日本株スタイル・ミックス・ファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 日本株スタイル・ミックス・ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月9日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 日本株スタイル・ミックス・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年3月8日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有価
証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
(5)【申込手数料】
<訂正前>
申込価額(発行価格)×3.24%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
「日本株セレクト・オープン“日本新世紀”」を構成する他のファンドを解約した受取金額を
もって解約請求受付日当日にファンドの取得申込みを行う場合(「スイッチング」といいま
す。)、ファンドの申込手数料は、上記申込手数料の範囲内で販売会社が定めるものとします。
ただし、販売会社によっては、「スイッチング」の取扱いを行わない場合があります。詳しく
は、販売会社にご確認ください。
<訂正後>
申込価額(発行価格)×3.24%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、3.3%(税抜 3%)となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
「日本株セレクト・オープン“日本新世紀”」を構成する他のファンドを解約した受取金額を
もって解約請求受付日当日にファンドの取得申込みを行う場合(「スイッチング」といいま
す。)、ファンドの申込手数料は、上記申込手数料の範囲内で販売会社が定めるものとします。
ただし、販売会社によっては、「スイッチング」の取扱いを行わない場合があります。詳しく
は、販売会社にご確認ください。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(201 8 年 12 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(201 9 年 6 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(2)【投資対象】
<更新後>
投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に
掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
①有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とする日本株バリュー・ファンド・マ
ザーファンド、日本株グロース・ファンド・マザーファンドおよび日本・小型株・ファンド・
マザーファンド(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほ
か、次に掲げるものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定め
るものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質
を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.に
おいて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
22.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
23.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24.外国の者に対する権利で23.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証
券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
<マザーファンドの概要>
日本株バリュー・ファンド・マザーファンド
(基本方針)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
わが国の株式(金融商品取引所上場および店頭登録株式)を主要投資対象とします。
②投資態度
主としてわが国の大型・中型株式の中から、企業の収益力や資産価値等から判断して、株価が
割安に放置されていると思われる銘柄を厳選して投資することを基本とします。
※大型・中型株式の分類は「RUSSELL/NOMURA 日本株インデックス」の分類に
準ずるものとします。
(注)
RUSSELL/NOMURA Large Cap Valueインデックス をベンチ
マークとし、中長期的に同指数を上回る投資成果をめざして運用を行います。
組入銘柄については、適宜見直しを行い、必要に応じ入替えを行います。
株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)RUSSELL/NOMURA Large Cap Valueインデックスは、RUSSEL
L/NOMURA 日本株インデックスを構成するインデックスの一つです。RUSSELL/N
OMURA Large Capインデックスは、わが国の全金融商品取引所全上場銘柄の全時価
総額(時価総額は全て安定持株控除後)の98%超をカバーするRUSSELL/NOMURA T
otal Marketインデックスのうち、時価総額上位約85%の銘柄により構成されていま
す。RUSSELL/NOMURA Large Capインデックスのうち低修正PBR銘柄に
より構成されるインデックスがRUSSELL/NOMURA Large Cap Value
インデックスです。
RUSSELL/NOMURA 日本株インデックスは、Frank Russell Companyと野村證券株式会
社が作成している株価指数で、当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は両社に帰属しま
す。なお、両社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を
保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負
いません。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等は価格変動リスクを回避するため行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避するため行うことが
できます。
日本株グロース・ファンド・マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
わが国の株式(金融商品取引所上場および店頭登録株式)を主要投資対象とします。
②投資態度
主としてわが国の大型・中型株式の中から、収益の成長力が市場平均に比べて高いと判断され
る銘柄を厳選して投資することを基本とします。
※大型・中型株式の分類は「RUSSELL/NOMURA 日本株インデックス」の分類に
準ずるものとします。
(注)
RUSSELL/NOMURA Large Cap Growthインデックス をベン
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チマークとし、中長期的に同指数を上回る投資成果をめざして運用を行います。
組入銘柄については、適宜見直しを行い、必要に応じ入替えを行います。
株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)RUSSELL/NOMURA Large Cap Growthインデックスは、RUSSE
LL/NOMURA 日本株インデックスを構成するインデックスの一つです。RUSSELL/
NOMURA Large Capインデックスは、わが国の全金融商品取引所全上場銘柄の全時
価総額(時価総額は全て安定持株控除後)の98%超をカバーするRUSSELL/NOMURA
Total Marketインデックスのうち、時価総額上位約85%の銘柄により構成されていま
す。RUSSELL/NOMURA Large Capインデックスのうち高修正PBR銘柄に
より構成されるインデックスがRUSSELL/NOMURA Large Cap Growt
hインデックスです。
RUSSELL/NOMURA 日本株インデックスは、Frank Russell Companyと野村證券株式会
社が作成している株価指数で、当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は両社に帰属しま
す。なお、両社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を
保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負
いません。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等は価格変動リスクを回避するため行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避するため行うことが
できます。
日本・小型株・ファンド・マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
わが国の株式(金融商品取引所上場および店頭登録株式)を主要投資対象とします。
②投資態度
主としてわが国の小型株式の中から、ボトムアップアプローチにより成長性が高いと判断され
る銘柄を厳選して投資することを基本とします。
※小型株式の分類は「RUSSELL/NOMURA 日本株インデックス」の分類に準ずる
ものとします。
(注)
RUSSELL/NOMURA Small Capインデックス をベンチマークとし、
中長期的に同指数を上回る投資成果をめざして運用を行います。
組入銘柄については、適宜見直しを行い、必要に応じ入替えを行います。
株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)RUSSELL/NOMURA Small Capインデックスは、RUSSELL/NOMU
RA 日本株インデックスを構成するインデックスの一つです。RUSSELL/NOMURA
Small Capインデックスは、わが国の全金融商品取引所全上場銘柄の全時価総額(時価総
額は全て安定持株控除後)の98%超をカバーするRUSSELL/NOMURA Total M
arketインデックスのうち、時価総額下位約15%の銘柄により構成されています。
RUSSELL/NOMURA 日本株インデックスは、Frank Russell Companyと野村證券株式会
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社が作成している株価指数で、当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は両社に帰属しま
す。なお、両社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を
保 証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負
いません。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等は価格変動リスクを回避するため行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避するため行うことが
できます。
3【投資リスク】
<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するた
め、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の
売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
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・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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<訂正前>
申込価額(発行価格)×3.24%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
「日本株セレクト・オープン“日本新世紀”」を構成する他のファンドを解約した受取金額を
もって解約請求受付日当日にファンドの取得申込みを行う場合(「スイッチング」といいま
す。)、ファンドの申込手数料は、上記申込手数料の範囲内で販売会社が定めるものとします。
ただし、販売会社によっては、「スイッチング」の取扱いを行わない場合があります。詳しく
は、販売会社にご確認ください。
<訂正後>
申込価額(発行価格)×3.24%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、3.3%(税抜 3%)となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
「日本株セレクト・オープン“日本新世紀”」を構成する他のファンドを解約した受取金額を
もって解約請求受付日当日にファンドの取得申込みを行う場合(「スイッチング」といいま
す。)、ファンドの申込手数料は、上記申込手数料の範囲内で販売会社が定めるものとします。
ただし、販売会社によっては、「スイッチング」の取扱いを行わない場合があります。詳しく
は、販売会社にご確認ください。
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.62%
(税抜1.5%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.7%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.7%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.1%
図の実行等
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
<訂正後>
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.62%
(税抜1.5%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
※消費税率が10%となった場合は、年1.65%(税抜1.5%)となります。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.7%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.7%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.1%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があり
ます。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は201 8 年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があり
ます。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
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(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利 用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 9 年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【日本株スタイル・ミックス・ファンド】
(1)【投資状況】
令和 1年 6月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 869,293,866 99.81
コール・ローン、その他資産 ― 1,644,248 0.19
(負債控除後)
純資産総額 870,938,114 100.00
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(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 日本株グロース・ファンド・マザー 361,680,953 1.0252 370,795,314 1.0261 371,120,825 42.61
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 日本株バリュー・ファンド・マザー 128,894,192 2.6932 347,137,838 2.6955 347,434,294 39.89
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 日本・小型株・ファンド・マザー 26,865,342 5.6034 150,537,258 5.6109 150,738,747 17.31
益証券 ファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.81
合計 99.81
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第20計算期間末日 (平成21年12月10日) 1,346,784,072 1,346,784,072 6,382 6,382
第21計算期間末日 (平成22年 6月10日)
1,243,443,880 1,243,443,880 6,305 6,305
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第22計算期間末日 (平成22年12月10日) 1,262,588,069 1,262,588,069 6,549 6,549
第23計算期間末日 (平成23年 6月10日)
1,114,416,162 1,114,416,162 6,126 6,126
第24計算期間末日 (平成23年12月12日) 956,850,155 956,850,155 5,501 5,501
第25計算期間末日 (平成24年 6月11日)
906,968,937 906,968,937 5,418 5,418
第26計算期間末日 (平成24年12月10日) 877,920,915 877,920,915 5,817 5,817
第27計算期間末日 (平成25年 6月10日)
1,304,791,148 1,304,791,148 8,522 8,522
第28計算期間末日 (平成25年12月10日) 1,287,519,000 1,287,519,000 9,854 9,854
第29計算期間末日 (平成26年 6月10日)
1,202,255,829 1,202,255,829 9,767 9,767
第30計算期間末日 (平成26年12月10日) 1,164,847,418 1,230,934,923 10,576 11,176
第31計算期間末日 (平成27年 6月10日)
1,180,868,305 1,274,122,800 11,397 12,297
第32計算期間末日 (平成27年12月10日) 1,157,215,496 1,157,215,496 10,776 10,776
第33計算期間末日 (平成28年 6月10日)
966,481,854 966,481,854 9,256 9,256
第34計算期間末日 (平成28年12月12日) 1,059,798,204 1,059,798,204 10,404 10,404
第35計算期間末日 (平成29年 6月12日)
1,054,057,220 1,092,922,882 10,848 11,248
第36計算期間末日 (平成29年12月11日) 1,198,899,957 1,289,761,749 11,875 12,775
第37計算期間末日 (平成30年 6月11日)
1,288,302,912 1,288,302,912 11,807 11,807
第38計算期間末日 (平成30年12月10日) 1,078,657,962 1,078,657,962 10,045 10,045
第39計算期間末日 (令和 1年 6月10日)
872,357,882 872,357,882 9,984 9,984
平成30年 6月末日
1,244,277,230 ― 11,431 ―
7月末日
1,244,291,851 ― 11,470 ―
8月末日
1,245,479,313 ― 11,464 ―
9月末日
1,311,709,967 ― 12,097 ―
10月末日 1,155,046,669 ― 10,662 ―
11月末日 1,148,101,739 ― 10,617 ―
12月末日 984,560,558 ― 9,308 ―
平成31年 1月末日
1,034,214,970 ― 9,770 ―
2月末日
1,068,420,137 ― 10,137 ―
3月末日
1,070,682,757 ― 10,198 ―
4月末日
1,099,739,596 ― 10,486 ―
令和 1年 5月末日
1,016,888,662 ― 9,709 ―
6月末日
870,938,114 ― 9,985 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第20計算期間 0円
第21計算期間 0円
第22計算期間 0円
第23計算期間 0円
第24計算期間 0円
第25計算期間 0円
第26計算期間 0円
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第27計算期間 0円
第28計算期間 0円
第29計算期間 0円
第30計算期間 600円
第31計算期間 900円
第32計算期間 0円
第33計算期間 0円
第34計算期間 0円
第35計算期間 400円
第36計算期間 900円
第37計算期間 0円
第38計算期間 0円
第39計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第20計算期間 △4.64
第21計算期間 △1.20
第22計算期間 3.86
第23計算期間 △6.45
第24計算期間 △10.20
第25計算期間 △1.50
第26計算期間 7.36
第27計算期間 46.50
第28計算期間 15.63
第29計算期間 △0.88
第30計算期間 14.42
第31計算期間 16.27
第32計算期間 △5.44
第33計算期間 △14.10
第34計算期間 12.40
第35計算期間 8.11
第36計算期間 17.76
第37計算期間 △0.57
第38計算期間 △14.92
第39計算期間 △0.60
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
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設定口数 解約口数 発行済口数
第20計算期間 3,760,480 85,635,093 2,110,309,050
第21計算期間 3,552,977 141,568,120 1,972,293,907
第22計算期間 4,466,191 48,734,577 1,928,025,521
第23計算期間 3,115,144 112,021,733 1,819,118,932
第24計算期間 2,830,850 82,589,066 1,739,360,716
第25計算期間 1,803,603 67,293,407 1,673,870,912
第26計算期間 8,196,646 172,874,678 1,509,192,880
第27計算期間 352,982,904 331,063,410 1,531,112,374
第28計算期間 26,621,832 251,199,208 1,306,534,998
第29計算期間 22,881,897 98,527,502 1,230,889,393
第30計算期間 11,766,095 141,197,066 1,101,458,422
第31計算期間 58,202,306 123,499,663 1,036,161,065
第32計算期間 75,195,800 37,477,907 1,073,878,958
第33計算期間 6,053,449 35,760,400 1,044,172,007
第34計算期間 1,447,815 26,991,927 1,018,627,895
第35計算期間 6,844,225 53,830,553 971,641,567
第36計算期間 255,557,181 217,623,275 1,009,575,473
第37計算期間 147,078,545 65,492,501 1,091,161,517
第38計算期間 3,272,332 20,629,375 1,073,804,474
第39計算期間 1,968,584 202,006,583 873,766,475
(参考)
日本株バリュー・ファンド・マザーファンド
投資状況
令和 1年 6月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 7,428,615,980 98.61
コール・ローン、その他資産 ― 104,736,007 1.39
(負債控除後)
純資産総額 7,533,351,987 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年 6月28日現在
19/72
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 1,106,000 508.70 562,622,200 512.00 566,272,000 7.52
ル・グループ
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 90,400 5,528.44 499,771,408 5,399.00 488,069,600 6.48
日本 株式 京成電鉄 陸運業 116,700 4,105.01 479,055,413 3,925.00 458,047,500 6.08
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 67,600 5,075.00 343,070,000 5,165.00 349,154,000 4.63
信業
日本 株式 豊田自動織機 輸送用機 58,000 5,900.00 342,200,000 5,930.00 343,940,000 4.57
器
日本 株式 デンソー 輸送用機 75,400 4,429.00 333,946,600 4,533.00 341,788,200 4.54
器
日本 株式 SBIホールディングス 証券、商 109,900 2,502.00 274,969,800 2,667.00 293,103,300 3.89
品先物取
引業
日本 株式 ジェイ エフ イー ホー 鉄鋼 182,600 1,523.00 278,100,790 1,582.50 288,964,500 3.84
ルディングス
日本 株式 三菱商事 卸売業 101,400 2,907.00 294,769,800 2,840.00 287,976,000 3.82
日本 株式 ヤマダ電機 小売業 595,000 509.58 303,200,866 477.00 283,815,000 3.77
日本 株式 日立製作所 電気機器 67,800 3,996.00 270,928,800 3,949.00 267,742,200 3.55
日本 株式 富士通 電気機器 34,700 7,604.00 263,858,800 7,512.00 260,666,400 3.46
日本 株式 メディパルホールディング 卸売業 107,600 2,432.00 261,683,200 2,379.00 255,980,400 3.40
ス
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 71,800 3,363.21 241,478,526 3,141.00 225,523,800 2.99
日本 株式 三菱地所 不動産業 109,600 2,054.74 225,200,036 2,005.00 219,748,000 2.92
日本 株式 東レ 繊維製品 266,000 810.80 215,672,800 819.20 217,907,200 2.89
日本 株式 リコー 電気機器 200,400 1,073.00 215,029,200 1,076.00 215,630,400 2.86
日本 株式 国際石油開発帝石 鉱業 200,100 898.70 179,829,870 971.30 194,357,130 2.58
日本 株式 太平洋セメント ガラス・ 49,100 3,265.00 160,311,500 3,260.00 160,066,000 2.12
土石製品
日本 株式 信越化学工業 化学 15,800 9,316.00 147,192,800 10,035.00 158,553,000 2.10
日本 株式 三菱UFJリース その他金 266,400 551.00 146,786,400 571.00 152,114,400 2.02
融業
日本 株式 ソニーフィナンシャルホー 保険業 58,400 2,553.00 149,095,200 2,588.00 151,139,200 2.01
ルディングス
日本 株式 アイシン精機 輸送用機 39,100 3,725.00 145,647,500 3,710.00 145,061,000 1.93
器
日本 株式 凸版印刷 その他製 88,600 1,648.00 146,012,800 1,635.00 144,861,000 1.92
品
日本 株式 フジ・メディア・ホール 情報・通 95,400 1,538.00 146,725,200 1,502.00 143,290,800 1.90
ディングス 信業
日本 株式 中部電力 電気・ガ 94,700 1,570.00 148,679,000 1,511.50 143,139,050 1.90
ス業
日本 株式 TIS 情報・通 23,800 5,550.00 132,090,000 5,490.00 130,662,000 1.73
信業
日本 株式 小松製作所 機械 43,700 2,433.00 106,322,100 2,600.00 113,620,000 1.51
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 28,000 3,775.00 105,700,000 3,823.00 107,044,000 1.42
日本 株式 DIC 化学 31,900 2,785.00 88,841,500 2,844.00 90,723,600 1.20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 鉱業 2.58
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
建設業 2.99
繊維製品 2.89
化学 3.31
医薬品 1.42
ガラス・土石製品 2.12
鉄鋼 3.84
非鉄金属 0.94
金属製品 1.04
機械 2.57
電気機器 9.88
輸送用機器 11.03
その他製品 1.92
電気・ガス業 1.90
陸運業 6.08
情報・通信業 8.27
卸売業 7.22
小売業 3.77
銀行業 7.52
証券、商品先物取引業 3.89
保険業 8.49
その他金融業 2.02
不動産業 2.92
小計 98.61
合計 98.61
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本株グロース・ファンド・マザーファンド
投資状況
令和 1年 6月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 7,106,193,100 97.30
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン、その他資産 ― 197,157,675 2.70
(負債控除後)
純資産総額 7,303,350,775 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 73,000 5,075.00 370,475,000 5,165.00 377,045,000 5.16
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 5,100 64,000.00 326,400,000 66,130.00 337,263,000 4.62
日本 株式 資生堂 化学 40,000 8,358.00 334,320,000 8,121.00 324,840,000 4.45
日本 株式 第一三共 医薬品 53,000 6,150.00 325,950,000 5,635.00 298,655,000 4.09
日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 3,900 64,420.00 251,238,000 65,130.00 254,007,000 3.48
日本 株式 KDDI 情報・通 72,000 2,727.22 196,360,462 2,743.50 197,532,000 2.70
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器 40,000 4,547.00 181,880,000 4,840.00 193,600,000 2.65
日本 株式 ダイキン工業 機械 13,700 13,730.00 188,101,000 14,065.00 192,690,500 2.64
日本 株式 任天堂 その他製 4,800 39,700.00 190,560,000 39,490.00 189,552,000 2.60
品
日本 株式 TIS 情報・通 33,000 5,550.00 183,150,000 5,490.00 181,170,000 2.48
信業
日本 株式 日本電産 電気機器 12,300 14,255.00 175,336,500 14,725.00 181,117,500 2.48
日本 株式 リクルートホールディング サービス 47,000 3,479.00 163,513,000 3,594.00 168,918,000 2.31
ス 業
日本 株式 エムスリー サービス 85,000 2,104.00 178,840,000 1,969.00 167,365,000 2.29
業
日本 株式 ソニー 電気機器 29,300 5,360.00 157,048,000 5,648.00 165,486,400 2.27
日本 株式 信越化学工業 化学 15,500 9,316.00 144,398,000 10,035.00 155,542,500 2.13
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 10,000 15,595.00 155,950,000 15,120.00 151,200,000 2.07
日本 株式 パン・パシフィック・イン 小売業 21,700 6,760.00 146,692,000 6,840.00 148,428,000 2.03
ターナショナルホ
日本 株式 テルモ 精密機器 46,000 3,200.00 147,200,000 3,210.00 147,660,000 2.02
日本 株式 HOYA 精密機器 16,800 7,939.00 133,375,200 8,254.00 138,667,200 1.90
日本 株式 朝日インテック 精密機器 51,600 2,805.00 144,738,000 2,654.00 136,946,400 1.88
日本 株式 小林製薬 化学 16,000 8,160.00 130,560,000 7,710.00 123,360,000 1.69
日本 株式 東レ 繊維製品 150,000 810.80 121,620,000 819.20 122,880,000 1.68
日本 株式 相鉄ホールディングス 陸運業 41,000 3,100.00 127,100,000 2,969.00 121,729,000 1.67
日本 株式 コムシスホールディングス 建設業 44,000 2,700.00 118,800,000 2,732.00 120,208,000 1.65
日本 株式 オリエンタルランド サービス 8,500 13,625.00 115,812,500 13,340.00 113,390,000 1.55
業
日本 株式 SMC 機械 2,800 37,750.00 105,700,000 40,170.00 112,476,000 1.54
日本 株式 塩野義製薬 医薬品 17,200 6,073.00 104,455,600 6,209.00 106,794,800 1.46
日本 株式 ニチレイ 食料品 39,000 2,700.00 105,300,000 2,557.00 99,723,000 1.37
日本 株式 島津製作所 精密機器 37,000 2,843.00 105,191,000 2,642.00 97,754,000 1.34
日本 株式 クボタ 機械 46,500 1,742.00 81,003,000 1,793.00 83,374,500 1.14
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 建設業 2.52
食料品 2.74
繊維製品 1.68
化学 9.33
医薬品 9.29
非鉄金属 0.96
機械 6.29
電気機器 21.63
輸送用機器 2.76
精密機器 7.13
その他製品 3.54
陸運業 3.52
情報・通信業 11.30
小売業 7.37
不動産業 1.08
サービス業 6.16
小計 97.30
合計 97.30
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本・小型株・ファンド・マザーファンド
投資状況
令和 1年 6月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 9,044,452,600 97.01
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン、その他資産 ― 279,207,787 2.99
(負債控除後)
純資産総額 9,323,660,387 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 ジャパンマテリアル サービス 194,000 1,412.00 273,928,000 1,534.00 297,596,000 3.19
業
日本 株式 レーザーテック 電気機器 55,200 3,955.00 218,316,000 4,270.00 235,704,000 2.53
日本 株式 そーせいグループ 医薬品 93,000 2,086.00 193,998,000 2,369.00 220,317,000 2.36
日本 株式 ビジョン 情報・通 44,600 5,430.00 242,178,000 4,850.00 216,310,000 2.32
信業
日本 株式 レオン自動機 機械 111,000 1,667.00 185,037,000 1,836.00 203,796,000 2.19
日本 株式 チームスピリット 情報・通 82,500 2,889.00 238,342,500 2,413.00 199,072,500 2.14
信業
日本 株式 シップヘルスケアホール 卸売業 41,400 4,650.00 192,510,000 4,650.00 192,510,000 2.06
ディングス
日本 株式 日本ユニシス 情報・通 52,000 3,615.00 187,980,000 3,615.00 187,980,000 2.02
信業
日本 株式 GMOペイメントゲート 情報・通 25,200 7,160.00 180,432,000 7,410.00 186,732,000 2.00
ウェイ 信業
日本 株式 オープンドア 情報・通 66,500 3,070.00 204,155,000 2,787.00 185,335,500 1.99
信業
日本 株式 不二製油グループ本社 食料品 53,500 3,210.00 171,735,000 3,250.00 173,875,000 1.86
日本 株式 トーカロ 金属製品 220,000 755.00 166,100,000 786.00 172,920,000 1.85
日本 株式 アルヒ その他金 72,900 1,917.00 139,749,300 2,111.00 153,891,900 1.65
融業
日本 株式 ベイカレント・コンサル サービス 36,600 3,705.00 135,603,000 4,150.00 151,890,000 1.63
ティング 業
日本 株式 日本化学工業 化学 70,900 1,839.00 130,385,100 2,068.00 146,621,200 1.57
日本 株式 セプテーニ・ホールディン サービス 418,000 335.00 140,030,000 346.00 144,628,000 1.55
グス 業
日本 株式 MARUWA ガラス・ 24,100 5,454.71 131,458,701 5,890.00 141,949,000 1.52
土石製品
日本 株式 バリューコマース サービス 56,500 2,363.38 133,531,331 2,465.00 139,272,500 1.49
業
日本 株式 日東工業 電気機器 66,000 1,950.00 128,700,000 2,058.00 135,828,000 1.46
日本 株式 日本ライフライン 卸売業 76,000 1,769.00 134,444,000 1,743.00 132,468,000 1.42
日本 株式 JCRファーマ 医薬品 21,000 6,590.00 138,390,000 6,270.00 131,670,000 1.41
日本 株式 東京精密 精密機器 46,000 2,612.00 120,152,000 2,769.00 127,374,000 1.37
日本 株式 エス・エム・エス サービス 50,000 2,584.00 129,200,000 2,525.00 126,250,000 1.35
業
日本 株式 クミアイ化学工業 化学 157,600 712.00 112,211,200 779.00 122,770,400 1.32
日本 株式 ラクト・ジャパン 卸売業 34,000 4,130.00 140,420,000 3,555.00 120,870,000 1.30
日本 株式 タクマ 機械 89,900 1,433.00 128,826,700 1,339.00 120,376,100 1.29
日本 株式 ラクスル 情報・通 30,200 3,985.00 120,347,000 3,940.00 118,988,000 1.28
信業
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 住友ベークライト 化学 29,600 3,870.00 114,552,000 3,845.00 113,812,000 1.22
日本 株式 ダイフク 機械 18,700 5,849.49 109,385,494 6,050.00 113,135,000 1.21
日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 20,500 5,880.00 120,540,000 5,510.00 112,955,000 1.21
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.84
建設業 0.83
食料品 1.86
繊維製品 0.83
化学 7.88
医薬品 5.59
ゴム製品 0.82
ガラス・土石製品 3.23
金属製品 2.90
機械 6.26
電気機器 5.65
輸送用機器 0.80
精密機器 2.32
その他製品 1.79
電気・ガス業 0.45
陸運業 0.96
情報・通信業 18.05
卸売業 6.83
小売業 4.76
その他金融業 2.44
不動産業 3.54
サービス業 18.36
小計 97.01
合計 97.01
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<訂正前>
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×3.24%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があ
り、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
スイッチングの際の申込手数料は、上記手数料の範囲内で販売会社が定めるものとします。
ただし、販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは、
販売会社にご確認ください。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの
受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
日本株セレクト・オープン“日本新世紀”を構成するファンドは以下の通りです。
追加型証券投資信託 日本株インカム・ファンド
追加型証券投資信託 日本・小型株・ファンド
追加型証券投資信託 日本株バリュー・ファンド
追加型証券投資信託 日本株グロース・ファンド
追加型証券投資信託 日本株スタイル・ミックス・ファンド
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
<訂正後>
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×3.24%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、3.3%(税抜 3%)となります。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があ
り、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
スイッチングの際の申込手数料は、上記手数料の範囲内で販売会社が定めるものとします。
ただし、販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは、
販売会社にご確認ください。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
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事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの
受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
日本株セレクト・オープン“日本新世紀”を構成するファンドは以下の通りです。
追加型証券投資信託 日本株インカム・ファンド
追加型証券投資信託 日本・小型株・ファンド
追加型証券投資信託 日本株バリュー・ファンド
追加型証券投資信託 日本株グロース・ファンド
追加型証券投資信託 日本株スタイル・ミックス・ファンド
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(平成30年12
月11日から令和 1年 6月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【日本株スタイル・ミックス・ファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第38期 第39期
[ 平成30年12月10日現在 ] [ 令和 1年 6月10日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,851,927 10,283,226
親投資信託受益証券 1,084,493,477 870,911,135
- 154,806,160
未収入金
1,096,345,404 1,036,000,521
流動資産合計
1,096,345,404 1,036,000,521
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 7,848,826 155,180,135
未払受託者報酬 654,783 563,193
未払委託者報酬 9,166,825 7,884,704
未払利息 23 20
16,985 14,587
その他未払費用
17,687,442 163,642,639
流動負債合計
17,687,442 163,642,639
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,073,804,474 873,766,475
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,853,488 △1,408,593
111,441,606 91,806,121
(分配準備積立金)
1,078,657,962 872,357,882
元本等合計
1,078,657,962 872,357,882
純資産合計
1,096,345,404 1,036,000,521
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第39期
第38期
自 平成30年12月11日
自 平成30年 6月12日
至 令和 1年 6月10日
至 平成30年12月10日
営業収益
受取利息 6 1
△180,828,042 △3,086,488
有価証券売買等損益
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第39期
第38期
自 平成30年12月11日
自 平成30年 6月12日
至 令和 1年 6月10日
至 平成30年12月10日
△180,828,036 △3,086,487
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,262 1,689
受託者報酬 654,783 563,193
委託者報酬 9,166,825 7,884,704
16,985 14,605
その他費用
9,840,855 8,464,191
営業費用合計
△190,668,891 △11,550,678
営業利益又は営業損失(△)
△190,668,891 △11,550,678
経常利益又は経常損失(△)
△190,668,891 △11,550,678
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,656,935 △6,269,416
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 197,141,395 4,853,488
剰余金増加額又は欠損金減少額 449,630 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
449,630 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,725,581 980,819
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,725,581 896,815
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 84,004
額
- -
分配金
4,853,488 △1,408,593
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第39期
第38期
[令和 1年 6月10日現在]
[平成30年12月10日現在]
1. 期首元本額 1,091,161,517円 1,073,804,474円
期中追加設定元本額 3,272,332円 1,968,584円
期中一部解約元本額 20,629,375円 202,006,583円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 1,408,593円
ます。
3. 受益権の総数 1,073,804,474口 873,766,475口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第38期 第39期
自 平成30年 6月12日 自 平成30年12月11日
至 平成30年12月10日 至 令和 1年 6月10日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 586,877円 費用控除後の配当等収益額 A 1,294,572円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 265,569,438円 収益調整金額 C 216,266,259円
分配準備積立金額 D 110,854,729円 分配準備積立金額 D 90,511,549円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 377,011,044円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 308,072,380円
当ファンドの期末残存口数 } 1,073,804,474口 当ファンドの期末残存口数 } 873,766,475口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,510円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,525円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第38期 第39期
自 平成30年 6月12日 自 平成30年12月11日
区分
至 平成30年12月10日 至 令和 1年 6月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
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2 金融商品の時価等に関する事項
第39期
第38期
区分
[令和 1年 6月10日現在]
[平成30年12月10日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第39期
第38期
[令和 1年 6月10日現在]
[平成30年12月10日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 △175,146,428 86,111
合計 △175,146,428 86,111
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第38期 第39期
[令和 1年 6月10日現在]
[平成30年12月10日現在]
1口当たり純資産額 1.0045円 0.9984円
(1万口当たり純資産額) (10,045円) (9,984円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本株グロース・ファンド・マザーファンド 362,696,399 371,836,348
証券
日本株バリュー・ファンド・マザーファンド 129,254,498 348,108,214
日本・小型株・ファンド・マザーファンド 26,941,959 150,966,573
合計 518,892,856 870,911,135
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
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日本株バリュー・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年 6月10日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 123,194,201
株式 7,358,593,650
未収入金 167,094,236
92,278,750
未収配当金
7,741,160,837
流動資産合計
7,741,160,837
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 146,927,470
未払解約金 62,299,591
241
未払利息
209,227,302
流動負債合計
209,227,302
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,796,698,391
剰余金
4,735,235,144
剰余金又は欠損金(△)
7,531,933,535
元本等合計
7,531,933,535
純資産合計
7,741,160,837
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年 6月10日現在]
1. 期首 平成30年12月11日
期首元本額 2,792,544,620円
期中追加設定元本額 304,430,227円
期中一部解約元本額 300,276,456円
元本の内訳※
日本株バリュー・ファンド 432,060,017円
日本株スタイル・ミックス・ファンド 129,254,498円
三菱UFJ 日本株スタイル・ミックス・ファンドF(適格機関投 26,320,895円
資家限定)
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[令和 1年 6月10日現在]
<DC>日本株スタイル・ミックス・ファンド 2,209,062,981円
合計 2,796,698,391円
2. 受益権の総数 2,796,698,391口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年12月11日
区分
至 令和 1年 6月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年 6月10日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 6月10日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △180,577,624
合計 △180,577,624
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年 6月10日現在]
1口当たり純資産額 2.6932円
(1万口当たり純資産額) (26,932円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1605 国際石油開発帝石 200,100 898.70 179,829,870
1925 大和ハウス工業 64,700 3,388.00 219,203,600
3402 東レ 293,100 810.80 237,645,480
4063 信越化学工業 15,800 9,316.00 147,192,800
4631 DIC 31,900 2,785.00 88,841,500
4502 武田薬品工業 28,000 3,775.00 105,700,000
5233 太平洋セメント 49,100 3,265.00 160,311,500
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 168,400 1,516.50 255,378,600
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5713 住友金属鉱山 22,100 2,910.00 64,311,000
3436 SUMCO 55,100 1,232.00 67,883,200
6113 アマダホールディングス 66,000 1,197.00 79,002,000
6301 小松製作所 43,700 2,433.00 106,322,100
6501 日立製作所 67,800 3,996.00 270,928,800
6702 富士通 34,700 7,604.00 263,858,800
7752 リコー 200,400 1,073.00 215,029,200
6201 豊田自動織機 58,000 5,900.00 342,200,000
6902 デンソー 75,400 4,429.00 333,946,600
7259 アイシン精機 39,100 3,725.00 145,647,500
7911 凸版印刷 88,600 1,648.00 146,012,800
9502 中部電力 94,700 1,570.00 148,679,000
9009 京成電鉄 109,200 4,115.00 449,358,000
3626 TIS 23,800 5,550.00 132,090,000
4676 フジ・メディア・ホールディングス 95,400 1,538.00 146,725,200
9984 ソフトバンクグループ 33,800 10,150.00 343,070,000
7459 メディパルホールディングス 107,600 2,432.00 261,683,200
8058 三菱商事 101,400 2,907.00 294,769,800
9831 ヤマダ電機 564,500 511.00 288,459,500
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,106,000 508.70 562,622,200
8473 SBIホールディングス 121,000 2,502.00 302,742,000
ソニーフィナンシャルホールディング
8729 ス 58,400 2,553.00 149,095,200
8766 東京海上ホールディングス 87,700 5,534.00 485,331,800
8593 三菱UFJリース 266,400 551.00 146,786,400
8802 三菱地所 106,000 2,056.00 217,936,000
合 計 4,477,900 7,358,593,650
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本株グロース・ファンド・マザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年 6月10日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 137,154,799
株式 7,138,144,400
未収入金 49,880,226
34,983,000
未収配当金
7,360,162,425
流動資産合計
7,360,162,425
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 65,951,813
268
未払利息
65,952,081
流動負債合計
65,952,081
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,114,839,565
剰余金
179,370,779
剰余金又は欠損金(△)
7,294,210,344
元本等合計
7,294,210,344
純資産合計
7,360,162,425
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年 6月10日現在]
1. 期首 平成30年12月11日
期首元本額 7,711,081,587円
期中追加設定元本額 622,199,671円
期中一部解約元本額 1,218,441,693円
元本の内訳※
日本株グロース・ファンド 479,609,910円
日本株スタイル・ミックス・ファンド 362,696,399円
三菱UFJ 日本株スタイル・ミックス・ファンドF(適格機関投 73,857,222円
資家限定)
<DC>日本株スタイル・ミックス・ファンド 6,198,676,034円
合計 7,114,839,565円
2. 受益権の総数 7,114,839,565口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年12月11日
区分
至 令和 1年 6月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年 6月10日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 1年 6月10日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 201,274,049
合計 201,274,049
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年 6月10日現在]
1口当たり純資産額 1.0252円
(1万口当たり純資産額) (10,252円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1721 コムシスホールディングス 44,000 2,700.00 118,800,000
1911 住友林業 49,500 1,278.00 63,261,000
2267 ヤクルト本社 5,500 6,450.00 35,475,000
2269 明治ホールディングス 9,000 7,620.00 68,580,000
2801 キッコーマン 14,000 4,650.00 65,100,000
2871 ニチレイ 39,000 2,700.00 105,300,000
3402 東レ 150,000 810.80 121,620,000
4004 昭和電工 24,500 3,170.00 77,665,000
4063 信越化学工業 15,500 9,316.00 144,398,000
4911 資生堂 40,000 8,358.00 334,320,000
4967 小林製薬 16,000 8,160.00 130,560,000
4507 塩野義製薬 17,200 6,073.00 104,455,600
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4519 中外製薬 11,000 7,170.00 78,870,000
4523 エーザイ 10,000 6,316.00 63,160,000
4568 第一三共 53,000 6,150.00 325,950,000
4578 大塚ホールディングス 18,000 3,695.00 66,510,000
4587 ペプチドリーム 13,000 5,880.00 76,440,000
6273 SMC 2,800 37,750.00 105,700,000
6326 クボタ 46,500 1,742.00 81,003,000
6367 ダイキン工業 13,700 13,730.00 188,101,000
6383 ダイフク 11,700 5,810.00 67,977,000
6501 日立製作所 21,000 3,996.00 83,916,000
6504 富士電機 22,000 3,780.00 83,160,000
6506 安川電機 22,000 3,365.00 74,030,000
6594 日本電産 12,300 14,255.00 175,336,500
6754 アンリツ 44,000 1,776.00 78,144,000
6758 ソニー 29,300 5,360.00 157,048,000
6841 横河電機 35,000 2,142.00 74,970,000
6861 キーエンス 5,100 64,000.00 326,400,000
6976 太陽誘電 40,000 1,922.00 76,880,000
6981 村田製作所 40,000 4,547.00 181,880,000
7276 小糸製作所 12,000 5,420.00 65,040,000
8035 東京エレクトロン 10,000 15,595.00 155,950,000
7202 いすゞ自動車 29,600 1,259.50 37,281,200
7203 トヨタ自動車 11,100 6,706.00 74,436,600
7259 アイシン精機 10,000 3,725.00 37,250,000
7269 スズキ 15,000 5,302.00 79,530,000
4543 テルモ 46,000 3,200.00 147,200,000
7701 島津製作所 37,000 2,843.00 105,191,000
7741 HOYA 16,800 7,939.00 133,375,200
7747 朝日インテック 25,800 5,610.00 144,738,000
7951 ヤマハ 13,500 5,150.00 69,525,000
7974 任天堂 4,800 39,700.00 190,560,000
9003 相鉄ホールディングス 41,000 3,100.00 127,100,000
9009 京成電鉄 18,000 4,115.00 74,070,000
9022 東海旅客鉄道 3,000 23,130.00 69,390,000
3626 TIS 33,000 5,550.00 183,150,000
9433 KDDI 67,000 2,726.00 182,642,000
9437 NTTドコモ 29,000 2,494.00 72,326,000
9984 ソフトバンクグループ 36,500 10,150.00 370,475,000
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 21,700 6,760.00 146,692,000
8252 丸井グループ 34,000 2,284.00 77,656,000
9843 ニトリホールディングス 2,800 13,090.00 36,652,000
9983 ファーストリテイリング 3,900 64,420.00 251,238,000
4666 パーク24 31,500 2,311.00 72,796,500
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2413 エムスリー 85,000 2,104.00 178,840,000
4661 オリエンタルランド 8,500 13,625.00 115,812,500
6098 リクルートホールディングス 58,700 3,479.00 204,217,300
合 計 1,579,800 7,138,144,400
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本・小型株・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年 6月10日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 214,533,401
株式 9,194,212,700
未収入金 211,590,648
62,826,401
未収配当金
9,683,163,150
流動資産合計
9,683,163,150
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 163,768,443
未払解約金 36,915,809
419
未払利息
200,684,671
流動負債合計
200,684,671
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,692,258,990
剰余金
7,790,219,489
剰余金又は欠損金(△)
9,482,478,479
元本等合計
9,482,478,479
純資産合計
9,683,163,150
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年 6月10日現在]
1. 期首 平成30年12月11日
期首元本額 1,780,959,024円
期中追加設定元本額 135,796,083円
期中一部解約元本額 224,496,117円
元本の内訳※
三菱UFJ ジャパン・アクティブ・プラス 43,310,853円
国内株式セレクション(ラップ向け) 55,202,377円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 1,686,175円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 7,949,488円
日本・小型株・ファンド 752,745,859円
日本株スタイル・ミックス・ファンド 26,941,959円
三菱UFJ 日本株スタイル・ミックス・ファンドF(適格機関投 5,486,043円
資家限定)
三菱UFJ国際 日本・小型株・ファンド(適格機関投資家用) 338,503,365円
<DC>日本株スタイル・ミックス・ファンド 460,432,871円
合計 1,692,258,990円
2. 受益権の総数 1,692,258,990口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年12月11日
区分
至 令和 1年 6月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年 6月10日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 1年 6月10日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 354,756,601
合計 354,756,601
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 6月10日現在]
1口当たり純資産額 5.6034円
(1万口当たり純資産額) (56,034円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1377 サカタのタネ 25,000 3,385.00 84,625,000
1824 前田建設工業 42,000 915.00 38,430,000
1861 熊谷組 13,000 3,050.00 39,650,000
2607 不二製油グループ本社 53,700 3,210.00 172,377,000
3569 セーレン 51,500 1,492.00 76,838,000
4092 日本化学工業 71,900 1,839.00 132,224,100
4112 保土谷化学工業 16,500 2,682.00 44,253,000
4203 住友ベークライト 29,900 3,870.00 115,713,000
4216 旭有機材 33,000 1,388.00 45,804,000
ウルトラファブリックス・ホールディ
4235 ングス 39,000 1,722.00 67,158,000
4369 トリケミカル研究所 9,500 4,615.00 43,842,500
4925 ハーバー研究所 6,800 8,300.00 56,440,000
4974 タカラバイオ 50,000 2,012.00 100,600,000
4996 クミアイ化学工業 157,600 712.00 112,211,200
4552 JCRファーマ 21,000 6,590.00 138,390,000
4565 そーせいグループ 97,400 2,086.00 203,176,400
4587 ペプチドリーム 20,500 5,880.00 120,540,000
4593 ヘリオス 26,700 1,878.00 50,142,600
4595 ミズホメディー 21,000 2,178.00 45,738,000
5194 相模ゴム工業 43,700 1,808.00 79,009,600
5344 MARUWA 17,300 5,290.00 91,517,000
5393 ニチアス 33,200 1,943.00 64,507,600
7943 ニチハ 33,200 2,903.00 96,379,600
3433 トーカロ 228,000 755.00 172,140,000
3445 RS Technologies 30,000 2,675.00 80,250,000
6013 タクマ 89,900 1,433.00 128,826,700
6232 自律制御システム研究所 10,500 4,760.00 49,980,000
6272 レオン自動機 115,500 1,667.00 192,538,500
6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ 21,000 3,995.00 83,895,000
6332 月島機械 31,000 1,397.00 43,307,000
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6383 ダイフク 15,200 5,810.00 88,312,000
6651 日東工業 66,000 1,950.00 128,700,000
6703 沖電気工業 72,000 1,309.00 94,248,000
6920 レーザーテック 55,200 3,955.00 218,316,000
7105 三菱ロジスネクスト 32,000 1,176.00 37,632,000
7296 エフ・シー・シー 19,000 2,312.00 43,928,000
7729 東京精密 46,000 2,612.00 120,152,000
ジャパン・ティッシュ・エンジニアリ
7774 ング 48,900 915.00 44,743,500
7780 メニコン 12,200 3,695.00 45,079,000
7821 前田工繊 47,500 1,933.00 91,817,500
7826 フルヤ金属 7,000 3,420.00 23,940,000
7839 SHOEI 12,000 4,745.00 56,940,000
9519 レノバ 55,000 924.00 50,820,000
9090 丸和運輸機関 19,500 4,605.00 89,797,500
2317 システナ 93,000 1,710.00 159,030,000
2484 夢の街創造委員会 13,000 1,397.00 18,161,000
3655 ブレインパッド 6,300 7,310.00 46,053,000
3762 テクマトリックス 24,000 2,008.00 48,192,000
3769 GMOペイメントゲートウェイ 25,200 7,160.00 180,432,000
3923 ラクス 22,500 2,600.00 58,500,000
3926 オープンドア 66,500 3,070.00 204,155,000
4384 ラクスル 30,500 3,985.00 121,542,500
4397 チームスピリット 83,000 2,889.00 239,787,000
4812 電通国際情報サービス 27,000 3,520.00 95,040,000
7518 ネットワンシステムズ 36,000 2,990.00 107,640,000
8056 日本ユニシス 61,000 3,615.00 220,515,000
9416 ビジョン 44,600 5,430.00 242,178,000
9470 学研ホールディングス 8,000 4,675.00 37,400,000
9474 ゼンリン 17,000 2,094.00 35,598,000
9749 富士ソフト 11,000 4,785.00 52,635,000
3107 ダイワボウホールディングス 18,500 4,805.00 88,892,500
3139 ラクト・ジャパン 34,000 4,130.00 140,420,000
3360 シップヘルスケアホールディングス 42,000 4,650.00 195,300,000
7575 日本ライフライン 76,000 1,769.00 134,444,000
7600 日本エム・ディ・エム 70,000 1,480.00 103,600,000
3186 ネクステージ 90,000 1,223.00 110,070,000
3415 TOKYO BASE 124,900 862.00 107,663,800
3556 リネットジャパングループ 36,000 1,405.00 50,580,000
7554 幸楽苑ホールディングス 23,800 2,845.00 67,711,000
7564 ワークマン 18,000 5,040.00 90,720,000
8282 ケーズホールディングス 47,400 1,026.00 48,632,400
7198 アルヒ 73,700 1,917.00 141,282,900
7199 プレミアグループ 40,000 2,040.00 81,600,000
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2337 いちご 224,400 330.00 74,052,000
3288 オープンハウス 17,000 4,760.00 80,920,000
3479 ティーケーピー 9,000 5,710.00 51,390,000
3491 GA technologies 12,000 3,390.00 40,680,000
8919 カチタス 26,000 4,235.00 110,110,000
2127 日本M&Aセンター 32,000 2,660.00 85,120,000
2146 UTグループ 23,500 2,458.00 57,763,000
2157 コシダカホールディングス 43,500 1,428.00 62,118,000
2175 エス・エム・エス 52,000 2,584.00 134,368,000
2183 リニカル 66,000 1,116.00 73,656,000
2453 ジャパンベストレスキューシステム 47,000 1,382.00 64,954,000
2491 バリューコマース 52,000 2,359.00 122,668,000
4293 セプテーニ・ホールディングス 418,000 335.00 140,030,000
4849 エン・ジャパン 7,000 3,980.00 27,860,000
6028 テクノプロ・ホールディングス 18,500 5,780.00 106,930,000
6055 ジャパンマテリアル 200,700 1,412.00 283,388,400
6197 ソラスト 44,000 943.00 41,492,000
6532 ベイカレント・コンサルティング 36,900 3,705.00 136,714,500
6571 キュービーネットホールディングス 28,000 2,323.00 65,044,000
9678 カナモト 35,000 2,748.00 96,180,000
9716 乃村工藝社 80,000 1,398.00 111,840,000
9757 船井総研ホールディングス 35,200 2,677.00 94,230,400
合 計 4,717,400 9,194,212,700
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【日本株スタイル・ミックス・ファンド】
【純資産額計算書】
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令和 1年 6月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 871,631,461
Ⅱ 負債総額 693,347
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 870,938,114
Ⅳ 発行済口数 872,229,779 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9985
(10,000口当たり) (9,985 )
(参考)
日本株バリュー・ファンド・マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 6月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 7,652,311,328
Ⅱ 負債総額 118,959,341
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,533,351,987
Ⅳ 発行済口数 2,794,752,272 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6955
(10,000口当たり) (26,955 )
日本株グロース・ファンド・マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 6月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 7,475,707,932
Ⅱ 負債総額 172,357,157
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,303,350,775
Ⅳ 発行済口数 7,117,728,568 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0261
(10,000口当たり) (10,261 )
日本・小型株・ファンド・マザーファンド
純資産額計算書
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令和 1年 6月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 9,457,503,475
Ⅱ 負債総額 133,843,088
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,323,660,387
Ⅳ 発行済口数 1,661,713,737 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 5.6109
(10,000口当たり) (56,109 )
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2019年6月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 6月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 893 12,845,607
追加型公社債投資信託 16 1,158,078
単位型株式投資信託 65 319,687
単位型公社債投資信託 1 6,024
合 計 975 14,329,397
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
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前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
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固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
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委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
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当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
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き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 1株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 -
(2) 有価証券 19,967 19,967 -
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 -
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 -
資産計 90,154,972 90,154,972 -
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 -
負債計 3,905,670 3,905,670 -
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
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現金及び預金 54,140,307 - - -
未収委託者報酬 9,770,529 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 % 63.9 %
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069~0.67% 0.035~0.49%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期(平成30年3月31日現在)及び第34期(平成31年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
(注3) 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
(注5) 区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 (注2)
要
株
主
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
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三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
5. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高(注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) 4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
(注3)
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
(注3)
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同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
1株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
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①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2019年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2019年3月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社イオン銀行 51,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
池田泉州TT証券株式会社 1,250 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
エース証券株式会社 8,831 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社SBI証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
極東証券株式会社 5,251 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
十六TT証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
西日本シティTT証券株式 金融商品取引法に定める第一種金
3,000 百万円
会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
浜銀TT証券株式会社 3,307 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(201 8 年 12 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(201 9 年 6 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和1年7月17日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている日本株スタイル・ミックス・ファンドの平成30年12月11日から令和1年6月10日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 日
本株スタイル・ミックス・ファンドの令和1年6月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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