上場インデックスファンドTOPIX Ex‐Financials 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | 上場インデックスファンドTOPIX Ex‐Financials |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月8日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 上場インデックスファンドTOPIX Ex-Financials
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 30兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
上場インデックスファンドTOPIX Ex-Financials(以下「ファンド」といいます。)
・愛称として「上場TOPIX(除く金融)」という名称を用いることがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
30兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
販売会社は、取得申込者から、 販売会社が独自に定める手数料 および当該手数料に係る消費税等相当額
を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6)【申込単位】
1,000口以上で販売会社が定める単位
※詳しくは、 販売会社の照会先 にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2019年10月9日 から 2020年10月8日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
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(9)【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
② ファンドの基本的性格
1)商品分類
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(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇ETF
投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する
証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信
託をいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
2)属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇株式 一般
当ファンドは、株式に投資を行ないます。「株式 一般」とは、大型株、中小型株属性にあてはまらな
い全てのものをいいます。
◇年2回
目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http ▲ ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 5兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2013年 9月24日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2013年 9月26日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
(3)【ファンドの仕組み】
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① ファンドの仕組み
㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
解約および買取りに関する業務 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況( 2019年7月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 179,869,100株 91.29%
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24%
Tower One, Singapore 068809
2【投資方針】
(1)【投資方針】
・ ファンドは 、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率を TOPIX Ex-Financials の変動率に一致させるこ
とを めざ して、 TOPIX Ex-Financials に採用されている株式に投資を行ないます。
・ 次に掲げる場合には、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
① TOPIX Ex-Financials の計算方法が変更された場合
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② TOPIX Ex-Financials に採用されている銘柄の変更または資本異動 など により、 TOPIX Ex- Financials
における個別銘柄の時価総額の修正が行なわれた場合
③追加信託ならびに 一部 解約 の指図を行なう場合
④その他連動性を維持するために 委託会社 が必要と認めた場合
・ TOPIX Ex-Financials への連動率を向上させるため、資金動向に応じて 約款に定める 有価証券指数等先物
取引 等 を行なう場合があります。
・ ただし 、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったとき など やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
(2)【投資対象】
TOPIX Ex-Financials に採用されている銘柄の株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款 第24条、
第25条および第26条 に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5)為替手形
② 主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。) に投資することができます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)コマーシャル・ペーパー
8)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
9)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)~8)の証券または証書の性質を有するも
の
10)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
11)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。)で12)に定めるもの以外のもの
12)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
14)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
15)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
16)外国法人が発行する譲渡性預金証書
17)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
18)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19)外国の者に対する権利で18) の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
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2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
1)信用取引
2)先物取引等
3)スワップ取引
4)金利先渡取引
5)為替先渡取引
6)有価証券の貸付
7)公社債の空売
8)公社債の借入
9)外国為替予約取引
10)資金の借入
(3)【運用体制】
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※上記体制は 2019年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
1)信託財産から生ずる配当等収益( 配当金 、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収
益から支払利息を控除した額をいいます。)と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末に
おいて諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から
繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配し
ます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準
備積立金として積み立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、諸経費、約款に定める報
酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額ならびに負数の分配準備積立金を控除しきれないと
きは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
2)毎計算期末に信託財産から生じたイ)に掲げる利益の合計額は、ロ)に掲げる損失を控除し、繰越欠
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損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
イ)有価証券売買益(評価益を含む)、 先物取引等取引益(評価益を含む) 、 追加信託差益金、解約
差益金
ロ)有価証券売買損(評価損を含む)、 先物取引等取引損 (評価損を含む) 、 追加信託差損金、解約
差損金
② 収益分配金の支払い
原則として受託会社が、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指
定した預金口座などに振り込みます。なお、受益者が取扱会社と別途収益分配金の取扱いに係る契約を
締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)株式への投資割合には、制限を設けません。
2)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
3)投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下としま
す。
4)外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
6)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
ものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもの
をいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
7)わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
8)わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
9)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として、当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託
期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および上場投資信託証券を次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ)上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額が、信託財
産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
12)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
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り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13)信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14)信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
15)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって
有価証券等の運用は行なわないものとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満た
す範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ハ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
16) デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財務状況や
業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨建資産に
投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
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ります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
ファンドにおいて重大な損失が生じるリス クがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
⑤ 有価証券の貸付などにおけるリスク
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約
が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリ
スクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて
清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コスト
が担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに
損害が発生する恐 れがあります。
< TOPIX Ex-Financials と基準価額の主なカイ離要因>
当ファンドは、基準価額の変動率を TOPIX Ex-Financials の変動率に一致させることをめざしますが、
次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。
・ TOPIX Ex-Financials の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポートフォリオの調整が行なわれる
場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信
託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと TOPIX Ex-Financials の採用銘
柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
◇ 金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離
当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需
要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度
魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を
下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
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基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 /コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスクなど)に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
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■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2019年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数(TOPIX、配当込)
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
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お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負 いません。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社は、取得申込者から、 販売会社が独自に定める手数料 および当該手数料に係る消費税等相当額
を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
トの対価です。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益者が 解約請求 を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、
販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものと
します。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.0968% (税抜0.088%)以
内の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬が税抜0.088%(有価証券届出書提出日現在)の場合の配分(年率)は、以下の通
りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 受託会社
0.088% 0.060% 0.028%
委託した資金の運用の対価
委託会社
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、 日々計上され、 毎計算期末または信託終
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了のときに、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのた
めに行ない、 ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.1% を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限
として、 支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。 (以下「実費方式」といいます。) な
お、①から⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。 また、実際に支払う金
額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率
を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、
信託財産から支弁を受けることができます。 (以下「見積方式」といいます。) ただし、委託会社は、
信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、 年率
0.1% を上限として、これを変更することができます。 委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを
用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定め
た時期に、信託財産から支払います。
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随す
る業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。
② 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行
および管理事務に係る費用。
③ 有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書 (これらの訂正に係る書類を含みます。)の作
成、印刷および提出に係る費用。
④ 目論見書および仮目論見書(これらの訂正事項分を含みます。)の作成、印刷および交付に係る費
用(これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。)。
⑤ 信託約款の作成、印刷および交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。)。
⑥ 運用報告書および決算短信など開示資料の作成、印刷および交付に係る費用(これを監督官庁に提
出する場合の提出費用も含みます。)。
⑦ ファンドの受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用。
⑧ 格付の取得に要する費用。
⑨ ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用。
⑩ 受益権の上場に係る費用。
⑪ 「TOPIX Ex-Financials」 その他これに類する標章の使用料。
信託財産に関する以下の 費用・報酬 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
③ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料に 0.55 (税抜0.5) 以内(有価証券
届出書提出日現在、 0.55 (税抜0.5) )を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の
配分は 4:1 とし、信託報酬と同時期に支払います。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができ
ないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
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課税上は、 上場証券 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
の適用対象です。
① 個人受益者の場合
1)受益権の売却時の課税
売却時の差益(譲渡益)については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)
の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税
率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
2)収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収
(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税ま
たは総合課税( 配当控除の適用はありません。 )のいずれかを選択することもできます。
3)解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益(譲渡益)については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収
ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地方
税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
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益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限りま
す。)と損益通算が可能です。また、解約時、償還時および売却時の差益(譲渡益)、収益分配金お
よび特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等
の譲渡損失と損益通算が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が5年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
2)収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれ、他の法人
所得と合算して課税されます。
3)解約金および償還金に対する課税
受益権の解約価額および償還価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
4)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
※上記は 2019年10月8日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
5【運用状況】
【上場インデックスファンドTOPIX Ex-Financials】
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
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資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 27,604,230,750 99.77
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 64,458,370 0.23
合計(純資産総額) 27,668,689,120 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 153,200 6,895.27 1,056,356,400 7,024.00 1,076,076,800 3.89
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 107,000 5,181.13 554,380,910 5,628.00 602,196,000 2.18
信業
日本 株式 ソニー 電気機器 92,300 5,939.41 548,207,700 6,170.00 569,491,000 2.06
日本 株式 日本電信電話 情報・通 92,300 5,123.08 472,861,100 4,922.00 454,300,600 1.64
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 120,000 3,874.36 464,923,900 3,635.00 436,200,000 1.58
日本 株式 キーエンス 電気機器 6,700 66,516.71 445,662,000 63,130.00 422,971,000 1.53
日本 株式 リクルートホールディング サービス 94,100 3,562.43 335,225,200 3,718.00 349,863,800 1.26
ス 業
日本 株式 任天堂 その他製 7,900 40,552.53 320,365,000 40,100.00 316,790,000 1.14
品
日本 株式 KDDI 情報・通 110,600 2,737.83 302,804,100 2,853.50 315,597,100 1.14
信業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 116,000 2,835.36 328,902,300 2,710.50 314,418,000 1.14
器
日本 株式 三菱商事 卸売業 95,000 2,940.79 279,375,600 2,936.50 278,967,500 1.01
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 12,300 21,686.70 266,746,500 21,920.00 269,616,000 0.97
日本 株式 花王 化学 33,400 8,297.26 277,128,800 7,979.00 266,498,600 0.96
日本 株式 信越化学工業 化学 23,700 9,991.12 236,789,700 11,155.00 264,373,500 0.96
日本 株式 第一三共 医薬品 39,300 5,851.44 229,961,700 6,647.00 261,227,100 0.94
日本 株式 ファナック 電気機器 13,100 19,927.48 261,050,000 19,530.00 255,843,000 0.92
日本 株式 ダイキン工業 機械 18,800 14,452.15 271,700,500 13,585.00 255,398,000 0.92
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 24,400 10,135.73 247,312,000 10,005.00 244,122,000 0.88
日本 株式 日本電産 電気機器 16,500 14,765.90 243,637,500 14,715.00 242,797,500 0.88
日本 株式 日立製作所 電気機器 61,900 4,100.67 253,831,700 3,892.00 240,914,800 0.87
日本 株式 HOYA 精密機器 27,700 7,981.79 221,095,600 8,405.00 232,818,500 0.84
日本 株式 オリエンタルランド サービス 15,500 13,860.74 214,841,500 14,440.00 223,820,000 0.81
業
日本 株式 NTTドコモ 情報・通 85,400 2,544.34 217,287,300 2,615.00 223,321,000 0.81
信業
日本 株式 キヤノン 電気機器 74,000 3,182.71 235,520,900 2,970.50 219,817,000 0.79
日本 株式 資生堂 化学 27,300 8,098.02 221,076,100 8,046.00 219,655,800 0.79
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 56,700 3,847.02 218,126,300 3,728.00 211,377,600 0.76
ングス
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 143,000 1,429.26 204,384,700 1,469.00 210,067,000 0.76
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器 43,300 5,000.05 216,502,500 4,843.00 209,701,900 0.76
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 三井物産 卸売業 111,500 1,789.89 199,573,550 1,779.00 198,358,500 0.72
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 94,700 2,091.23 198,040,150 2,082.00 197,165,400 0.71
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.13
鉱業 0.30
建設業 3.08
食料品 4.49
繊維製品 0.71
パルプ・紙 0.30
化学 8.17
医薬品 6.22
石油・石炭製品 0.66
ゴム製品 0.85
ガラス・土石製品 0.94
鉄鋼 0.95
非鉄金属 0.83
金属製品 0.65
機械 5.61
電気機器 15.44
輸送用機器 8.62
精密機器 2.38
その他製品 2.45
電気・ガス業 1.89
陸運業 5.20
海運業 0.19
空運業 0.61
倉庫・運輸関連業 0.22
情報・通信業 10.06
卸売業 5.51
小売業 5.16
不動産業 2.70
サービス業 5.45
合 計 99.77
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格(円)
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2014年 1月 8日) 1,507 1,514 1,076.6 1,081.6 1,080
第2計算期間末 (2014年 7月 8日) 48,298 48,388 1,075.3 1,077.3 1,078
第3計算期間末 (2015年 1月 8日) 3,671 3,735 1,162.0 1,182.0 1,194
第4計算期間末 (2015年 7月 8日) 3,537 3,567 1,315.2 1,326.2 1,315
第5計算期間末 (2016年 1月 8日) 2,890 2,926 1,210.1 1,225.1 1,207
第6計算期間末 (2016年 7月 8日) 4,933 4,989 1,049.3 1,061.3 1,100
第7計算期間末 (2017年 1月 8日) 5,856 5,901 1,306.9 1,316.9 1,250
第8計算期間末 (2017年 7月 8日) 5,151 5,212 1,358.7 1,374.7 1,300
第9計算期間末 (2018年 1月 8日) 5,983 6,028 1,602.4 1,614.4 1,520
第10計算期間末 (2018年 7月 8日) 20,560 20,687 1,463.0 1,472.0 1,468
第11計算期間末 (2019年 1月 8日) 23,926 24,126 1,313.4 1,324.4 1,319
第12計算期間末 (2019年 7月 8日) 26,476 26,783 1,377.7 1,393.7 1,380
2018年 7月末日 21,252 ― 1,512.2 ― 1,500
8月末日 21,047 ― 1,497.6 ― 1,495
9月末日 22,050 ― 1,579.1 ― 1,581
10月末日 29,655 ― 1,422.4 ― 1,418
11月末日 30,208 ― 1,448.9 ― 1,448
12月末日 23,772 ― 1,304.9 ― 1,314
2019年 1月末日 24,716 ― 1,356.8 ― ―
2月末日 25,448 ― 1,397.0 ― 1,400
3月末日 25,520 ― 1,400.9 ― 1,398
4月末日 25,968 ― 1,425.5 ― 1,418
5月末日 25,612 ― 1,332.8 ― 1,335
6月末日 26,345 ― 1,371.0 ― ―
7月末日 27,668 ― 1,368.6 ― 1,368
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2013年 9月24日~2014年 1月 8日 5.0000
第2期 2014年 1月 9日~2014年 7月 8日 2.0000
第3期 2014年 7月 9日~2015年 1月 8日 20.0000
第4期 2015年 1月 9日~2015年 7月 8日 11.0000
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第5期 2015年 7月 9日~2016年 1月 8日 15.0000
第6期 2016年 1月 9日~2016年 7月 8日 12.0000
第7期 2016年 7月 9日~2017年 1月 8日 10.0000
第8期 2017年 1月 9日~2017年 7月 8日 16.0000
第9期 2017年 7月 9日~2018年 1月 8日 12.0000
第10期 2018年 1月 9日~2018年 7月 8日 9.0000
第11期 2018年 7月 9日~2019年 1月 8日 11.0000
第12期 2019年 1月 9日~2019年 7月 8日 16.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2013年 9月24日~2014年 1月 8日 8.16
第2期 2014年 1月 9日~2014年 7月 8日 0.07
第3期 2014年 7月 9日~2015年 1月 8日 9.92
第4期 2015年 1月 9日~2015年 7月 8日 14.13
第5期 2015年 7月 9日~2016年 1月 8日 △6.85
第6期 2016年 1月 9日~2016年 7月 8日 △12.30
第7期 2016年 7月 9日~2017年 1月 8日 25.50
第8期 2017年 1月 9日~2017年 7月 8日 5.19
第9期 2017年 7月 9日~2018年 1月 8日 18.82
第10期 2018年 1月 9日~2018年 7月 8日 △8.14
第11期 2018年 7月 9日~2019年 1月 8日 △9.47
第12期 2019年 1月 9日~2019年 7月 8日 6.11
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2013年 9月24日~2014年 1月 8日 1,400,000 0
第2期 2014年 1月 9日~2014年 7月 8日 53,096,000 9,580,485
第3期 2014年 7月 9日~2015年 1月 8日 4,880,000 46,635,515
第4期 2015年 1月 9日~2015年 7月 8日 1,380,000 1,850,000
第5期 2015年 7月 9日~2016年 1月 8日 1,189,000 1,490,000
第6期 2016年 1月 9日~2016年 7月 8日 2,445,000 132,631
第7期 2016年 7月 9日~2017年 1月 8日 0 220,000
第8期 2017年 1月 9日~2017年 7月 8日 77,000 767,000
第9期 2017年 7月 9日~2018年 1月 8日 0 57,000
第10期 2018年 1月 9日~2018年 7月 8日 16,169,713 5,850,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11期 2018年 7月 9日~2019年 1月 8日 8,038,000 3,875,000
第12期 2019年 1月 9日~2019年 7月 8日 1,000,000 0
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
・取得申込者は、販売会社所定の方法でお申し込みください。申込時において、販売会社が独自に定める
手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
・当ファンドは、東京証券取引所に上場しております。委託会社は、当該金融商品取引所が定める諸規則
などを遵守し、当該金融商品取引所が諸規則などに基づいて行なう売買取引の停止または上場廃止その
他の措置に従うものとします。
(2)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(3)取扱時間
原則として、午後 2時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(4)取得申込不可日
取得申込日がファンドの計算期間終了日(決算日)の3営業日前以降の3営業日間(ただし、計算期間
終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前以降の4営業日間)に該当する場合は、原
則として取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(5)申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等
相当額を加算した額です。
(6)申込単位
1,000口以上で販売会社が定める単位
※詳しくは、 販売会社の照会先 にお問い合わせください。
(7)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
( 8 )受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、午後 2時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3)解約請求不可日
解約請求日がファンドの計算期間終了日(決算日)の3営業日前以降の3営業日間(ただし、計算期間
終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前以降の4営業日間)に該当する場合は、原
則として解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(5)解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
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・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(6)解約手数料
受益者は解約時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支
払うものとします。
(7)解約単位
1,000口以上 1口単位
㮌᩹㸰欰蠰挰昰漰Ɖѓ塏䴰䱵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰地估漰ƌ᩹㸰欰䩕估䑔࠰輰嬰估怰
い。
(8)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
( 9 )受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日 (この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以 降の最初の解約請求を受け付
けることができる日とします。) に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
<買取請求による換金>
( 1 )受益者は、保有する受益権口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、
販売会社に当該受益権の買取りを請求することができます。
(2)原則として、午後 2時までに販売会社において所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分としま
す。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
( 3 )受益権の買取価額は、買取請求受付日の基準価額とします。
( 4 )受益者は買取時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支
払うものとします。
(5)販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて買取りを中止すること、および既に受け付け
た買取りを取り消すことができます。
(6)買取請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の買取請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に買取請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。) を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは 10口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2013年9月24日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年 1月 9日から 7月 8日までおよび 7月 9日から翌年 1月 8日までとします。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ) 純資産総額が 5億円 を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、委託会社は書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。(後述の
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「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ)受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
ロ) TOPIX Ex-Financials が廃止された場合
ハ) TOPIX Ex-Financials の計算方法の変更などに伴なって委託会社または受託会社が必要と認めた信
託約款の変更が、 書面決議の規定を満たさず、 信託約款の変更が行なわれないこととなった場合
ニ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ホ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ヘ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。)
ト)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
なお、上記イ) について、すべての金融商品取引所において上場が廃止された場合には、その廃止さ
れた日に 信託を終了するための手続を開始するものとします。
4)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
原則として受託会社または取扱会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があら
かじめ指定した預金口座などに振り込みます。
③ 信託約款の変更など
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合(以下
「併合」といいます。)を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2) この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合(受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。)については、書面決議を行ないます。(後述の「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
1)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の2
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
2)受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
3) 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行
ないます。
4)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6)当ファンドの繰上償還、信託約款の重大な変更または併合を行なう場合には、書面決議において反対
した受益者は、受託会社に対し、自己の有する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求でき
ます。
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⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
㬰樰䨰İ萰耰鉟霰樰䑎譵欰蠰挰晑汔䨰銖ﭛ偑汔䨰欰蠰挰暈䰰樰䘰匰栰䰰朰䴰樰䑘㑔࠰欰漰ő汔䨰潥
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
投資信託及び投資法人に関する法律により、運用報告書の作成・交付は行ないません。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行ないます。当
ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払わ
れます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行なうことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファ
ンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間請求を行なわない場合はその権利を失い、
その金銭は委託会社に帰属します。
(2)償還金受領権
・信託期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファ
ンドの償還金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その
金銭は委託会社に帰属します。
(3)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(4)受益権の買取請求権
受益者が保有する受益権の口数の合計が、金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合
は、販売会社に対して、受益権の買取りを請求することができます。
(5)帳簿閲覧権
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受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間(2019年 1月 9日か
ら2019年 7月 8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
1【財務諸表】
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【上場インデックスファンドTOPIX Ex-Financials】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第11期 第12期
2019年 1月 8日現在 2019年 7月 8日現在
資産の部
流動資産
20,015,292
金銭信託 -
38,880,626 134,391,164
コール・ローン
23,864,462,712 26,421,204,780
株式
183,782,950 184,169,890
未収入金
53,515,916 44,182,702
未収配当金
24,140,642,204 26,803,963,828
流動資産合計
24,140,642,204 26,803,963,828
資産合計
負債の部
流動負債
200,387,902 307,473,312
未払収益分配金
未払受託者報酬 3,691,848 3,818,734
7,911,242 8,183,122
未払委託者報酬
58 248
未払利息
2,584,944 8,411,183
その他未払費用
214,575,994 327,886,599
流動負債合計
214,575,994 327,886,599
負債合計
純資産の部
元本等
18,217,082,000 19,217,082,000
元本
剰余金
5,708,984,210 7,258,995,229
期末剰余金又は期末欠損金(△)
17,084,443 10,005,045
(分配準備積立金)
23,926,066,210 26,476,077,229
元本等合計
23,926,066,210 26,476,077,229
純資産合計
24,140,642,204 26,803,963,828
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第11期 第12期
自 2018年 7月 9日 自 2019年 1月 9日
至 2019年 1月 8日 至 2019年 7月 8日
営業収益
225,653,618 318,126,099
受取配当金
受取利息 144 197
1,197,690,417
有価証券売買等損益 △ 3,219,160,956
200,069 222,155
その他収益
1,516,038,868
△ 2,993,307,125
営業収益合計
営業費用
65,624 16,567
支払利息
3,691,848 3,818,734
受託者報酬
7,911,242 8,183,122
委託者報酬
2,620,197 5,936,114
その他費用
14,288,911 17,954,537
営業費用合計
1,498,084,331
△ 3,007,596,036
営業利益又は営業損失(△)
1,498,084,331
△ 3,007,596,036
経常利益又は経常損失(△)
1,498,084,331
△ 3,007,596,036
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
6,506,751,248 5,708,984,210
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,664,532,400 359,400,000
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,664,532,400 359,400,000
額
1,254,315,500
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,254,315,500
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
200,387,902 307,473,312
分配金
5,708,984,210 7,258,995,229
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第11期 第12期
2019年 1月 8日現在 2019年 7月 8日現在
1. 期首元本額 14,054,082,000円 18,217,082,000円
期中追加設定元本額 8,038,000,000円 1,000,000,000円
期中一部解約元本額 3,875,000,000円 -円
2. 受益権の総数 18,217,082口 19,217,082口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第11期 第12期
自 2018年 7月 9日 自 2019年 1月 9日
至 2019年 1月 8日 至 2019年 7月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 当期配当等収益額 225,788,207円 A 当期配当等収益額 318,331,884円
B 分配準備積立金 5,907,425円 B 分配準備積立金 17,084,443円
C 配当等収益額合計(A+B) 231,695,632円 C 配当等収益額合計(A+B) 335,416,327円
D 経費 14,223,287円 D 経費 17,937,970円
E 収益分配可能額(C-D) 217,472,345円 E 収益分配可能額(C-D) 317,478,357円
} 収益分配金額 200,387,902円 } 収益分配金額 307,473,312円
▶ 次期繰越金(分配準備積立金) 17,084,443円 ▶ 次期繰越金(分配準備積立金) 10,005,045円
(E-F) (E-F)
H 口数 18,217,082口 H 口数 19,217,082口
I 分配金額(10口当たり) 110円 I 分配金額(10口当たり) 160円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2018年 7月 9日 自 2019年 1月 9日
至 2019年 1月 8日 至 2019年 7月 8日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
2019年 1月 8日現在 2019年 7月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
第11期(2019年 1月 8日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △2,611,284,912
合計 △2,611,284,912
第12期(2019年 7月 8日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,167,935,859
合計 1,167,935,859
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第11期 第12期
2019年 1月 8日現在 2019年 7月 8日現在
1口当たり純資産額 1,313.4円 1口当たり純資産額 1,377.7円
(10口当たり純資産額) (13,134円) (10口当たり純資産額) (13,777円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
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(単位:円)
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 600 3,040.00 1,824,000
日本水産 17,700 681.00 12,053,700
マルハニチロ 2,600 3,205.00 8,333,000
カネコ種苗 500 1,356.00 678,000
サカタのタネ 2,200 3,205.00 7,051,000
ホクト 1,500 1,822.00 2,733,000
ホクリヨウ 300 614.00 184,200
住石ホールディングス 3,800 140.00 532,000
日鉄鉱業 400 4,590.00 1,836,000
三井松島ホールディングス 700 1,311.00 917,700
国際石油開発帝石 71,100 957.70 68,092,470
石油資源開発 2,600 2,430.00 6,318,000
K&Oエナジーグループ 900 1,538.00 1,384,200
ヒノキヤグループ 500 2,277.00 1,138,500
ショーボンドホールディングス 2,500 3,925.00 9,812,500
ミライト・ホールディングス 5,000 1,639.00 8,195,000
タマホーム 900 1,091.00 981,900
サンヨーホームズ 200 691.00 138,200
日本アクア 500 617.00 308,500
ファーストコーポレーション 500 803.00 401,500
ベステラ 300 1,329.00 398,700
TATERU 2,100 212.00 445,200
スペースバリューホールディングス 2,200 513.00 1,128,600
ダイセキ環境ソリューション 300 657.00 197,100
第一カッター興業 200 1,812.00 362,400
安藤・間 11,400 738.00 8,413,200
東急建設 5,200 758.00 3,941,600
コムシスホールディングス 6,300 2,746.00 17,299,800
ミサワホーム 1,400 1,041.00 1,457,400
ビーアールホールディングス 1,900 349.00 663,100
高松コンストラクショングループ 1,100 2,269.00 2,495,900
東建コーポレーション 500 6,520.00 3,260,000
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ソネック 200 786.00 157,200
ヤマウラ 700 850.00 595,000
大成建設 14,500 4,080.00 59,160,000
大林組 43,800 1,076.00 47,128,800
清水建設 44,700 920.00 41,124,000
飛島建設 1,200 1,337.00 1,604,400
長谷工コーポレーション 18,300 1,151.00 21,063,300
松井建設 1,600 643.00 1,028,800
錢高組 200 4,500.00 900,000
鹿島建設 34,300 1,505.00 51,621,500
不動テトラ 1,000 1,405.00 1,405,000
大末建設 500 945.00 472,500
鉄建建設 900 2,985.00 2,686,500
西松建設 3,100 2,158.00 6,689,800
三井住友建設 10,500 630.00 6,615,000
大豊建設 1,000 2,805.00 2,805,000
前田建設工業 10,400 915.00 9,516,000
佐田建設 1,000 382.00 382,000
ナカノフドー建設 1,100 435.00 478,500
奥村組 2,400 3,375.00 8,100,000
東鉄工業 1,800 3,030.00 5,454,000
イチケン 300 1,709.00 512,700
富士ピー・エス 600 489.00 293,400
淺沼組 500 3,635.00 1,817,500
戸田建設 17,000 629.00 10,693,000
熊谷組 2,100 3,265.00 6,856,500
青木あすなろ建設 700 848.00 593,600
北野建設 300 2,702.00 810,600
植木組 200 2,220.00 444,000
矢作建設工業 2,000 743.00 1,486,000
ピーエス三菱 1,500 613.00 919,500
日本ハウスホールディングス 2,800 437.00 1,223,600
大東建託 5,200 13,980.00 72,696,000
新日本建設 1,700 910.00 1,547,000
NIPPO 3,900 2,126.00 8,291,400
東亜道路工業 300 3,295.00 988,500
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前田道路 4,600 2,349.00 10,805,400
日本道路 400 6,270.00 2,508,000
東亜建設工業 1,300 1,697.00 2,206,100
日本国土開発 2,400 534.00 1,281,600
若築建設 700 1,442.00 1,009,400
東洋建設 5,400 423.00 2,284,200
五洋建設 17,400 544.00 9,465,600
世紀東急工業 2,100 639.00 1,341,900
福田組 500 4,555.00 2,277,500
住友林業 10,400 1,314.00 13,665,600
日本基礎技術 1,500 341.00 511,500
巴コーポレーション 1,800 378.00 680,400
大和ハウス工業 40,500 3,198.00 129,519,000
ライト工業 2,800 1,447.00 4,051,600
積水ハウス 44,800 1,865.50 83,574,400
日特建設 1,300 605.00 786,500
北陸電気工事 700 905.00 633,500
ユアテック 2,300 754.00 1,734,200
四電工 200 2,726.00 545,200
中電工 1,900 2,327.00 4,421,300
関電工 6,700 922.00 6,177,400
きんでん 9,700 1,673.00 16,228,100
東京エネシス 1,500 944.00 1,416,000
トーエネック 400 3,270.00 1,308,000
住友電設 1,000 1,729.00 1,729,000
日本電設工業 2,500 2,194.00 5,485,000
協和エクシオ 5,700 2,678.00 15,264,600
新日本空調 1,200 1,832.00 2,198,400
九電工 2,900 3,395.00 9,845,500
三機工業 3,300 1,234.00 4,072,200
日揮 12,600 1,482.00 18,673,200
中外炉工業 400 1,658.00 663,200
ヤマト 1,300 579.00 752,700
太平電業 1,000 2,300.00 2,300,000
高砂熱学工業 3,500 1,800.00 6,300,000
三晃金属工業 200 2,457.00 491,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
朝日工業社 300 2,941.00 882,300
明星工業 2,600 745.00 1,937,000
大氣社 2,000 3,345.00 6,690,000
ダイダン 1,000 2,393.00 2,393,000
日比谷総合設備 1,300 1,900.00 2,470,000
東芝プラントシステム 3,200 2,076.00 6,643,200
OSJBホールディングス 6,400 265.00 1,696,000
東洋エンジニアリング 1,700 554.00 941,800
千代田化工建設 10,600 306.00 3,243,600
レイズネクスト 2,600 1,241.00 3,226,600
日本製粉 4,100 1,758.00 7,207,800
日清製粉グループ本社 14,800 2,467.00 36,511,600
日東富士製粉 100 5,790.00 579,000
昭和産業 1,200 3,145.00 3,774,000
鳥越製粉 1,200 883.00 1,059,600
中部飼料 1,600 1,289.00 2,062,400
フィード・ワン 8,800 194.00 1,707,200
東洋精糖 200 1,018.00 203,600
日本甜菜製糖 700 2,072.00 1,450,400
三井製糖 1,000 2,277.00 2,277,000
塩水港精糖 1,400 213.00 298,200
日新製糖 600 1,994.00 1,196,400
森永製菓 3,300 5,270.00 17,391,000
中村屋 300 4,300.00 1,290,000
江崎グリコ 3,900 4,670.00 18,213,000
名糖産業 600 1,450.00 870,000
井村屋グループ 600 2,125.00 1,275,000
不二家 700 2,005.00 1,403,500
山崎製パン 10,700 1,689.00 18,072,300
第一屋製パン 200 990.00 198,000
モロゾフ 200 5,110.00 1,022,000
亀田製菓 800 5,010.00 4,008,000
寿スピリッツ 1,400 5,550.00 7,770,000
カルビー 6,000 3,005.00 18,030,000
森永乳業 2,600 4,350.00 11,310,000
六甲バター 1,000 1,889.00 1,889,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヤクルト本社 9,700 6,450.00 62,565,000
明治ホールディングス 9,300 7,570.00 70,401,000
雪印メグミルク 3,200 2,365.00 7,568,000
プリマハム 1,800 2,114.00 3,805,200
日本ハム 5,400 4,540.00 24,516,000
林兼産業 400 659.00 263,600
丸大食品 1,400 2,061.00 2,885,400
S Foods 1,200 3,880.00 4,656,000
伊藤ハム米久ホールディングス 8,400 724.00 6,081,600
サッポロホールディングス 4,800 2,383.00 11,438,400
アサヒグループホールディングス 27,400 4,834.00 132,451,600
キリンホールディングス 59,200 2,337.00 138,350,400
宝ホールディングス 9,800 1,161.00 11,377,800
オエノンホールディングス 3,700 376.00 1,391,200
養命酒製造 400 2,004.00 801,600
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 10,000 2,784.00 27,840,000
サントリー食品インターナショナル 8,800 4,710.00 41,448,000
ダイドーグループホールディングス 700 4,735.00 3,314,500
伊藤園 4,000 5,210.00 20,840,000
キーコーヒー 1,300 2,159.00 2,806,700
ユニカフェ 400 984.00 393,600
ジャパンフーズ 200 1,228.00 245,600
日清オイリオグループ 1,700 3,005.00 5,108,500
不二製油グループ本社 3,200 3,315.00 10,608,000
かどや製油 100 4,085.00 408,500
J-オイルミルズ 700 4,040.00 2,828,000
キッコーマン 8,600 4,720.00 40,592,000
味の素 28,900 1,867.50 53,970,750
キユーピー 7,300 2,551.00 18,622,300
ハウス食品グループ本社 4,900 4,200.00 20,580,000
カゴメ 5,200 2,524.00 13,124,800
焼津水産化学工業 600 1,099.00 659,400
アリアケジャパン 1,200 7,060.00 8,472,000
ピエトロ 200 1,604.00 320,800
エバラ食品工業 300 2,166.00 649,800
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ニチレイ 6,800 2,656.00 18,060,800
東洋水産 6,700 4,500.00 30,150,000
イートアンド 500 1,669.00 834,500
大冷 200 1,909.00 381,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス 400 1,000.00 400,000
日清食品ホールディングス 5,600 6,840.00 38,304,000
永谷園ホールディングス 700 2,170.00 1,519,000
一正蒲鉾 500 1,069.00 534,500
フジッコ 1,400 2,043.00 2,860,200
ロック・フィールド 1,400 1,448.00 2,027,200
日本たばこ産業 75,600 2,465.00 186,354,000
ケンコーマヨネーズ 700 2,327.00 1,628,900
わらべや日洋ホールディングス 900 1,838.00 1,654,200
なとり 700 1,646.00 1,152,200
イフジ産業 200 670.00 134,000
ピックルスコーポレーション 300 2,425.00 727,500
北の達人コーポレーション 5,100 586.00 2,988,600
ユーグレナ 5,600 1,027.00 5,751,200
ミヨシ油脂 500 1,094.00 547,000
理研ビタミン 600 3,510.00 2,106,000
片倉工業 1,600 1,291.00 2,065,600
グンゼ 900 4,955.00 4,459,500
東洋紡 5,400 1,349.00 7,284,600
ユニチカ 3,700 407.00 1,505,900
富士紡ホールディングス 700 2,388.00 1,671,600
倉敷紡績 1,200 1,972.00 2,366,400
シキボウ 700 1,005.00 703,500
日本毛織 4,200 845.00 3,549,000
ダイトウボウ 2,100 83.00 174,300
トーア紡コーポレーション 500 464.00 232,000
ダイドーリミテッド 1,500 289.00 433,500
帝国繊維 1,400 2,154.00 3,015,600
帝人 10,400 1,867.00 19,416,800
東レ 99,100 789.30 78,219,630
サカイオーベックス 300 1,755.00 526,500
住江織物 400 3,000.00 1,200,000
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日本フエルト 700 456.00 319,200
イチカワ 200 1,732.00 346,400
日東製網 100 1,437.00 143,700
アツギ 1,100 909.00 999,900
ダイニック 500 754.00 377,000
セーレン 3,100 1,559.00 4,832,900
ソトー 500 971.00 485,500
東海染工 200 1,142.00 228,400
小松マテーレ 2,100 800.00 1,680,000
ワコールホールディングス 3,600 2,850.00 10,260,000
ホギメディカル 1,600 3,175.00 5,080,000
レナウン 3,700 103.00 381,100
クラウディアホールディングス 300 522.00 156,600
TSIホールディングス 4,700 647.00 3,040,900
マツオカコーポレーション 400 2,661.00 1,064,400
ワールド 1,700 2,003.00 3,405,100
三陽商会 800 1,675.00 1,340,000
ナイガイ 500 465.00 232,500
オンワードホールディングス 7,700 595.00 4,581,500
ルックホールディングス 500 1,284.00 642,000
キムラタン 6,300 41.00 258,300
ゴールドウイン 1,200 13,800.00 16,560,000
デサント 3,100 1,836.00 5,691,600
キング 700 609.00 426,300
ヤマトインターナショナル 800 420.00 336,000
特種東海製紙 800 3,940.00 3,152,000
王子ホールディングス 57,500 604.00 34,730,000
日本製紙 6,100 1,931.00 11,779,100
三菱製紙 2,100 592.00 1,243,200
北越コーポレーション 8,500 570.00 4,845,000
中越パルプ工業 600 1,574.00 944,400
巴川製紙所 400 894.00 357,600
大王製紙 6,200 1,315.00 8,153,000
阿波製紙 300 445.00 133,500
レンゴー 13,200 843.00 11,127,600
トーモク 800 1,893.00 1,514,400
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ザ・パック 1,000 3,420.00 3,420,000
クラレ 21,600 1,300.00 28,080,000
旭化成 90,900 1,133.00 102,989,700
共和レザー 800 835.00 668,000
昭和電工 8,500 3,075.00 26,137,500
住友化学 100,600 509.00 51,205,400
住友精化 600 3,345.00 2,007,000
日産化学 7,800 4,710.00 36,738,000
ラサ工業 500 1,469.00 734,500
クレハ 1,200 7,200.00 8,640,000
多木化学 400 4,250.00 1,700,000
テイカ 1,000 2,544.00 2,544,000
石原産業 2,500 1,273.00 3,182,500
片倉コープアグリ 400 1,072.00 428,800
日東エフシー 900 1,196.00 1,076,400
日本曹達 2,000 2,771.00 5,542,000
東ソー 19,800 1,544.00 30,571,200
トクヤマ 3,700 2,833.00 10,482,100
セントラル硝子 2,800 2,415.00 6,762,000
東亞合成 8,000 1,206.00 9,648,000
大阪ソーダ 1,400 2,682.00 3,754,800
関東電化工業 3,000 742.00 2,226,000
デンカ 5,000 3,245.00 16,225,000
信越化学工業 22,500 10,005.00 225,112,500
日本カーバイド工業 400 1,388.00 555,200
堺化学工業 900 2,689.00 2,420,100
第一稀元素化学工業 1,400 885.00 1,239,000
エア・ウォーター 10,500 1,810.00 19,005,000
大陽日酸 10,500 2,222.00 23,331,000
日本化学工業 400 2,192.00 876,800
東邦アセチレン 200 1,320.00 264,000
日本パーカライジング 7,000 1,191.00 8,337,000
高圧ガス工業 2,000 874.00 1,748,000
チタン工業 200 2,997.00 599,400
四国化成工業 2,100 1,190.00 2,499,000
戸田工業 300 2,380.00 714,000
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ステラ ケミファ 700 2,816.00 1,971,200
保土谷化学工業 400 2,812.00 1,124,800
日本触媒 2,100 7,260.00 15,246,000
大日精化工業 1,100 3,245.00 3,569,500
カネカ 3,300 4,125.00 13,612,500
三菱瓦斯化学 13,000 1,468.00 19,084,000
三井化学 11,600 2,634.00 30,554,400
JSR 12,800 1,681.00 21,516,800
東京応化工業 2,200 3,385.00 7,447,000
大阪有機化学工業 1,200 1,003.00 1,203,600
三菱ケミカルホールディングス 85,400 765.20 65,348,080
KHネオケム 2,000 2,900.00 5,800,000
ダイセル 18,800 964.00 18,123,200
住友ベークライト 2,200 3,790.00 8,338,000
積水化学工業 27,500 1,656.00 45,540,000
日本ゼオン 11,500 1,205.00 13,857,500
アイカ工業 3,800 3,670.00 13,946,000
宇部興産 6,500 2,236.00 14,534,000
積水樹脂 2,100 2,120.00 4,452,000
タキロンシーアイ 2,800 676.00 1,892,800
旭有機材 900 1,431.00 1,287,900
日立化成 5,900 2,959.00 17,458,100
ニチバン 700 2,092.00 1,464,400
リケンテクノス 3,500 537.00 1,879,500
大倉工業 700 1,807.00 1,264,900
積水化成品工業 1,900 761.00 1,445,900
群栄化学工業 300 2,450.00 735,000
タイガースポリマー 700 572.00 400,400
ミライアル 400 1,283.00 513,200
ダイキアクシス 500 873.00 436,500
ダイキョーニシカワ 2,700 901.00 2,432,700
竹本容器 500 1,236.00 618,000
森六ホールディングス 700 2,466.00 1,726,200
日本化薬 7,900 1,336.00 10,554,400
カーリットホールディングス 1,400 656.00 918,400
日本精化 1,000 1,271.00 1,271,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
扶桑化学工業 1,300 2,164.00 2,813,200
トリケミカル研究所 300 4,665.00 1,399,500
ADEKA 6,300 1,627.00 10,250,100
日油 4,800 4,040.00 19,392,000
新日本理化 2,300 214.00 492,200
ハリマ化成グループ 1,100 1,056.00 1,161,600
花王 31,700 8,302.00 263,173,400
第一工業製薬 500 3,545.00 1,772,500
石原ケミカル 300 1,620.00 486,000
日華化学 400 870.00 348,000
ニイタカ 200 1,460.00 292,000
三洋化成工業 900 5,640.00 5,076,000
有機合成薬品工業 1,000 237.00 237,000
大日本塗料 1,400 1,066.00 1,492,400
日本ペイントホールディングス 10,600 4,380.00 46,428,000
関西ペイント 14,400 2,170.00 31,248,000
神東塗料 1,000 172.00 172,000
中国塗料 4,200 939.00 3,943,800
日本特殊塗料 1,000 1,446.00 1,446,000
藤倉化成 1,700 581.00 987,700
太陽ホールディングス 1,100 3,300.00 3,630,000
DIC 5,800 2,882.00 16,715,600
サカタインクス 2,800 1,050.00 2,940,000
東洋インキSCホールディングス 2,700 2,342.00 6,323,400
T&K TOKA 1,000 1,026.00 1,026,000
富士フイルムホールディングス 27,100 5,410.00 146,611,000
資生堂 25,900 8,095.00 209,660,500
ライオン 18,200 2,110.00 38,402,000
高砂香料工業 900 3,010.00 2,709,000
マンダム 2,900 2,742.00 7,951,800
ミルボン 1,600 5,440.00 8,704,000
ファンケル 5,800 2,651.00 15,375,800
コーセー 2,200 18,010.00 39,622,000
コタ 700 1,227.00 858,900
シーボン 100 2,358.00 235,800
ポーラ・オルビスホールディングス 5,600 3,010.00 16,856,000
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ノエビアホールディングス 1,300 6,020.00 7,826,000
アジュバンコスメジャパン 300 951.00 285,300
エステー 900 1,665.00 1,498,500
アグロ カネショウ 500 1,849.00 924,500
コニシ 2,300 1,597.00 3,673,100
長谷川香料 1,700 2,004.00 3,406,800
星光PMC 900 800.00 720,000
小林製薬 3,700 7,810.00 28,897,000
荒川化学工業 1,200 1,540.00 1,848,000
メック 900 1,076.00 968,400
日本高純度化学 300 2,369.00 710,700
タカラバイオ 3,400 2,136.00 7,262,400
JCU 1,700 2,122.00 3,607,400
新田ゼラチン 800 722.00 577,600
OATアグリオ 200 1,415.00 283,000
デクセリアルズ 3,400 724.00 2,461,600
アース製薬 1,000 4,890.00 4,890,000
北興化学工業 1,300 514.00 668,200
大成ラミック 400 2,904.00 1,161,600
クミアイ化学工業 5,400 838.00 4,525,200
日本農薬 2,300 440.00 1,012,000
アキレス 900 2,073.00 1,865,700
有沢製作所 2,000 899.00 1,798,000
日東電工 9,000 5,295.00 47,655,000
レック 1,400 1,270.00 1,778,000
三光合成 1,500 366.00 549,000
きもと 2,200 173.00 380,600
藤森工業 1,200 3,040.00 3,648,000
前澤化成工業 900 1,121.00 1,008,900
未来工業 700 1,921.00 1,344,700
ウェーブロックホールディングス 400 693.00 277,200
JSP 800 2,041.00 1,632,800
エフピコ 1,400 6,630.00 9,282,000
天馬 900 1,907.00 1,716,300
信越ポリマー 2,300 772.00 1,775,600
東リ 3,200 253.00 809,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニフコ 5,200 2,744.00 14,268,800
バルカー 1,100 2,330.00 2,563,000
ユニ・チャーム 27,700 3,277.00 90,772,900
ショーエイコーポレーション 100 768.00 76,800
協和キリン 15,300 1,896.00 29,008,800
武田薬品工業 113,900 3,879.00 441,818,100
アステラス製薬 114,800 1,554.50 178,456,600
大日本住友製薬 9,700 1,994.00 19,341,800
塩野義製薬 16,700 6,189.00 103,356,300
田辺三菱製薬 13,600 1,234.00 16,782,400
わかもと製薬 1,500 265.00 397,500
あすか製薬 1,600 1,288.00 2,060,800
日本新薬 3,400 7,840.00 26,656,000
ビオフェルミン製薬 200 2,280.00 456,000
中外製薬 13,600 7,220.00 98,192,000
科研製薬 2,200 5,370.00 11,814,000
エーザイ 15,600 6,146.00 95,877,600
ロート製薬 6,700 3,070.00 20,569,000
小野薬品工業 30,800 2,040.50 62,847,400
久光製薬 3,900 4,395.00 17,140,500
持田製薬 2,000 4,750.00 9,500,000
参天製薬 24,300 1,754.00 42,622,200
扶桑薬品工業 400 1,932.00 772,800
日本ケミファ 200 2,973.00 594,600
ツムラ 4,000 2,989.00 11,956,000
日医工 3,400 1,249.00 4,246,600
キッセイ薬品工業 2,300 2,710.00 6,233,000
生化学工業 2,500 1,300.00 3,250,000
栄研化学 2,300 1,750.00 4,025,000
日水製薬 600 1,222.00 733,200
鳥居薬品 700 2,634.00 1,843,800
JCRファーマ 900 6,420.00 5,778,000
東和薬品 1,900 2,868.00 5,449,200
富士製薬工業 900 1,467.00 1,320,300
沢井製薬 2,700 5,970.00 16,119,000
ゼリア新薬工業 2,600 2,124.00 5,522,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一三共 37,300 5,829.00 217,421,700
キョーリン製薬ホールディングス 2,900 1,910.00 5,539,000
大幸薬品 600 2,201.00 1,320,600
ダイト 800 3,450.00 2,760,000
大塚ホールディングス 24,900 3,816.00 95,018,400
大正製薬ホールディングス 2,900 8,490.00 24,621,000
ペプチドリーム 6,500 5,710.00 37,115,000
日本コークス工業 11,000 93.00 1,023,000
ニチレキ 1,700 1,015.00 1,725,500
ユシロ化学工業 700 1,350.00 945,000
ビーピー・カストロール 500 1,376.00 688,000
富士石油 3,200 265.00 848,000
MORESCO 500 1,501.00 750,500
出光興産 15,100 3,120.00 47,112,000
JXTGホールディングス 219,500 524.00 115,018,000
コスモエネルギーホールディングス 3,800 2,440.00 9,272,000
横浜ゴム 7,600 2,047.00 15,557,200
TOYO TIRE 6,700 1,518.00 10,170,600
ブリヂストン 40,100 4,212.00 168,901,200
住友ゴム工業 11,700 1,237.00 14,472,900
藤倉コンポジット 1,100 441.00 485,100
オカモト 900 5,040.00 4,536,000
フコク 600 758.00 454,800
ニッタ 1,500 3,115.00 4,672,500
住友理工 2,500 854.00 2,135,000
三ツ星ベルト 1,700 2,109.00 3,585,300
バンドー化学 2,500 1,023.00 2,557,500
日東紡績 1,900 2,303.00 4,375,700
AGC 12,900 3,780.00 48,762,000
日本板硝子 6,200 744.00 4,612,800
石塚硝子 200 2,188.00 437,600
日本山村硝子 500 1,429.00 714,500
日本電気硝子 5,600 2,762.00 15,467,200
オハラ 500 1,638.00 819,000
住友大阪セメント 2,600 4,150.00 10,790,000
太平洋セメント 8,200 3,170.00 25,994,000
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日本ヒューム 1,300 728.00 946,400
日本コンクリート工業 2,800 295.00 826,000
三谷セキサン 600 2,976.00 1,785,600
アジアパイルホールディングス 1,800 579.00 1,042,200
東海カーボン 11,900 1,088.00 12,947,200
日本カーボン 600 4,175.00 2,505,000
東洋炭素 800 2,235.00 1,788,000
ノリタケカンパニーリミテド 800 4,550.00 3,640,000
TOTO 10,000 4,335.00 43,350,000
日本碍子 15,900 1,597.00 25,392,300
日本特殊陶業 11,000 2,012.00 22,132,000
ダントーホールディングス 1,100 116.00 127,600
MARUWA 500 5,890.00 2,945,000
品川リフラクトリーズ 300 2,999.00 899,700
黒崎播磨 300 6,160.00 1,848,000
ヨータイ 1,200 565.00 678,000
イソライト工業 700 465.00 325,500
東京窯業 1,700 301.00 511,700
ニッカトー 600 683.00 409,800
フジミインコーポレーテッド 1,200 2,255.00 2,706,000
クニミネ工業 600 880.00 528,000
エーアンドエーマテリアル 300 1,022.00 306,600
ニチアス 3,600 1,970.00 7,092,000
ニチハ 1,800 3,030.00 5,454,000
日本製鉄 60,000 1,849.00 110,940,000
神戸製鋼所 23,600 713.00 16,826,800
中山製鋼所 1,800 499.00 898,200
合同製鐵 600 2,102.00 1,261,200
ジェイ エフ イー ホールディングス 34,800 1,576.00 54,844,800
東京製鐵 6,900 829.00 5,720,100
共英製鋼 1,500 1,886.00 2,829,000
大和工業 2,700 3,145.00 8,491,500
東京鐵鋼 500 1,286.00 643,000
大阪製鐵 900 1,790.00 1,611,000
淀川製鋼所 1,700 2,097.00 3,564,900
丸一鋼管 4,600 2,926.00 13,459,600
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モリ工業 400 1,980.00 792,000
大同特殊鋼 2,100 4,100.00 8,610,000
日本高周波鋼業 500 475.00 237,500
日本冶金工業 10,700 231.00 2,471,700
山陽特殊製鋼 1,600 1,454.00 2,326,400
愛知製鋼 700 3,245.00 2,271,500
日立金属 13,900 1,207.00 16,777,300
日本金属 300 915.00 274,500
大平洋金属 900 2,257.00 2,031,300
新日本電工 7,700 210.00 1,617,000
栗本鐵工所 600 1,507.00 904,200
虹技 200 1,371.00 274,200
日本鋳鉄管 100 1,342.00 134,200
三菱製鋼 1,000 1,280.00 1,280,000
日亜鋼業 1,900 342.00 649,800
日本精線 200 2,659.00 531,800
エンビプロ・ホールディングス 500 676.00 338,000
シンニッタン 2,000 356.00 712,000
新家工業 300 1,506.00 451,800
大紀アルミニウム工業所 2,100 768.00 1,612,800
日本軽金属ホールディングス 35,200 228.00 8,025,600
三井金属鉱業 3,500 2,534.00 8,869,000
東邦亜鉛 700 2,530.00 1,771,000
三菱マテリアル 8,500 3,050.00 25,925,000
住友金属鉱山 17,700 3,137.00 55,524,900
DOWAホールディングス 3,000 3,455.00 10,365,000
古河機械金属 2,100 1,417.00 2,975,700
エス・サイエンス 5,700 62.00 353,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,500 1,823.00 2,734,500
東邦チタニウム 2,300 1,038.00 2,387,400
UACJ 2,000 1,834.00 3,668,000
CKサンエツ 200 2,778.00 555,600
古河電気工業 3,700 3,225.00 11,932,500
住友電気工業 48,200 1,427.50 68,805,500
フジクラ 15,600 422.00 6,583,200
昭和電線ホールディングス 1,500 873.00 1,309,500
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東京特殊電線 200 1,845.00 369,000
タツタ電線 2,600 529.00 1,375,400
カナレ電気 200 1,895.00 379,000
平河ヒューテック 500 1,256.00 628,000
リョービ 1,600 2,103.00 3,364,800
アーレスティ 1,600 562.00 899,200
アサヒホールディングス 2,400 2,328.00 5,587,200
稲葉製作所 700 1,482.00 1,037,400
宮地エンジニアリンググループ 400 1,897.00 758,800
トーカロ 3,300 820.00 2,706,000
アルファCo 500 1,238.00 619,000
SUMCO 14,300 1,322.00 18,904,600
川田テクノロジーズ 300 7,810.00 2,343,000
RS Technologies 300 3,125.00 937,500
信和 700 956.00 669,200
東洋製罐グループホールディングス 8,200 2,073.00 16,998,600
ホッカンホールディングス 700 1,761.00 1,232,700
コロナ 700 1,074.00 751,800
横河ブリッジホールディングス 2,400 1,706.00 4,094,400
駒井ハルテック 200 1,704.00 340,800
高田機工 100 2,541.00 254,100
三和ホールディングス 13,300 1,161.00 15,441,300
文化シヤッター 3,800 850.00 3,230,000
三協立山 1,800 1,244.00 2,239,200
アルインコ 1,000 1,012.00 1,012,000
東洋シヤッター 300 702.00 210,600
LIXILグループ 19,000 1,770.00 33,630,000
日本フイルコン 1,000 499.00 499,000
ノーリツ 2,900 1,344.00 3,897,600
長府製作所 1,300 2,342.00 3,044,600
リンナイ 2,300 7,090.00 16,307,000
ダイニチ工業 700 636.00 445,200
日東精工 1,800 606.00 1,090,800
三洋工業 200 1,794.00 358,800
岡部 2,600 960.00 2,496,000
ジーテクト 1,400 1,568.00 2,195,200
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中国工業 200 563.00 112,600
東プレ 2,400 1,793.00 4,303,200
高周波熱錬 2,500 905.00 2,262,500
東京製綱 800 1,008.00 806,400
サンコール 700 522.00 365,400
モリテック スチール 1,000 381.00 381,000
パイオラックス 2,100 1,938.00 4,069,800
エイチワン 1,300 793.00 1,030,900
日本発條 12,900 855.00 11,029,500
中央発條 100 2,906.00 290,600
アドバネクス 200 1,715.00 343,000
立川ブラインド工業 600 1,380.00 828,000
三益半導体工業 1,200 1,642.00 1,970,400
日本ドライケミカル 400 1,132.00 452,800
日本製鋼所 3,900 1,835.00 7,156,500
三浦工業 5,600 3,240.00 18,144,000
タクマ 4,700 1,429.00 6,716,300
ツガミ 2,900 942.00 2,731,800
オークマ 1,600 5,800.00 9,280,000
東芝機械 1,500 2,481.00 3,721,500
アマダホールディングス 19,400 1,227.00 23,803,800
アイダエンジニアリング 3,500 947.00 3,314,500
滝澤鉄工所 400 1,450.00 580,000
FUJI 5,100 1,428.00 7,282,800
牧野フライス製作所 1,500 4,650.00 6,975,000
オーエスジー 6,400 2,168.00 13,875,200
ダイジェット工業 200 1,710.00 342,000
旭ダイヤモンド工業 3,400 689.00 2,342,600
DMG森精機 8,200 1,801.00 14,768,200
ソディック 2,800 980.00 2,744,000
ディスコ 1,700 18,370.00 31,229,000
日東工器 700 2,225.00 1,557,500
日進工具 400 2,115.00 846,000
パンチ工業 900 599.00 539,100
冨士ダイス 600 646.00 387,600
豊和工業 700 878.00 614,600
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OKK 500 821.00 410,500
石川製作所 300 1,457.00 437,100
東洋機械金属 900 603.00 542,700
津田駒工業 300 1,645.00 493,500
エンシュウ 300 1,224.00 367,200
島精機製作所 1,800 3,205.00 5,769,000
オプトラン 1,300 2,594.00 3,372,200
NCホールディングス 400 485.00 194,000
イワキポンプ 600 1,122.00 673,200
フリュー 1,000 1,160.00 1,160,000
ヤマシンフィルタ 2,200 656.00 1,443,200
日阪製作所 1,600 912.00 1,459,200
やまびこ 2,500 976.00 2,440,000
平田機工 600 6,280.00 3,768,000
ペガサスミシン製造 1,200 581.00 697,200
マルマエ 500 799.00 399,500
タツモ 600 857.00 514,200
ナブテスコ 7,100 3,100.00 22,010,000
三井海洋開発 1,400 2,957.00 4,139,800
レオン自動機 1,300 1,792.00 2,329,600
SMC 3,800 41,000.00 155,800,000
ヤマハモーターロボティクスホールディング
ス 1,000 453.00 453,000
ホソカワミクロン 400 4,555.00 1,822,000
ユニオンツール 600 3,145.00 1,887,000
オイレス工業 1,800 1,602.00 2,883,600
日精エー・エス・ビー機械 400 2,661.00 1,064,400
サトーホールディングス 1,600 2,722.00 4,355,200
技研製作所 1,100 3,675.00 4,042,500
日本エアーテック 400 583.00 233,200
カワタ 300 1,096.00 328,800
日精樹脂工業 1,100 1,031.00 1,134,100
オカダアイヨン 500 1,323.00 661,500
ワイエイシイホールディングス 500 968.00 484,000
小松製作所 59,100 2,568.00 151,768,800
住友重機械工業 7,500 3,705.00 27,787,500
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日立建機 5,200 2,810.00 14,612,000
日工 400 3,005.00 1,202,000
巴工業 600 2,427.00 1,456,200
井関農機 1,300 1,591.00 2,068,300
TOWA 1,100 841.00 925,100
丸山製作所 300 1,112.00 333,600
北川鉄工所 600 2,259.00 1,355,400
ローツェ 600 2,389.00 1,433,400
タカキタ 400 564.00 225,600
クボタ 69,900 1,747.00 122,115,300
荏原実業 400 2,027.00 810,800
三菱化工機 400 1,709.00 683,600
月島機械 2,600 1,308.00 3,400,800
帝国電機製作所 900 1,253.00 1,127,700
東京機械製作所 500 425.00 212,500
新東工業 3,100 985.00 3,053,500
澁谷工業 1,100 3,005.00 3,305,500
アイチ コーポレーション 2,200 720.00 1,584,000
小森コーポレーション 3,300 1,192.00 3,933,600
鶴見製作所 1,000 2,016.00 2,016,000
住友精密工業 200 2,798.00 559,600
酒井重工業 200 2,820.00 564,000
荏原製作所 5,800 2,951.00 17,115,800
石井鐵工所 200 2,007.00 401,400
酉島製作所 1,300 1,064.00 1,383,200
北越工業 1,300 1,268.00 1,648,400
ダイキン工業 17,800 14,465.00 257,477,000
オルガノ 500 3,675.00 1,837,500
トーヨーカネツ 500 2,152.00 1,076,000
栗田工業 7,100 2,806.00 19,922,600
椿本チエイン 1,700 3,590.00 6,103,000
大同工業 600 881.00 528,600
木村化工機 1,100 353.00 388,300
アネスト岩田 2,000 1,000.00 2,000,000
ダイフク 7,200 6,080.00 43,776,000
サムコ 400 896.00 358,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
加藤製作所 700 2,031.00 1,421,700
油研工業 200 1,741.00 348,200
タダノ 6,300 1,141.00 7,188,300
フジテック 4,700 1,459.00 6,857,300
CKD 3,600 1,139.00 4,100,400
キトー 1,000 1,671.00 1,671,000
平和 3,600 2,198.00 7,912,800
理想科学工業 1,100 1,807.00 1,987,700
SANKYO 3,300 3,910.00 12,903,000
日本金銭機械 1,400 1,118.00 1,565,200
マースグループホールディングス 800 2,081.00 1,664,800
福島工業 800 3,515.00 2,812,000
オーイズミ 500 391.00 195,500
ダイコク電機 600 1,374.00 824,400
竹内製作所 2,200 1,937.00 4,261,400
アマノ 3,700 3,035.00 11,229,500
JUKI 1,800 1,023.00 1,841,400
サンデンホールディングス 1,600 567.00 907,200
蛇の目ミシン工業 1,200 462.00 554,400
マックス 2,000 1,588.00 3,176,000
グローリー 3,600 2,917.00 10,501,200
新晃工業 1,200 1,681.00 2,017,200
大和冷機工業 1,900 1,078.00 2,048,200
セガサミーホールディングス 12,900 1,348.00 17,389,200
日本ピストンリング 500 1,449.00 724,500
リケン 600 4,360.00 2,616,000
TPR 1,700 1,919.00 3,262,300
ツバキ・ナカシマ 2,000 1,866.00 3,732,000
ホシザキ 3,800 7,750.00 29,450,000
大豊工業 1,100 867.00 953,700
日本精工 26,800 962.00 25,781,600
NTN 28,000 321.00 8,988,000
ジェイテクト 12,500 1,333.00 16,662,500
不二越 1,200 4,625.00 5,550,000
日本トムソン 3,900 513.00 2,000,700
THK 8,100 2,685.00 21,748,500
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ユーシン精機 1,000 1,015.00 1,015,000
前澤給装工業 500 2,019.00 1,009,500
イーグル工業 1,600 1,062.00 1,699,200
前澤工業 900 367.00 330,300
日本ピラー工業 1,300 1,069.00 1,389,700
キッツ 5,300 758.00 4,017,400
マキタ 15,900 3,755.00 59,704,500
日立造船 10,300 403.00 4,150,900
三菱重工業 21,900 4,761.00 104,265,900
IHI 10,000 2,485.00 24,850,000
スター精密 2,200 1,444.00 3,176,800
日清紡ホールディングス 7,200 824.00 5,932,800
イビデン 8,000 1,854.00 14,832,000
コニカミノルタ 28,500 1,087.00 30,979,500
ブラザー工業 17,000 2,126.00 36,142,000
ミネベアミツミ 24,200 1,853.00 44,842,600
日立製作所 58,700 4,108.00 241,139,600
三菱電機 130,500 1,465.50 191,247,750
富士電機 8,500 3,765.00 32,002,500
東洋電機製造 500 1,347.00 673,500
安川電機 15,100 3,725.00 56,247,500
シンフォニアテクノロジー 1,800 1,276.00 2,296,800
明電舎 2,600 1,707.00 4,438,200
オリジン 300 1,491.00 447,300
山洋電気 600 4,305.00 2,583,000
デンヨー 1,200 1,532.00 1,838,400
東芝テック 1,600 3,190.00 5,104,000
芝浦メカトロニクス 200 2,821.00 564,200
マブチモーター 3,600 3,815.00 13,734,000
日本電産 15,700 14,795.00 232,281,500
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 700 1,354.00 947,800
トレックス・セミコンダクター 600 1,188.00 712,800
東光高岳 700 1,222.00 855,400
ダブル・スコープ 1,900 1,492.00 2,834,800
宮越ホールディングス 500 892.00 446,000
ダイヘン 1,400 3,035.00 4,249,000
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田淵電機 1,400 112.00 156,800
ヤーマン 1,900 961.00 1,825,900
JVCケンウッド 10,000 258.00 2,580,000
ミマキエンジニアリング 1,200 627.00 752,400
第一精工 600 1,276.00 765,600
日新電機 3,100 1,206.00 3,738,600
大崎電気工業 2,600 714.00 1,856,400
オムロン 13,900 5,580.00 77,562,000
日東工業 2,100 2,142.00 4,498,200
IDEC 1,700 2,104.00 3,576,800
正興電機製作所 200 763.00 152,600
不二電機工業 200 1,286.00 257,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション 4,700 2,147.00 10,090,900
サクサホールディングス 300 1,984.00 595,200
メルコホールディングス 500 3,150.00 1,575,000
テクノメディカ 300 2,156.00 646,800
日本電気 16,900 4,275.00 72,247,500
富士通 12,600 7,712.00 97,171,200
沖電気工業 5,700 1,338.00 7,626,600
岩崎通信機 600 803.00 481,800
電気興業 700 3,145.00 2,201,500
サンケン電気 1,500 2,376.00 3,564,000
ナカヨ 200 1,617.00 323,400
アイホン 700 1,711.00 1,197,700
ルネサスエレクトロニクス 13,700 606.00 8,302,200
セイコーエプソン 16,200 1,738.00 28,155,600
ワコム 9,400 377.00 3,543,800
アルバック 2,600 3,620.00 9,412,000
アクセル 600 687.00 412,200
EIZO 1,200 4,045.00 4,854,000
ジャパンディスプレイ 30,900 76.00 2,348,400
日本信号 3,300 1,249.00 4,121,700
京三製作所 2,800 387.00 1,083,600
能美防災 1,700 2,336.00 3,971,200
ホーチキ 800 1,360.00 1,088,000
星和電機 700 534.00 373,800
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エレコム 1,200 3,770.00 4,524,000
パナソニック 149,100 943.00 140,601,300
シャープ 12,900 1,332.00 17,182,800
アンリツ 8,400 1,857.00 15,598,800
富士通ゼネラル 4,000 1,721.00 6,884,000
ソニー 87,600 5,939.00 520,256,400
TDK 6,800 8,630.00 58,684,000
帝国通信工業 600 1,175.00 705,000
タムラ製作所 5,000 603.00 3,015,000
アルプスアルパイン 13,600 1,870.00 25,432,000
池上通信機 400 1,113.00 445,200
日本電波工業 1,200 504.00 604,800
鈴木 700 673.00 471,100
日本トリム 200 5,130.00 1,026,000
ローランド ディー.ジー. 700 2,435.00 1,704,500
フォスター電機 1,500 1,595.00 2,392,500
SMK 400 2,807.00 1,122,800
ヨコオ 900 2,191.00 1,971,900
ティアック 900 195.00 175,500
ホシデン 3,800 1,185.00 4,503,000
ヒロセ電機 1,900 12,330.00 23,427,000
日本航空電子工業 3,000 1,559.00 4,677,000
TOA 1,400 1,287.00 1,801,800
マクセルホールディングス 2,800 1,577.00 4,415,600
古野電気 1,700 1,021.00 1,735,700
ユニデンホールディングス 400 1,976.00 790,400
スミダコーポレーション 1,100 1,175.00 1,292,500
アイコム 700 2,504.00 1,752,800
リオン 600 2,172.00 1,303,200
本多通信工業 1,100 512.00 563,200
船井電機 1,300 811.00 1,054,300
横河電機 13,100 2,136.00 27,981,600
新電元工業 500 3,630.00 1,815,000
アズビル 8,200 2,718.00 22,287,600
東亜ディーケーケー 700 837.00 585,900
日本光電工業 5,700 2,940.00 16,758,000
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チノー 500 1,382.00 691,000
共和電業 1,400 419.00 586,600
日本電子材料 500 531.00 265,500
堀場製作所 2,600 5,810.00 15,106,000
アドバンテスト 8,900 3,085.00 27,456,500
小野測器 600 563.00 337,800
エスペック 1,200 2,314.00 2,776,800
キーエンス 6,400 66,540.00 425,856,000
日置電機 700 3,545.00 2,481,500
シスメックス 10,200 7,250.00 73,950,000
日本マイクロニクス 2,300 972.00 2,235,600
メガチップス 1,000 1,439.00 1,439,000
OBARA GROUP 700 3,815.00 2,670,500
澤藤電機 200 1,805.00 361,000
原田工業 500 828.00 414,000
コーセル 1,700 1,150.00 1,955,000
イリソ電子工業 1,200 5,450.00 6,540,000
オプテックスグループ 2,300 1,387.00 3,190,100
千代田インテグレ 600 2,143.00 1,285,800
アイ・オー・データ機器 500 946.00 473,000
レーザーテック 2,700 4,310.00 11,637,000
スタンレー電気 9,200 2,706.00 24,895,200
岩崎電気 500 1,308.00 654,000
ウシオ電機 7,600 1,431.00 10,875,600
岡谷電機産業 900 386.00 347,400
ヘリオス テクノ ホールディング 1,200 644.00 772,800
エノモト 300 831.00 249,300
日本セラミック 1,300 3,000.00 3,900,000
遠藤照明 700 759.00 531,300
古河電池 900 661.00 594,900
双信電機 600 555.00 333,000
山一電機 900 1,061.00 954,900
図研 800 1,738.00 1,390,400
日本電子 2,600 2,400.00 6,240,000
カシオ計算機 11,500 1,308.00 15,042,000
ファナック 12,400 19,990.00 247,876,000
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日本シイエムケイ 3,300 641.00 2,115,300
エンプラス 600 3,270.00 1,962,000
大真空 500 1,156.00 578,000
ローム 6,200 7,430.00 46,066,000
浜松ホトニクス 9,400 4,250.00 39,950,000
三井ハイテック 1,400 1,232.00 1,724,800
新光電気工業 4,400 934.00 4,109,600
京セラ 19,900 7,133.00 141,946,700
太陽誘電 5,800 2,173.00 12,603,400
村田製作所 41,100 5,020.00 206,322,000
ユーシン 700 982.00 687,400
双葉電子工業 2,100 1,422.00 2,986,200
北陸電気工業 500 1,085.00 542,500
ニチコン 4,100 907.00 3,718,700
日本ケミコン 900 1,706.00 1,535,400
KOA 2,000 1,414.00 2,828,000
市光工業 1,900 722.00 1,371,800
小糸製作所 7,800 5,920.00 46,176,000
ミツバ 2,400 635.00 1,524,000
SCREENホールディングス 2,300 5,000.00 11,500,000
キヤノン電子 1,200 1,908.00 2,289,600
キヤノン 70,200 3,184.00 223,516,800
リコー 39,200 1,068.00 41,865,600
象印マホービン 3,200 1,206.00 3,859,200
MUTOHホールディングス 200 1,718.00 343,600
東京エレクトロン 8,700 16,795.00 146,116,500
トヨタ紡織 4,600 1,446.00 6,651,600
芦森工業 300 1,629.00 488,700
ユニプレス 2,500 1,798.00 4,495,000
豊田自動織機 10,600 5,940.00 62,964,000
モリタホールディングス 2,300 1,927.00 4,432,100
三櫻工業 1,600 473.00 756,800
デンソー 28,700 4,566.00 131,044,200
東海理化電機製作所 3,400 1,839.00 6,252,600
三井E&Sホールディングス 4,700 958.00 4,502,600
川崎重工業 10,100 2,551.00 25,765,100
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名村造船所 3,900 307.00 1,197,300
サノヤスホールディングス 1,700 218.00 370,600
日本車輌製造 500 2,636.00 1,318,000
三菱ロジスネクスト 1,600 1,152.00 1,843,200
近畿車輛 200 1,777.00 355,400
日産自動車 153,900 770.50 118,579,950
いすゞ自動車 41,200 1,233.50 50,820,200
トヨタ自動車 145,400 6,888.00 1,001,515,200
日野自動車 16,300 855.00 13,936,500
三菱自動車工業 48,300 522.00 25,212,600
エフテック 900 765.00 688,500
レシップホールディングス 500 822.00 411,000
GMB 200 876.00 175,200
ファルテック 200 795.00 159,000
武蔵精密工業 3,200 1,474.00 4,716,800
日産車体 2,600 1,083.00 2,815,800
新明和工業 5,500 1,386.00 7,623,000
極東開発工業 2,600 1,404.00 3,650,400
日信工業 2,400 1,515.00 3,636,000
トピー工業 1,100 2,470.00 2,717,000
ティラド 500 1,991.00 995,500
曙ブレーキ工業 7,200 118.00 849,600
タチエス 2,100 1,389.00 2,916,900
NOK 7,000 1,647.00 11,529,000
フタバ産業 3,600 619.00 2,228,400
KYB 1,400 3,285.00 4,599,000
大同メタル工業 2,100 683.00 1,434,300
プレス工業 6,500 501.00 3,256,500
ミクニ 1,600 382.00 611,200
太平洋工業 2,700 1,591.00 4,295,700
ケーヒン 3,000 1,591.00 4,773,000
河西工業 1,600 846.00 1,353,600
アイシン精機 10,700 3,775.00 40,392,500
マツダ 40,900 1,118.50 45,746,650
今仙電機製作所 1,200 952.00 1,142,400
本田技研工業 110,100 2,837.00 312,353,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スズキ 23,900 4,947.00 118,233,300
SUBARU 40,500 2,816.00 114,048,000
安永 600 1,470.00 882,000
ヤマハ発動機 18,400 1,926.00 35,438,400
ショーワ 3,100 1,479.00 4,584,900
TBK 1,500 408.00 612,000
エクセディ 1,800 2,291.00 4,123,800
豊田合成 4,200 2,111.00 8,866,200
愛三工業 2,000 687.00 1,374,000
盟和産業 200 1,054.00 210,800
日本プラスト 1,000 731.00 731,000
ヨロズ 1,200 1,392.00 1,670,400
エフ・シー・シー 2,300 2,232.00 5,133,600
シマノ 5,300 16,150.00 85,595,000
テイ・エス テック 3,000 3,065.00 9,195,000
ジャムコ 700 2,149.00 1,504,300
テルモ 36,900 3,187.00 117,600,300
クリエートメディック 400 943.00 377,200
日機装 4,200 1,408.00 5,913,600
島津製作所 16,800 2,740.00 46,032,000
JMS 1,200 735.00 882,000
クボテック 300 421.00 126,300
長野計器 1,000 810.00 810,000
ブイ・テクノロジー 600 5,190.00 3,114,000
東京計器 800 995.00 796,000
愛知時計電機 200 4,080.00 816,000
インターアクション 700 1,432.00 1,002,400
オーバル 1,300 262.00 340,600
東京精密 2,400 2,906.00 6,974,400
マニー 1,700 7,610.00 12,937,000
ニコン 22,700 1,557.00 35,343,900
トプコン 7,000 1,422.00 9,954,000
オリンパス 77,800 1,182.00 91,959,600
理研計器 1,200 2,006.00 2,407,200
タムロン 1,200 2,199.00 2,638,800
HOYA 26,300 7,971.00 209,637,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シード 500 1,181.00 590,500
ノーリツ鋼機 1,000 2,107.00 2,107,000
エー・アンド・デイ 1,200 813.00 975,600
朝日インテック 11,100 2,727.00 30,269,700
シチズン時計 14,300 561.00 8,022,300
リズム時計工業 400 1,382.00 552,800
大研医器 1,000 651.00 651,000
メニコン 1,800 3,605.00 6,489,000
シンシア 200 628.00 125,600
松風 600 1,397.00 838,200
セイコーホールディングス 2,000 2,259.00 4,518,000
ニプロ 9,000 1,227.00 11,043,000
中本パックス 400 1,526.00 610,400
スノーピーク 500 1,429.00 714,500
パラマウントベッドホールディングス 1,500 4,210.00 6,315,000
トランザクション 800 933.00 746,400
SHO-BI 400 378.00 151,200
ニホンフラッシュ 600 2,733.00 1,639,800
前田工繊 1,400 1,996.00 2,794,400
永大産業 1,700 364.00 618,800
アートネイチャー 1,400 671.00 939,400
バンダイナムコホールディングス 13,500 5,160.00 69,660,000
アイフィスジャパン 300 629.00 188,700
共立印刷 2,200 186.00 409,200
SHOEI 600 4,585.00 2,751,000
フランスベッドホールディングス 1,800 995.00 1,791,000
パイロットコーポレーション 2,300 4,180.00 9,614,000
萩原工業 700 1,341.00 938,700
トッパン・フォームズ 2,800 917.00 2,567,600
フジシールインターナショナル 2,900 3,485.00 10,106,500
タカラトミー 5,500 1,280.00 7,040,000
廣済堂 1,200 698.00 837,600
エステールホールディングス 300 619.00 185,700
アーク 5,000 100.00 500,000
タカノ 500 780.00 390,000
プロネクサス 1,100 1,164.00 1,280,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ホクシン 800 130.00 104,000
ウッドワン 400 1,022.00 408,800
大建工業 1,000 2,205.00 2,205,000
凸版印刷 18,400 1,728.00 31,795,200
大日本印刷 18,400 2,326.00 42,798,400
図書印刷 1,200 1,379.00 1,654,800
共同印刷 400 2,781.00 1,112,400
NISSHA 2,700 1,162.00 3,137,400
光村印刷 100 2,010.00 201,000
宝印刷 600 1,706.00 1,023,600
アシックス 12,300 1,194.00 14,686,200
ツツミ 400 1,977.00 790,800
小松ウオール工業 400 1,864.00 745,600
ヤマハ 7,800 5,090.00 39,702,000
河合楽器製作所 400 3,165.00 1,266,000
クリナップ 1,200 588.00 705,600
ピジョン 7,900 4,245.00 33,535,500
兼松サステック 100 1,651.00 165,100
キングジム 1,100 840.00 924,000
リンテック 3,100 2,255.00 6,990,500
イトーキ 2,400 453.00 1,087,200
任天堂 7,500 40,510.00 303,825,000
三菱鉛筆 2,100 1,741.00 3,656,100
タカラスタンダード 2,700 1,715.00 4,630,500
コクヨ 6,300 1,489.00 9,380,700
ナカバヤシ 1,300 540.00 702,000
グローブライド 600 3,480.00 2,088,000
オカムラ 4,600 1,069.00 4,917,400
美津濃 1,300 2,489.00 3,235,700
東京電力ホールディングス 104,200 544.00 56,684,800
中部電力 39,900 1,507.50 60,149,250
関西電力 53,200 1,283.00 68,255,600
中国電力 18,000 1,354.00 24,372,000
北陸電力 12,800 787.00 10,073,600
東北電力 30,600 1,101.00 33,690,600
四国電力 11,800 1,006.00 11,870,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
九州電力 26,900 1,079.00 29,025,100
北海道電力 12,200 611.00 7,454,200
沖縄電力 2,400 1,701.00 4,082,400
電源開発 10,400 2,445.00 25,428,000
エフオン 600 833.00 499,800
イーレックス 2,300 1,143.00 2,628,900
レノバ 2,100 811.00 1,703,100
東京瓦斯 25,600 2,674.00 68,454,400
大阪瓦斯 25,300 1,928.00 48,778,400
東邦瓦斯 6,500 3,985.00 25,902,500
北海道瓦斯 700 1,517.00 1,061,900
広島ガス 2,700 341.00 920,700
西部瓦斯 1,500 2,228.00 3,342,000
静岡ガス 4,000 833.00 3,332,000
メタウォーター 600 3,445.00 2,067,000
SBSホールディングス 1,300 1,604.00 2,085,200
東武鉄道 13,800 3,155.00 43,539,000
相鉄ホールディングス 4,500 2,979.00 13,405,500
東京急行電鉄 35,400 1,946.00 68,888,400
京浜急行電鉄 17,900 1,862.00 33,329,800
小田急電鉄 20,900 2,587.00 54,068,300
京王電鉄 7,300 7,150.00 52,195,000
京成電鉄 9,800 3,975.00 38,955,000
富士急行 1,800 4,055.00 7,299,000
新京成電鉄 300 2,025.00 607,500
東日本旅客鉄道 23,200 10,135.00 235,132,000
西日本旅客鉄道 11,700 8,753.00 102,410,100
東海旅客鉄道 11,700 21,675.00 253,597,500
西武ホールディングス 16,200 1,828.00 29,613,600
鴻池運輸 2,100 1,747.00 3,668,700
西日本鉄道 3,600 2,401.00 8,643,600
ハマキョウレックス 1,000 3,800.00 3,800,000
サカイ引越センター 700 6,800.00 4,760,000
近鉄グループホールディングス 12,400 5,170.00 64,108,000
阪急阪神ホールディングス 16,500 3,895.00 64,267,500
南海電気鉄道 5,500 2,669.00 14,679,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
京阪ホールディングス 5,500 4,705.00 25,877,500
神戸電鉄 300 4,030.00 1,209,000
名古屋鉄道 10,200 3,015.00 30,753,000
山陽電気鉄道 900 2,184.00 1,965,600
日本通運 4,800 5,800.00 27,840,000
ヤマトホールディングス 21,700 2,238.50 48,575,450
山九 3,400 5,710.00 19,414,000
丸運 700 285.00 199,500
丸全昭和運輸 1,000 3,450.00 3,450,000
センコーグループホールディングス 6,800 873.00 5,936,400
トナミホールディングス 300 5,830.00 1,749,000
ニッコンホールディングス 4,700 2,585.00 12,149,500
日本石油輸送 100 2,907.00 290,700
福山通運 1,600 4,095.00 6,552,000
セイノーホールディングス 9,300 1,438.00 13,373,400
エスライン 400 993.00 397,200
神奈川中央交通 300 3,880.00 1,164,000
日立物流 2,700 3,450.00 9,315,000
丸和運輸機関 600 4,845.00 2,907,000
C&Fロジホールディングス 1,200 1,358.00 1,629,600
九州旅客鉄道 10,400 3,195.00 33,228,000
SGホールディングス 11,700 3,015.00 35,275,500
日本郵船 10,300 1,853.00 19,085,900
商船三井 7,300 2,748.00 20,060,400
川崎汽船 3,800 1,477.00 5,612,600
NSユナイテッド海運 700 2,381.00 1,666,700
明治海運 1,300 326.00 423,800
飯野海運 5,800 368.00 2,134,400
共栄タンカー 100 1,447.00 144,700
乾汽船 1,100 895.00 984,500
日本航空 22,600 3,500.00 79,100,000
ANAホールディングス 22,600 3,647.00 82,422,200
パスコ 200 827.00 165,400
トランコム 400 6,480.00 2,592,000
日新 1,100 1,812.00 1,993,200
三菱倉庫 4,300 2,904.00 12,487,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井倉庫ホールディングス 1,500 1,562.00 2,343,000
住友倉庫 4,500 1,421.00 6,394,500
澁澤倉庫 700 1,740.00 1,218,000
東陽倉庫 2,200 325.00 715,000
日本トランスシティ 2,700 514.00 1,387,800
ケイヒン 200 1,228.00 245,600
中央倉庫 700 1,070.00 749,000
川西倉庫 300 1,059.00 317,700
安田倉庫 1,000 899.00 899,000
ファイズ 200 743.00 148,600
東洋埠頭 400 1,408.00 563,200
宇徳 1,000 513.00 513,000
上組 7,600 2,561.00 19,463,600
サンリツ 300 643.00 192,900
キムラユニティー 300 1,103.00 330,900
キユーソー流通システム 300 2,055.00 616,500
近鉄エクスプレス 2,300 1,447.00 3,328,100
東海運 700 275.00 192,500
エーアイテイー 800 1,036.00 828,800
内外トランスライン 400 1,334.00 533,600
日本コンセプト 500 1,266.00 633,000
NECネッツエスアイ 1,400 2,790.00 3,906,000
クロスキャット 400 1,007.00 402,800
システナ 4,600 1,828.00 8,408,800
デジタルアーツ 700 10,160.00 7,112,000
日鉄ソリューションズ 1,900 3,465.00 6,583,500
キューブシステム 700 838.00 586,600
エイジア 200 1,207.00 241,400
コア 500 1,631.00 815,500
ソリトンシステムズ 700 1,015.00 710,500
ソフトクリエイトホールディングス 500 1,613.00 806,500
TIS 4,300 5,690.00 24,467,000
ネオス 500 930.00 465,000
電算システム 500 3,465.00 1,732,500
グリー 8,800 515.00 4,532,000
コーエーテクモホールディングス 2,600 2,002.00 5,205,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱総合研究所 500 3,465.00 1,732,500
ボルテージ 300 530.00 159,000
電算 100 2,013.00 201,300
AGS 700 677.00 473,900
ファインデックス 1,100 924.00 1,016,400
ブレインパッド 200 6,520.00 1,304,000
KLab 2,300 1,005.00 2,311,500
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 1,700 1,114.00 1,893,800
イーブックイニシアティブジャパン 200 2,066.00 413,200
ネクソン 32,700 1,586.00 51,862,200
アイスタイル 3,300 843.00 2,781,900
エムアップ 400 2,568.00 1,027,200
エイチーム 900 1,199.00 1,079,100
エニグモ 400 2,554.00 1,021,600
テクノスジャパン 1,100 592.00 651,200
enish 500 630.00 315,000
コロプラ 4,200 685.00 2,877,000
オルトプラス 700 267.00 186,900
ブロードリーフ 6,300 560.00 3,528,000
クロス・マーケティンググループ 500 387.00 193,500
デジタルハーツホールディングス 600 1,091.00 654,600
システム情報 700 1,131.00 791,700
メディアドゥホールディングス 400 3,525.00 1,410,000
じげん 1,800 787.00 1,416,600
ブイキューブ 700 605.00 423,500
エンカレッジ・テクノロジ 200 837.00 167,400
サイバーリンクス 200 1,209.00 241,800
ディー・エル・イー 800 196.00 156,800
フィックスターズ 1,400 2,026.00 2,836,400
CARTA HOLDINGS 600 1,328.00 796,800
オプティム 600 3,120.00 1,872,000
セレス 400 1,843.00 737,200
ティーガイア 900 2,117.00 1,905,300
セック 200 3,545.00 709,000
日本アジアグループ 1,400 353.00 494,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
豆蔵ホールディングス 900 1,296.00 1,166,400
テクマトリックス 900 2,024.00 1,821,600
プロシップ 400 1,282.00 512,800
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 3,100 3,020.00 9,362,000
GMOペイメントゲートウェイ 2,100 7,330.00 15,393,000
ザッパラス 600 356.00 213,600
システムリサーチ 200 4,030.00 806,000
インターネットイニシアティブ 2,100 2,120.00 4,452,000
さくらインターネット 1,500 561.00 841,500
ヴィンクス 400 1,182.00 472,800
GMOクラウド 300 3,160.00 948,000
SRAホールディングス 700 2,607.00 1,824,900
Minoriソリューションズ 300 1,933.00 579,900
システムインテグレータ 400 756.00 302,400
朝日ネット 1,000 705.00 705,000
eBASE 800 1,193.00 954,400
アバント 500 2,035.00 1,017,500
アドソル日進 400 1,675.00 670,000
フリービット 800 1,024.00 819,200
コムチュア 700 4,175.00 2,922,500
サイバーコム 200 1,943.00 388,600
アステリア 800 1,073.00 858,400
マークラインズ 600 1,965.00 1,179,000
メディカル・データ・ビジョン 1,100 1,268.00 1,394,800
gumi 1,600 556.00 889,600
ショーケース 300 568.00 170,400
モバイルファクトリー 300 1,540.00 462,000
テラスカイ 200 1,633.00 326,600
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 600 1,811.00 1,086,600
PCIホールディングス 300 2,266.00 679,800
パイプドHD 200 1,298.00 259,600
アイビーシー 200 1,317.00 263,400
ネオジャパン 200 941.00 188,200
PR TIMES 100 3,110.00 311,000
ランドコンピュータ 200 1,140.00 228,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダブルスタンダード 100 4,910.00 491,000
オープンドア 600 2,940.00 1,764,000
マイネット 400 720.00 288,000
アカツキ 500 6,840.00 3,420,000
ベネフィットジャパン 100 900.00 90,000
Ubicomホールディングス 200 1,763.00 352,600
LINE 3,900 3,220.00 12,558,000
カナミックネットワーク 300 2,310.00 693,000
ノムラシステムコーポレーション 100 971.00 97,100
チェンジ 200 2,520.00 504,000
シンクロ・フード 600 591.00 354,600
オークネット 700 1,361.00 952,700
エイトレッド 100 1,975.00 197,500
AOI TYO Holdings 1,400 684.00 957,600
マクロミル 2,300 1,392.00 3,201,600
ビーグリー 300 875.00 262,500
オロ 300 2,404.00 721,200
テモナ 100 474.00 47,400
ソルクシーズ 500 913.00 456,500
フェイス 500 895.00 447,500
プロトコーポレーション 1,200 1,070.00 1,284,000
ハイマックス 100 1,829.00 182,900
野村総合研究所 24,400 1,739.00 42,431,600
サイバネットシステム 1,000 647.00 647,000
CEホールディングス 400 1,114.00 445,600
日本システム技術 200 1,817.00 363,400
インテージホールディングス 1,600 938.00 1,500,800
東邦システムサイエンス 400 1,107.00 442,800
ソースネクスト 5,000 436.00 2,180,000
インフォコム 1,400 2,390.00 3,346,000
FIG 1,100 325.00 357,500
アルテリア・ネットワークス 1,400 1,322.00 1,850,800
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 300 1,928.00 578,400
フォーカスシステムズ 900 879.00 791,100
クレスコ 400 3,770.00 1,508,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フジ・メディア・ホールディングス 13,300 1,483.00 19,723,900
オービック 4,400 12,120.00 53,328,000
ジャストシステム 1,800 3,445.00 6,201,000
TDCソフト 1,100 897.00 986,700
ヤフー 83,500 320.00 26,720,000
トレンドマイクロ 6,800 4,955.00 33,694,000
IDホールディングス 500 1,189.00 594,500
日本オラクル 2,600 8,670.00 22,542,000
アルファシステムズ 400 2,811.00 1,124,400
フューチャー 1,700 2,087.00 3,547,900
CAC Holdings 900 1,385.00 1,246,500
ソフトバンク・テクノロジー 600 2,381.00 1,428,600
トーセ 300 862.00 258,600
オービックビジネスコンサルタント 1,300 4,980.00 6,474,000
伊藤忠テクノソリューションズ 5,800 2,858.00 16,576,400
アイティフォー 1,600 883.00 1,412,800
東計電算 200 3,155.00 631,000
エックスネット 300 905.00 271,500
大塚商会 6,900 4,370.00 30,153,000
サイボウズ 1,500 1,364.00 2,046,000
ソフトブレーン 1,000 498.00 498,000
電通国際情報サービス 800 3,550.00 2,840,000
デジタルガレージ 2,500 3,635.00 9,087,500
EMシステムズ 1,000 1,649.00 1,649,000
ウェザーニューズ 400 3,220.00 1,288,000
CIJ 1,000 1,000.00 1,000,000
東洋ビジネスエンジニアリング 100 2,079.00 207,900
日本エンタープライズ 1,300 205.00 266,500
WOWOW 600 2,720.00 1,632,000
スカラ 900 937.00 843,300
インテリジェント ウェイブ 500 916.00 458,000
IMAGICA GROUP 1,100 672.00 739,200
ネットワンシステムズ 4,500 2,999.00 13,495,500
システムソフト 3,000 95.00 285,000
アルゴグラフィックス 1,100 2,440.00 2,684,000
マーベラス 1,900 799.00 1,518,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エイベックス 2,200 1,429.00 3,143,800
日本ユニシス 4,000 3,615.00 14,460,000
兼松エレクトロニクス 700 3,155.00 2,208,500
東京放送ホールディングス 8,500 1,897.00 16,124,500
日本テレビホールディングス 11,800 1,670.00 19,706,000
朝日放送グループホールディングス 1,300 733.00 952,900
テレビ朝日ホールディングス 3,500 1,857.00 6,499,500
スカパーJSATホールディングス 8,400 431.00 3,620,400
テレビ東京ホールディングス 1,100 2,401.00 2,641,100
日本BS放送 400 1,068.00 427,200
ビジョン 400 4,855.00 1,942,000
スマートバリュー 400 725.00 290,000
USEN-NEXT HOLDINGS 500 780.00 390,000
ワイヤレスゲート 500 524.00 262,000
コネクシオ 900 1,427.00 1,284,300
日本通信 9,200 263.00 2,419,600
クロップス 300 613.00 183,900
日本電信電話 87,600 5,124.00 448,862,400
KDDI 105,000 2,730.00 286,650,000
ソフトバンク 135,800 1,429.50 194,126,100
光通信 1,500 24,270.00 36,405,000
NTTドコモ 81,100 2,540.00 205,994,000
エムティーアイ 1,200 792.00 950,400
GMOインターネット 4,700 1,978.00 9,296,600
アイドママーケティングコミュニケーション 300 671.00 201,300
KADOKAWA 3,700 1,401.00 5,183,700
学研ホールディングス 400 5,200.00 2,080,000
ゼンリン 2,600 2,001.00 5,202,600
昭文社 600 363.00 217,800
インプレスホールディングス 1,100 141.00 155,100
アイネット 700 1,253.00 877,100
松竹 900 12,610.00 11,349,000
東宝 8,400 4,765.00 40,026,000
東映 500 15,040.00 7,520,000
エヌ・ティ・ティ・データ 34,100 1,483.00 50,570,300
ピー・シー・エー 200 3,345.00 669,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ビジネスブレイン太田昭和 200 2,331.00 466,200
DTS 2,800 2,291.00 6,414,800
スクウェア・エニックス・ホールディングス 6,000 3,515.00 21,090,000
シーイーシー 1,400 2,417.00 3,383,800
カプコン 5,500 2,283.00 12,556,500
アイ・エス・ビー 300 1,705.00 511,500
ジャステック 700 1,080.00 756,000
SCSK 3,400 5,290.00 17,986,000
日本システムウエア 400 2,624.00 1,049,600
アイネス 1,600 1,149.00 1,838,400
TKC 1,100 4,825.00 5,307,500
富士ソフト 1,900 4,805.00 9,129,500
NSD 2,100 3,245.00 6,814,500
コナミホールディングス 5,200 4,815.00 25,038,000
福井コンピュータホールディングス 400 2,423.00 969,200
JBCCホールディングス 1,000 1,460.00 1,460,000
ミロク情報サービス 1,300 3,365.00 4,374,500
ソフトバンクグループ 107,000 5,187.00 555,009,000
ホウスイ 100 848.00 84,800
高千穂交易 500 1,066.00 533,000
伊藤忠食品 300 4,755.00 1,426,500
エレマテック 1,200 1,066.00 1,279,200
JALUX 400 2,774.00 1,109,600
あらた 900 3,830.00 3,447,000
トーメンデバイス 200 2,323.00 464,600
東京エレクトロン デバイス 500 1,998.00 999,000
フィールズ 1,100 527.00 579,700
双日 71,000 351.00 24,921,000
アルフレッサ ホールディングス 14,300 2,714.00 38,810,200
横浜冷凍 3,600 1,034.00 3,722,400
神栄 200 771.00 154,200
ラサ商事 700 830.00 581,000
ラクーンホールディングス 600 672.00 403,200
アルコニックス 1,400 1,387.00 1,941,800
神戸物産 1,900 5,340.00 10,146,000
あい ホールディングス 1,800 1,801.00 3,241,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ディーブイエックス 500 802.00 401,000
ダイワボウホールディングス 1,200 5,280.00 6,336,000
マクニカ・富士エレホールディングス 3,600 1,544.00 5,558,400
ラクト・ジャパン 600 3,700.00 2,220,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 2,400 1,030.00 2,472,000
八洲電機 1,000 853.00 853,000
メディアスホールディングス 700 692.00 484,400
レスターホールディングス 1,400 1,619.00 2,266,600
ジューテックホールディングス 300 980.00 294,000
大光 600 649.00 389,400
OCHIホールディングス 400 1,214.00 485,600
TOKAIホールディングス 6,800 947.00 6,439,600
黒谷 300 458.00 137,400
Cominix 200 841.00 168,200
三洋貿易 600 2,432.00 1,459,200
ビューティガレージ 200 1,746.00 349,200
ウイン・パートナーズ 800 1,197.00 957,600
ミタチ産業 400 709.00 283,600
シップヘルスケアホールディングス 2,700 4,805.00 12,973,500
明治電機工業 400 1,427.00 570,800
デリカフーズホールディングス 200 1,470.00 294,000
スターティアホールディングス 300 543.00 162,900
コメダホールディングス 3,000 2,110.00 6,330,000
富士興産 500 1,174.00 587,000
協栄産業 200 1,444.00 288,800
小野建 1,100 1,443.00 1,587,300
南陽 300 1,680.00 504,000
佐鳥電機 900 900.00 810,000
エコートレーディング 300 548.00 164,400
伯東 900 1,269.00 1,142,100
コンドーテック 1,000 943.00 943,000
中山福 700 555.00 388,500
ナガイレーベン 1,900 2,420.00 4,598,000
三菱食品 1,400 2,929.00 4,100,600
松田産業 900 1,557.00 1,401,300
第一興商 1,900 5,010.00 9,519,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
メディパルホールディングス 13,900 2,392.00 33,248,800
SPK 300 2,463.00 738,900
萩原電気ホールディングス 500 2,974.00 1,487,000
アズワン 900 9,310.00 8,379,000
スズデン 400 1,389.00 555,600
尾家産業 400 1,288.00 515,200
シモジマ 800 1,142.00 913,600
ドウシシャ 1,200 1,787.00 2,144,400
小津産業 300 1,753.00 525,900
高速 800 1,248.00 998,400
たけびし 500 1,381.00 690,500
リックス 300 1,546.00 463,800
丸文 1,100 603.00 663,300
ハピネット 1,100 1,336.00 1,469,600
橋本総業ホールディングス 300 1,642.00 492,600
日本ライフライン 3,800 1,907.00 7,246,600
タカショー 600 467.00 280,200
エクセル 500 1,640.00 820,000
マルカ 400 2,020.00 808,000
IDOM 4,300 301.00 1,294,300
日本エム・ディ・エム 700 1,433.00 1,003,100
進和 800 2,303.00 1,842,400
エスケイジャパン 300 593.00 177,900
ダイトロン 600 1,242.00 745,200
シークス 1,600 1,389.00 2,222,400
田中商事 400 624.00 249,600
オーハシテクニカ 700 1,499.00 1,049,300
白銅 400 1,439.00 575,600
伊藤忠商事 89,900 2,090.00 187,891,000
丸紅 126,700 734.90 93,111,830
高島 200 1,700.00 340,000
長瀬産業 7,200 1,670.00 12,024,000
蝶理 800 1,753.00 1,402,400
豊田通商 14,300 3,305.00 47,261,500
三共生興 2,200 546.00 1,201,200
兼松 5,100 1,242.00 6,334,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ツカモトコーポレーション 200 1,060.00 212,000
三井物産 105,900 1,789.00 189,455,100
日本紙パルプ商事 700 3,795.00 2,656,500
日立ハイテクノロジーズ 3,900 5,700.00 22,230,000
カメイ 1,700 1,185.00 2,014,500
東都水産 200 2,591.00 518,200
OUGホールディングス 200 2,677.00 535,400
スターゼン 500 4,290.00 2,145,000
山善 5,000 1,072.00 5,360,000
椿本興業 300 3,240.00 972,000
住友商事 76,000 1,638.50 124,526,000
内田洋行 600 3,730.00 2,238,000
三菱商事 90,200 2,941.00 265,278,200
第一実業 600 3,200.00 1,920,000
キヤノンマーケティングジャパン 3,700 2,320.00 8,584,000
西華産業 700 1,393.00 975,100
佐藤商事 1,100 918.00 1,009,800
菱洋エレクトロ 1,300 1,887.00 2,453,100
東京産業 1,300 519.00 674,700
ユアサ商事 1,300 3,110.00 4,043,000
神鋼商事 300 2,353.00 705,900
小林産業 700 321.00 224,700
阪和興業 2,200 2,905.00 6,391,000
正栄食品工業 900 3,355.00 3,019,500
カナデン 1,200 1,370.00 1,644,000
菱電商事 1,000 1,634.00 1,634,000
フルサト工業 700 1,420.00 994,000
岩谷産業 2,900 3,765.00 10,918,500
すてきナイスグループ 500 583.00 291,500
昭光通商 500 656.00 328,000
ニチモウ 200 1,751.00 350,200
極東貿易 400 1,553.00 621,200
イワキ 1,500 497.00 745,500
三愛石油 3,400 1,053.00 3,580,200
稲畑産業 3,100 1,421.00 4,405,100
GSIクレオス 400 1,226.00 490,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
明和産業 1,200 392.00 470,400
クワザワ 400 512.00 204,800
ワキタ 2,700 1,092.00 2,948,400
東邦ホールディングス 3,800 2,530.00 9,614,000
サンゲツ 3,800 2,104.00 7,995,200
ミツウロコグループホールディングス 1,700 847.00 1,439,900
シナネンホールディングス 500 1,909.00 954,500
伊藤忠エネクス 2,800 884.00 2,475,200
サンリオ 4,000 2,405.00 9,620,000
サンワテクノス 800 909.00 727,200
リョーサン 1,400 2,600.00 3,640,000
新光商事 1,200 1,913.00 2,295,600
トーホー 600 2,082.00 1,249,200
三信電気 900 1,837.00 1,653,300
東陽テクニカ 1,500 1,003.00 1,504,500
モスフードサービス 1,700 2,407.00 4,091,900
加賀電子 1,300 1,668.00 2,168,400
ソーダニッカ 1,300 597.00 776,100
立花エレテック 900 1,725.00 1,552,500
フォーバル 600 931.00 558,600
PALTAC 2,300 6,130.00 14,099,000
三谷産業 1,500 283.00 424,500
太平洋興発 500 778.00 389,000
西本Wismettacホールディングス 300 3,970.00 1,191,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 100 1,366.00 136,600
国際紙パルプ商事 3,000 324.00 972,000
ヤマタネ 600 1,395.00 837,000
丸紅建材リース 100 1,737.00 173,700
日鉄物産 900 4,490.00 4,041,000
泉州電業 400 2,855.00 1,142,000
トラスコ中山 2,700 2,386.00 6,442,200
オートバックスセブン 5,100 1,798.00 9,169,800
モリト 900 834.00 750,600
加藤産業 2,000 3,330.00 6,660,000
北恵 300 879.00 263,700
イノテック 800 872.00 697,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イエローハット 2,400 1,460.00 3,504,000
JKホールディングス 1,200 584.00 700,800
日伝 1,100 1,950.00 2,145,000
北沢産業 1,000 264.00 264,000
杉本商事 700 2,184.00 1,528,800
因幡電機産業 1,800 4,765.00 8,577,000
東テク 400 2,326.00 930,400
ミスミグループ本社 16,100 2,666.00 42,922,600
アルテック 1,000 216.00 216,000
タキヒヨー 400 1,826.00 730,400
蔵王産業 200 1,344.00 268,800
スズケン 5,900 6,430.00 37,937,000
ジェコス 900 982.00 883,800
グローセル 1,200 455.00 546,000
ローソン 3,300 5,300.00 17,490,000
サンエー 1,000 4,620.00 4,620,000
カワチ薬品 1,000 1,999.00 1,999,000
エービーシー・マート 2,000 6,900.00 13,800,000
ハードオフコーポレーション 500 695.00 347,500
アスクル 1,300 2,330.00 3,029,000
ゲオホールディングス 2,000 1,484.00 2,968,000
アダストリア 1,800 2,137.00 3,846,600
ジーフット 800 659.00 527,200
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 200 694.00 138,800
くら寿司 700 4,460.00 3,122,000
キャンドゥ 600 1,660.00 996,000
パルグループホールディングス 700 3,240.00 2,268,000
エディオン 5,500 1,038.00 5,709,000
サーラコーポレーション 2,600 617.00 1,604,200
ワッツ 600 702.00 421,200
ハローズ 500 2,345.00 1,172,500
フジオフードシステム 500 2,576.00 1,288,000
あみやき亭 300 3,555.00 1,066,500
ひらまつ 2,600 400.00 1,040,000
大黒天物産 300 3,780.00 1,134,000
ハニーズホールディングス 1,100 1,202.00 1,322,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファーマライズホールディングス 300 531.00 159,300
アルペン 1,000 1,584.00 1,584,000
ハブ 400 1,240.00 496,000
クオールホールディングス 1,900 1,713.00 3,254,700
ジンズホールディングス 700 6,060.00 4,242,000
ビックカメラ 7,600 1,119.00 8,504,400
DCMホールディングス 6,900 1,094.00 7,548,600
ペッパーフードサービス 1,000 1,740.00 1,740,000
MonotaRO 8,100 2,645.00 21,424,500
東京一番フーズ 300 607.00 182,100
DDホールディングス 300 2,234.00 670,200
きちりホールディングス 300 734.00 220,200
アークランドサービスホールディングス 900 1,950.00 1,755,000
J.フロント リテイリング 16,400 1,278.00 20,959,200
ドトール・日レスホールディングス 2,300 2,095.00 4,818,500
マツモトキヨシホールディングス 5,300 3,320.00 17,596,000
ブロンコビリー 700 2,241.00 1,568,700
ZOZO 13,900 1,977.00 27,480,300
トレジャー・ファクトリー 400 926.00 370,400
物語コーポレーション 300 9,300.00 2,790,000
ココカラファイン 1,400 5,710.00 7,994,000
三越伊勢丹ホールディングス 24,000 910.00 21,840,000
Hamee 400 826.00 330,400
ウエルシアホールディングス 3,400 4,825.00 16,405,000
クリエイトSDホールディングス 1,900 2,554.00 4,852,600
丸善CHIホールディングス 1,500 393.00 589,500
ミサワ 200 440.00 88,000
ティーライフ 200 930.00 186,000
エー・ピーカンパニー 200 490.00 98,000
チムニー 400 2,416.00 966,400
シュッピン 900 828.00 745,200
ネクステージ 2,100 1,130.00 2,373,000
ジョイフル本田 3,800 1,260.00 4,788,000
鳥貴族 400 2,221.00 888,400
キリン堂ホールディングス 500 1,817.00 908,500
ホットランド 700 1,541.00 1,078,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
すかいらーくホールディングス 12,000 1,884.00 22,608,000
SFPホールディングス 500 1,886.00 943,000
綿半ホールディングス 500 2,405.00 1,202,500
ヨシックス 200 2,612.00 522,400
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 3,700 966.00 3,574,200
ゴルフダイジェスト・オンライン 500 625.00 312,500
BEENOS 400 1,600.00 640,000
あさひ 1,100 1,249.00 1,373,900
日本調剤 400 3,420.00 1,368,000
コスモス薬品 600 18,560.00 11,136,000
トーエル 600 721.00 432,600
オンリー 200 841.00 168,200
セブン&アイ・ホールディングス 53,900 3,853.00 207,676,700
薬王堂 600 2,448.00 1,468,800
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 3,500 1,415.00 4,952,500
ツルハホールディングス 2,800 10,240.00 28,672,000
サンマルクホールディングス 1,000 2,410.00 2,410,000
フェリシモ 300 1,003.00 300,900
トリドールホールディングス 1,600 2,277.00 3,643,200
TOKYO BASE 1,200 880.00 1,056,000
ウイルプラスホールディングス 200 821.00 164,200
ジャパンミート 700 1,912.00 1,338,400
サツドラホールディングス 200 1,886.00 377,200
デファクトスタンダード 100 358.00 35,800
アレンザホールディングス 700 896.00 627,200
バロックジャパンリミテッド 1,000 894.00 894,000
クスリのアオキホールディングス 1,300 7,210.00 9,373,000
力の源ホールディングス 500 853.00 426,500
スシローグローバルホールディングス 1,400 6,490.00 9,086,000
LIXILビバ 1,100 1,258.00 1,383,800
メディカルシステムネットワーク 1,400 587.00 821,800
はるやまホールディングス 600 808.00 484,800
ノジマ 2,300 1,824.00 4,195,200
カッパ・クリエイト 1,800 1,400.00 2,520,000
ライトオン 1,000 753.00 753,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ジーンズメイト 400 368.00 147,200
良品計画 1,800 20,330.00 36,594,000
三城ホールディングス 1,600 352.00 563,200
アドヴァン 2,000 1,095.00 2,190,000
アルビス 500 2,708.00 1,354,000
コナカ 1,500 445.00 667,500
ハウス オブ ローゼ 200 1,622.00 324,400
G-7ホールディングス 400 2,956.00 1,182,400
イオン北海道 1,300 740.00 962,000
コジマ 2,200 502.00 1,104,400
ヒマラヤ 500 833.00 416,500
コーナン商事 1,700 2,316.00 3,937,200
エコス 500 1,446.00 723,000
ワタミ 1,700 1,554.00 2,641,800
マルシェ 400 791.00 316,400
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 7,700 6,850.00 52,745,000
西松屋チェーン 2,800 873.00 2,444,400
ゼンショーホールディングス 6,100 2,316.00 14,127,600
幸楽苑ホールディングス 800 2,926.00 2,340,800
ハークスレイ 300 1,068.00 320,400
サイゼリヤ 2,100 2,410.00 5,061,000
VTホールディングス 5,800 419.00 2,430,200
魚力 400 1,501.00 600,400
ポプラ 400 522.00 208,800
フジ・コーポレーション 300 2,101.00 630,300
ユナイテッドアローズ 1,500 3,325.00 4,987,500
ハイデイ日高 1,800 2,097.00 3,774,600
京都きもの友禅 800 345.00 276,000
コロワイド 4,300 2,152.00 9,253,600
ピーシーデポコーポレーション 1,700 446.00 758,200
壱番屋 900 4,880.00 4,392,000
PLANT 300 785.00 235,500
スギホールディングス 2,800 5,200.00 14,560,000
ヴィア・ホールディングス 1,600 627.00 1,003,200
スクロール 2,000 356.00 712,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヨンドシーホールディングス 1,400 2,538.00 3,553,200
ユニー・ファミリーマートホールディングス 14,400 2,611.00 37,598,400
木曽路 1,600 2,600.00 4,160,000
SRSホールディングス 1,500 1,006.00 1,509,000
千趣会 2,300 286.00 657,800
タカキュー 1,000 179.00 179,000
ケーヨー 2,400 484.00 1,161,600
上新電機 1,500 2,184.00 3,276,000
日本瓦斯 2,000 2,798.00 5,596,000
ロイヤルホールディングス 2,200 2,812.00 6,186,400
東天紅 100 1,242.00 124,200
いなげや 1,400 1,415.00 1,981,000
島忠 2,700 2,553.00 6,893,100
チヨダ 1,300 1,621.00 2,107,300
ライフコーポレーション 1,000 2,180.00 2,180,000
リンガーハット 1,600 2,368.00 3,788,800
MrMaxHD 1,800 478.00 860,400
テンアライド 1,200 431.00 517,200
AOKIホールディングス 2,600 1,069.00 2,779,400
オークワ 1,800 1,108.00 1,994,400
コメリ 2,000 2,230.00 4,460,000
青山商事 2,200 2,123.00 4,670,600
しまむら 1,500 8,310.00 12,465,000
はせがわ 700 401.00 280,700
高島屋 10,100 1,240.00 12,524,000
松屋 2,600 879.00 2,285,400
エイチ・ツー・オー リテイリング 6,600 1,295.00 8,547,000
近鉄百貨店 500 3,270.00 1,635,000
パルコ 1,200 1,160.00 1,392,000
丸井グループ 10,900 2,358.00 25,702,200
アクシアル リテイリング 1,100 3,840.00 4,224,000
井筒屋 600 254.00 152,400
イオン 49,500 1,881.00 93,109,500
イズミ 2,600 4,470.00 11,622,000
平和堂 2,600 2,042.00 5,309,200
フジ 1,600 1,849.00 2,958,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヤオコー 1,500 5,000.00 7,500,000
ゼビオホールディングス 1,500 1,280.00 1,920,000
ケーズホールディングス 13,400 1,036.00 13,882,400
Olympicグループ 800 673.00 538,400
日産東京販売ホールディングス 1,900 279.00 530,100
Genky DrugStores 600 2,667.00 1,600,200
総合メディカルホールディングス 1,100 1,750.00 1,925,000
ブックオフグループホールディングス 700 1,221.00 854,700
アインホールディングス 1,700 6,500.00 11,050,000
元気寿司 400 3,275.00 1,310,000
ヤマダ電機 39,100 505.00 19,745,500
アークランドサカモト 2,200 1,396.00 3,071,200
ニトリホールディングス 5,600 14,745.00 82,572,000
グルメ杵屋 900 1,162.00 1,045,800
愛眼 1,000 255.00 255,000
ケーユーホールディングス 700 863.00 604,100
吉野家ホールディングス 4,500 1,910.00 8,595,000
松屋フーズホールディングス 600 3,425.00 2,055,000
サガミホールディングス 1,700 1,340.00 2,278,000
関西スーパーマーケット 1,000 1,118.00 1,118,000
王将フードサービス 900 6,560.00 5,904,000
プレナス 1,400 1,869.00 2,616,600
ミニストップ 900 1,578.00 1,420,200
アークス 2,400 2,191.00 5,258,400
バローホールディングス 2,800 2,328.00 6,518,400
藤久 100 727.00 72,700
ベルク 600 5,160.00 3,096,000
大庄 700 1,604.00 1,122,800
ファーストリテイリング 1,700 65,410.00 111,197,000
サンドラッグ 4,800 3,030.00 14,544,000
サックスバー ホールディングス 1,100 1,003.00 1,103,300
ヤマザワ 300 1,670.00 501,000
やまや 200 2,224.00 444,800
ベルーナ 3,200 760.00 2,432,000
いちご 16,400 329.00 5,395,600
日本駐車場開発 14,100 185.00 2,608,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スター・マイカ・ホールディングス 600 1,689.00 1,013,400
ヒューリック 26,900 914.00 24,586,600
三栄建築設計 500 1,610.00 805,000
野村不動産ホールディングス 8,600 2,421.00 20,820,600
三重交通グループホールディングス 2,600 589.00 1,531,400
サムティ 1,800 1,680.00 3,024,000
ディア・ライフ 1,700 475.00 807,500
コーセーアールイー 400 772.00 308,800
エー・ディー・ワークス 19,900 33.00 656,700
日本商業開発 800 1,498.00 1,198,400
プレサンスコーポレーション 2,000 1,552.00 3,104,000
ユニゾホールディングス 1,900 1,995.00 3,790,500
THEグローバル社 700 524.00 366,800
日本管理センター 900 1,144.00 1,029,600
サンセイランディック 300 745.00 223,500
エストラスト 200 716.00 143,200
フージャースホールディングス 2,800 612.00 1,713,600
オープンハウス 1,900 4,490.00 8,531,000
東急不動産ホールディングス 34,600 638.00 22,074,800
飯田グループホールディングス 10,700 1,800.00 19,260,000
イーグランド 200 708.00 141,600
ムゲンエステート 900 574.00 516,600
ビーロット 300 2,327.00 698,100
ファーストブラザーズ 400 999.00 399,600
ハウスドゥ 700 1,537.00 1,075,900
シーアールイー 300 1,112.00 333,600
プロパティエージェント 200 1,163.00 232,600
ケイアイスター不動産 300 1,723.00 516,900
アグレ都市デザイン 200 488.00 97,600
グッドコムアセット 300 1,494.00 448,200
ジェイ・エス・ビー 100 4,405.00 440,500
テンポイノベーション 200 1,669.00 333,800
グローバル・リンク・マネジメント 100 588.00 58,800
パーク24 7,500 2,485.00 18,637,500
パラカ 300 2,004.00 601,200
三井不動産 68,300 2,618.50 178,843,550
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱地所 90,200 2,040.00 184,008,000
平和不動産 2,400 2,276.00 5,462,400
東京建物 14,100 1,269.00 17,892,900
ダイビル 3,800 1,000.00 3,800,000
京阪神ビルディング 2,300 998.00 2,295,400
住友不動産 28,900 3,991.00 115,339,900
テーオーシー 2,900 679.00 1,969,100
東京楽天地 200 5,170.00 1,034,000
レオパレス21 15,900 266.00 4,229,400
スターツコーポレーション 1,700 2,630.00 4,471,000
フジ住宅 1,600 783.00 1,252,800
空港施設 1,500 514.00 771,000
明和地所 700 577.00 403,900
ゴールドクレスト 1,000 1,926.00 1,926,000
日本エスリード 500 1,639.00 819,500
日神不動産 1,900 484.00 919,600
日本エスコン 2,300 699.00 1,607,700
タカラレーベン 5,900 394.00 2,324,600
サンヨーハウジング名古屋 700 963.00 674,100
イオンモール 6,500 1,773.00 11,524,500
毎日コムネット 300 734.00 220,200
ファースト住建 500 1,229.00 614,500
ランド 40,600 8.00 324,800
カチタス 1,400 4,255.00 5,957,000
トーセイ 1,800 1,065.00 1,917,000
穴吹興産 100 2,884.00 288,400
サンフロンティア不動産 1,800 1,112.00 2,001,600
エフ・ジェー・ネクスト 1,100 1,129.00 1,241,900
インテリックス 400 704.00 281,600
ランドビジネス 500 773.00 386,500
グランディハウス 1,100 478.00 525,800
日本空港ビルデング 4,100 4,365.00 17,896,500
日本工営 800 2,418.00 1,934,400
LIFULL 4,300 513.00 2,205,900
ジェイエイシーリクルートメント 1,000 2,553.00 2,553,000
日本M&Aセンター 9,300 2,664.00 24,775,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
メンバーズ 400 1,905.00 762,000
中広 100 631.00 63,100
アイティメディア 200 568.00 113,600
タケエイ 1,300 982.00 1,276,600
E・Jホールディングス 200 1,103.00 220,600
トラスト・テック 1,400 1,614.00 2,259,600
コシダカホールディングス 3,000 1,622.00 4,866,000
アルトナー 300 808.00 242,400
パソナグループ 1,500 1,625.00 2,437,500
CDS 300 1,330.00 399,000
リンクアンドモチベーション 2,300 614.00 1,412,200
GCA 1,300 713.00 926,900
エス・エム・エス 4,600 2,600.00 11,960,000
サニーサイドアップ 200 1,078.00 215,600
パーソルホールディングス 12,500 2,549.00 31,862,500
リニカル 700 1,064.00 744,800
クックパッド 3,900 325.00 1,267,500
エスクリ 300 759.00 227,700
アイ・ケイ・ケイ 600 703.00 421,800
学情 500 1,173.00 586,500
スタジオアリス 600 2,095.00 1,257,000
シミックホールディングス 700 2,159.00 1,511,300
NJS 300 1,710.00 513,000
綜合警備保障 5,000 5,020.00 25,100,000
カカクコム 9,300 2,337.00 21,734,100
アイロムグループ 500 1,668.00 834,000
セントケア・ホールディング 900 512.00 460,800
サイネックス 200 647.00 129,400
ルネサンス 700 1,778.00 1,244,600
ディップ 2,000 1,878.00 3,756,000
オプトホールディング 800 1,682.00 1,345,600
新日本科学 1,700 721.00 1,225,700
ツクイ 2,900 526.00 1,525,400
キャリアデザインセンター 300 1,565.00 469,500
ベネフィット・ワン 3,400 1,913.00 6,504,200
エムスリー 26,200 2,037.00 53,369,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ツカダ・グローバルホールディング 800 592.00 473,600
ブラス 100 763.00 76,300
アウトソーシング 6,600 1,410.00 9,306,000
ウェルネット 1,200 983.00 1,179,600
ワールドホールディングス 400 1,710.00 684,000
ディー・エヌ・エー 6,700 2,095.00 14,036,500
博報堂DYホールディングス 17,300 1,815.00 31,399,500
ぐるなび 1,800 652.00 1,173,600
タカミヤ 1,300 793.00 1,030,900
ジャパンベストレスキューシステム 800 1,483.00 1,186,400
ファンコミュニケーションズ 3,400 579.00 1,968,600
ライク 500 1,504.00 752,000
ビジネス・ブレークスルー 500 362.00 181,000
WDBホールディングス 600 2,780.00 1,668,000
ティア 700 653.00 457,100
CDG 100 1,390.00 139,000
バリューコマース 800 2,448.00 1,958,400
インフォマート 6,800 1,697.00 11,539,600
JPホールディングス 3,600 292.00 1,051,200
エコナックホールディングス 2,200 126.00 277,200
EPSホールディングス 1,900 1,709.00 3,247,100
レッグス 300 1,798.00 539,400
プレステージ・インターナショナル 2,300 1,677.00 3,857,100
アミューズ 800 2,601.00 2,080,800
ドリームインキュベータ 400 1,384.00 553,600
クイック 800 1,621.00 1,296,800
TAC 700 198.00 138,600
ケネディクス 11,000 559.00 6,149,000
電通 15,200 3,850.00 58,520,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 500 1,154.00 577,000
ぴあ 400 4,845.00 1,938,000
イオンファンタジー 400 2,301.00 920,400
シーティーエス 1,400 700.00 980,000
ネクシィーズグループ 400 2,125.00 850,000
みらかホールディングス 3,500 2,492.00 8,722,000
アルプス技研 1,210 1,632.00 1,974,720
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サニックス 2,200 229.00 503,800
ダイオーズ 300 1,408.00 422,400
日本空調サービス 1,400 740.00 1,036,000
オリエンタルランド 14,700 13,845.00 203,521,500
ダスキン 3,200 2,925.00 9,360,000
明光ネットワークジャパン 1,500 1,008.00 1,512,000
ファルコホールディングス 700 1,621.00 1,134,700
秀英予備校 300 428.00 128,400
田谷 200 601.00 120,200
ラウンドワン 3,900 1,558.00 6,076,200
リゾートトラスト 5,300 1,658.00 8,787,400
ビー・エム・エル 1,600 3,080.00 4,928,000
ワタベウェディング 200 660.00 132,000
りらいあコミュニケーションズ 2,300 1,242.00 2,856,600
リソー教育 6,300 475.00 2,992,500
早稲田アカデミー 300 768.00 230,400
ユー・エス・エス 15,200 2,147.00 32,634,400
東京個別指導学院 400 970.00 388,000
サイバーエージェント 7,200 4,115.00 29,628,000
楽天 58,100 1,187.00 68,964,700
クリーク・アンド・リバー社 700 1,231.00 861,700
テー・オー・ダブリュー 1,100 796.00 875,600
山田コンサルティンググループ 600 2,085.00 1,251,000
セントラルスポーツ 500 3,215.00 1,607,500
フルキャストホールディングス 1,300 2,359.00 3,066,700
エン・ジャパン 1,800 4,380.00 7,884,000
リソルホールディングス 100 4,010.00 401,000
テクノプロ・ホールディングス 2,500 6,170.00 15,425,000
アトラ 300 293.00 87,900
インターワークス 200 704.00 140,800
アイ・アールジャパンホールディングス 500 2,642.00 1,321,000
KeePer技研 500 1,303.00 651,500
ファーストロジック 300 607.00 182,100
三機サービス 200 1,274.00 254,800
Gunosy 900 1,927.00 1,734,300
デザインワン・ジャパン 300 331.00 99,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イー・ガーディアン 600 1,923.00 1,153,800
リブセンス 700 252.00 176,400
ジャパンマテリアル 3,400 1,535.00 5,219,000
ベクトル 1,500 1,064.00 1,596,000
ウチヤマホールディングス 600 538.00 322,800
チャーム・ケア・コーポレーション 400 1,756.00 702,400
ライクキッズネクスト 300 1,056.00 316,800
キャリアリンク 400 579.00 231,600
IBJ 900 971.00 873,900
アサンテ 500 2,171.00 1,085,500
N・フィールド 800 730.00 584,000
バリューHR 300 3,440.00 1,032,000
M&Aキャピタルパートナーズ 400 6,040.00 2,416,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 500 1,185.00 592,500
ERIホールディングス 400 998.00 399,200
アビスト 200 2,736.00 547,200
シグマクシス 600 1,307.00 784,200
ウィルグループ 800 911.00 728,800
エスクロー・エージェント・ジャパン 1,700 276.00 469,200
日本ビューホテル 400 1,431.00 572,400
リクルートホールディングス 89,300 3,562.00 318,086,600
エラン 900 1,797.00 1,617,300
土木管理総合試験所 500 476.00 238,000
ネットマーケティング 400 570.00 228,000
ベルシステム24ホールディングス 2,100 1,577.00 3,311,700
鎌倉新書 900 1,440.00 1,296,000
ソネット・メディア・ネットワークス 100 965.00 96,500
一蔵 100 683.00 68,300
LITALICO 300 1,895.00 568,500
グローバルキッズCOMPANY 200 1,011.00 202,200
エボラブルアジア 500 2,614.00 1,307,000
アトラエ 300 2,644.00 793,200
ストライク 500 2,307.00 1,153,500
ソラスト 3,000 1,072.00 3,216,000
セラク 400 649.00 259,600
インソース 500 2,300.00 1,150,000
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ベイカレント・コンサルティング 900 4,200.00 3,780,000
Orchestra Holdings 200 1,269.00 253,800
アイモバイル 400 792.00 316,800
キャリアインデックス 400 832.00 332,800
MS-Japan 500 1,558.00 779,000
船場 200 956.00 191,200
グレイステクノロジー 500 2,509.00 1,254,500
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 1,000 2,778.00 2,778,000
フルテック 200 1,160.00 232,000
グリーンズ 500 1,530.00 765,000
ツナググループ・ホールディングス 200 610.00 122,000
ソウルドアウト 100 2,425.00 242,500
MS&Consulting 200 1,145.00 229,000
日総工産 800 1,550.00 1,240,000
キュービーネットホールディングス 800 2,360.00 1,888,000
RPAホールディングス 500 2,387.00 1,193,500
スプリックス 400 1,729.00 691,600
アドバンテッジリスクマネジメント 500 732.00 366,000
リログループ 6,800 2,926.00 19,896,800
東祥 800 2,813.00 2,250,400
エイチ・アイ・エス 2,200 2,746.00 6,041,200
ラックランド 200 2,292.00 458,400
共立メンテナンス 1,900 4,830.00 9,177,000
イチネンホールディングス 1,300 1,155.00 1,501,500
建設技術研究所 900 1,514.00 1,362,600
スペース 800 1,212.00 969,600
長大 500 763.00 381,500
燦ホールディングス 300 2,321.00 696,300
スバル興業 100 6,250.00 625,000
東京テアトル 500 1,350.00 675,000
タナベ経営 300 1,206.00 361,800
ナガワ 400 5,180.00 2,072,000
よみうりランド 300 4,975.00 1,492,500
東京都競馬 800 3,350.00 2,680,000
常磐興産 500 1,657.00 828,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カナモト 1,900 2,873.00 5,458,700
東京ドーム 4,700 998.00 4,690,600
西尾レントオール 1,300 3,130.00 4,069,000
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 6,800 35.00 238,000
トランス・コスモス 1,400 2,525.00 3,535,000
乃村工藝社 5,800 1,455.00 8,439,000
藤田観光 500 2,891.00 1,445,500
KNT-CTホールディングス 700 1,411.00 987,700
日本管財 1,300 1,877.00 2,440,100
トーカイ 1,200 2,319.00 2,782,800
白洋舎 200 2,899.00 579,800
セコム 13,200 9,024.00 119,116,800
セントラル警備保障 600 5,370.00 3,222,000
丹青社 2,400 1,295.00 3,108,000
メイテック 1,500 5,550.00 8,325,000
応用地質 1,300 1,147.00 1,491,100
船井総研ホールディングス 2,600 2,594.00 6,744,400
進学会ホールディングス 600 615.00 369,000
オオバ 1,000 622.00 622,000
いであ 200 1,225.00 245,000
学究社 400 1,317.00 526,800
ベネッセホールディングス 4,600 2,582.00 11,877,200
イオンディライト 1,500 3,185.00 4,777,500
ナック 800 981.00 784,800
ニチイ学館 1,800 1,643.00 2,957,400
ダイセキ 2,100 2,677.00 5,621,700
ステップ 500 1,461.00 730,500
合 計 10,723,210 26,421,204,780
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2019年 7月31日 現在です。
【上場インデックスファンドTOPIX Ex-Financials】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 28,092,211,479 円
Ⅱ 負債総額 423,522,359 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 27,668,689,120 円
Ⅳ 発行済口数 20,217,082 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1,368.6 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
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令などにしたがって取り扱われます。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年7月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2019年7月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 (監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 5名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2019年7月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5. 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2019年7月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 830 183,708
株式投資信託 783 156,726
単位型 253 9,400
追加型 530 147,325
公社債投資信託 47 26,982
単位型 33 850
追加型 14 26,132
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第60期事業年度(2018年4月1日から2019
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 14,024 ※3 20,680
有価証券 19 1
前払費用 551 495
未収入金 73 38
未収委託者報酬 15,873 16,867
未収収益 ※3 3,174 ※3 618
関係会社短期貸付金 1,128 2,408
立替金 2,776 791
4,179 869
その他 ※2,3 ※2
流動資産合計 41,800 42,769
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 68 ※1 136
122 137
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 191 274
無形固定資産
99 107
ソフトウエア
無形固定資産合計 99 107
投資その他の資産
投資有価証券 14,103 16,755
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 490 447
長期前払費用 0 -
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1,504 1,913
繰延税金資産
投資その他の資産合計 41,868 44,886
固定資産合計 42,159 45,268
資産合計 83,959 88,038
(単位:百万円)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 ※3 3,804 354
未払金 5,874 6,112
未払収益分配金 7 7
未払償還金 91 71
未払手数料 ※3 5,124 ※3 5,299
その他未払金 651 734
未払費用 ※3 4,634 ※3 3,897
未払法人税等 2,185 2,382
未払消費税等 ※4 788 ※4 621
賞与引当金 2,286 2,680
役員賞与引当金 198 210
41 172
その他 ※3
流動負債合計 19,813 16,431
固定負債
退職給付引当金 1,316 1,405
318 629
その他
固定負債合計 1,634 2,035
負債合計 21,448 18,466
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
39,959 47,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,959 47,142
自己株式 △786 △833
株主資本合計 61,756 68,891
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 408 493
346 185
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 754 679
純資産合計 62,511 69,571
負債純資産合計 83,959 88,038
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 70,609 77,264
5,398 3,063
その他営業収益
営業収益合計 76,008 80,328
営業費用
支払手数料 30,448 32,834
広告宣伝費 973 960
公告費 2 2
調査費 18,132 18,251
調査費 862 890
委託調査費 17,241 17,333
図書費 28 27
委託計算費 520 541
営業雑経費 740 794
通信費 173 128
印刷費 348 334
協会費 68 69
諸会費 24 19
125 243
その他
営業費用計 50,817 53,385
一般管理費
給料 9,096 9,783
役員報酬 507 241
役員賞与引当金繰入額 198 210
給料・手当 6,083 6,589
賞与 20 61
賞与引当金繰入額 2,286 2,680
交際費 99 92
寄付金 16 13
旅費交通費 455 476
租税公課 424 428
不動産賃借料 890 888
退職給付費用 355 378
退職金 24 52
固定資産減価償却費 152 108
福利費 974 1,071
3,175 3,106
諸経費
一般管理費計 15,664 16,401
営業利益 9,526 10,540
(単位:百万円)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 26 37
受取配当金
※1 1,120 ※1 1,865
有価証券償還益 1 1
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デリバティブ収益 - ※1 142
時効成立分配金・償還金 1 21
為替差益 79 58
その他 41 48
営業外収益合計 1,272 2,176
営業外費用
支払利息 ※1 223 ※1 286
デリバティブ費用 ※1 295 -
時効成立後支払分配金・償還金 0 78
長期差入保証金償却額 212 -
34 24
その他
営業外費用合計 767 388
経常利益 10,030 12,328
特別利益
199 218
投資有価証券売却益
特別利益合計 199 218
特別損失
投資有価証券売却損 133 176
固定資産処分損 7 0
役員退職一時金 117 180
81 -
損害賠償損失
特別損失合計 340 357
税引前当期純利益 9,890 12,189
法人税、住民税及び事業税
3,217 3,741
△307 △375
法人税等調整額
法人税等合計 2,910 3,366
当期純利益 6,979 8,823
(3)【株主資本等変動計算書】
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036 △1,036
当期純利益 6,979 6,979 6,979
自己株式の取得 △113 △113
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 5,943 5,943 △113 5,830
当期末残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
評価・換算差額等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他 評価・ 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 282 266 548 56,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,036
当期純利益 6,979
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の
125 80 206 206
当期変動額(純額)
当期変動額合計 125 80 206 6,036
当期末残高 408 346 754 62,511
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額(純額)
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
[注記事項]
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(重要な会計方針)
第60期
項目 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 4年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
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5 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
第60期
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,014百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,504百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,260百万円 建物 1,281百万円
器具備品 612百万円 器具備品 655百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
社に信託しております。 信託しております。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 3,189百万円 現金・預金 1,347百万円
未収収益 592百万円 未収収益 127百万円
その他 345百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払手数料 350百万円
預り金 419百万円 未払費用 767百万円
未払手数料 376百万円 その他 162百万円
未払費用 677百万円
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※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※5 保証債務 ※5 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務553百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し
て保証を行っております。また当社は、Nikko て保証を行っております。
Asset Management Americas, Inc. がマディソン
タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシッ
プに支払うオフィス賃借料等の債務103百万円に対
して保証を行っております。
(損益計算書関係)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 979百万円 受取配当金 1,831百万円
デリバティブ収益 407百万円 デリバティブ収益 54百万円
支払利息 213百万円 支払利息 75百万円
(株主資本等変動計算書関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,119,100 182,600 - 1,301,700
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,689,600 - 194,700 1,494,900 -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 174,900 - 66,000 108,900 -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,890,800 - 204,600 2,686,200 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 4,404,000 - 786,000 3,618,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 - 4,409,000 532,000 3,877,000 -
ストックオプション(2)
合計 9,159,300 4,409,000 1,783,300 11,785,000 -
(注) 1 2016年度ストックオプション(2)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 2009年度ストックオプション(1)1,494,900株、2009年度ストックオプション(2)108,900株及び2011年度ス
トックオプション(1)2,686,200株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の
条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)及び2016年度ストックオプション(2)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月25日
普通株式 1,036 5.29 2017年3月31日 2017年6月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 利益剰余金 1,640 8.38 2018年3月31日 2018年6月23日
取締役会
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,301,700 64,000 - 1,365,700
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 - 323,400 1,171,500 -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 - 33,000 75,900 -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 - 630,300 2,055,900 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 - - 3,618,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,877,000 - 66,000 3,811,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 - 4,422,000 66,000 4,356,000 -
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 -
(注) 1 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
3 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年3月31日 2018年6月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(リース取引関係)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 866百万円 1年内 853百万円
1年超 923百万円 1年超 6,704百万円
合計 1,790百万円 合計 7,558百万円
(金融商品関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
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りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 14,024 14,024 -
(2) 未収委託者報酬
15,873 15,873 -
(3) 未収収益
3,174 3,174 -
(4) 関係会社短期貸付金
1,128 1,128 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,106 14,106 -
(6) 未払金
(5,874) (5,874) -
(7) 未払費用
(4,634) (4,634) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (14) (14) -
ヘッジ会計が適用されているもの 336 336 -
デリバティブ取引計 321 321 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
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投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
8百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているものは貸借対照表上流動資産のその他に含まれておりま
す。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 14,024 - - -
未収委託者報酬 15,873 - - -
未収収益 3,174 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 616 1,743 545
合計 33,090 616 1,743 545
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務 を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 20,680 20,680 -
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 -
(3) 未収収益
618 618 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 -
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) -
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) -
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) -
デリバティブ取引計 (158) (158) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
3百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち0百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 20,680 - - -
未収委託者報酬 16,867 - - -
未収収益 618 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
(有価証券関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 8,544 7,535 1,008
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
が取得原価を超え
小計 8,544 7,535 1,008
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,561 5,982 △420
が取得原価を超え
小計 5,561 5,982 △420
ないもの
合計 14,106 13,518 588
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,792 199 133
合計 2,792 199 133
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
111/131
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
(デリバティブ取引関係)
第59期(2018年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,422 - △14 △14
買建 - - - -
合計 2,422 - △14 △14
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,447 - 196
豪ドル 109 - 10
原則的処理
シンガポール 投資有価証券 -
方法 1,783 65
ドル
香港ドル 541 - 25
人民元 2,156 - 32
ユーロ 154 - 6
合計 9,192 - 336
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第60期(2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 - 3 3
買建 - - - -
合計 2,407 - 3 3
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(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 - △35 △35
合計 1,792 - △35 △35
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 - △42
-
豪ドル 63 △0
原則的処理
-
シンガポール 投資有価証券
方法
975 △18
ドル
-
香港ドル 518 △8
-
人民元 2,149 △58
-
ユーロ 81 0
合計 6,040 - △127
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,008 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,409 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,827 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704
(退職給付関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
113/131
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(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,190
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 66
退職給付の支払額 △76
退職給付債務の期末残高 1,313
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,313
未積立退職給付債務 1,313
未認識数理計算上の差異 2
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
退職給付引当金 1,316
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 132
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円でありました。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
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2013年10月7日(以下「権利行使可能 2018年7月15日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使 初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、 可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経 及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の2分の1、4分 保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要 て、当社が株式公開していることを要
する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで
2019年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,689,600 174,900
付与 0 0
失効 194,700 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,494,900 108,900
権利確定後(株)
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期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,890,800 4,404,000
付与 0 0
失効 204,600 786,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,686,200 3,618,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年4月27日
権利確定前(株)
期首 -
付与 4,409,000
失効 532,000
権利確定 0
権利未確定残 3,877,000
権利確定後(株)
期首 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
権利未行使残 -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
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2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年4月27日
権利行使価格(円)
553
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見積りに
よっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,149百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分
割又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公
開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
118/131
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 - -
119/131
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 -
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
120/131
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見積りに
よっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 700 賞与引当金 820
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 96
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 402 退職給付引当金 430
固定資産減価償却費 111 固定資産減価償却費 103
526 761
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,268 3,643
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 1,838 繰延税金資産合計 2,212
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 180 その他有価証券評価差額金 217
152 81
繰延ヘッジ利益 繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 333 繰延税金負債合計 299
繰延税金資産の純額 1,504 繰延税金資産の純額 1,913
121/131
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
法定実効税率 30.6%
るため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.8%
項目
受取配当金等永久に益金に参入されない
△4.4%
項目
その他 0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6%
(関連当事者情報)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業の の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
159
(シンガ 関係会社
550
(SGD
ポールドル 短期
(SGD
2,000 千)
貨建) 貸付金
6,800 千)
(注2)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
13
ポールドル 未収収益
(SGD (SGD
資金の
Nikko Asset
162 千)
貸付
シンガ アセット 貨建)
110 千)
Management
342,369
直接
子会社 ホ゜ー マネジメ
(SGD 千)
International 100.00
(注1)
ル国 ント業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注3)
2,466
増資の引受
- -
(SGD
-
(注4)
30,369 千)
金融商品
日本インス
取引業者
ティテュー
増資の引受
100
として登
直接
子会社 ショナル証券 日本 - -
100
-
録を受け
(百万円)
100.00
(注5)
設立準備株式
るための
会社
準備会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
2
資金の貸付に係る取引金額159百万円(SGD2,000千)の内訳は、貸付159百万円(SGD2,000千)で
あります。
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3
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
4
Nikko Asset Management International Limitedの行った30,369,000株の新株発行増資を、1株
につき1シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
5
日本インスティテューショナル証券設立準備株式会社の行った2,000株の新株発行を、1株につき
50千円で当社が引受けたものであります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2017年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 27,012百万円
負債合計 5,141百万円
純資産合計 21,871百万円
営業収益 15,830百万円
税引前当期純利益 5,266百万円
当期純利益 3,594百万円
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
(SGD
-
-
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
ポールドル -
(SGD
-
104 千)
貨建)
(注1)
Nikko Asset
資金の貸付
シンガ アセット
1,807
342,369 関係会社
Management
資金の
直接
1,830
(米国ドル
子会社 ホ゜ー マネジメ
(USD
貸付
International
100.00
(SGD 千) 短期
(USD
ル国 ント業
16,500 千)
貨建)
Limited
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
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貸付金利息
17 17
(米国ドル
(USD 未収収益 (USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注3)
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ - 配当の受取 -
(USD
-
Holding Co., 100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
(USD
-
-
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
5,526
181,542
の返済
アセット
Management
資金の (USD
間接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル -
-
借入
50,000 千)
Americas, 100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
-
(USD
-
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
2
取引金額554百万円(SGD6,800千)の内訳は、貸付の返済554百万円(SGD6,800千)であります。
3
融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
4
取引金額1,807百万円(USD16,500千)の内訳は、貸付1,807百万円(USD16,500千)であります。
5
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
6
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
7
取引金額5,364百万円(USD50,000千)及び5,526百万円(USD50,000千)の内訳は、借入5,364百万
円(USD50,000千)及び借入の返済5,526百万円(USD50,000千)であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
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純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第59期 第60期
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 319円40銭 355円59銭
1株当たり当期純利益金額 35円64銭 45円08銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(百万円) 6,979 8,823
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 6,979 8,823
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,794 195,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2009年度ストックオプション 2009年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,494,900株、2009年度ス (1) 1,171,500株、2009年度ス
在株式の概要
トックオプション(2) 108,900 トックオプション(2) 75,900
株、2011年度ストックオプ 株、2011年度ストックオプ
ション(1) 2,686,200株、2016 ション(1) 2,055,900株、2016
年度ストックオプション(1) 年度ストックオプション(1)
3,618,000株、2016年度ストッ 3,618,000株、2016年度ストッ
クオプション(2) 3,877,000株 クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 62,511 69,571
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 62,511 69,571
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,711 195,647
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年3月末 現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 :51,000百万円( 2019年3月末 現在)
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事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年3月末 現在)
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券
5,500百万円
株式会社
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
金融商品取引法に定める
ドイツ証券株式会社 72,728百万円
第一種金融商品取引業を
野村證券株式会社 10,000百万円
営んでいます。
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
40,500百万円
会社
メリルリンチ日本証券株式会社 83,140百万円
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会
62,149百万円
社
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券などの管理・計算事務 ・収益分配金および償還金の支払い などを
行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集 の取扱い、解約および買取りに関する業務 など を行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
三井住友信託銀行株式会社 は、日興アセットマネジメント株式会社の発行済株式総数の91.29%を保有し
ております。( 2019年3月末 現在)
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を使用します。
(2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑤ 目論見書の使用開始日
(3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
(4)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
(5)目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」
「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(8)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月31日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている上場インデックスファンドTOPIX Ex-Financialsの2019年1月9日から2019年7月8日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 上場インデックスファンドTOPIX Ex-Financialsの2019年7月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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