スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）、スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）、スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）、スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）、スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月12日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）
スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）
１兆円を上限とします。
スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年３月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×1.08％（税抜 1.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×1.08％（税抜 1.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、1.10％（税抜 1.00％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
各ファンドは、利子収益および配当収益の確保ならびに値上がり益の獲得をめざして運用を行い
ます。
信託金の限度額は、各ファンド5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
各ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
頻度 ヘッジ インデック
ス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （部分ヘッジ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株
式、債券、不動
産 投 信 、 商
品）））
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資産複合
（ ）
※ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の
内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資
収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なりま
す。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しています。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後
追加型 の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ
従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
地域 に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証
券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資
産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関す
ネージメント・ファン る規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関す
ザーブ・ファンド） る規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令
480号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託
ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４
の２に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起す
ることが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記
載があるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作
成したものです。
属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものを
資産 いいます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載
があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全ての
ものをいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国
債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含み
ます。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるも
のをいいます。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選
属性 別して投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以
上）を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて
高格付債、ハイイールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投
資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券
の属性として併記します。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記
載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信
以外に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載が
あるものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものを
いいます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものを
いいます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものを
いいます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものを
いいます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があ
るものをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
います。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産
地域 を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
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オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地
域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージン
グ地域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れてい
る場合等を除きます。）を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として
投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズ
をいいます。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に
為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
います。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指
デックス す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を
目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積
極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もし
くは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）
を目指す旨の記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価
額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的
な指標等の値により定められる一定の条件によって決定さ
れる旨の記載があるものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追
型／絶対収益追求型 求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の
追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも
該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
のをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作
成したものです。
［ファンドの目的・特色］
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（３）【ファンドの仕組み】
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＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（201 8 年 12 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（201 9 年 6 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、別に定める投資信託証券（投資信
託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも
のをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
(ご参考)
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 価格変動リスク
主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に組み入れる有価証券等の価
格変動の影響を受けます。
・株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通
しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因とな
ります。
・債券の価格は、市場金利の変動の影響を受けて変動します。一般に市場金利が上がる
と、債券の価格は下落し、組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。市
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場金利の変動による債券価格の変動は、一般にその債券の残存期間が長いほど大きくな
る傾向があります。
・リートの価格は、リート市場全体の動向のほか、保有不動産等の価値やそこから得られ
る
収益の増減等により変動します。また、金利上昇時にはリートの配当（分配金）利回り
の
相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下落することがあります。組入リートの価
格下落は、基準価額の下落要因となります。
・金の価格は、金の需給関係や為替、金利の変動など様々な要因により大きく変動しま
す。
金の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。
② 為替変動リスク
主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に外貨建資産に投資を行う場
合があります。実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行わない場合があるため、
為替変動の影響を受けます。為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る部分について
も、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、為替ヘッジを行う場
合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジ
コストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当
分以上のヘッジコストとなる場合があります。
③ 信用リスク
有価証券の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場
合には、有価証券等の価格が下落（債券の場合は利回りが上昇）すること、配当金が減額
あるいは支払いが停止、または利払いや償還金の支払いが滞ること、倒産等によりその価
値がなくなること等があります。
④ カントリー・リスク
ファンドは、新興国の有価証券等に実質的な投資を行うことがあります。新興国への投資
は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制
の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国への投資
を行う場合に比べて、価格変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を売買しようとする際に、その有価証券等の取引量が十分でない場合や規制等
により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出
来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での
取引となる場合があります。
⑥ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあ
りません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻し
に相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額
の下落要因となります。
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（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×1.08％（税抜1.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
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申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
供、購入に関する事務手続等です。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×1.08％（税抜1.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、1.10％（税抜1.00％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
供、購入に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① ａ．信託報酬の総額は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、
次に掲げる率を乗じて得た額とし、日々各ファンドの基準価額に反映されます。信託
報酬は消費税等相当額を含みます。
信託報酬率
年0.972％（税抜 0.900％）
安定型
年1.080％（税抜 1.000％）
安定成長型
年1.188％（税抜 1.100％）
成長型
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
配分（税抜）
対価として提供する役務の内容
安定型 安定成長型 成長型
ファンドの運用・調査、受託会社へ
委託会社 0.470％ 0.520％ 0.570％ の運用指図、基準価額の算出、目論
見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 0.400％ 0.450％ 0.500％ 顧客口座の管理、購入後の情報提供
等
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 0.030％ 0.030％ 0.030％
委託会社からの運用指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記の他に各ファンドが投資対象とする指定投資信託証券に関しても信託（管理）報酬等
がかかります。
※
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、以下の通りです。
実質的な信託報酬率
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安定型 年率1.222％±0.10％程度（税込）
安定成長型 年率1.330％±0.10％程度（税込）
成長型 年率1.438％±0.10％程度（税込）
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理）報酬率を含めた実質的な信託報酬率を、各ファンドの資産配分比率に基づき算出
したものです（201 8 年 12 月末現在）。各投資信託証券への投資比率が変動する可能性
や投資信託証券の変更の可能性があることなどから、実質的な信託報酬率は変動する
ことがあり、あらかじめ上限額等を記載することができません。そのため、「実質的
な信託報酬率」は概算で表示しています。
㬰Tа픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譣ݛ驢閌읏ដ㱒㠰湏ࡻꅴۿक़㆑汳蜰溊獽〰欰搰䐰
は、「(ご参考)■指定投資信託証券の概要」をご参照ください。
＜訂正後＞
① ａ．信託報酬の総額は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、
次に掲げる率を乗じて得た額とし、日々各ファンドの基準価額に反映されます。信託
報酬は消費税等相当額を含みます。
信託報酬率
年0.972％（税抜 0.900％）
安定型
年1.080％（税抜 1.000％）
安定成長型
年1.188％（税抜 1.100％）
成長型
※消費税率が10％となった場合は、以下の通りとなります。
信託報酬率
年0.990％（税抜 0.900％）
安定型
年1.100％（税抜 1.000％）
安定成長型
年1.210％（税抜 1.100％）
成長型
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
配分（税抜）
対価として提供する役務の内容
安定型 安定成長型 成長型
ファンドの運用・調査、受託会社へ
委託会社 0.470％ 0.520％ 0.570％ の運用指図、基準価額の算出、目論
見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 0.400％ 0.450％ 0.500％ 顧客口座の管理、購入後の情報提供
等
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 0.030％ 0.030％ 0.030％
委託会社からの運用指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記の他に各ファンドが投資対象とする指定投資信託証券に関しても信託（管理）報酬等
がかかります。
※
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、以下の通りです。
実質的な信託報酬率
安定型 年率1.222％±0.10％程度（税込）
安定成長型 年率1.330％±0.10％程度（税込）
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成長型 年率1.438％±0.10％程度（税込）
※消費税率が10％となった場合は、以下の通りとなります。
※
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、以下の通りです。
実質的な信託報酬率
安定型 年率1.240％±0.10％程度（税込）
安定成長型 年率1.350％±0.10％程度（税込）
成長型 年率1.460％±0.10％程度（税込）
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理）報酬率を含めた実質的な信託報酬率を、各ファンドの資産配分比率に基づき算出
したものです（201 9 年 ６ 月末現在）。各投資信託証券への投資比率が変動する可能性
や投資信託証券の変更の可能性があることなどから、実質的な信託報酬率は変動する
ことがあり、あらかじめ上限額等を記載することができません。そのため、「実質的
な信託報酬率」は概算で表示しています。
㬰Tа픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譣ݛ驢閌읏ដ㱒㠰湏ࡻꅴۿक़㆑汳蜰溊獽〰欰搰䐰
は、「(ご参考)■指定投資信託証券の概要」をご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理
機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出
年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記以外の場合の課税の取扱いは、次の通りです。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
※
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率 で
源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用され
ません。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡを
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
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する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
;
0.315％）の税率 で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入
制度は適用されません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は201 8 年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理
機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出
年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記以外の場合の課税の取扱いは、次の通りです。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
※
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率 で
源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用され
ません。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
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特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡを
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
;
0.315％）の税率 で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入
制度は適用されません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 9 年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 日本 4,044,736,331 85.18
投資証券 アメリカ 630,346,078 13.28
コール・ローン、その他資産 ― 73,122,127 1.54
（負債控除後）
純資産総額 4,748,204,536 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファ 1,093,889,386 1.2679 1,386,945,134 1.2676 1,386,614,185 29.20
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデッ 573,623,104 1.0354 593,929,361 1.0328 592,437,941 12.48
証券
クスファンド（適格機関投資家限
定）
日本 投資信託受益 国内物価連動国債インデックスファ 462,636,420 0.9984 461,896,201 0.998 461,711,147 9.72
証券 ンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES GOLD TRUST 304,294 1,375.40 418,526,089 1,453.00 442,141,981 9.31
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファ 198,363,003 1.8506 367,090,573 1.8544 367,844,352 7.75
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯ 216,815,242 1.346 291,833,315 1.3471 292,071,812 6.15
証券
ＰＩＸｉ（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 日本株式最小分散インデックスファ 229,756,742 1.2411 285,151,092 1.2327 283,221,135 5.96
証券 ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファ 162,333,239 1.3497 219,101,172 1.3511 219,328,439 4.62
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国株式クオリティ・インデック 163,903,958 1.1118 182,228,420 1.1146 182,687,351 3.85
証券 スファンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国株式最小分散インデックス 134,092,819 1.3585 182,165,094 1.359 182,232,141 3.84
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES JP MORGAN USD EMERGI 14,837 11,976.54 177,696,027 12,193.20 180,910,580 3.81
日本 投資信託受益 国内リートインデックス・ファンド 30,515,268 1.2898 39,358,592 1.2977 39,599,663 0.83
証券 （適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国リートインデックス・ファン 31,875,358 1.1927 38,017,739 1.1604 36,988,165 0.78
証券 ド（為替ヘッジなし）（適格機関投
資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI EMERGING MARKET 792 4,487.29 3,553,940 4,631.73 3,668,335 0.08
アメリカ 投資証券 ISHARES EDGE MSCI MIN VOL EM 571 6,266.90 3,578,405 6,348.83 3,625,182 0.08
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 85.18
投資証券 13.28
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合計 98.46
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成29年 3月13日)
2,635,639,432 2,667,529,368 10,000 10,121
第2計算期間末日 (平成29年 6月13日)
4,715,308,858 4,762,457,989 10,001 10,101
第3計算期間末日 (平成29年 9月13日)
4,810,274,297 4,864,627,452 10,001 10,114
第4計算期間末日 (平成29年12月13日) 5,788,834,960 5,912,125,342 10,001 10,214
第5計算期間末日 (平成30年 3月13日)
6,015,222,364 6,015,222,364 9,904 9,904
第6計算期間末日 (平成30年 6月13日)
5,581,059,356 5,581,059,356 9,993 9,993
第7計算期間末日 (平成30年 9月13日)
5,335,327,630 5,335,327,630 9,854 9,854
第8計算期間末日 (平成30年12月13日) 5,077,149,015 5,077,149,015 9,773 9,773
第9計算期間末日 (平成31年 3月13日)
4,871,843,248 4,871,843,248 9,930 9,930
第10計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
4,755,005,177 4,757,858,114 10,000 10,006
平成30年 6月末日
5,486,467,053 ― 9,867 ―
7月末日
5,478,546,346 ― 9,917 ―
8月末日
5,387,307,502 ― 9,909 ―
9月末日
5,375,249,055 ― 9,955 ―
10月末日 5,172,008,499 ― 9,693 ―
11月末日 5,151,492,220 ― 9,830 ―
12月末日 4,911,397,018 ― 9,598 ―
平成31年 1月末日
4,951,454,809 ― 9,759 ―
2月末日
4,911,607,687 ― 9,939 ―
3月末日
4,864,647,141 ― 9,956 ―
4月末日
4,794,766,235 ― 9,992 ―
令和 1年 5月末日
4,723,644,181 ― 9,868 ―
6月末日
4,748,204,536 ― 10,043 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 121円
第2計算期間 100円
第3計算期間 113円
第4計算期間 213円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 6円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 1.21
第2計算期間 1.01
第3計算期間 1.12
第4計算期間 2.12
第5計算期間 △0.96
第6計算期間 0.89
第7計算期間 △1.39
第8計算期間 △0.82
第9計算期間 1.60
第10計算期間 0.76
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 2,667,199,955 31,668,022 2,635,531,933
第2計算期間 2,115,503,822 36,122,654 4,714,913,101
第3計算期間 357,320,856 262,220,187 4,810,013,770
第4計算期間 1,350,982,231 372,715,109 5,788,280,892
第5計算期間 648,737,317 363,471,259 6,073,546,950
第6計算期間 83,082,486 571,444,993 5,585,184,443
第7計算期間 148,095,025 318,715,320 5,414,564,148
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 4,632,357 223,992,214 5,195,204,291
第9計算期間 22,959,715 312,196,370 4,905,967,636
第10計算期間 20,341,935 171,413,736 4,754,895,835
【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 316,554,347 76.76
投資証券 アメリカ 89,378,259 21.67
コール・ローン、その他資産 ― 6,455,417 1.57
（負債控除後）
純資産総額 412,388,023 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資証券 ISHARES GOLD TRUST 41,816 1,375.40 57,513,744 1,453.00 60,759,033 14.73
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファ 46,370,529 1.2679 58,793,458 1.2676 58,779,282 14.25
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファ 28,391,006 1.8506 52,540,395 1.8544 52,648,281 12.77
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 日本株式最小分散インデックスファ 30,087,357 1.2411 37,341,418 1.2327 37,088,684 8.99
証券 ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯ 27,253,588 1.346 36,683,329 1.3471 36,713,308 8.90
証券
ＰＩＸｉ（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES JP MORGAN USD EMERGI 2,251 11,976.54 26,959,207 12,193.20 27,446,904 6.66
日本 投資信託受益 先進国株式最小分散インデックス 19,490,648 1.3585 26,478,045 1.359 26,487,790 6.42
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国株式クオリティ・インデック 23,072,155 1.1118 25,651,621 1.1146 25,716,223 6.24
証券 スファンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデッ 24,452,304 1.0354 25,317,915 1.0328 25,254,339 6.12
証券
クスファンド（適格機関投資家限
定）
日本 投資信託受益 国内物価連動国債インデックスファ 19,873,458 0.9984 19,841,660 0.998 19,833,711 4.81
証券 ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファ 13,592,464 1.3497 18,345,748 1.3511 18,364,778 4.45
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国リートインデックス・ファン 6,765,883 1.1927 8,069,668 1.1604 7,851,130 1.90
証券 ド（為替ヘッジなし）（適格機関投
資家限定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資信託受益 国内リートインデックス・ファンド 6,023,597 1.2898 7,769,235 1.2977 7,816,821 1.90
証券 （適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI EMERGING MARKET 127 4,487.29 569,886 4,631.73 588,230 0.14
アメリカ 投資証券 ISHARES EDGE MSCI MIN VOL EM 92 6,266.90 576,555 6,348.82 584,092 0.14
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 76.76
投資証券 21.67
合計 98.43
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成29年 3月13日)
591,161,966 602,216,019 10,001 10,188
第2計算期間末日 (平成29年 6月13日)
683,139,457 693,523,227 10,000 10,152
第3計算期間末日 (平成29年 9月13日)
651,925,706 664,181,366 10,000 10,188
第4計算期間末日 (平成29年12月13日) 603,340,693 623,129,940 10,000 10,328
第5計算期間末日 (平成30年 3月13日)
860,656,426 860,656,426 9,823 9,823
第6計算期間末日 (平成30年 6月13日)
817,775,358 817,775,358 9,984 9,984
第7計算期間末日 (平成30年 9月13日)
767,731,486 767,731,486 9,809 9,809
第8計算期間末日 (平成30年12月13日) 721,588,617 721,588,617 9,675 9,675
第9計算期間末日 (平成31年 3月13日)
424,370,487 424,370,487 9,890 9,890
第10計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
408,345,751 408,345,751 9,934 9,934
平成30年 6月末日
792,317,681 ― 9,774 ―
7月末日
793,421,330 ― 9,902 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日
778,263,048 ― 9,899 ―
9月末日 775,678,824 ― 9,987 ―
10月末日 739,179,063 ― 9,577 ―
11月末日 741,306,431 ― 9,770 ―
12月末日 700,042,146 ― 9,386 ―
平成31年 1月末日
715,123,997 ― 9,621 ―
2月末日
432,491,915 ― 9,906 ―
3月末日
410,760,120 ― 9,891 ―
4月末日
412,757,196 ― 9,993 ―
令和 1年 5月末日
401,131,552 ― 9,758 ―
6月末日
412,388,023 ― 10,008 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 187円
第2計算期間 152円
第3計算期間 188円
第4計算期間 328円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 1.88
第2計算期間 1.50
第3計算期間 1.88
第4計算期間 3.28
第5計算期間 △1.77
第6計算期間 1.63
第7計算期間 △1.75
第8計算期間 △1.36
第9計算期間 2.22
第10計算期間 0.44
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 619,326,676 28,200,832 591,125,844
第2計算期間 95,302,961 3,286,025 683,142,780
第3計算期間 28,071,003 59,316,952 651,896,831
第4計算期間 63,760,109 112,326,220 603,330,720
第5計算期間 340,375,271 67,526,951 876,179,040
第6計算期間 4,033,152 61,093,617 819,118,575
第7計算期間 5,120,677 41,540,576 782,698,676
第8計算期間 81,672 36,963,432 745,816,916
第9計算期間 941,444 317,670,932 429,087,428
第10計算期間 378,028 18,395,799 411,069,657
【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 438,662,504 71.42
投資証券 アメリカ 164,155,338 26.73
コール・ローン、その他資産 ― 11,411,019 1.85
（負債控除後）
純資産総額 614,228,861 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファ 66,096,117 1.8506 122,317,474 1.8544 122,568,639 19.95
証券
ンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES GOLD TRUST 70,994 1,375.40 97,645,176 1,453.00 103,154,935 16.79
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯ 50,921,786 1.346 68,540,723 1.3471 68,596,737 11.17
証券
ＰＩＸｉ（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 日本株式最小分散インデックスファ 55,588,303 1.2408 68,977,102 1.2327 68,523,701 11.16
証券 ンド（適格機関投資家限定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資信託受益 先進国株式最小分散インデックス 45,624,030 1.3585 61,980,244 1.359 62,003,056 10.09
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国株式クオリティ・インデック 54,610,052 1.1118 60,715,455 1.1146 60,868,363 9.91
証券 スファンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES JP MORGAN USD EMERGI 4,241 11,976.54 50,792,535 12,193.20 51,711,381 8.42
日本 投資信託受益 先進国リートインデックス・ファン 22,560,708 1.1927 26,908,156 1.1604 26,179,445 4.26
証券 ド（為替ヘッジなし）（適格機関投
資家限定）
日本 投資信託受益 国内リートインデックス・ファンド 18,269,250 1.2898 23,563,678 1.2977 23,708,005 3.86
証券 （適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI EMERGING MARKET 1,009 4,487.29 4,527,683 4,631.73 4,673,422 0.76
アメリカ 投資証券 ISHARES EDGE MSCI MIN VOL EM 727 6,266.91 4,556,044 6,348.83 4,615,600 0.75
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファ 1,737,505 1.3497 2,345,110 1.3511 2,347,543 0.38
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファ 1,719,583 1.2679 2,180,259 1.2676 2,179,743 0.35
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデッ 938,578 1.0354 971,803 1.0328 969,363 0.16
証券
クスファンド（適格機関投資家限
定）
日本 投資信託受益 国内物価連動国債インデックスファ 719,348 0.9984 718,197 0.998 717,909 0.12
証券 ンド（適格機関投資家限定）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 71.42
投資証券 26.73
合計 98.14
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成29年 3月13日)
477,693,629 488,775,469 10,001 10,233
35/90
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間末日 (平成29年 6月13日)
597,039,249 608,801,265 10,000 10,197
第3計算期間末日 (平成29年 9月13日) 565,819,999 579,909,559 10,000 10,249
第4計算期間末日 (平成29年12月13日) 463,193,145 484,083,825 10,000 10,451
第5計算期間末日 (平成30年 3月13日)
452,220,891 452,220,891 9,756 9,756
第6計算期間末日 (平成30年 6月13日)
383,949,062 383,949,062 9,974 9,974
第7計算期間末日 (平成30年 9月13日)
341,176,667 341,176,667 9,773 9,773
第8計算期間末日 (平成30年12月13日) 792,367,868 792,367,868 9,519 9,519
第9計算期間末日 (平成31年 3月13日)
707,890,808 707,890,808 9,779 9,779
第10計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
606,472,209 606,472,209 9,798 9,798
平成30年 6月末日
352,477,887 ― 9,680 ―
7月末日
348,193,554 ― 9,896 ―
8月末日
345,865,724 ― 9,908 ―
9月末日
346,525,324 ― 10,033 ―
10月末日 791,182,015 ― 9,393 ―
11月末日 807,467,322 ― 9,675 ―
12月末日 756,016,077 ― 9,080 ―
平成31年 1月末日
782,913,877 ― 9,404 ―
2月末日
804,392,388 ― 9,802 ―
3月末日
697,079,552 ― 9,758 ―
4月末日
614,283,277 ― 9,950 ―
令和 1年 5月末日
593,139,832 ― 9,583 ―
6月末日
614,228,861 ― 9,884 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 232円
第2計算期間 197円
第3計算期間 249円
第4計算期間 451円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 2.33
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第2計算期間 1.95
第3計算期間 2.49
第4計算期間 4.51
第5計算期間 △2.44
第6計算期間 2.23
第7計算期間 △2.01
第8計算期間 △2.59
第9計算期間 2.73
第10計算期間 0.19
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 478,160,196 494,659 477,665,537
第2計算期間 166,703,538 47,312,401 597,056,674
第3計算期間 16,390,033 47,600,922 565,845,785
第4計算期間 26,397,332 129,035,122 463,207,995
第5計算期間 38,491,458 38,184,112 463,515,341
第6計算期間 2,539,873 81,105,774 384,949,440
第7計算期間 713,454 36,577,833 349,085,061
第8計算期間 497,373,180 14,045,531 832,412,710
第9計算期間 7,414,414 115,936,606 723,890,518
第10計算期間 2,092,871 107,004,012 618,979,377
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜更新後＞
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①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の 翌々営業日 の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×1.08％（税抜1.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、1.10％（税抜1.00％）となります。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情 （投資
対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規
制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしく
は流動性の極端な減少等） があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け
付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、当ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市
況動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。
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※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 四半期決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成して
おります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成30年12
月14日から令和 1年 6月13日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成30年12月13日現在 ］ ［ 令和 1年 6月13日現在 ］
資産の部
流動資産
預金 381,502 1,404,445
コール・ローン 126,604,479 140,078,195
投資信託受益証券 4,438,095,259 4,030,678,673
投資証券 542,355,604 622,753,583
- 7,713,005
未収入金
5,107,436,844 4,802,627,901
流動資産合計
5,107,436,844 4,802,627,901
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,817,801 949,989
未払金 - 11,863
未払収益分配金 - 2,852,937
未払解約金 14,731,779 32,028,799
未払受託者報酬 423,044 391,194
未払委託者報酬 12,268,191 11,344,687
未払利息 247 251
46,767 43,004
その他未払費用
30,287,829 47,622,724
流動負債合計
30,287,829 47,622,724
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,195,204,291 4,754,895,835
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △118,055,276 109,342
248,533 2,783,366
（分配準備積立金）
5,077,149,015 4,755,005,177
元本等合計
5,077,149,015 4,755,005,177
純資産合計
5,107,436,844 4,802,627,901
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 平成30年12月14日
自 平成30年 6月14日
至 令和 1年 6月13日
至 平成30年12月13日
営業収益
受取配当金 3,643,975 4,449,976
受取利息 1,802 1,929
有価証券売買等損益 △92,138,690 147,577,140
△5,812,309 △13,759,935
為替差損益
△94,305,222 138,269,110
営業収益合計
営業費用
支払利息 32,077 23,462
受託者報酬 868,446 786,310
委託者報酬 25,184,856 22,803,042
150,889 140,424
その他費用
26,236,268 23,753,238
営業費用合計
△120,541,490 114,515,872
営業利益又は営業損失（△）
△120,541,490 114,515,872
経常利益又は経常損失（△）
△120,541,490 114,515,872
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,841,640 1,004,682
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △4,125,087 △118,055,276
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,529,701 8,288,619
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,529,701 8,288,619
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 760,040 782,254
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
760,040 782,254
額
- 2,852,937
分配金
△118,055,276 109,342
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
[令和 1年 6月13日現在]
[平成30年12月13日現在]
１. 期首元本額 5,585,184,443円 5,195,204,291円
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前期 当期
[令和 1年 6月13日現在]
[平成30年12月13日現在]
期中追加設定元本額 152,727,382円 43,301,650円
期中一部解約元本額 542,707,534円 483,610,106円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 118,055,276円 ―円
ます。
３. 受益権の総数 5,195,204,291口 4,754,895,835口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第7期 第9期
平成30年 6月14日 平成30年12月14日
平成31年 3月13日
平成30年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 2,669,710円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,657円 収益調整金額 C 8,208円
分配準備積立金額 D 259,259円 分配準備積立金額 D 233,630円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 266,916円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,911,548円
当ファンドの期末残存口数 } 5,414,564,148口 当ファンドの期末残存口数 } 4,905,967,636口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 ―円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
第8期 第10期
平成30年 9月14日 平成31年 3月14日
平成30年12月13日 令和 1年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 1,015,560円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,818,676円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,567円 収益調整金額 C 19,826円
分配準備積立金額 D 248,533円 分配準備積立金額 D 2,802,067円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 256,100円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,656,129円
当ファンドの期末残存口数 } 5,195,204,291口 当ファンドの期末残存口数 } 4,754,895,835口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 ―円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 11円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H 6円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,852,937円
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前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
区分
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。
当ファンドは、投資信託受益証券に投
資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
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前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
区分
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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当期
前期
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △46,167,027 39,869,907
投資証券 15,660,003 11,888,368
合計 △30,507,024 51,758,275
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期［平成30年12月13日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 496,681,279 ― 499,499,080 △2,817,801
合計 496,681,279 ― 499,499,080 △2,817,801
当期［令和 1年 6月13日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 427,976,131 ― 428,926,120 △949,989
合計 427,976,131 ― 428,926,120 △949,989
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
当期
前期
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.9773円 1.0000円
(1万口当たり純資産額) (9,773円) (10,000円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 投資信託受益証 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファンド 205,590,216 380,465,253
券
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯＰＩ 216,815,242 291,833,315
Ｘｉ（適格機関投資家限定）
国内物価連動国債インデックスファンド 462,636,420 461,896,201
（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデックス 573,623,104 593,929,361
ファンド（適格機関投資家限定）
日本株式最小分散インデックスファンド 229,756,742 285,151,092
（適格機関投資家限定）
先進国株式最小分散インデックスファン 137,676,505 187,033,532
ド（適格機関投資家限定）
先進国株式クオリティ・インデックス 163,903,958 182,228,420
ファンド（適格機関投資家限定）
国内リートインデックス・ファンド（適 30,515,268 39,358,592
格機関投資家限定）
先進国リートインデックス・ファンド 31,875,358 38,017,739
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限
定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド 1,066,065,144 1,351,663,996
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド 162,333,239 219,101,172
（適格機関投資家限定）
円合計 3,280,791,196 4,030,678,673
アメリカ 投資証券 ISHARES EDGE MSCI MIN VOL EM 571 33,197.94
ドル
ISHARES GOLD TRUST 315,394 4,024,427.44
ISHARES JP MORGAN USD EMERGI 14,837 1,648,539.07
ISHARES MSCI EMERGING MARKET 792 32,970.96
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
331,594 5,739,135.41
アメリカドル合計
(622,753,583)
4,653,432,256
合計
(622,753,583)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 4銘柄 100.00 % 13.38 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成30年12月13日現在 ］ ［ 令和 1年 6月13日現在 ］
資産の部
流動資産
預金 75,754 285,046
コール・ローン 20,754,899 9,647,566
投資信託受益証券 572,177,831 313,470,067
投資証券 131,249,386 86,191,300
8,570 -
未収入金
724,266,440 409,593,979
流動資産合計
724,266,440 409,593,979
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 642,265 127,324
未払受託者報酬 60,864 33,519
未払委託者報酬 1,967,963 1,083,705
未払利息 40 17
6,691 3,663
その他未払費用
2,677,823 1,248,228
流動負債合計
2,677,823 1,248,228
負債合計
純資産の部
元本等
元本 745,816,916 411,069,657
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［ 平成30年12月13日現在 ］ ［ 令和 1年 6月13日現在 ］
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △24,228,299 △2,723,906
33,085 609,545
（分配準備積立金）
721,588,617 408,345,751
元本等合計
721,588,617 408,345,751
純資産合計
724,266,440 409,593,979
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 平成30年12月14日
自 平成30年 6月14日
至 令和 1年 6月13日
至 平成30年12月13日
営業収益
受取配当金 933,872 797,763
受取利息 483 576
有価証券売買等損益 △19,721,877 17,601,871
為替差損益 △1,308,294 △2,565,054
△20,095,816 15,835,156
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,007 4,277
受託者報酬 125,355 83,548
委託者報酬 4,053,136 2,701,357
44,322 65,929
その他費用
4,226,820 2,855,111
営業費用合計
△24,322,636 12,980,045
営業利益又は営業損失（△）
△24,322,636 12,980,045
経常利益又は経常損失（△）
△24,322,636 12,980,045
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△742,514 1,985,420
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,343,217 △24,228,299
剰余金増加額又は欠損金減少額 776,853 10,521,860
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
776,853 10,521,860
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 81,813 12,092
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
81,813 12,092
額
分配金 - -
△24,228,299 △2,723,906
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
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（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
[令和 1年 6月13日現在]
[平成30年12月13日現在]
１. 期首元本額 819,118,575円 745,816,916円
期中追加設定元本額 5,202,349円 1,319,472円
期中一部解約元本額 78,504,008円 336,066,731円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 24,228,299円 2,723,906円
ます。
３. 受益権の総数 745,816,916口 411,069,657口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第7期 第9期
平成30年 6月14日 平成30年12月14日
平成31年 3月13日
平成30年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 477,460円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 448円 収益調整金額 C 783円
分配準備積立金額 D 34,726円 分配準備積立金額 D 18,993円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,174円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 497,236円
当ファンドの期末残存口数 } 782,698,676口 当ファンドの期末残存口数 } 429,087,428口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 ―円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 11円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
第8期 第10期
平成30年 9月14日 平成31年 3月14日
平成30年12月13日 令和 1年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 134,365円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 428円 収益調整金額 C 1,177円
分配準備積立金額 D 33,085円 分配準備積立金額 D 475,180円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 33,513円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 610,722円
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前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
当ファンドの期末残存口数 } 745,816,916口 当ファンドの期末残存口数 } 411,069,657口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 ―円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 14円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
区分
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
区分
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。
当ファンドは、投資信託受益証券に投
資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
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前期 当期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当期
前期
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △12,140,548 1,933,625
投資証券 3,348,360 1,657,656
合計 △8,792,188 3,591,281
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期［平成30年12月13日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 113,209,155 ― 113,851,420 △642,265
合計 113,209,155 ― 113,851,420 △642,265
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当期［令和 1年 6月13日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 56,925,696 ― 57,053,020 △127,324
合計 56,925,696 ― 57,053,020 △127,324
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［平成30年12月13日現在］ ［令和 1年 6月13日現在］
1口当たり純資産額 0.9675円 0.9934円
(1万口当たり純資産額) (9,675円) (9,934円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
円 投資信託受益証 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファンド 28,391,006 52,540,395
券
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯＰＩ 27,253,588 36,683,329
Ｘｉ（適格機関投資家限定）
国内物価連動国債インデックスファンド 19,873,458 19,841,660
（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデックス 24,452,304 25,317,915
ファンド（適格機関投資家限定）
日本株式最小分散インデックスファンド 30,087,357 37,341,418
（適格機関投資家限定）
先進国株式最小分散インデックスファン 19,490,648 26,478,045
ド（適格機関投資家限定）
先進国株式クオリティ・インデックス 23,072,155 25,651,621
ファンド（適格機関投資家限定）
国内リートインデックス・ファンド（適 6,023,597 7,769,235
格機関投資家限定）
先進国リートインデックス・ファンド 6,765,883 8,069,668
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限
定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド 43,718,774 55,431,033
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド 13,592,464 18,345,748
（適格機関投資家限定）
円合計 242,721,234 313,470,067
アメリカ 投資証券 ISHARES EDGE MSCI MIN VOL EM 92 5,348.88
ドル
ISHARES GOLD TRUST 41,816 533,572.16
ISHARES JP MORGAN USD EMERGI 2,251 250,108.61
ISHARES MSCI EMERGING MARKET 127 5,287.01
44,286 794,316.66
アメリカドル合計
(86,191,300)
399,661,367
合計
(86,191,300)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 4銘柄 100.00 % 21.57 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
57/90
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成30年12月13日現在 ］ ［ 令和 1年 6月13日現在 ］
資産の部
流動資産
預金 26,938 358,041
コール・ローン 23,450,383 12,453,055
投資信託受益証券 590,280,193 437,207,214
投資証券 181,993,445 158,573,627
2,332 -
未収入金
795,753,291 608,591,937
流動資産合計
795,753,291 608,591,937
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 730,919 216,232
未払解約金 522,580 -
未払受託者報酬 57,967 51,757
未払委託者報酬 2,067,546 1,846,059
未払利息 45 22
6,366 5,658
その他未払費用
3,385,423 2,119,728
流動負債合計
3,385,423 2,119,728
負債合計
純資産の部
元本等
元本 832,412,710 618,979,377
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △40,044,842 △12,507,168
259,398 1,538,333
（分配準備積立金）
792,367,868 606,472,209
元本等合計
792,367,868 606,472,209
純資産合計
795,753,291 608,591,937
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 平成30年12月14日
自 平成30年 6月14日
至 令和 1年 6月13日
至 平成30年12月13日
営業収益
受取配当金 622,365 1,984,577
受取利息 317 866
有価証券売買等損益 △38,227,465 31,782,118
△715,011 △5,308,259
為替差損益
△38,319,794 28,459,302
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,162 4,410
受託者報酬 86,650 113,803
委託者報酬 3,090,511 4,059,024
68,840 87,085
その他費用
3,249,163 4,264,322
営業費用合計
△41,568,957 24,194,980
営業利益又は営業損失（△）
58/90
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
前期
自 平成30年12月14日
自 平成30年 6月14日
至 令和 1年 6月13日
至 平成30年12月13日
△41,568,957 24,194,980
経常利益又は経常損失（△）
△41,568,957 24,194,980
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△657,771 4,345,810
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,000,378 △40,044,842
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,886,693 7,920,066
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
258,963 7,920,066
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,627,730 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,971 231,562
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,971 231,562
額
- -
分配金
△40,044,842 △12,507,168
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
[令和 1年 6月13日現在]
[平成30年12月13日現在]
１. 期首元本額 384,949,440円 832,412,710円
期中追加設定元本額 498,086,634円 9,507,285円
期中一部解約元本額 50,623,364円 222,940,618円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 40,044,842円 12,507,168円
ます。
３. 受益権の総数 832,412,710口 618,979,377口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第7期 第9期
平成30年 6月14日 平成30年12月14日
平成31年 3月13日
平成30年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 1,400,835円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 78,915円 収益調整金額 C 490,478円
分配準備積立金額 D 265,552円 分配準備積立金額 D 223,559円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 344,467円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,114,872円
当ファンドの期末残存口数 } 349,085,061口 当ファンドの期末残存口数 } 723,890,518口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 9円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 29円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
第8期 第10期
平成30年 9月14日 平成31年 3月14日
平成30年12月13日 令和 1年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 153,994円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 561,668円 収益調整金額 C 424,025円
分配準備積立金額 D 259,398円 分配準備積立金額 D 1,384,339円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 821,066円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,962,358円
当ファンドの期末残存口数 } 832,412,710口 当ファンドの期末残存口数 } 618,979,377口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 9円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 31円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
区分
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。
当ファンドは、投資信託受益証券に投
資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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当期
前期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当期
前期
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △34,552,468 1,819,735
投資証券 3,771,110 2,792,807
合計 △30,781,358 4,612,542
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期［平成30年12月13日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
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市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 128,835,841 ― 129,566,760 △730,919
合計 128,835,841 ― 129,566,760 △730,919
当期［令和 1年 6月13日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 96,676,468 ― 96,892,700 △216,232
合計 96,676,468 ― 96,892,700 △216,232
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当期
前期
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.9519円 0.9798円
(1万口当たり純資産額) (9,519円) (9,798円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 投資信託受益証 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファンド 66,096,117 122,317,474
券
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯＰＩ 50,921,786 68,540,723
Ｘｉ（適格機関投資家限定）
国内物価連動国債インデックスファンド 719,348 718,197
（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデックス 938,578 971,803
ファンド（適格機関投資家限定）
日本株式最小分散インデックスファンド 53,957,067 66,966,115
（適格機関投資家限定）
先進国株式最小分散インデックスファン 45,624,030 61,980,244
ド（適格機関投資家限定）
先進国株式クオリティ・インデックス 54,610,052 60,715,455
ファンド（適格機関投資家限定）
国内リートインデックス・ファンド（適 18,269,250 23,563,678
格機関投資家限定）
先進国リートインデックス・ファンド 22,560,708 26,908,156
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限
定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド 1,719,583 2,180,259
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド 1,737,505 2,345,110
（適格機関投資家限定）
円合計 317,154,024 437,207,214
アメリカ 投資証券 ISHARES EDGE MSCI MIN VOL EM 727 42,267.78
ドル
ISHARES GOLD TRUST 70,994 905,883.44
ISHARES JP MORGAN USD EMERGI 4,241 471,217.51
ISHARES MSCI EMERGING MARKET 1,009 42,004.67
76,971 1,461,373.40
アメリカドル合計
(158,573,627)
595,780,841
合計
(158,573,627)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 4銘柄 100.00 % 26.62 %
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,750,245,233
Ⅱ 負債総額 2,040,697
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,748,204,536
Ⅳ 発行済口数 4,727,714,178 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0043
（10,000口当たり） （10,043 ）
【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 412,583,769
Ⅱ 負債総額 195,746
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 412,388,023
Ⅳ 発行済口数 412,069,958 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0008
（10,000口当たり） （10,008 ）
【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
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Ⅰ 資産総額 614,549,783
Ⅱ 負債総額 320,922
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 614,228,861
Ⅳ 発行済口数 621,464,044 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9884
（10,000口当たり） （9,884 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年6月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 6月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 893 12,845,607
追加型公社債投資信託 16 1,158,078
単位型株式投資信託 65 319,687
単位型公社債投資信託 1 6,024
合 計 975 14,329,397
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
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前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
69/90
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固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
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委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
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ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
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当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
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き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
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種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
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三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
おきぎん証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（201 8 年 12 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（201 9 年 6 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年７月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているスマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）の平成30年12月14日から令和１年６月13
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ス
マート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）の令和１年６月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年７月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているスマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）の平成30年12月14日から令和１年６
月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ス
マート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）の令和１年６月13日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年７月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているスマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）の平成30年12月14日から令和１年６月13
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ス
マート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）の令和１年６月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
次へ
88/90
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
89/90
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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