ピクテ円インカム・セレクト・ファンド(1年決算型) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第6期(平成30年12月11日-令和1年12月10日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年12月11日-令和1年12月10日) |
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提出日 | |
提出者 | ピクテ円インカム・セレクト・ファンド(1年決算型) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月10日
【計算期間】 第6期中(自 2018年12月11日 至 2019年6月10日)
【ファンド名】 ピクテ円インカム・セレクト・ファンド(1年決算型)
(以下「ファンド」といいます。)
【発行者名】 ピクテ投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番1号
【電話番号】 03-3212-3411
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2019年6月28日現在です。
・投資比率はファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
( 1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 12,241,022 99.38
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 76,408 0.62
合計(純資産総額) 12,317,430 100.00
( 参考)ピクテ円インカム・セレクト・マザーファンド
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 ノルウェー 18,912,628,351 33.95
スペイン 18,304,055,641 32.86
デンマーク 18,183,249,010 32.64
小計 55,399,933,002 99.44
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 309,552,708 0.56
合計(純資産総額) 55,709,485,710 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 7,989,217,000 14.34
売建 ― 63,119,239,774 △113.30
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
( 2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(百万円) 1万口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1期末 (2014 年12月10日) 2 2 10,649 10,649
第2期末 (2015 年12月10日) 6 6 10,730 10,730
第3期末 (2016 年12月12日) 12 12 10,735 10,735
第4期末 (2017 年12月11日) 12 12 10,851 10,851
第5期末 (2018 年12月10日) 14 14 10,831 10,831
2018 年 6月末日 14 ― 10,867 ―
7月末日 14 ― 10,815 ―
8月末日 14 ― 10,828 ―
9月末日 14 ― 10,758 ―
10 月末日 14 ― 10,765 ―
11 月末日 14 ― 10,808 ―
12 月末日 15 ― 10,854 ―
2019 年 1月末日 15 ― 10,895 ―
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2月末日 15 ― 10,937 ―
3月末日 16 ― 11,026 ―
4月末日 15 ― 10,983 ―
5月末日 16 ― 11,124 ―
6月末日 12 ― 11,336 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金(円)
第1期 2013 年12月11日~2014年12月10日 0円
第2期 2014 年12月11日~2015年12月10日 0円
第3期 2015 年12月11日~2016年12月12日 0円
第4期 2016 年12月13日~2017年12月11日 0円
第5期 2017 年12月12日~2018年12月10日 0円
当中間期 2018 年12月11日~2019年6月10日 ―円
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2013 年12月11日~2014年12月10日 6.49
第2期 2014 年12月11日~2015年12月10日 0.76
第3期 2015 年12月11日~2016年12月12日 0.05
第4期 2016 年12月13日~2017年12月11日 1.08
第5期 2017 年12月12日~2018年12月10日 △0.18
当中間期 2018 年12月11日~2019年6月10日 4.00
(注)収益率の計算方法:(計算期間末の基準価額(分配付き)-前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100
2【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,951,504 9,820
第2期 4,228,896 95,375
第3期 8,018,176 2,516,509
第4期 217,510 18,820
第5期 5,093,622 3,509,522
当中間期 1,196,694 273
(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
( 1)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( 2)ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間(2018年12月11日から2019年6
月10日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期中間計算期間
[2018年12月10日現在] [2019年6月10日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 126,663 146,984
14,379,433 16,288,753
親投資信託受益証券
14,506,096 16,435,737
流動資産合計
14,506,096 16,435,737
資産合計
負債の部
流動負債
1,975 2,154
未払受託者報酬
30,949 34,075
未払委託者報酬
3,838 4,209
その他未払費用
36,762 40,438
流動負債合計
36,762 40,438
負債合計
純資産の部
元本等
13,359,662 14,556,083
元本
剰余金
1,109,672 1,839,216
中間剰余金又は中間欠損金(△)
799,600 799,585
(分配準備積立金)
14,469,334 16,395,299
元本等合計
14,469,334 16,395,299
純資産合計
14,506,096 16,435,737
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年6月11日 至 2019年6月10日
営業収益
28,138 669,320
有価証券売買等損益
28,138 669,320
営業収益合計
営業費用
1 3
支払利息
1,697 2,154
受託者報酬
27,011 34,075
委託者報酬
3,323 4,209
その他費用
32,032 40,441
営業費用合計
△ 3,894 628,879
営業利益又は営業損失(△)
△ 3,894 628,879
経常利益又は経常損失(△)
△ 3,894 628,879
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 5,175 3
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
1,002,408 1,109,672
期首剰余金又は期首欠損金(△)
352,888 100,689
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
352,888 100,689
少額
296,970 21
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
296,970 21
加額
- -
分配金
1,059,607 1,839,216
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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( 3)【中間注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
( 中間貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
2018年12月10日現在 2019年6月10日現在
1.元本の推移
期首元本額 11,775,562円 13,359,662円
期中追加設定元本額 5,093,622円 1,196,694円
期中一部解約元本額 3,509,522円 273円
2.受益権の総数 13,359,662口 14,556,083口
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年6月11日 至 2019年6月10日
主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財 主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財
産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するため 産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するため
に要する費用 に要する費用
当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のう 同左
ち、当ファンドに対応する部分の年率0.14%以内の額
( 金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年6月10日
1.中間貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差額は 同左
びこれらの差額 ありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」の「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以 (3)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
( デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
( 一口当たり情報に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
(2018年12月10日現在) (2019年6月10日現在)
1口当たり純資産額 1.0831円 1.1264円
(1万口当たり純資産額) (10,831円) (11,264円)
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( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
( 参考)
ファンドは、「ピクテ円インカム・セレクト・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ピクテ円インカム・セレクト・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[2018年12月10日現在] [2019年6月10日現在]
資産の部
流動資産
預金 133,320,618 155,776,115
コール・ローン 166,803,474 1,433,006,455
国債証券 87,928,553,866 52,996,065,193
派生商品評価勘定 409,513,269 35,413,724
未収入金 - 5,854,977,025
未収利息 849,049,972 339,950,040
248,560,555 159,112,265
前払費用
流動資産合計 89,735,801,754 60,974,300,817
資産合計 89,735,801,754 60,974,300,817
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 535,680,317
未払解約金 8,620,000 6,676,368,308
未払利息 488 3,926
85,269 -
その他未払費用
流動負債合計 8,705,757 7,212,052,551
負債合計 8,705,757 7,212,052,551
純資産の部
元本等
元本 70,623,879,009 40,575,482,453
剰余金
19,103,216,988 13,186,765,813
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 89,727,095,997 53,762,248,266
純資産合計 89,727,095,997 53,762,248,266
負債純資産合計 89,735,801,754 60,974,300,817
注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 国債証券
法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気
配相場は使用しない)、または価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
2.デリバティブ等の評価基準及び 為替予約
評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
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3.その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
( 貸借対照表に関する注記)
2018年12月10日現在 2019年6月10日現在
1.元本の推移
期首相当日現在元本額 43,741,448,333円 70,623,879,009円
期中追加設定元本額 40,665,534,752円 3,142,313,067円
期中一部解約元本額 13,783,104,076円 33,190,709,623円
期末元本額 70,623,879,009円 40,575,482,453円
元本の内訳
ピクテ円インカム・セレクト・ファ 4,185,127,750円 3,497,821,786円
ンド(毎月分配型)
ピクテ円インカム・セレクト・ファ 11,317,933円 12,293,399円
ンド(1年決算型)
ピクテ円インカム・セレクト・ファ 8,188,699,019円 8,152,576,426円
ンド2016-4(適格機関投資家専用)
ピクテ円インカム・セレクト・ファ 3,781,136,334円 2,259,623,077円
ンド2016-7(適格機関投資家専用)
ピクテ円インカム・セレクト・ファ 1,150,168,738円 381,819,483円
ンド2016-10(適格機関投資家専用)
ピクテ円インカム・セレクト・ファ 45,379,864,052円 21,355,304,847円
ンドⅡ (適格機関投資家専用)
ピクテ円インカム・セレクト・ファ 2,581,361,199円 2,537,468,989円
ンド<分配型>(適格機関投資家専
用)
TSUBASAピクテ円インカム・ 5,346,203,984円 2,378,574,446円
セレクト・ファンド(適格機関投資
家専用)
2.受益権の総数 70,623,879,009口 40,575,482,453口
( 金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年6月10日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 時価で計上しているため、その差額は 同左
らの差額 ありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以 (3)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
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3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額、または計算上
の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
( デリバティブ取引等に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(2018 年12月10日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取引
売建 89,367,105,269 - 88,957,592,000 409,513,269
ユーロ 30,323,213,700 - 30,232,192,000 91,021,700
スウェーデンクローネ 30,343,900,314 - 30,104,100,000 239,800,314
ノルウェークローネ 28,699,991,255 - 28,621,300,000 78,691,255
合計 89,367,105,269 - 88,957,592,000 409,513,269
(2019 年6月10日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取引
買建 5,979,835,276 - 6,015,249,000 35,413,724
ユーロ 2,774,250,309 - 2,788,241,000 13,990,691
ノルウェークローネ 1,406,927,059 - 1,419,153,000 12,225,941
デンマーククローネ 1,798,657,908 - 1,807,855,000 9,197,092
売建 64,488,870,239 - 65,024,550,556 △535,680,317
ユーロ 22,611,029,750 - 22,774,309,386 △163,279,636
ノルウェークローネ 20,458,837,899 - 20,670,496,166 △211,658,267
デンマーククローネ 21,419,002,590 - 21,579,745,004 △160,742,414
合計 70,468,705,515 - 71,039,799,556 △500,266,593
( 注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
( 1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該
対顧客先物相場の仲値により評価しております。
( 2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場
の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 一口当たり情報に関する注記)
(2018年12月10日現在) (2019年6月10日現在)
1口当たり純資産額 1.2705円 1.3250円
(1万口当たり純資産額) (12,705円) (13,250円)
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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4【委託会社等の概況】
( 1)【資本金の額】
2019 年7月末日現在:2億円
委託会社が発行する株式の総数:20,000株(普通株式:10,000株 A種優先株式:10,000株)
発行済株式総数:1,563株(普通株式:800株 A種優先株式:763株)
( 2)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及 び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行 うとともに
金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める
投資助言・代理業 、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部 を行っています。
2019 年7月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンド
を除きます)。
種類 本数 純資産総額(円)
追加型株式投資信託 111 1,611,427,135,971
単位型株式投資信託 21 86,144,691,835
合計 132 1,697,571,827,806
( 3)【その他】
本書提出前6ヵ月以内において、委託会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および及ぼすと予想される事実
はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)
の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
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財務諸表
( 1)【貸借対照表】
( 単位:千円)
第33期 第34期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 1,525,089 3,711,860
前払費用 60,122 79,027
未収委託者報酬 1,532,316 1,685,428
未収還付法人税等 - 83,663
未収収益 696,208 263,070
繰延税金資産 339,084 253,349
8,072 11,075
その他
流動資産計 4,160,893 6,087,475
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 ※1 210,479 194,447
133,271 126,555
器具備品 ※1
有形固定資産合計 343,751 321,002
無形固定資産
ソフトウェア 61,790 50,121
831 831
その他
無形固定資産合計 62,622 50,953
投資その他の資産
投資有価証券 4,119 5,190
長期差入保証金 284,554 284,554
512,781 532,044
繰延税金資産
投資その他の資産合計 801,454 821,788
固定資産計 1,207,828 1,193,745
資産合計 5,368,721 7,281,220
( 単位:千円)
第33期 第34期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 29,125 32,961
未払金
未払手数料 861,397 907,510
その他未払金 297,619 264,097
未払法人税等 387,407 -
賞与引当金 937,113 588,498
50,083 103,729
その他
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流動負債合計 2,562,746 1,896,797
固定負債
長期借入金 ※2 - 2,400,000
退職給付引当金 302,281 360,643
81,345 81,540
資産除去債務
固定負債合計 383,627 2,842,183
負債合計 2,946,374 4,738,981
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金 2,171,640 2,292,176
2,171,640 2,292,176
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,221,640 2,342,176
株主資本合計 2,421,640 2,542,176
評価・換算差額等
707 62
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 707 62
純資産合計 2,422,347 2,542,239
負債・純資産合計 5,368,721 7,281,220
( 2)【損益計算書】
( 単位:千円)
第33期 第34期
( 自 2017年1月1日 ( 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
委託者報酬 14,705,428 14,781,311
1,217,445 1,302,354
その他営業収益
営業収益計 15,922,874 16,083,665
営業費用
支払手数料 9,345,108 9,004,895
広告宣伝費 313,373 336,376
調査費
調査費 145,561 163,385
委託調査費 906,242 1,340,587
委託計算費 368,263 394,917
営業雑経費
通信費 48,335 54,988
印刷費 275,003 263,151
諸会費 11,174 12,423
図書費 2,693 2,948
3,383 4,528
諸経費
営業費用計
11,419,141 11,578,202
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一般管理費
給料
役員報酬 128,559 120,350
給料・手当 1,736,346 1,856,527
賞与 ※1 253,627 474,775
賞与引当金繰入 882,289 488,893
旅費交通費 132,367 127,937
租税公課 58,084 66,628
不動産賃借料 326,527 347,815
退職給付費用 ※2 94,619 236,714
固定資産減価償却費 75,270 73,103
消耗器具備品費 20,504 18,691
人材採用費 22,258 35,910
修繕維持費 34,385 32,905
165,017 177,587
諸経費
一般管理費計 3,929,857 4,057,841
営業利益 573,875 447,621
営業外収益
受取利息 49 50
投資有価証券売却益 1,521 -
法人税等還付加算金 4,048 -
2,240 3,048
その他
営業外収益計 7,860 3,099
営業外費用
支払利息 ※3 - 10,250
為替差損 - 14,411
1,062 2,561
その他
営業外費用計 1,062 27,222
経常利益 580,672 423,498
税引前当期純利益 580,672 423,498
法人税、住民税及び事業税
363,369 79,910
△168,270 66,756
法人税等調整額
法人税等合計額 195,099 146,666
当期純利益 385,573 276,832
( 3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益 評価・換算
株主資本 有価証券
利益
合計
資本金 剰余金 差額等
利益
合計 評価
剰余金
合計
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 1,786,067 1,836,067 2,036,067 1,114 1,114 2,037,181
当期変動額
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当期純利益 - - 385,573 385,573 385,573 - - 385,573
株主資本以外の項目の
- - - - - △407 △407 △407
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 385,573 385,573 385,573 △407 △407 385,165
当期末残高 200,000 50,000 2,171,640 2,221,640 2,421,640 707 707 2,422,347
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
( 千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
利益
資本金 剰余金
資本 その他
資本剰余金 利益
剰余金
合計 準備金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 200,000 - - - 50,000 2,171,640 2,221,640
当期変動額
新株の発行 1,200,000 1,200,000 - 1,200,000 - - -
資本金から剰余金への
△1,200,000 - 1,200,000 1,200,000 - - -
振替
準備金から剰余金への
- △1,200,000 1,200,000 - - - -
振替
自己株式の取得 - - - - - - -
自己株式の処分 - - △2,400,000 △2,400,000 - △156,295 △156,295
当期純利益 - - - - - 276,832 276,832
株主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 120,536 120,536
当期末残高 200,000 - - - 50,000 2,292,176 2,342,176
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 - 2,421,640 707 707 2,422,347
当期変動額
新株の発行 - 2,400,000 - - 2,400,000
資本金から剰余金への
- - - - -
振替
準備金から剰余金への
- - - - -
振替
自己株式の取得 △2,556,295 △2,556,295 - - △2,556,295
自己株式の処分 2,556,295 - - - -
当期純利益 - 276,832 - - 276,832
株主資本以外の項目の
- - △644 △644 △644
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 120,536 △644 △644 119,891
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当期末残高 - 2,542,176 62 62 2,542,239
重要な会計方針
区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法 ( 1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法 ( 1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準 は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準 ( 1)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用
及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
( 1)消費税等の会計処理
5.その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
( 1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便宜の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会
計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性
を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
( 2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( 3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
第33期 第34期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 275,494 千円 建物付属設備 298,168 千円
器具備品 306,543 千円 器具備品 335,627 千円
㯿ሰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따欰潫ℰ渰舰渰䰰䈰 㯿ሰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따欰潫ℰ渰舰渰䰰䈰
ます。 ます。
- 長期借入金 2,400,000 千円
( 損益計算書関係)
第33期 第34期
自 2017年1月1日 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
※1 従業員及び役員の賞与であります。 ※1 従業員及び役員の賞与であります。
※2 従業員及び役員の退職給付費用であります。 ※2 従業員及び役員の退職給付費用であります。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ渰栰䨰詔⬰縰谰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ渰栰䨰詔⬰縰谰
おります。 おります。
- 支払利息 10,250 千円
( 株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
第33期事業年度期首 第33期 第33期 第33期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
合計 800 - - 800
2.配当に関する事項
( 1)配当金支払額
該当事項はありません。
( 2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
第34期事業年度期首 第34期 第34期 第34期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
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A種優先株式 ( 注1) - 763 - 763
合計 800 763 - 1,563
自己株式
普通株式 ( 注2),(注3) - 800 800 -
合計 - 800 800 -
( 注1)A種優先株式の発行済株式総数の増加763株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加でありま
す。
( 注2)普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の取得による増加であります。
( 注3)普通株式の自己株式の株式数の減少800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
( 1)配当金支払額
該当事項はありません。
( 2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
第33期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 285,676 千円
1年超 569,660 千円
合計 855,336 千円
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 285,575 千円
1年超 284,085 千円
合計 569,660 千円
( 金融商品に関する注記)
第33期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
( 1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( 2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
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営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
( 3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
( 1)2017年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 1,525,089 1,525,089 -
未収委託者報酬 1,532,316 1,532,316 -
未払手数料 861,397 861,397 -
その他未払金 297,619 297,619 -
( 2)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
( 3)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( 4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金・預金 1,525,089 - - - - -
未収委託者報酬 1,532,316 - - - - -
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
( 1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( 2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
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営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の 債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後9年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
( 3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
( 1)2018年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 3,711,860 3,711,860 -
未収委託者報酬 1,685,428 1,685,428 -
未払手数料 907,510 907,510 -
その他未払金 264,097 264,097 -
長期借入金 2,400,000 2,420,336 20,336
( 2)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
( 3)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( 4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金・預金 3,711,860 - - - - -
未収委託者報酬 1,685,428 - - - - -
( 5)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 - - - - 1,200,000 1,200,000
( 有価証券関係)
第33期(2017年12月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
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(千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 1,800 2,868 1,068
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 1,800 2,868 1,068
投資信託受益証券 1,300 1,250 △49
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 1,300 1,250 △49
合計 3,100 4,119 1,019
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 6,288 1,521 -
合計 6,288 1,521 -
第34期(2018年12月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 700 1,367 667
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 700 1,367 667
投資信託受益証券 4,400 3,822 △577
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 4,400 3,822 △577
合計 5,100 5,190 90
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
第33期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
( 退職給付関係)
第33期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.退職給付制度
( 1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,621,013
勤務費用 62,729
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利息費用 4,850
数理計算上の差異の発生額 △4,375
退職給付の支払額 △76,576
退職給付債務の期末残高 1,607,639
( 2)年金資産の期首残高と期末残高との調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,228,980
期待運用収益 12,289
数理計算上の差異の発生額 55,244
事業主からの拠出額 8,843
年金資産の期末残高 1,305,358
( 3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,607,639
年金資産 1,305,358
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 302,281
( 4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 62,729
利息費用 4,850
期待運用収益 △12,289
数理計算上の差異の費用処理額 △59,620
退職給付制度に係る退職給付費用 △4,330
( 5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 32.30 %
投資証券 34.50 %
株式 2.00 %
その他 31.00 %
合計 100.00 %
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産か らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( 6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.30%
長期期待運用収益率 1.00%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は98,950千円であります。
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
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2.退職給付制度
( 1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,607,639
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
数理計算上の差異の発生額 6,340
退職給付の支払額 △80,089
退職給付債務の期末残高 1,601,447
( 2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,305,358
期待運用収益 13,053
数理計算上の差異の発生額 △69,618
事業主からの拠出額 △7,988
年金資産の期末残高 1,240,804
( 3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,601,447
年金資産 1,240,804
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 360,643
( 4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
期待運用収益 △13,053
数理計算上の差異の費用処理額 75,959
退職給付制度に係る退職給付費用 130,463
( 5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 16.08 %
投資証券 34.05 %
株式 6.52 %
その他 43.35 %
合計 100.00 %
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産か らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( 6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.30%
長期期待運用収益率 1.00%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は106,250千円であります。
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( 税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
( 千円)
第33期
第34期
区分
(2018 年12月31日現在)
(2017年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 469,362 481,703
未払事業税否認 23,712 1,571
未確定債務 - 28,714
賞与引当金損金算入限度超過額 299,785 189,701
資産除去債務 18,951 19,967
40,367 63,763
その他
繰延税金資産小計
852,178 785,421
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 852,178 785,421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 312 27
繰延税金負債小計 312 27
851,865 785,394
繰延税金資産合計(純額)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期
第34期
(2018 年12月31日現在)
(2017年12月31日現在)
法定実効税率 30.80 % 法定実効税率 30.86 %
( 調整) ( 調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 2.40 % 交際費等永久に損金算入されない項目 3.10 %
住民税均等割 - 住民税均等割 0.89 %
評価性引当金 - 評価性引当金 -
税額控除 - 税額控除 △1.43%
0.20 % 1.20 %
その他 その他
33.60 % 34.63 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
( 資産除去債務関係)
第33期(2017年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
( 1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( 2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
( 1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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( 2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,151 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 193 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,345 千円
第34期(2018年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
( 1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( 2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
( 1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( 2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,345 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 194 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,540 千円
( セグメント情報等)
第33期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
( 1)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 14,705,428 千円 401,758 千円 815,687 千円 15,922,874 千円
( 2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
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( 3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
( 1)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 14,781,311 千円 579,781 千円 722,573 千円 16,083,665 千円
( 2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
( 3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( 関連当事者との取引関係)
第33期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.関連当事者との取引
( 1)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者
議決権等の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円) (千円)
出資金 との関係
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100% に関するサービス ション手数料 52,799 未払金 -
ジュネーブ 管理会社
の提供 の支払(注1)
グループ
エスシーエー
( 2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
運用手数料
644,985 未払金 69,905
の支払(注2)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 483,873 416,082
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 - の受取(注2) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
サービスの提供
エスエー 翻訳事務
未収
手数料の受取 12,234 -
収益
(注3)
運用手数料
214,132 未払金 49,143
ピクテ
投資運用の委託
の支払(注2)
同一の
アセット 英国、 契約
資産運用
親会社を GBP45,000,000 -
翻訳事務
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 1,448 -
サービスの提供
リミテッド
収益
(注3)
運用手数料
47,124 未払金 20,625
の支払(注2)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 126,975 20,087
資産運用
親会社を マネ-ジメント CHF8,750,000 - 投資運用に関する の受取(注2) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
役員の兼任
エスエー 未収
手数料の受取 54,217 -
収益
(注3)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 - 手数料の支払 68,941 未払金 -
会社 サービスの提供
(注4)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注2)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注3)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注4)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
( 1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
ピクテ アジア プライベート リミテッド(非上場)
( 2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.関連当事者との取引
( 1)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 取引金額
議決権等の 関連当事者 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 との関係 (千円)
出資金 (千円)
又は職業
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ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100% に関するサービス ション手数料 60,347 未払金 -
ジュネーブ 管理会社
の提供 の支払(注1)
グループ
エスシーエー
第三者割当に
よる優先出資 2,400,000 - -
の発行(注2)
ピクテ
長期借入金 長期
アセット
2,400,000 2,400,000
親会社 グループ
スイス、
の借入(注3) 借入金
マネジメント CHF40,000,000 直接100% 資金の提供
ジュネーブ
(注7) 管理会社
ホールディング
自己株式の
- - -
エスエー
処分(注4)
利息の支払
10,250 未払金 10,250
(注5)
ピクテ
親会社 アジア グループ
シンガ 自己株式の
CHF1,000,000 直接100% 資金の提供 2,556,295 - -
ポール 取得(注6)
(注7) プライベート 管理会社
リミテッド
( 2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,011,629 未払金 83,539
の支払(注8)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 145,652 12,188
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 - の受取(注8) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
サービスの提供
エスエー
翻訳事務
未収
手数料の受取 60,499 48,263
収益
(注9)
運用手数料
253,677 未払金 47,947
ピクテ
投資運用の委託
の支払(注8)
同一の
アセット 英国、 契約
資産運用
親会社を GBP45,000,000 -
翻訳事務
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 1,448 -
サービスの提供
リミテッド
収益
(注9)
運用手数料
75,280 未払金 9,884
の支払(注8)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 314,207 30,753
資産運用
親会社を マネ-ジメント CHF8,750,000 - 投資運用に関する の受取(注8) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
役員の兼任
エスエー 未収
手数料の受取 54,217 -
収益
(注9)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 - 手数料の支払 31,773 18,949
会社 サービスの提供
収益
(注10)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 注2)第三者割当による優先出資の発行については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注3)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注4)自己株式の処分については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注5)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注6)自己株式の取得については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注7)2018年12月13日付で当社の親会社はピクテ アジア プライベート リミテッドからピクテ アセット マ
ネージメント ホールディング エスエーへ異動しております。
( 注8)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注9)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注10)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
( 1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( 2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
( 1株当たり情報)
第33期 第34期
自 2017年1月1日 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1株当たり純資産額 3,027,934 円85銭 1株当たり純資産額(注1) 3,055,757 円62銭
1株当たり当期純利益 481,966 円86銭 1株当たり当期純利益(注2) 285,008 円40銭
損益計算書上当期純利益 385,573 千円 損益計算書上当期純利益 276,832 千円
1株当たり当期純利益の算定に用いら 1株当たり当期純利益の算定に用いら
385,573 千円 276,832 千円
れた普通株式にかかる当期純利益 れた普通株式にかかる当期純利益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 - 期中平均株式数 971 株
普通株式 800 株 普通株式 797 株
普通株式と同等の株式 - 普通株式と同等の株式 173 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
( 注1)1株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注2)A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり当期純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019 年3月8日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第34期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ピクテ投信投資顧問株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019 年7月31日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているピクテ円インカム・セレクト・ファンド(1年決算型)の2018年12月11日から2019年6月10日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。 中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ピクテ円インカム・セレクト・ファンド(1年決算型)の2019年6月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間 (2018年12月11日から2019年6月10日まで) の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める 。
利害関係
ピクテ投信投資顧問株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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