
89,291 66,928
その他費用
営業費用合計 5,433,987 4,386,452
営業利益又は営業損失（△） 4,938,699 △ 62,158,492
経常利益又は経常損失（△） 4,938,699 △ 62,158,492
中間純利益又は中間純損失（△） 4,938,699 △ 62,158,492
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,312,559 △ 894,123
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 54,495,062 14,180,005
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,817,688 －
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,817,688 －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,230,493 624,132
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,230,493 396,870
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 227,262
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 51,708,397 △ 47,708,496
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 投資証券
価方法
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
２．デリバティブ等の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
３．その他中間財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要な事
外貨建取引については「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
項
12年総理府令第133号）第60条及び第61条に基づき処理しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
（2019年 5月28日現在）
（2018年11月28日現在）
＊１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 842,179,635円 715,189,696円
期中追加設定元本額 39,799,061円 19,170,949円
期中一部解約元本額 166,789,000円 20,537,594円
＊２ 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合にお －円 47,708,496円
けるその差額
３ 受益権の総数 715,189,696口 713,823,051口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区分
（2019年 5月28日現在）
（2018年11月28日現在）
１．中間貸借対照表計上額、時 時価で計上しているため、その差
同左
価及びその差額 額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記 同左
載しております。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
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上記以外の金融商品は短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
同左
ているため、当該帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
同左
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引における
契約額等については、あくまでも
デリバティブ取引における名目的
な契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大き
さを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
（2019年 5月28日現在）
（2018年11月28日現在）
１口当たり純資産額 1.0198円 0.9332円
（１万口当たり純資産額） (10,198円) (9,332円)
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＜参考情報＞
当ファンドは、「テンプルトン・グロース・ファンド Advisor Class」（米国籍）、「フランクリン・
テンプルトン・インベストメント・ファンズ－テンプルトン・グロース（ユーロ）・ファンド I(Ydis)-
USD」（ルクセンブルク籍）および「テンプルトン・グロース・ファンドⅡ」（ケイマン籍）の各外国投
資証券を主要投資対象としております。投資対象ファンドの財務情報は以下の通りです。以下に記載し
た情報は、現地において作成された入手可能な直近の運用報告書（年次報告書又は半期報告書）を、委
託会社において邦訳・抜粋・要約したものです。
なお、以下に記載した情報は、当ファンドの監査の対象外です。
「テンプルトン・グロース・ファンド」（米国籍）
純資産額計算書
2019 年２月 28 日現在
区分
金額（米ドル）
資産
12,240,292,426
有価証券
1,249,041
預金
33,996,334
未収入金
43,136,762
未収配当金
15,821,843
その他未収入金
13,197
その他資産
12,334,509,603
資産合計
負債
56,455,187
未払金
8,168,777
未払解約金
6,373,776
未払運用報酬等
3,052,635
未払費用及びその他負債
74,050,375
負債合計
12,260,459,228
純資産額
※「テンプルトン・グロース・ファンド」の計算期間は、原則として毎年９月１日から翌年８月31日までであり、当ファ
ンドの計算期間とは異なります。
（１口当たり純資産額）
2019 年２月 28 日現在
Class A $ 22.85
Class C $ 22.50
Class R $ 22.64
Class R6 $ 22.82
Advisor Class $ 22.87
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「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ－テンプルトン・グロース（ユーロ）・
ファンド」（ルクセンブルク籍）
純資産額計算書
2018 年 12 月 31 日現在
区分
金額（ EUR ）
資産
6,057,969,016
有価証券
157,971,458
預金
209,033,822
短期金融商品
8,709,393
未収入金
10,519,094
未収利息および未収配当金
3,872,077
その他未収入金
6,448,074,860
資産合計
負債
23,514
未払金
2,014,008
未払解約金
5,689,308
未払運用報酬等
6,589,009
その他未払金
14,315,839
負債合計
6,433,759,021
純資産額
※「テンプルトン・グロース（ユーロ）・ファンド」の計算期間は、原則として毎年７月１日から翌年６月30日までであ
り、当ファンドの計算期間とは異なります。
（１口当たり純資産額）
2018 年 12 月 31 日現在
A (acc) EUR EUR 15.50
A (acc) USD USD 17.78
A (Ydis) EUR EUR 15.59
A (Ydis) USD USD 17.83
B (Ydis) EUR EUR 10.31
I (acc) EUR EUR 17.95
I (Ydis) EUR
EUR 14.67
I (Ydis) USD USD 16.93
N (acc) EUR
EUR 13.43
W (acc) EUR
EUR 8.83
W (acc) USD
USD 9.53
W (Ydis) EUR
EUR 8.64
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「テンプルトン・グロース・ファンドⅡ」（ケイマン籍）
純資産額計算書
2019 年２月 28 日現在
区分
金額（米ドル）
資産
有価証券
4,832,499
預金
115,306
未収入金
6,076
未収配当金および未収利息
13,068
その他未収入金
31,801
資産合計
4,998,750
負債
未払費用及びその他負債
46,746
負債合計
46,746
4,952,004
純資産額
※「テンプルトン・グロース・ファンドⅡ」の計算期間は、原則として毎年９月１日から翌年８月31日までであり、当
ファンドの計算期間とは異なります。
（１口当たり純資産額）
2019 年２月 28 日現在
$ 11.42
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２【ファンドの現況】
＜更新後＞
【純資産額計算書】
（2019年 5 月31日現在）
Ⅰ 資産総額 651,794,851 円
Ⅱ 負債総額 74,055 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ －Ⅱ ） 651,720,796 円
Ⅳ 発行済口数 714,072,326 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（ Ⅲ ／Ⅳ ） 0.9127 円
＜参考情報＞
投資対象ファンドの現況は以下の通りです。以下に記載した現況は、現地において作成された入手可能
な直近の運用報告書（年次報告書又は半期報告書）を、委託会社において邦訳・抜粋・要約したもので
あります。
「テンプルトン・グロース・ファンド」（米国籍）
（ 2019 年２月 28 日現在）
$ 12,334,509,603
Ⅰ 資産総額
$ 74,050,375
Ⅱ 負債総額
$ 12,260,459,228
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Class A $ 9,872,855,130
Class C $ 192,059,310
Class R $ 76,670,891
Class R6 $ 1,638,186,953
Advisor Class $ 480,686,944
Ⅳ 発行済口数
432,076,986
Class A
8,535,641
Class C
3,386,335
Class R
71,794,972
Class R6
21,018,307
Advisor Class
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
Class A $ 22.85
Class C $ 22.50
Class R $ 22.64
$ 22.82
Class R6
$ 22.87
Advisor Class
※「テンプルトン・グロース・ファンド」の計算期間は、原則として毎年９月１日から翌年８月31日までであり、当ファ
ンドの計算期間とは異なります。
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「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプルトン・グロース（ユーロ）・
ファンド」（ルクセンブルク籍）
（ 2018 年 12 月 31 日現在）
EUR 6,448,074,860
Ⅰ 資産総額
EUR 14,315,839
Ⅱ 負債総額
EUR 6,433,759,021
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済口数
382,289,297.611
A(acc) EUR
13,888,796.289
A(acc) USD
14,779,961.624
A(Ydis) EUR
1,401,210.371
A(Ydis) USD
10,707.668
B(Ydis) EUR
673,931.483
I(acc) EUR
229,815.064
I(Ydis) EUR
38,997.072
I(Ydis) USD
1,773,316.395
N(acc) EUR
1,101.142
W(acc) EUR
32,107.026
W(acc) USD
468.779
W(Ydis) EUR
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
A(acc) EUR EUR 15.50
A(acc) USD USD 17.78
A(Ydis) EUR EUR 15.59
A(Ydis) USD USD 17.83
B(Ydis) EUR EUR 10.31
I(acc) EUR EUR 17.95
I(Ydis) EUR EUR 14.67
I(Ydis) USD USD 16.93
N(acc) EUR EUR 13.43
W(acc) EUR EUR 8.83
W(acc) USD USD 9.53
EUR 8.64
W(Ydis) EUR
※「テンプルトン・グロース（ユーロ）・ファンド」の計算期間は、原則として毎年７月１日から翌年６月30日までであ
り、当ファンドの計算期間とは異なります。
「テンプルトン・グロース・ファンドⅡ」（ケイマン籍）
（ 2019 年２月 28 日現在）
$ 4,998,750
Ⅰ 資産総額
$ 46,746
Ⅱ 負債総額
$ 4,952,004
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
433,562
Ⅳ 発行済口数
$ 11.42
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
※「テンプルトン・グロース・ファンドⅡ」の計算期間は、原則として毎年９月１日から翌年８月31日までであり、当
ファンドの計算期間とは異なります。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2018年12月末日 現在）
資本金 490,000 千円
発行する株式の総数 78,400 株
発行済株式総数 43,580 株
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
該当事項はありません。
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2019年６月末日 現在）
資本金 490,000 千円
発行する株式の総数 78,400 株
発行済株式総数 43,580 株
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
該当事項はありません。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社は、「投資信託及び投資法
人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商
品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務等の関連する業
務を行っています。
2019年６月末日現在、委託会社が運用している証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
商品分類 本数（本） 純資産総額（円）
6 36,287,440,050
追加型株式投資信託
2 9,532,821,039
単位型株式投資信託
8 45,820,261,089
合計
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下「当社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表および中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示し
ております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第23期事業年度 （2017年10月１日から
2018年9月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度の中間会計期間（2018年
10月１日から2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監
査を受けております。
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財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
1,037,218 1,145,002
現金・預金
7,139 6,063
前払費用
180,073 178,129
未収入金
56,557 49,856
未収委託者報酬
38,918 22,807
未収運用受託報酬
71,041 46,885
繰延税金資産
0 0
その他流動資産
1,390,949 1,448,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
80,140 72,868
建物付属設備
36,850 34,388
器具備品
＊１ 116,991 ＊１ 107,257
有形固定資産合計
投資その他の資産
61,768 61,768
長期差入保証金
628 638
その他
62,397 62,407
投資その他の資産合計
179,388 169,664
固定資産合計
1,570,337 1,618,409
資産合計
負債の部
流動負債
8,500 2,682
預り金
904 1,054
未払収益分配金
39,914 34,374
未払手数料
＊２ 159,805 ＊２ 140,315
その他未払金
57,441 54,116
未払費用
未払法人税等 31,412 15,878
＊３ 304 ＊３ 694
未払消費税等
298,283 249,116
流動負債合計
固定負債
6,202 5,628
繰延税金負債
29,501 29,831
資産除去債務
35,704 35,460
固定負債合計
333,987 284,576
負債合計
純資産の部
株主資本
490,000 490,000
資本金
資本剰余金
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57,958 57,958
資本準備金
― ―
その他資本剰余金
57,958 57,958
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
688,391 785,875
繰越利益剰余金
688,391 785,875
利益剰余金合計
1,236,349 1,333,833
株主資本合計
1,236,349 1,333,833
純資産合計
1,570,337 1,618,409
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
営業収益
400,069 352,380
委託者報酬
109,604 110,824
運用受託報酬
1,028,084 1,059,419
業務受託報酬
230,675 166,142
その他営業収益
1,768,434 1,688,766
営業収益計
営業費用
361,997 349,855
支払手数料
3,842 8,711
広告宣伝費
590 590
公告費
46,085 46,104
調査費
435 463
図書費
10,540 10,796
委託計算費
7,571 8,295
通信費
14,207 12,664
印刷費
2,160 1,988
諸会費
1,999 1,541
販売促進費
449,430 441,011
営業費用計
一般管理費
53,625 53,739
役員報酬
272,751 276,670
給料・手当
95,085 45,632
賞与
4,206 6,856
その他給与
34,815 31,678
法定福利費
11,835 12,665
退職給付費用
1,805 1,905
交際費
10,231 10,662
旅費交通費
12,246 9,713
租税公課
1,944 1,510
福利厚生費
410,339 480,453
事務委託費
64,467 61,130
不動産賃貸料
14,362 14,663
固定資産減価償却費
76,757 82,437
諸経費
1,064,474 1,089,720
一般管理費計
254,529 158,034
営業利益
営業外収益
▶ 2
受取利息
10,496 ―
為替差益
3 ―
その他
10,504 2
営業外収益合計
営業外費用
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― 4,193
為替差損
2 2
その他
2 4,196
営業外費用合計
265,030 153,840
経常利益
特別損失
＊１ 113 ＊１ 0
固定資産除却損
113 0
特別損失合計
264,917 153,840
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,167 32,775
17,604 23,582
法人税等調整額
51,771 56,357
法人税等合計
213,145 97,483
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高
490,000 57,958 ― 57,958 475,246 475,246 1,023,204 1,023,204
当期変動額
当期純利益
― ― ― ― 213,145 213,145 213,145 213,145
当期変動額合計
― ― ― ― 213,145 213,145 213,145 213,145
当期末残高
490,000 57,958 ― 57,958 688,391 688,391 1,236,349 1,236,349
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高
490,000 57,958 ― 57,958 688,391 688,391 1,236,349 1,236,349
当期変動額
当期純利益
― ― ― ― 97,483 97,483 97,483 97,483
当期変動額合計
― ― ― ― 97,483 97,483 97,483 97,483
当期末残高
490,000 57,958 ― 57,958 785,875 785,875 1,333,833 1,333,833
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～20年
２．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．その他財務諸表作成のための基本 消費税等の会計処理
となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第23期
自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１ : 顧客との契約を識別する。
ステップ２ : 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ : 取引価格を算定する。
ステップ４ : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
平成34年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通 ＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通
りであります。 りであります。
建物付属設備 28,823千円 建物付属設備 36,095千円
器具備品 36,380千円 器具備品 38,927千円
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次の 関係会社に対する資産及び負債には次の
ものがあります。 ものがあります。
流動負債 その他未払金 25,112千円 流動負債 その他未払金 24,933千円
＊３ 消費税等の取扱い ＊３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の
うえ、「未払消費税等」として表示して うえ、「未払消費税等」として表示して
おります。 おります。
（損益計算書関係）
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
＊１ 固定資産除却損には次のものがありま ＊１ 固定資産除却損には次のものがありま
す。 す。
器具備品 113千円 器具備品 0千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数 （株） 株式数 （株） 株式数 （株）
発行済株式
43,580 - - 43,580
普通株式
43,580 - - 43,580
合計
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
43,580 - - 43,580
普通株式
43,580 - - 43,580
合計
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
１年内 61,768 46,326
１年超 46,326 0
合計 108,095 46,326
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（金融商品関係）
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運
用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針として
おります。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的である
と判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスク
に晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリ
ングすることで管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであり
ます。
貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
資産
1,037,218 1,037,218 -
（１）現金・預金
180,073 180,073 -
（２）未収入金
56,557 56,557 -
（３）未収委託者報酬
38,918 38,918 -
（４）未収運用受託報酬
61,768 61,049 △719
（５）長期差入保証金
1,374,536 1,373,817 △719
資産計
負債
39,914 39,914 -
（１）未払手数料
159,805 159,805 -
（２）その他未払金
（３）未払費用 57,441 57,441 -
257,161 257,161 -
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当
該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しておりま
す。
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負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,037,218 - - -
現金・預金
180,073 - - -
未収入金
56,557 - - -
未収委託者報酬
38,918 - - -
未収運用受託報酬
- - - 61,768
長期差入保証金
1,312,767 - - 61,768
合計
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運
用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針として
おります。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的である
と判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスク
に晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリ
ングすることで管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであり
ます。
貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
資産
1,145,002 1,145,002 -
（１）現金・預金
178,129 178,129 -
（２）未収入金
49,856 49,856 -
（３）未収委託者報酬
22,807 22,807 -
（４）未収運用受託報酬
61,768 61,056 △712
（５）長期差入保証金
1,457,564 1,456,852 △712
資産計
負債
34,374 34,374 -
（１）未払手数料
140,315 140,315 -
（２）その他未払金
54,116 54,116 -
（３）未払費用
228,806 228,806 -
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当
該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しておりま
す。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,145,002
- - -
現金・預金
178,129
- - -
未収入金
49,856
- - -
未収委託者報酬
22,807
- - -
未収運用受託報酬
- - 61,768 -
長期差入保証金
1,395,795 - 61,768 -
合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
採用している退職給付制度の概要 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度を採用しております。 当社は確定拠出制度を採用しております。
当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は、 当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は、
11,823千円であります。 12,665千円であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果関係）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 1,155,105 繰越欠損金 1,125,607
未払金 27,354 未払金 20,710
未払費用 15,799 未払費用 13,356
資産除去債務 9,104 資産除去債務 9,206
未払事業税 2,680 未払事業税 2,676
その他 19 その他 44
繰延税金資産小計 1,210,063 繰延税金資産小計 1,171,602
評価性引当額 △ 1,139,022 評価性引当額 △ 1,124,716
繰延税金資産合計 71,041 繰延税金資産合計 46,885
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △ 6,202 資産除去債務に対応する除去費用 △ 5,628
繰延税金負債合計 △ 6,202 繰延税金負債合計 △ 5,628
繰延税金資産の純額 64,838 繰延税金資産の純額 41,256
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間に重要な差異があるときの、 等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86％ 法定実効税率 30.86％
（調整） （調整）
評価性引当額 △14.08％ 評価性引当額 △9.30％
役員賞与等永久に損金に 役員賞与等永久に損金に
算入されない項目 5.10％ 算入されない項目 8.10％
住民税均等割 0.11％ 住民税均等割 0.19％
その他 △2.44％ その他 6.79％
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 19.54％ 法人税等の負担率 36.63％
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（資産除去債務関係）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上している 資産除去債務のうち貸借対照表に計上している
もの もの
１．当該資産除去債務の概要 １．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回 本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回
復義務であります。 復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割 使用見込期間を取得から15年と見積り、割
引率は1.12％を使用して資産除去債務の金 引率は1.12％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。 額を計算しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総 ３．当事業年度における当該資産除去債務の総
額の増減 額の増減
期首残高 29,174千円 期首残高 29,501千円
時の経過による調整額 326千円 時の経過による調整額 330千円
期末残高 29,501千円 期末残高 29,831千円
（セグメント情報等）
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりませ
ん。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
509,673 1,095,036 159,488 4,235 1,768,434
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、
記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル
1,095,036
サービス S.A.R.L
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりませ
ん。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
463,204 1,055,030 167,512 3,019 1,688,766
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、
記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル
1,055,030
サービス S.A.R.L
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（関連当事者）
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の内 議決権等 関連当事 取引の内 取引金額 科目 期末残高
名称又は 容又は職 の所有 者との関 容
又は 出
（千円） （千円）
氏名 業 （被所 係
資金
有）割合
親会社 フランク アメリカ 55,486千 銀行持株 業務委託 本部共通 その他未
(被所有) 30,619 25,112
リン リ 合衆国デ 米ドル 会社法上 関係 経費の支 払金
間接
ラウェア の持株会 払
ソーシズ
100％
州 社
インク
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支
払っております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の内 議決権等 関連当事 取引の内 取引金額 科目 期末残高
名称又は 容又は職 の所有 者との関 容
又は 出
（千円） （千円）
氏名 業 （被所 係
資金
有）割合
同一の親 フランク アメリカ 0米ドル 一般業務 無し 業務委託 業務の受 未収入金
150,900 12,808
会社を持 リン テ 合衆国デ 委託請負 関係 託
つ会社 ラウェア 会社 総務・経 その他未
ンプルト
410,339 37,825
州 理・イン 払金
ン カン
フォメー
パニーズ
ションテ
エルエル
クノロ
シー
ジー業務
等の委託
同一の親 フランク ルクセン 4,042千 資産運用 無し 業務委託 業務の受 未収入金
1,095,036 166,044
会社を持 リン テ ブルグ ユーロ 会社 関係 託
つ会社 業務の委 その他未
ンプルト
34,410 2,575
託 払金
ン イン
ターナ
ショナル
サービス
S.A.R.L
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経
費相当額に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレー
トサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の
経費相当額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の内容 議決権等 関連当 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 又は職業 の所有 事者と
又は 出
（千円） （千円）
氏名 （被所 の関係
資金
有）割合
親会社 フランク アメリカ 51,912千 銀行持株会 業務委 本部共通経 その他未払
(被所有) 30,655 24,933
リン リ 合衆国デ 米ドル 社法上の持 託関係 費の支払 金
間接
ラウェア 株会社
ソーシズ
100％
州
インク
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支
払っております。
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（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の内 議決権等 関連当 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 容又は職 の所有 事者と
又は 出
（千円） （千円）
氏名 業 （被所 の関係
資金
有）割合
同一の親 フランク アメリカ 0米ドル 一般業務 無し 業務委 業務の受託 未収入金
159,021 13,655
会社を持 リン テ 合衆国デ 委託請負 託関係 総務・経理・ その他未
480,453 37,715
つ会社 ラウェア 会社 インフォメー 払金
ンプルト
州 ションテクノ
ン カン
ロジー業務等
パニーズ
の委託
エルエル
シー
同一の親 フランク ルクセン 4,042千 資産運用 無し 業務委 業務の受託 未収入金
1,055,030 163,456
会社を持 リン テ ブルグ ユーロ 会社 託関係 業務の委託 その他未
57,420 4,546
つ会社 払金
ンプルト
ン イン
ターナ
ショナル
サービス
S.A.R.L
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経
費相当額に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレー
トサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の
経費相当額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
1株当たり純資産額 28,369円66銭 1株当たり純資産額 30,606円55銭
1株当たり当期純利益金額（注） 4,890円90銭 1株当たり当期純利益金額（注） 2,236円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式
の発行がないため、記載しておりません。 の発行がないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下の通りであります。
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
当期純利益（千円） 213,145 97,483
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 213,145 97,483
期中平均株式数（株） 43,580 43,580
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第24期中間会計期間
（2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,197,900
現金・預金
7,293
前払費用
102,343
未収入金
48,202
未収委託者報酬
18,154
未収運用受託報酬
＊２ 261
未収消費税等
0
その他流動資産
1,374,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,232
建物付属設備
31,094
器具備品
＊１ 100,326
有形固定資産合計
投資その他の資産
34,158
繰延税金資産
61,768
長期差入保証金
638
その他
96,565
投資その他の資産合計
196,892
固定資産合計
1,571,049
資産合計
負債の部
流動負債
2,641
預り金
1,133
未払収益分配金
33,872
未払手数料
51,371
その他未払金
未払費用 53,047
9,680
未払法人税等
26,863
賞与引当金
178,609
流動負債合計
固定負債
29,998
資産除去債務
29,998
固定負債合計
208,608
負債合計
純資産の部
株主資本
490,000
資本金
資本剰余金
57,958
資本準備金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
57,958
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
814,483
繰越利益剰余金
814,483
利益剰余金合計
1,362,441
株主資本合計
1,362,441
純資産合計
1,571,049
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第24期中間会計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
営業収益
163,118
委託者報酬
44,972
運用受託報酬
539,925
業務受託報酬
64,730
その他営業収益
812,747
営業収益計
＊１ 779,643
営業費用及び一般管理費
33,103
営業利益
1
営業外収益
＊２ 56
営業外費用
33,047
経常利益
33,047
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5,240
△7,898
過年度法人税等戻入額
7,098
法人税等調整額
4,440
法人税等合計
28,607
中間純利益
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（３）中間株主資本等変動計算書
第24期中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高
490,000 57,958 57,958 785,875 785,875 1,333,833 1,333,833
当中間期変動額
中間純利益
― ― ― 28,607 28,607 28,607 28,607
当中間期変動額合計
― ― ― 28,607 28,607 28,607 28,607
当中間期末残高
490,000 57,958 57,958 814,483 814,483 1,362,441 1,362,441
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重要な会計方針
第24期中間会計期間
（自 2018年10月１日
項目
至 2019年 3月31日）
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～20年
２．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込
額の当中間会計期間における負担額を計上しておりま
す。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場によ
への換算基準 り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．その他中間財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当中間
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第24期中間会計期間
項 目
（2019年 3月31日）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物付属設備 39,731千円
器具備品 42,411千円
＊２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未収消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第24期中間会計期間
（自 2018年10月１日
項 目
至 2019年 3月31日）
＊１ 減価償却実施額 有形固定資産 7,119千円
＊２ 営業外費用の主要項目 為替差損 46千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第24期中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
43,580 - - 43,580
普通株式
43,580 - - 43,580
合計
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第24期中間会計期間
（2019年3月31日）
１年内 15,442
１年超 -
合計 15,442
（金融商品関係）
第24期中間会計期間（2019年3月31日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
中間貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
資産
1,197,900 1,197,900 -
（１）現金・預金
102,343 102,343 -
（２）未収入金
48,202 48,202 -
（３）未収委託者報酬
18,154 18,154 -
（４）未収運用受託報酬
61,768 62,516 747
（５）長期差入保証金
1,428,370 1,429,118 747
資産計
負債
33,872 33,872 -
（１）未払手数料
51,371 51,371 -
（２）その他未払金
53,047 53,047 -
（３）未払費用
138,291 138,291 -
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当
該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しておりま
す。
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負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（有価証券関係）
第24期中間会計期間
（2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第24期中間会計期間
（2019年3月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第24期中間会計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年 3月31日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 29,831千円
167千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 29,998千円
（セグメント情報等）
第24期中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりませ
ん。
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（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
208,091 521,297 81,940 1,417 812,747
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が中間貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル
521,297
サービス S.A.R.L
（１株当たり情報）
第24期中間会計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年 3月31日）
１株当たり純資産額 31,262円99銭
１株当たり中間純利益金額 656円44銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式の発行がないため、記載
しておりません。
１株当たり中間純利益金額の算定の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 28,607千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 28,607千円
普通株式の期中平均株式数 43,580株
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（重要な後発事象)
グループ会社との企業結合
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社、フランクリン・テンプルトン・インベストメ
ンツ株式会社と当社と同一の親会社をもつK2アドバイザーズ・ジャパン株式会社との企業結合が承認さ
れ、2019年5月20日付で合併契約書を締結いたしました。
（１）取引の概要
１．結合当事企業の名称および事業内容
結合当事企業の名称： K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社（以下「K2AJ」）
事業の内容： 資産運用業務
２．企業結合予定日
2019年10月1日
３．企業結合の方法
当社を存続会社、K2AJを消滅会社とする吸収合併
４．企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
５．企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティの高い
顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会
計処理を行う予定であります。
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第２【その他の関係法人の概況】
＜更新後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
名称 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
資本金の額 ： 324,279 百万円（ 2019 年３月末日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務
の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んで
います。
（２）販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2019 年３月末日現在）
48,323 百万円
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引法に定める第一種
11,945 百万円
松井証券株式会社
金融商品取引業を営んでいます。
7,495 百万円
楽天証券株式会社
銀行法に基づき銀行業を営むと
三菱ＵＦＪ信託銀行株 ともに、金融機関の信託業務の兼
324,279 百万円
式会社 営等に関する法律（兼営法）に
基づき信託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託者として投資信託財産の保管・管理・計算、外国有価証券を保管・管理する外国の
金融機関への指示および連絡等を行います。なお、受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の
一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託しており
ます。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2019 年３月末日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務
の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収
益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行い
ます。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年７月３日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているテンプルトン・グローバル株式ファンドの2018年11月29日から2019年５月28日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、テンプルトン・グローバル株式ファンドの2019年５月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間（2018年11月29日から2019年５月28日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年12月13日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日まで
の第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランク
リン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年６月13日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第
24期事業年度の中間会計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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