アバディーン・スタンダード・インフラ・ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第200期(平成30年12月11日－令和1年6月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第200期(平成30年12月11日－令和1年6月10日) |
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| 提出者 | アバディーン・スタンダード・インフラ・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月６日
第24特定期間（自 2018年12月11日 至 2019年６月10日）
【計算期間】
【ファンド名】 アバディーン・スタンダード・インフラ・ファンド
【発行者名】 アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ニール・アンドリュー・スレイター
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【本店の所在の場所】
大手町フィナンシャルシティグランキューブ
【事務連絡者氏名】 具志堅 亜由美
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【連絡場所】
大手町フィナンシャルシティグランキューブ
03-4578-2211
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の安定した成長を図ることを目的とします。
ｂ．ファンドの特色
１．新興国のインフラ事業に携わる現地企業および先進国企業の株式を実質的な主要投資対象とし
ます。
２．アバディーン・スタンダード・インベストメンツのグローバルなネットワークを活用します。
３．年４回の分配を行う予定です。
ｃ．信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、１兆円を限度として信託金を追加することができます。追
加信託が行われたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。委託会
社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
ｄ．商品分類等
＊
当ファンドの商品分類 は「追加型投信／海外／株式」です。
＊一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜当ファンドが該当する商品分類の定義＞
商品分類 定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
単位型・追加型 追加型投信
運用されるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
投資対象地域 海外
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
株式
(収益の源泉) 式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜当ファンドが該当する属性区分の定義＞
属性の定義は、当ファンドの目論見書または信託約款において、次の記載があるものをいいます。
属性区分 定義
投資対象資産 その他資産 主として、株式、債券、不動産投信以外の資産に投資するものをいいます。
決算頻度 年４回 年４回決算を行うものをいいます。
グローバル 組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とするものをいいます。なお、当
投資対象地域
（日本を含む） ファンドにおいては「世界の資産」に「日本」は含みます。
ファンド・オブ・ファ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第２条
投資形態
ンズ に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
載がないものをいいます。
当ファンドは、外国投資証券への投資を通じて、実質的に株式を投資対象としております。したがって、「商品分類」に
おける投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
(注)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・
ホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2007年６月22日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2009年７月１日 日興・アバディーン・インフラ・ファンドへ名称変更
2019年３月９日 アバディーン・スタンダード・インフラ・ファンドへ名称変更
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（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンド運営の仕組み
＜委託会社が関係法人と締結している契約等の概況＞
①受託会社（投資信託契約）
ファンドの運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設定・維持のために必
要な事項について規定しています。
②販売会社（募集・販売の取扱い等に関する契約）
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係る事務の
内容、およびこれらに関する手続き等について規定しています。
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ｂ．委託会社の概況
(以下に記載する情報は、本書提出日現在のものです。）
①資本金の額
：
資本金 490百万円
：
発行する株式の総数 320,000株
：
発行済株式の総数 308,167株
②会社の沿革
1993年９月16日 クレディ・スイス投信株式会社設立
1993年９月30日 証券投資信託委託業の認可
1995年５月31日 投資顧問業の登録
1997年３月31日 投資一任契約に係る業務の認可
1997年４月１日 クレディ・スイス投資顧問株式会社と合併し、商号をクレディ・スイス投信投
資顧問株式会社に変更
1998年11月１日 商号をクレディ・スイス投信株式会社に変更
2002年２月１日 ウォーバーグ・ピンカス・アセット・マネジメント投信株式会社と合併
2009年７月１日 商号をアバディーン投信投資顧問株式会社に変更
2017年12月１日 商号をアバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社に変更
③大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
アバディーン・アセット・マネジメントPLC
英国スコットランド、
100.00％
308,167株
（Aberdeen Asset Management PLC） アバディーン
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
当ファンドは、信託財産の安定した成長を目指して、積極的な運用を行います。
ｂ．投資態度
①主として、外国投資証券を投資対象とします。
イ．「アバディーン・スタンダード・SICAVⅠ・エマージング・マーケッツ・インフラストラク
チャー・エクイティ・ファンド」
（ルクセンブルグ籍／円建て／外国投資証券）
（当該ファンドは、ファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることを目的とします。）
ロ．「アバディーン・スタンダード・リクイディティ・ファンド（ルクス）米ドル」
（ルクセンブルグ籍／米ドル建て／外国投資証券）
②「アバディーン・スタンダード・SICAVⅠ・エマージング・マーケッツ・インフラストラク
チャー・エクイティ・ファンド」を中心に組入れることを基本とし、「アバディーン・スタン
ダード・リクイディティ・ファンド（ルクス）米ドル」は余裕資金の運用を基本とします。
③投資対象とする外国投資証券の選定条件・理由は、次の通りです。
上記①のイ．については、新興国のインフラ事業に携わる世界の企業の株式に投資するというこ
の投資信託の基本的な運用目的を忠実かつ適切に達成するために、委託会社の関係会社が新たに
ファンドを組成し、そのファンドを組入れることが最適であること。
上記①のロ．については、取得・処分に係る利便性が高いので、余資の運用のために最適である
こと。
④「アバディーン・スタンダード・SICAVⅠ・エマージング・マーケッツ・インフラストラク
チャー・エクイティ・ファンド」は、主として、新興国のインフラストラクチャーの設計・建
設・管理等に従事する世界の企業の株式に投資します。原則として為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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ｃ.ファンドの特徴
＊
①新興国のインフラ事業に携わる現地企業、および先進国企業の株式を実質的な主要投資対象 と
します。
◎新興国のインフラ事業に携わる企業の株式に実質的に投資し、配当収入と値上がり益から信託
財産の成長を目指します。
◎原則として為替ヘッジは行いません。
＊当ファンドは委託会社が運用するファンド・オブ・ファンズです。ルクセンブルグ籍 の「アバディーン・ス
タンダード・SICAVⅠ・エマージング・マーケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド」を通
じて、新興国のインフラ事業に携わる企業の株式に投資を行います。
② アバディーン・スタンダード・インベストメンツのグローバルなネットワークを活用して運用を
行います。
③アバディーン・スタンダード・インベストメンツの運用の特色
＊
◎企業のファンダメンタルズを重視したボトムアップ・アプローチ による運用
企業訪問等を中心とした徹底した調査・分析に基づき個別銘柄を選別します。
＊ボトムアップ・アプローチとは、経済情勢の分析といったマクロ的観点からのいわゆるトップダウン・アプ
ローチに対して、個々の企業を分析した結果で銘柄選択を行う運用手法のことです。
◎チーム・アプローチを重視
企業との面談、運用における分析、ポートフォリオの構築など全ての段階においてチームによ
るアプローチを重視しています。
◎バイ・アンド・ホールドが基本、低い売買回転率
長期的視野に立った運用を基本とし、運用コストを低減したポートフォリオの構築を行いま
す。
◎独自の企業分析をベースとする運用
投資に際しては、事前に企業との面談を行います。また、既に組入られている企業についても
継続的な面談を行い、銘柄選択の判断材料とします。
◎投資プロセス
＊資金動向、市場動向等によっては、上記のような資産配分ができない場合があります。
④年４ 回の分配を行う予定です。
◎実質的に組入れる株式の配当等を原資として年４回安定分配を行い、そのうち２回は値上がり
益を原資にボーナス分配も行う予定です。
※分配金は、基準価額の水準等によってはお支払いできない場合があります。
◎当ファンドが実質的に投資している株式ポートフォリオの配当利回りは年率１～２％程度の見
込みです。
この配当等の収益部分を原資として、年４回、安定分配を行う予定です。
◎年４回のうちの２回（６月および12月）は、上記安定分配相当額のほか、分配原資の範囲内で
委託会社が基準価額の水準等を勘案し、当該株式ポートフォリオの値上がり益を付加してボー
ナス分配を行う予定です。
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＊上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではあり
ません。
分配金は、基準価額の水準等によってはお支払いできない場合があります。
⑤ファンドの仕組み
（２）【投資対象】
以下に記載のａ．からｃ．については、添付書類の当ファンドの信託約款から抜粋しております。
当ファンドは、主として、新興国のインフラストラクチャーの設計・建設・管理等に従事する世界の
企業の株式に実質的に投資します。
ａ．投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
①次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭を信託する信託の受益権のうち有価証券の性質を有しないもの
②次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として、ルクセンブルグ籍の円建ての外国投資証券である「アバ
ディーン・スタンダード・SICAVⅠ・エマージング・マーケッツ・インフラストラクチャー・エ
クイティ・ファンド」およびルクセンブルグ籍の米ドル建ての外国投資証券である「アバディー
ン・スタンダード・リクイディティ・ファンド（ルクス）米ドル」に投資を行うほか、次に掲げ
る有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。）に投資することを指図します。
①コマーシャル・ペーパー
②外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
③国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
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④外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、③の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等（社債等の振替
に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第１項に規定する短期社
債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する特定短期社債、商工組合中央金庫法第33
条の２に規定する短期商工債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債および農林中央金
庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。）への投資ならびに買い現先取引（売
戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができ
るものとします。
ｃ．金融商品の指図範囲等
委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
①預金
②指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
③コール・ローン
④手形割引市場において売買される手形
（参考）投資対象とする外国投資証券およびその概要
アバディーン・スタンダード・SICAVⅠ・エマージング・マーケッツ・イン
フ ァ ン ド 名
フラストラクチャー・エクイティ・ファンド
形 態 ルクセンブルグ籍／円建て／外国投資証券
新興国のインフラストラクチャーの設計・建設・管理等に従事する世界の企
主な投資対象
業の株式等
中長期的に信託財産の安定した成長を目的として、積極的な運用を行いま
す。
運用の基本方針
新興国のインフラ事業に携わる現地企業の株式、および新興国から多くの収
入を獲得している先進国企業の株式を組入れます。
毎年１月、４月、７月、10月の１日（分配金計算日）から２ヶ月以内（２
分 配 方 針 月、５月、８月、11月の最終営業日迄）に分配を行います。ただし、基準価
額の水準等によっては分配を行わない場合もあります。
運用資産総額に対し、年率0.52％が運用報酬等としてかかります。
運 用 報 酬 等
※運用報酬等は将来的に変更になる場合があります。
保管費用、受託費用等
そ の 他 費 用
※その他費用は将来的に変更になる場合があります。
申 込 手 数 料 ありません。
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・ルクセンブルグ・エス・
管 理 会 社
エイ
アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッド（在英国）
投資顧問会社
*アジア地域の運用については副投資顧問会社へ再委託します。
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・（アジア）・リミテッド
（在シンガポール）
副投資顧問会社
*アジア地域の運用を行います。
*上記は本書提出日現在の概要であり、今後内容が変更される場合があります。
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フ ァ ン ド 名 アバディーン・スタンダード・リクイディティ・ファンド（ルクス）米ドル
形 態 ルクセンブルグ籍／米ドル建て／外国投資証券
主な投資対象 国外の公社債およびＣＰ、ＣＤを含む短期金融資産等
主として国外の公社債および短期金融資産等に投資することにより安定した
運用の基本方針 収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目標として運用を行いま
す。
管 理 費 用 原則として、ありません。
そ の 他 費 用 事務管理費用、保管費用等
申 込 手 数 料 原則として、ありません。
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・ルクセンブルグ・エス・
管 理 会 社
エイ
アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッド（在英国）および
投資顧問会社
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・インク（在米国）
*上記は本書提出日現在の概要であり、今後内容が変更される場合があります。
（３）【運用体制】
＊ 当ファンドの運用体制等は2019年8月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
●運用体制に関する社内規程等
ファンドの運用に関する社内規程として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程を
設け、ポートフォリオ・マネジャーの適正な行動基準および禁止行為を規定し、法令遵守、顧客
の保護、取引の公正を図っています。また、実際の運用の指図においては、有価証券などの売買
執行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を
図るとともに、利益相反となるインサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行
に努めています。
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●関係法人に関する管理体制
受託会社：委託会社の社内ガイドラインに基づき、委託する業務の明確化および外部委託先の選
定に係り適正な業務執行能力・信用力等を評価します。委託会社は、システム・ダウ
ン、顧客情報の漏洩、緊急時対応等を含む内部統制状況を定期的に監視しています。
＊ 当ファンドの運用体制等は2019年8月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針
毎決算時（原則として３月、６月、９月、12月の各10日）に、原則として以下の方針に基づいて
分配を行います。ただし、基準価額の水準等を勘案して、収益分配を行わない場合があります。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として配当等収益等を中
心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、毎年６月、12月の決算時の収益分配金額は、
基準価額の水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、上記①の範囲内で委託会社が決定する
額を付加して分配を行う場合があります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
ｂ．収益の分配方式
①信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
イ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といい
ます。）は、諸経費、監査費用（消費税等相当額込）ならびに信託報酬（消費税等相当額
込）を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用
（消費税等相当額込）ならびに信託報酬（消費税等相当額込）を控除し、繰越欠損金のある
ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
②毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
ｃ．分配金の支払い
分配金の支払いは、「分配金受取りコース」を申込みの場合、原則として決算日から起算して５
営業日目までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。「分配金再投資コース」を
申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載ま
たは記録されます。
ｄ．収益分配金に関する留意事項
①分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。
②分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
③投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全てが、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。
（５）【投資制限】
以下に記載のａ．からｂ．については、添付書類の当ファンドの信託約款から抜粋しております。
ａ．信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
①株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③同一銘柄の投資信託証券（ファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることを目的とする投資信
託証券は除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
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則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
と します。
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ｂ．信託約款上のその他の投資制限
①外国為替予約取引の指図
委託会社は、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができ
ます。
②資金の借入れ
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までまたは解約代金入金日までもしくは償
還金の入金日までが５営業日以内である場合の期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売
却代金または解約代金もしくは償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、
借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。
ハ．収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
③デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、合理的
な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｃ．その他の法令上の投資制限
（法令は本書提出日現在のものであり、今後改正される場合があります。）
イ．同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託会社指図型
投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議
決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式につ
いての議決権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数
を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社
に指図することが禁じられています。
ロ．デリバティブ取引に係る投資制限
（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標
に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合にお
いて、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示す
る証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続
することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
当ファンドは、値動き のある資産に投資しますので、基準価額は変動します。
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金
を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
当ファンドは外国投資証券を投資対象として運用を行うため、以下に掲げる投資対象とする外国投資証
券にかかるリスクは、当ファンドに影響を及ぼします。
当ファンドのリスクお よび留意点は以下の通りです。ただし、下記に限定されるものではありません。
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基準価額の変動要因
①価格変動リスク
株式および株価指数先物は、発行企業の業績、株式市場の需給、国内および国際的な政治・経済情勢
などの影響を受け大きく変動します。株式等の価格は、短期的または長期的に大きく下落することが
あります。
②カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等による市場の混乱、取引に対する規制の新設等
の場合には、投資額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。特に新
興国ではその傾向が顕著といえます。
・経済状況の変化に伴うリスク
経済成長率、インフレ率、国際収支、外貨準備高等の各種経済指標によって象徴される経済状況の
好転や悪化の度合いおよび速度が、先進国と比較して、一般に、大きくなる傾向があると考えられ
ます。
・流動性に関するリスク
新興国の証券市場は、先進諸国と比較して、市場規模や取引量が小さく、本来想定される投資価値
とは乖離した価格水準による取引、もしくは価格の変動性が大きくなる傾向があると考えられま
す。
・政治的・社会的な変化に伴うリスク
政治、社会不安、外交関係の悪化等により、証券市場の価格変動が大きくなる場合があることが想
定されます。また、政府当局による海外からの投資規制や外国人投資家に対する追徴的な課税、自
国外への送金規制、証券取引所の閉鎖や取引停止等の規制が突然導入されることも想定され、その
場合には証券市場の価格変動が大きくなるばかりでなく、規制の内容等によっては、投資資金の回
収が一時的に困難、または、不可能となることも想定されます。
・制度、インフラストラクチャーに係るリスク
先進国と比較して、証券の決済・保管等に係る制度やインフラストラクチャーが未発達な場合や、
証券の売買を行う仲介業者等の固有の事由等により、決済の遅延・不能等が発生する可能性も想定
されます。
・企業会計や情報開示等に係るリスク
一般に、企業会計や情報開示等に係る法制度や習慣等が、先進国とは異なることから、投資判断に
際して正確な情報を十分確保できないことがあります。
③セクター・リスク
インフラストラクチャー関連事業を規制する法令の変更や規制の強化等の動向によっては、重大な制
約となる場合があります。また、需給の動向、他のインフラストラクチャーとの競合、環境問題・災
害等による施設等の毀損や稼動の制約等の外部要因の影響を受けやすく、株価が下落することがあり
ます。
④信用リスク
一般に、株式を発行している企業が業績悪化や倒産等に陥ることが予想される場合または陥った場
合、あるいは外部評価の変化等により、投資資金が回収できなくなる可能性や債務不履行・支払い遅
延等が発生する可能性があります。
⑤流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等
により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となる場合があります。
⑥デリバティブ（先物取引等）取引のリスク
価格変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を行うことがあります。デリバティブ取引には、
ヘッジする商品とヘッジされる資産との間の相関関係や証拠金を積むことによるリスクなどが伴いま
す。また、実際の価格変動が見通しと異なった場合、運用資産が損失を被る可能性があります。
⑦為替変動リスク
組入外貨建資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行いません。外貨建資産の円換算価値
は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替
レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動するこ
とがあります。
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⑧市場の閉鎖等に伴うリスク
証券市場・外国為替市場等の金融市場は、世界的な経済事情の急変、その国における政策の変更、政
変または天災地変等の諸事情により閉鎖されることがあり、混乱することがあります。これらによ
り、当ファンドの運用が影響を被り、基準価額が影響を受けることがあります。
その他の留意点
①繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、信託期間中であっても、残存口数が30億口を下回ることとなった場合等には、繰上償
還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が申込期間を更新しないことや申
込みを停止することがあります。
②投資方針の変更に関わる留意点
経済情勢や投資環境等の変化および投資効率等の観点から、投資対象および投資手法の変更を行う場
合があります。
③収益分配方針に関わる留意点
当ファンドは、基準価額の水準、市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準
価額が当初元本を下回る場合においても分配原資となる売買益、利子等収益があれば分配を行う場合
があります。
④申込みの中止等の可能性に関わる留意点
委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（社会的基
盤の機能不全や予測不能な事態の発生など）があるときは購入・換金の受付を中止することおよびす
でに受付けた購入・換金の受付を取消すことができます。
換金の受付を中止した場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の換金の申込みを撤回で
きます。ただし、受益者がその換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の
最初の基準価額計算日に換金の申込みを受付けたものとします。
⑤解約申込みに伴う基準価額の下落の可能性
短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため、当ファンドが投資対
象とする外国投資証券において、組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ない
ことがあります。この場合、投資対象とする外国投資証券の純資産価格が下落する場合があります。
また、解約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産か
ら支払われます。
⑥基準価額に関わる留意点
当ファンドの基準価額は、投資対象とする外国投資証券の価格および為替レートの影響を反映しま
す。したがって、当ファンドの基準価額は必ずしも投資対象市場の動向のみを直接に反映するもので
はなく、投資対象とする外国投資証券における運用の結果を反映します。また、当ファンドの基準価
額は、投資対象とする外国投資証券が採用する組入れ資産の評価時点の市場価額を間接的に反映する
ため、基準価額が計算される時点での直近の投資対象市場の動向とは、異なる動きをすることがあり
ます。
⑦法令・税制・会計等の変更の可能性に関わる留意点
当ファンドに適用される法令・税制・会計等は、変更になる可能性があります。
⑧目論見書の記載事項等の変更の可能性に関わる留意点
有価証券届出書の訂正届出書の提出等により、目論見書の記載事項等が変更になる可能性がありま
す。
⑨その他
・当ファンドは、クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
・資金動向や市況動向等によっては、ファンドの投資方針に基づいた運用ができなくなる場合があり
ます。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクや、システム上のリスクが生じる可能性
があります。
・当ファンドは預貯金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構などの保護の対象で
はありません。また、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありま
せん。
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リスクの管理体制
委託会社では、取締役会が決定したリスク管理に関するリスク・マネジメント・ポリシーに基づ
き、ファンドのパフォーマンス、運用リスクの分析管理、その他各種リスクの管理を、運用部から
独立したリスク管理部門が行っております。また、定期的に運用リスク委員会を開催し、各プロダ
クトのパフォーマンスとそのリスクの管理・分析に関する審議を行っております。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
購入時に、購入申込受付日の翌営業日の基準価額に対し3.24％ ; （税抜3.0％）以内で販売会社
が独自に定める購入時手数料をお支払いただきます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
＊商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.3392％※（税抜
1.24％）を乗じて得た額とし、その配分（税抜）は次の通りです。
※消費税率が10％になった場合は、1.364％となります。
＊ 運用管理費用（信託報酬）の総額：日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額です。
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.4％ 年率0.8％ 年率0.04％
＊ 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間終了日または信託終了のとき信託財産中から支払います。
＊委託会社に対する報酬は、委託した資金の運用の対価です。
販売会社に対する報酬は、情報提供、各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
です。
受託会社に対する報酬は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。
（４）【その他の手数料等】
時期 項 目 費 用 ・ 税 金
投資対象とする外国投資証券（アバディーン・スタンダード・SICAV
Ⅰ・エマージング・マーケッツ・インフラストラクチャー・エクイ
運用報酬等
ティ・ファンド）の純資産額に対し、年率約0.52％
※信託財産の運用、管理等の対価です。
報 酬
信託報酬および運用報酬等の合計：
毎日
信託財産の純資産総額に対して、年率1.8592％※（税抜1.76％）程度
※消費税率が10％になった場合は、約 1.884％ となります。
信託財産の財務諸表の監査に要する費用(上限年間151.2万円(税抜140万円))※
※ 監査法人に支払うファンドの監査に係る費用 です。
監査費用
※消費税率が10％になった場合は、年間上限154万円となります。
・組入有価証券等の売買の際に発生する手数料（消費税等相当額込）、デリバティブ
取引等に要する費用等
・外国における保管銀行等に支払う有価証券等の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた
その他の
随時 費 用 ・ 立替金の利息等
・信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を
手 数 料
行った場合に発生する当該借入金の利息
・外国投資証券の監査に係る費用および弁護士に支払う費用等
（その他の費用には、投資対象とする外国投資証券にかかるものを含みます。）
; 監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間終了日または信託終了のと
き信託財産中から支払います。
監査費用および運用報酬等は、将来的に変更される場合があります。
購入から換金または償還までの間にご負担いただく費用と税金の合計額は、運用状況、資産規模および保有期間
等により異なるため、事前に当該費用の金額、その上限額、計算方法を記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
ａ．個人の受益者に対する課税
①収益分配金に対する課税
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普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行い、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
②解約金または償還金に対する課税
換金（解約）時または償還時の差益（換金（解約）時または償還時の価額から購入したときの費
用（購入時手数料（税込）を含みます。）を控除した利益）については、譲渡所得として、
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率により、申告分離課
税が適用されます。特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能です。
③損益通算について
確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、
上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および
特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等
の譲渡損失と損益通算が可能です。詳しくは、販売会社にお問合わせ下さい。
④少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。本制度をご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及
び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。
ｂ．法人の受益者に対する課税
普通分配金ならびに換金（解約）時または償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得
税15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の特別徴収はありま
せん。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配
金）には課税されません。益金不算入制度は適用されません。
ｃ．個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料（消費税等相当額込）は含まれません。）が
当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合、同一販売会社であっても複数口座で同一ファン
ドを購入する場合、または「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースを購入
する場合は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
ｄ．収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が収益分配金
を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額に対して、以下のとおりとなります。
・当該受益者の個別元本と同額または上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金と
なります。
・当該受益者の個別元本を下回っている場合には、下回る部分の額が元本払戻金（特別分配
金）、収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
＊2020年1月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
＊上記は2019年６月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更になることがあります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年６月28日現在）
時価合計（円） 投資比率（％）
資産の種類 国／地域
投資証券 ルクセンブルグ 5,837,292,892 98.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 59,518,396 1.01
合計(純資産総額) 5,896,811,288 100.00
(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年６月28日現在）
帳簿価額
評価額 投資
評価額単価
国／ 帳簿価額金額
＊1
単価
種 類 銘柄名 金額 比率
＊
数量
地域 （円）
＊
（円）
（円） （％）
（円）
アバディーン・スタンダー
ド・SICAVⅠ・エマージン
ルクセン 投資
グ・マーケッツ・インフラ 88,086,760 63.40 5,585,281,956 66.12 5,824,367,040 98.77
ブルグ 証券
ストラクチャー・エクイ
ティ・ファンド
アバディーン・スタンダー
ルクセン 投資
ド・リクイディティ・ファ 100 129,096.13 12,909,613 129,258.52 12,925,852 0.22
ブルグ 証券
ンド（ルクス）米ドル
(注) 投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率です。
＊ 「アバディーン・スタンダード・SICAVⅠ・エマージング・マーケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・
ファンド」数量の記載を1,000倍に、帳簿価額単価および評価額単価の記載を1,000分の１に表示しております。
（種類別投資比率）
（2019年６月28日現在）
種 類 投資比率（％）
98.99
投資証券
98.99
合計
(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年６月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間終了日の純資産の推移
は次の通りです。
純資産総額（百万円） １口当たりの純資産額（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第５特定期間末（2009年12月10日） 33,827 33,937 0.4634 0.4649
第６特定期間末（2010年６月10日） 28,793 28,885 0.4652 0.4667
第７特定期間末（2010年12月10日） 26,451 26,526 0.5280 0.5295
第８特定期間末（2011年６月10日） 22,453 22,519 0.5158 0.5173
第９特定期間末（2011年12月12日） 16,148 16,203 0.4390 0.4405
第10特定期間末（2012年６月11日） 14,993 15,042 0.4581 0.4596
第11特定期間末（2012年12月10日） 16,077 16,121 0.5483 0.5498
第12特定期間末（2013年６月10日） 16,621 16,660 0.6408 0.6423
第13特定期間末（2013年12月10日） 15,536 15,572 0.6528 0.6543
第14特定期間末（2014年６月10日） 15,103 15,135 0.6972 0.6987
第15特定期間末（2014年12月10日） 14,376 14,406 0.7369 0.7384
第16特定期間末（2015年６月10日） 13,103 13,129 0.7483 0.7498
第17特定期間末（2015年12月10日） 9,482 9,507 0.5898 0.5913
第18特定期間末（2016年６月10日） 8,402 8,425 0.5539 0.5554
第19特定期間末（2016年12月12日） 8,584 8,605 0.6096 0.6111
第20特定期間末（2017年６月12日） 8,733 8,753 0.6747 0.6762
第21特定期間末（2017年12月11日） 8,375 8,393 0.7077 0.7092
第22特定期間末（2018年６月11日） 6,944 6,960 0.6508 0.6523
第23特定期間末（2018年12月10日） 5,975 5,990 0.5915 0.593
第24特定期間末（2019年６月10日） 5,680 5,694 0.6002 0.6017
6,481 - 0.6106 -
2018年６月末日
6,766 - 0.6451 -
2018年７月末日
6,308 - 0.6073 -
2018年８月末日
6,351 - 0.6155 -
2018年９月末日
5,911 - 0.5777 -
2018年10月末日
6,118 - 0.6046 -
2018年11月末日
5,720 - 0.5756 -
2018年12月末日
5,966 - 0.6087 -
2019年１月末日
6,073 - 0.6259 -
2019年２月末日
2019年３月末日 5,908 - 0.6132 -
2019年４月末日 6,003 - 0.6308 -
2019年５月末日 5,675 - 0.5991 -
2019年６月末日 5,896 - 0.6251 -
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②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第５特定期間
0.0030
（2009年６月11日～2009年12月10日）
第６特定期間
0.0030
（2009年12月11日～2010年６月10日）
第７特定期間
0.0030
（2010年６月11日～2010年12月10日）
第８特定期間
0.0030
（2010年12月11日～2011年６月10日）
第９特定期間
0.0030
（2011年６月11日～2011年12月12日）
第10特定期間
0.0030
（2011年12月13日～2012年６月11日）
第11特定期間末
0.0030
（2012年６月12日～2012年12月10日）
第12特定期間末
0.0030
（2012年12月11日～2013年６月10日）
第13特定期間末
0.0030
（2013年６月11日～2013年12月10日）
第14特定期間末
0.0030
（2013年12月11日～2014年６月10日）
第15特定期間末
0.0030
（2014年６月11日～2014年12月10日）
第16特定期間末
0.0030
（2014年12月11日～2015年６月10日）
第17特定期間末
0.0030
（2015年６月11日～2015年12月10日）
第18特定期間末
0.0030
（2015年12月11日～2016年６月10日）
第19特定期間末
0.0030
（2016年６月11日～2016年12月12日）
第20特定期間末
0.0030
（2016年12月13日～2017年６月12日）
第21特定期間
0.0030
（ 2017 年６月13日～ 2017 年12月11日）
第22特定期間
0.0030
（ 2017 年12月12日～2018年６月11日）
第23特定期間
0.0030
（2018年６月12日～2018年12月10日）
第24特定期間
0.0030
（2018年12月11日～2019年６月10日）
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③【収益率の推移】
収益率(％)
第５特定期間
5.7
（2009年６月11日～2009年12月10日）
第６特定期間
1.0
（2009年12月11日～2010年６月10日）
第７特定期間
14.1
（2010年６月11日～2010年12月10日）
第８特定期間
△1.7
（2010年12月11日～2011年６月10日）
第９特定期間
△14.3
（2011年６月11日～2011年12月12日）
第10特定期間
5.0
（2011年12月13日～2012年６月11日）
第11特定期間末
20.3
（2012年６月12日～2012年12月10日）
第12特定期間末
17.4
（2012年12月11日～2013年６月10日）
第13特定期間末
2.3
（2013年６月11日～2013年12月10日）
第14特定期間末
7.3
（2013年12月11日～2014年６月10日）
第15特定期間末
6.1
（2014年６月11日～2014年12月10日）
第16特定期間末
2.0
（2014年12月11日～2015年６月10日）
第17特定期間末
△20.8
（2015年６月11日～2015年12月10日）
第18特定期間末
△5.6
（2015年12月11日～2016年６月10日）
第19特定期間末
10.6
（2016年６月11日～2016年12月12日）
第20特定期間末
11.2
（2016年12月13日～2017年６月12日）
第21特定期間
5.1
（2017年６月13日～2017年12月11日）
第22特定期間
△7.6
（2017年12月12日～2018年６月11日）
第23特定期間
△8.7
（2018年６月12日～2018年12月10日）
第24特定期間
2.0
（2018年12月11日～2019年６月10日）
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（４）【設定及び解約の実績】
(単位：口)
設定口数 解約口数 発行済口数
第５特定期間
910,996,840 17,512,415,065 72,997,509,100
（2009年６月11日～2009年12月10日）
第６特定期間
410,652,684 11,513,132,482 61,895,029,302
（2009年12月11日～2010年６月10日）
第７特定期間
287,519,798 12,090,298,192 50,092,250,908
（2010年６月11日～2010年12月10日）
第８特定期間
229,273,186 6,788,614,878 43,532,909,216
（2010年12月11日～2011年６月10日）
第９特定期間
199,165,643 6,946,920,380 36,785,154,479
（2011年６月11日～2011年12月12日）
第10特定期間
179,751,220 4,232,761,713 32,732,143,986
（2011年12月13日～2012年６月11日）
第11特定期間末
152,475,467 3,560,989,747 29,323,629,706
（2012年６月12日～2012年12月10日）
第12特定期間末
161,117,276 3,548,104,585 25,936,642,397
（2012年12月11日～2013年６月10日）
第13特定期間末
102,425,188 2,240,844,305 23,798,223,280
（2013年６月11日～2013年12月10日）
第14特定期間末
88,377,641 2,222,640,953 21,663,959,968
（2013年12月11日～2014年６月10日）
第15特定期間末
79,280,861 2,233,284,119 19,509,956,710
（2014年６月11日～2014年12月10日）
第16特定期間末
82,080,223 2,080,745,074 17,511,291,859
（2014年12月11日～2015年６月10日）
第17特定期間末
71,637,881 1,505,207,300 16,077,722,440
（2015年６月11日～2015年12月10日）
第18特定期間末
77,879,222 984,926,874 15,170,674,788
（2015年12月11日～2016年６月10日）
第19特定期間末
60,142,231 1,148,713,913 14,082,103,106
（2016年６月11日～2016年12月12日）
第20特定期間末
51,889,289 1,189,401,337 12,944,591,058
（2016年12月13日～2017年６月12日）
第21特定期間末
11,834,318,564
44,372,439 1,154,644,933
（2017年６月13日～2017年12月11日）
第22特定期間末
39,350,693 1,204,273,507 10,669,395,750
（2017年12月12日～2018年６月11日）
第23特定期間末
39,264,917 606,439,731 10,102,220,936
（2018年６月12日～2018年12月10日）
第24特定期間末
37,648,371 676,356,346 9,463,512,961
（2018年12月11日～2019年６月10日）
(注１) 設定口数、解約口数はすべて本邦内におけるものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ａ．購入申込方法
①午後３時までに購入申込みが行われ、かつ当該購入申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社の営業日であっても、申込
不可日には購入申込みの受付けは行いません。（後記「申込不可日」参照）
②購入申込みをする際に、収益分配金の受取方法により、収益分配金を受取る「分配金受取りコー
ス」もしくは収益分配金が税引き後無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の、どちら
かのコースをお選びください。
※
「分配金再投資コース」を選択した場合は、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」
にしたがって契約を締結するものとします。
※販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約また
は規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読替えるものとします。
③「分配金受取りコース」を選択した場合は、購入申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価
額×購入申込口数）に購入時手数料（消費税等相当額込）を加えた金額を購入代金として販売会
社にお支払いください。
「分配金再投資コース」を選択した場合は、購入代金を販売会社にお支払いください。購入時手
数料（消費税等相当額込）は購入代金から差し引かれます。
ｂ．申込単位（購入単位）
販売会社が定める単位とします。
ｃ．購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ｄ．購入代金支払日
販売会社が別に定める日までに購入代金を販売会社に支払うものとします。
ｅ．購入申込時の振替口座簿について
購入申込者は販売会社に、購入申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者
に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支
払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿へ
の新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとしま
す。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、そ
の備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた
受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る
信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
ａ．換金申込方法
午後３時までに換金申込みが行われ、かつ当該申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続
きが完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社の営業日であっても、申込不可
日には換金申込みの受付けは行いません。（後記「申込不可日」参照）
ｂ．換金単位
販売会社が定めるものとします。
ｃ．換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ｄ．換金における制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によって
は、委託会社の判断により、一定の金額を超える換金額に制限を設ける場合や一定の金額を超え
る換金申込みの受付時間に制限を設ける場合があります。
ｅ．換金代金支払日
原則として換金申込受付日より起算して６営業日目から販売会社において支払います。
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ｆ．換金時の振替口座簿について
換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の換金申
込みに係るこの信託契約の解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。
「申込不可日」
販売会社の営業日であっても、以下のいずれかに該当する場合には、購入および換金の申込み
の受付けは行いません。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
・ルクセンブルグの銀行の休業日およびその前営業日
・ロンドンにおける証券取引所または銀行の休業日
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除
した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金・その他の資産をいいます。）の円換算
については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しま
す。また、外国予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値によるものとします。投資対象である外国投資信託については計算日に知りうる直近の日の
基準価額で評価します。
ｂ．基準価額は毎営業日計算し、原則として、翌日の日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」
欄の〔アバディーン〕に、略称「インフラ」として掲載されます。また、販売会社または次の照
会先でもお知らせいたします。なお、当ファンドの基準価額は、便宜上、１万口単位で表示され
ています。
〔照会先〕 アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
お問い合わせ窓口 03-4578-2251
（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネット・ホームページ www.aberdeenstandard.com/japan
ｃ．追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を
乗じた額とします。
※１
ｄ．収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者毎の信託
※２
時の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
※１「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元
本との差額をいい、原則として、追加設定のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整され
るものとします。
※２「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追
加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
約15年（平成19年６月22日から平成34年６月10日まで）とします。ただし、「(5) その他 a．
償還条件」に該当する場合は、信託契約を解約し信託を終了させることができます。
（４）【計算期間】
原則として、毎年３月11日から６月10日まで、６月11日から９月10日まで、９月11日から12月10
日までおよび12月11日から翌年３月10日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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（５）【その他】
ａ．償還条件
①委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回った場合または
この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくは運用体制等の変
更等のやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、②の手続きにしたがって、
信託を終了させることができます。
②①の場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。委託
会社は、監督官庁に届出する前に、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面
をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかる
すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③②に規定する公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとし、その期間内に異議を
述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をし
ません。信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
④信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の一定の期間
が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には、当該手続きは適用さ
れません。
⑤委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し信託を終了させます。
⑥委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託
契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託
は、後述の「ｂ．信託約款の変更」において信託約款の変更をしないこととした場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
⑦受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。この場合、委託会社
は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できな
いときは、委託会社はこの信託約款を解約し、信託を終了させます。
ｂ．信託約款の変更
①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
②委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、監督官庁に届出する前に、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に
かかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③②に規定する公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下回らないものとし、その期間内に異議
を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更を
しません。信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。また、監督官庁の命令
に基づいて、この信託約款を変更する場合は、上記の手続きにしたがいます。
ｃ．公告
日本経済新聞に掲載します。
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ｄ．運用報告書
・委託会社は、毎年６月、12月に終了する計算期間終了時および償還時に運用経過のほか信託財
産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作
成し、受益者に対し、販売会社を通じて交付します。
・委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
インターネット・ホームページ：www.aberdeenstandard.com/japan
上記にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
ｅ．関係法人との契約の更新等に関する手続
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に関する業務の内容、一部解約に関する事
務の内容、およびこれらに関する手続き等についての契約の有効期間は１年間とし、期間満了の
３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のない時は、自動的に１年間延
長され、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
ｆ．委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継さ
せることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｇ．反対者の買取請求権
信託契約の解約または信託約款の重大な変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対
して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取
るべき旨を請求することができます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
ａ．収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後、１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間
終了日から起算して５営業日）までに毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が
行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前
に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として購入申込者とします。）に支払いを開始します。収益分配金の支払いは、
販売会社の営業所等において行うものとします。
上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対して
は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終
了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し
遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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ｂ．償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算し
て５営業日）までに信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該信託終了日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払いを開始します。なお、
当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をする
のと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法
の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償
還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
ｃ．一部解約（換金）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に販売会社が定める単位をもって一部解約
の実行を請求する権利を有します。
ｄ．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しています。
(2)当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しています。
(3)2019年３月９日をもって、ファンド名称を「日興・アバディーン・インフラ・ファンド」から「ア
バディーン・スタンダード・インフラ・ファンド」に変更しました。
(4)当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24特定期間（2018年12月11日
から2019年６月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受け
ています。
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１【財務諸表】
【アバディーン・スタンダード・インフラ・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第23特定期間 第24特定期間
(2018年12月10日現在) (2019年６月10日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 101,934 300,306
コール・ローン 118,395,434 120,008,221
5,899,860,979 5,598,278,999
投資証券
流動資産合計 6,018,358,347 5,718,587,526
資産合計 6,018,358,347 5,718,587,526
負債の部
流動負債
未払収益分配金 15,153,331 14,195,269
未払解約金 7,320,645 3,999,696
未払受託者報酬 656,926 636,187
未払委託者報酬 19,707,722 19,085,735
未払利息 308 312
351,013 351,013
その他未払費用
流動負債合計 43,189,945 38,268,212
負債合計 43,189,945 38,268,212
純資産の部
元本等
元本 10,102,220,936 9,463,512,961
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,127,052,534 △ 3,783,193,647
（分配準備積立金） 222,377,178 180,295,058
5,975,168,402 5,680,319,314
元本等合計
純資産合計 5,975,168,402 5,680,319,314
負債純資産合計 6,018,358,347 5,718,587,526
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第23特定期間 第24特定期間
自 2018年６月12日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年６月10日
営業収益
受取配当金 119,435,698 9,173,333
受取利息 25 23
有価証券売買等損益 △ 666,795,291 153,892,766
為替差損益 364,494 △ 474,746
－ 19,670
その他収益
営業収益合計 △ 546,995,074 162,611,046
営業費用
支払利息
42,453 39,441
受託者報酬 1,364,938 1,275,435
委託者報酬 40,948,017 38,263,056
702,000 702,000
その他費用
営業費用合計 43,057,408 40,279,932
営業利益又は営業損失（△） △ 590,052,482 122,331,114
経常利益又は経常損失（△） △ 590,052,482 122,331,114
当期純利益又は当期純損失（△） △ 590,052,482 122,331,114
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 5,420,962 5,806,992
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,725,276,542 △ 4,127,052,534
剰余金増加額又は欠損金減少額 228,491,004 271,050,150
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
228,491,004 271,050,150
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,947,589 14,988,594
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,947,589 14,988,594
額
30,687,887 28,726,791
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,127,052,534 △ 3,783,193,647
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評 投資証券
価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては
法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価するものと
します。
２.その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第23特定期間 第24特定期間
期別
2018年12月10日現在 2019年６月10日現在
１. 投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本
額および期中一部解約元本額
期首元本額 10,669,395,750円 10,102,220,936円
期中追加設定元本額 39,264,917円 37,648,371円
期中一部解約元本額 606,439,731円 676,356,346円
２. 受益権の総数
10,102,220,936口 9,463,512,961口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 4,127,052,534円 3,783,193,647円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第23特定期間 第24特定期間
自 2018年６月12日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年６月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
（自2018年６月12日 至2018年９月10日） （自2018年12月11日 至2019年３月11日）
費用控除後の配当等収益額 47,248,924円 費用控除後の配当等収益額 1,161,564円
費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 11,720,121円 収益調整金額 11,770,737円
分配準備積立金額 182,458,108円 分配準備積立金額 212,835,097円
当ファンドの分配対象収益額 241,427,153円 当ファンドの分配対象収益額 225,767,398円
当ファンドの期末残存口数 10,356,371,181口 当ファンドの期末残存口数 9,687,681,390口
10,000口当たり収益分配対象額 233円 10,000口当たり収益分配対象額 233円
10,000口当たり分配金額 15円 10,000口当たり分配金額 15円
収益分配金金額 15,534,556円 収益分配金金額 14,531,522円
（自2018年９月11日 至2018年12月10日） （自2019年３月12日 至2019年６月10日）
費用控除後の配当等収益額 29,020,290円 費用控除後の配当等収益額 0円
費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 11,839,780円 収益調整金額 11,857,756円
分配準備積立金額 208,510,219円 分配準備積立金額 194,490,327円
当ファンドの分配対象収益額 249,370,289円 当ファンドの分配対象収益額 206,348,083円
当ファンドの期末残存口数 10,102,220,936口 当ファンドの期末残存口数 9,463,512,961口
10,000口当たり収益分配対象額 246円 10,000口当たり収益分配対象額 218円
10,000口当たり分配金額 15円 10,000口当たり分配金額 15円
収益分配金金額 15,153,331円 収益分配金金額 14,195,269円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第24特定期間
第23特定期間
期別
自 2018年12月11日
自 2018年６月12日
項目
至 2019年６月10日
至 2018年12月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、 同左
金融商品を投資対象とし、信託約款
に定める「運用の基本方針」に基づ
き運用を行っております。
２.金融商品の内容及びリスク 当ファンドは、外国投資証券を主要 同左
投資対象として運用を行うため、当
該外国投資証券にかかるリスクは、
当ファンドに影響を及ぼします。
投資対象とする金融商品は、価格変
動、為替変動等に伴う市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクに晒さ
れております。
３.金融商品に係るリスクの管 委託会社では、取締役会が決定した 同左
理体制 リスク管理に関するリスク・マネジ
メント・ポリシーに基づき、ファン
ドのパフォーマンス、運用リスクの
分析管理、その他各種リスクの管理
を、運用部から独立したリスク管理
部門が行っております。また、定期
的に運用リスク委員会を開催し、各
プロダクトのパフォーマンスとその
リスクの管理・分析に関する審議を
行っております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別 第23特定期間 第24特定期間
項目 2018年12月10日現在 2019年６月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は原則として期 同左
びその差額 末の時価で計上しているため、そ
の差額はありません。
２.時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
(２)有価証券以外の金融商品 (２)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品について 同左
は、短期間で決済され、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該
帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
４. 金銭債権及び満期のある有 貸借対照表に計上している金銭債 同左
権はその全額が１年以内に償還さ
価証券（売買目的有価証券
れます。
を除く。）の決算日後の償
還予定額
（有価証券に関する注記）
第23特定期間(2018年12月10日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
最終の計算期間（自2018年９月11日 至2018年12月10日）の損益
種類
に含まれた評価差額
投資証券 4,003,420
合計 4,003,420
第24特定期間(2019年６月10日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
最終の計算期間（自2019年３月12日 至2019年６月10日）の損益
種類
に含まれた評価差額
投資証券 △ 93,586,719
合計 △ 93,586,719
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第23特定期間 第24特定期間
自 2018年６月12日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年６月10日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
第23特定期間 第24特定期間
2018年12月10日現在 2019年６月10日現在
１口当たり純資産額 0.5915円 １口当たり純資産額 0.6002円
(１万口当たり純資産額 5,915円) (１万口当たり純資産額 6,002円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アバディーン・スタンダード・
SICAVⅠ・エマージング・マーケッ
88,086,760 5,585,281,956
日本円 投資証券
ツ・インフラストラクチャー・エク
イティ・ファンド
88,086,760 5,585,281,956
日本円合計
アバディーン・スタンダード・リク
100 119,766.34
米ドル 投資証券 イディティ・ファンド（ルクス）米
ドル
100 119,766.34
米ドル合計
(12,997,043)
5,598,278,999
合計
(12,997,043)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、邦貨換算額であり、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注4)当ファンドの投資対象は「アバディーン・スタンダード・SICAVⅠ・エマージング・マーケッツ・インフラストラク
チャー・エクイティ・ファンド」のユニットのうち、クラスＮ QInc JPYです。
(注5)当ファンドの投資対象は「アバディーン・スタンダード・リクイディティ・ファンド（ルクス）米ドル」のユニッ
トのうち、クラスＺ―２です。
(注6)「アバディーン・スタンダード・SICAVⅠ・エマージング・マーケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・
ファンド」につきましては、口数の記載を1,000倍で表示し、評価額単価を1,000分の１として評価額を算出してお
ります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 投資証券 1銘柄 100.0% 100.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
アバディーン・スタンダード・インフラ・ファンドは、「アバディーン・グローバル・エマージン
＊1
グ・マーケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド」 および「アバディーン・リク
＊2
イディティ・ファンド（ルクス）米ドル」 の投資証券を主要投資対象としております。
なお、同投資証券の状況は以下のとおりです。
＊1 2019年2月11日付けで「アバディーン・スタンダード・SICAVⅠ・エマージング・マーケッツ・インフラス
トラクチャー・エクイティ・ファンド」に名称を変更しました。
＊2 2019年1月21日付けで「アバディーン・スタンダード・リクイディティ・ファンド（ルクス）米ドル」に名
称を変更しました。
１．「アバディーン・グローバル・エマージング・マーケッツ・インフラストラクチャー・エクイ
ティ・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、委託会社が同信託の管理事務代行会社であるアバディーン・スタンダー
ド・インベストメンツ・ルクセンブルグ・エス・エイからの情報に基づき、2018年９月末日の状況
を併記したものです。従って、現地の法律に基づいて作成された正式財務諸表とは、同一の様式で
はありません。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
信託財産の状況 （2018年９月末日現在）
区分 金額
資産 千米ドル
投資有価証券 162,784
預金
941
未収追加設定金
192
未収利息および未収配当金
540
164,457
資産合計
負債
未払解約金 532
未払費用
168
その他負債
428
先物為替未実現損
116
1,244
負債合計
純資産額 163,213
損益計算書 （2017年10月１日から2018年９月30日まで）
区分 金額
投資収益 千米ドル
運用収入 4,879
貸株利息
69
銀行利息
6
為替予約取引売買損益
△225
先物為替予約取引売買損益
△2,304
投資有価証券評価差損益
△30,001
投資有価証券売買損益
379
為替予約取引評価差損益
△1
先物為替予約取引評価差損益
1,039
△26,159
投資収益合計
費用
投資顧問料 2,006
その他事務管理費用
▶
保管費用、管理費用等
526
2,536
費用合計
損益金 △28,695
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組入資産の明細
投資有価証券 （2018年９月末日現在）
国名 銘柄名 株数 評価額
株 千米ドル
Argentina Tenaris (ADR) 48,500 1,626
48,500 1,626
小計
Brazil Localiza Rent ▶ Car 363,165 2,074
Brazil Multiplan Empreendimentos Imobiliarios 881,000 4,129
Brazil Telefonica Brasil 289,609 2,656
Brazil Ultrapar Participacoes 318,024 2,974
Brazil WEG 756,958 3,740
Brazil Wilson Sons (BDR) 324,863 3,327
2,933,619 18,900
小計
Chile Enersis Americas 19,627,706 3,031
Chile Enersis Chile 23,016,656 2,306
Chile Parque Arauco 1,254,732 3,262
Chile Sociedad Matriz 22,395,750 2,064
66,294,844 10,663
小計
China Anhui Conch Cement 'A' 816,423 4,368
China China Resources Gas 340,000 1,382
China China Resources Land 1,150,000 4,023
China Hangzhou Hikvision Digital Technology 696,113 2,910
China Shanghai International Airport 831,046 7,103
3,833,582 19,786
小計
Hong Kong China Mobile 844,500 8,324
Hong Kong Hang Lung 905,000 2,409
Hong Kong Kerry Logistics Network 2,765,000 4,611
Hong Kong Pacific Basin Shipping 6,400,000 1,517
10,914,500 16,861
小計
India Aegis Logistics 642,516 1,780
India Bharti Airtel 381,000 1,786
India Bharti Infratel 742,867 2,691
India Container 606,454 5,275
India Grasim Industries 35,000 491
India Grasim Industries (GDR) 237,000 3,342
India Gujarat Gas 164,000 1,423
India UltraTech Cement 73,250 4,115
2,882,087 20,903
小計
Indonesia AKR Corporindo 9,000,000 2,214
Indonesia Astra International 9,003,400 4,448
Indonesia Telekomunikasi Indonesia Persero 20,539,000 5,010
38,542,400 11,672
小計
Kenya Safaricom 13,352,200 3,245
13,352,200 3,245
小計
Mexico America Movil (ADR) 319,550 5,134
Mexico Grupo Aeroportuario del Sureste 321,900 6,581
Mexico Infraestructura Energetica 498,500 2,471
1,139,950 14,186
小計
Pakistan Maple Leaf Cement Factory 4,176,500 1,585
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4,176,500 1,585
小計
Peru Grana y Montero (ADR) 313,000 854
313,000 854
小計
Philippines Ayala Land 6,094,800 4,515
6,094,800 4,515
小計
Russia Global Ports Investments (GDR) 200,250 607
Russia MD Medical Group Investments (GDR) 333,800 1,969
534,050 2,576
小計
Singapore Keppel 259,000 1,322
259,000 1,322
小計
South Africa African Oxygen 1,341,695 2,822
South Africa MTN 1,027,346 6,354
2,369,041 9,176
小計
Switzerland LafargeHolcim 37,845 1,877
37,845 1,877
小計
Taiwan Taiwan Mobile 738,000 2,653
738,000 2,653
小計
Thailand Advanced Info Service (Alien) 635,200 3,958
Thailand Bangkok Dusit Medical Services (Alien) 4,186,500 3,285
Thailand Electricity Generating (Alien) 357,000 2,594
Thailand Siam Cement (Alien) 322,000 4,550
5,500,700 14,387
小計
Turkey Enerjisa Enerji 2,270,745 1,998
2,270,745 1,998
小計
United States OneSmart International Education (ADR) 220,240 1,966
220,240 1,966
小計
Aberdeen Liquidity Fund (Lux) US Dollar Fund
Luxembourg 2,033 2,033
Z-1
2,033 2,033
小計
162,457,636 162,784
総合計
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先物為替予約取引
（2018年９月末日現在）
種 類
購 入 額 売 却 額 評 価 損 益
為替予約取引 スイスフラン 米ドル 千米ドル
（期日：2018年12月14日） 3,872,868 4,046,642 △ 55
- - △ 55
小計
ユーロ 米ドル 千米ドル
（期日：2018年10月1日） 14,164 16,668 -
（期日：2018年10月2日） 7,807 9,174 -
（期日：2018年10月3日） 12,836 15,044 -
（期日：2018年10月4日） 32,773 37,962 -
（期日：2018年12月14日） 13,561,577 15,913,414 △ 62
- - △ 62
小計
米ドル ユーロ 千米ドル
（期日：2018年10月1日） 66 56 -
（期日：2018年10月2日） 68,919 58,642 1
（期日：2018年10月4日） 965 833 -
（期日：2018年12月14日） 563,716 482,768 -
- - 1
小計
米ドル スイスフラン 千米ドル
（期日：2018年12月14日） 78,685 76,016 -
- - -
小計
千米ドル
総 合 計 △ 116
- -
１口当たり情報
（2018年９月末日現在）
１口当たり純資産額 64,094.42円
注）当ファンドが投資対象としている「アバディーン・グローバル・エマージング・マーケッツ・インフラストラク
チャー・エクイティ・ファンド」のユニットのうち、クラスＮ QInc JPYの１口当たり純資産額です。
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２．「アバディーン・リクイディティ・ファンド（ルクス）米ドル」の状況
以下に記載した情報は、委託会社が同証券の管理事務代行会社であるアバディーン・スタンダー
ド・インベストメンツ・ルクセンブルグ・エス・エイからの情報に基づき、2018年12月末日の状況
を併記したものです。従って、現地の法律に基づいて作成された正式財務諸表とは、同一の様式で
はありません。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
信託財産の状況 （2018年12月末日現在）
区分 金額
資産 千米ドル
投資有価証券 876,909
預金
360,617
未収利息
777
その他資産
88
資産合計 1,238,391
負債
未払費用 289
その他負債
991
負債合計 1,280
純資産額 1,237,111
損益計算書 （2018年７月１日から2018年12月31日まで）
区分 金額
投資収益 千米ドル
受取利息 13,803
預金利息
345
投資収益合計 14,148
費用
委託者報酬 594
管理報酬
△22
監査報酬等
△185
その他費用
46
費用合計 433
損益金 13,715
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
組入資産の明細
投資有価証券 （2018年12月末日現在）
銘柄名 償還日／満期日 額面金額 評価額
<債券>
千米ドル
ABN AMRO Bank 18/01/2019 5,000,000 4,998
Citibank 20/03/2019 1,400,000 1,401
Dexia Credit Local (REGS) 15/02/2019 25,000,000 25,015
ING Bank (REGS) 22/03/2019 1,800,000 1,804
Nederlandse Waterschapsbank (REGS) 15/03/2019 15,000,000 15,001
Nordea Bank 08/02/2019 15,000,000 15,000
Nordea Bank 05/04/2019 10,000,000 10,000
Oversea Chinese Banking 18/04/2019 15,000,000 15,000
Svenska Handelsbanken 20/02/2019 15,000,000 15,003
Toyota Motor Credit (MTN) 17/01/2019 5,000,000 5,001
108,223
合計
<マネー・マーケット>
千米ドル
Agence Centrale des Organismes de Securite
04/01/2019 15,000,000 14,998
Sociale
Agence Centrale des Organismes de Securite
09/01/2019 18,500,000 18,491
Sociale
Allianz 31/01/2019 15,000,000 14,969
Australia & New Zealand Banking Group 11/03/2019 10,000,000 9,948
Australia & New Zealand Banking Group 05/04/2019 20,000,000 20,000
Banque Federative du Credit Mutuel 01/04/2019 15,000,000 14,895
Barclays Bank UK 01/02/2019 2,000,000 1,996
Barclays Bank UK 15/02/2019 13,000,000 12,957
Barclays Bank UK 28/02/2019 13,500,000 13,446
BGL BNP Paribas 11/02/2019 12,500,000 12,460
Credit Industriel et Commercial 07/01/2019 15,000,000 14,995
DekaBank Deutsche Girozentrale 04/01/2019 15,500,000 15,498
DekaBank Deutsche Girozentrale 07/01/2019 15,000,000 14,995
DekaBank Deutsche Girozentrale 24/01/2019 7,500,000 7,488
DekaBank Deutsche Girozentrale 26/02/2019 19,000,000 18,918
Dexia Credit Local 16/01/2019 10,000,000 10,000
DNB Bank 14/03/2019 10,000,000 10,000
DZ Privatbank 14/02/2019 10,500,000 10,466
Erste Abwicklungsanstalt 18/01/2019 15,500,000 15,483
Erste Bank 01/03/2019 10,000,000 10,000
Euroclear Bank 26/02/2019 11,500,000 11,453
EUROFIMA 31/01/2019 10,000,000 9,980
EUROFIMA 06/02/2019 10,000,000 9,975
European Investment Bank 04/01/2019 15,000,000 14,998
KBC Bank 03/01/2019 10,000,000 9,999
KBC Bank 25/02/2019 22,000,000 21,911
Korea Development Bank 14/01/2019 26,000,000 25,978
Korea Development Bank 06/02/2019 10,000,000 9,975
LVMH Finance Belgique 04/01/2019 39,000,000 38,995
Mitsubishi UFJ Trust & Banking 07/01/2019 16,500,000 16,494
Mitsubishi UFJ Trust & Banking 09/01/2019 15,000,000 15,000
Mitsubishi UFJ Trust & Banking 15/02/2019 6,000,000 5,980
Mizuho Bank 16/01/2019 16,000,000 15,984
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Mizuho Bank 08/02/2019 11,500,000 11,468
Nordea Bank 20/03/2019 17,500,000 17,397
OP Corporate Bank 11/01/2019 4,000,000 3,998
OP Corporate Bank 22/01/2019 9,000,000 8,988
OP Corporate Bank 05/03/2019 11,500,000 11,446
OP Corporate Bank 18/03/2019 7,500,000 7,458
OP Corporate Bank 19/03/2019 10,000,000 9,941
Oversea Chinese Banking 25/02/2019 15,000,000 15,000
Paccar Financial Europe 23/01/2019 13,500,000 13,480
SNCF Mobilites 07/01/2019 10,000,000 9,996
SNCF Mobilites 08/01/2019 15,000,000 14,993
SNCF Reseau 02/01/2019 17,000,000 17,000
Societe Generale 28/01/2019 15,000,000 15,000
Sumitomo Mitsui Trust & Banking 07/01/2019 15,000,000 14,995
Sumitomo Mitsui Trust & Banking 01/03/2019 10,000,000 9,955
Swedbank 01/02/2019 20,000,000 19,960
Toyota Motor Finance 25/02/2019 10,000,000 9,961
Wells Fargo Bank 24/01/2019 29,000,000 29,000
Wells Fargo Bank 14/02/2019 15,000,000 15,000
Zurich Holding Company of America 09/01/2019 25,000,000 24,988
Zurich Holding Company of America 14/02/2019 20,000,000 19,937
768,686
合計
876,909
総合計
１口当たり情報
（2018年12月末日現在）
１口当たり純資産額 1,184.10米ドル
注）当ファンドが投資対象としている「アバディーン・リクイディティ・ファンド（ルクス）米ドル」のユニットのう
ち、クラスＺ-２の１口当たり純資産額です。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年６月28日現在)
Ⅰ 資産総額 5,921,990,139
円
Ⅱ 負債総額 25,178,851
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,896,811,288
円
Ⅳ 発行済数量 9,434,034,545
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6251
円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換手続き等
名義書換は行われません。
２．受益者等に対する特典
該当事項はありません。
３．譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
４．受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前記①の申請がある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として購入申込者とします。）に支払います。
８．質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、換金の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
ａ．資本金の額（本書提出日現在）
資本金 ：490百万円
発行する株式の総数 ：320,000株
発行済株式の総数 ：308,167株
最近５年間における資本金の額の増減
2016年７月27日 ：3,680.4百万円から3,980.4百万円に増資
2017年３月23日 ：3,980.4百万円から4,040.4百万円に増資
2017年12月１日 ：4,040.4百万円から4,090.4百万円に増資
2018年11月13日 ：4,090.4百万円から490百万円に減資
ｂ．委託会社の機構
①経営の意思決定機構
取締役を株主総会において選任します。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。補欠としてまたは増員によ
り選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、取締役の中から５名以内の代表取締役を選定します。また、取締役会は、代表取
締役の中から取締役社長を選定します。
取締役会は取締役社長が招集し、議長となります。取締役社長がこれを招集することができず
またはこれを招集することを欲しないときは、取締役会があらかじめ定めた順序にしたがい、
他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日
の３日前までにこれを発します。全取締役および監査役の同意があるときは、招集通知を省略
しまたは招集期間を短縮することができます。取締役会は、法令または定款に定める事項、そ
の他当会社の重要な業務の執行について決定します。
②運用の意思決定機構
ファンドの信託約款等に定められている運用の基本方針に基づき、「投資政策委員会」におい
て審議、決定される運用方針に沿って、運用部門が原則的に運用の指図を行います。
「投資政策委員会」は以下のように運営されています。
＜構成＞
各ファンド運用責任者をもって構成します。
＜開催＞
原則として月１回開催します。
＜審議事項＞
次に定める事項等を審議、承認または必要に応じて決定を行います。
・ファンドの運用方針の策定
・ファンドの運用方針の変更
・その他上記に準ずる事項
＜その他＞
審議方法、議事録、通知等および事務局を投資政策委員会の規則により定めます。
＊ 上記は2019年8月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務、第二種金融商品
取引業務、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2019年６月末日現在、委託会社が運用する投資信託は11本であり、その純資産総額の合計は50,766
百万円です。（ただし、親投資信託を除きます。）
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）第2条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載してある金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第26期事業年度（自平成30年1
月1日 至平成30年12月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けて
おります。
３．連結財務諸表について
当社子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません
４.決算期変更について
平成29年9月25日開催の臨時株主総会において当社の決算期を9月30日から12月31日に変更してお
ります。これに伴い前事業年度は、平成28年10月1日から平成29年12月31日までの15ヵ月間となっ
ております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
1,247,584 1,895,786
預金
7,641 21,761
立替金
0 192
前払金
20,344 23,209
前払費用
66,070 32,031
未収入金
150,491 112,459
未収委託者報酬
18,600 7,400
未収投資助言報酬
340,432 343,936
未収運用受託報酬
2,570 33,899
未収消費税等
- 35,131
未収還付法人税等
- 253,338
繰延税金資産
1,853,736 2,759,148
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
＊１ 73,603 ＊１ 155,595
建物附属設備
＊１ 19,282 ＊１ 56,826
器具備品
92,886 212,422
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
205,308 110,305
長期差入保証金
- 314,456
繰延税金資産
952 952
その他投資等
△792 △792
貸倒引当金（投資等）
205,468 424,922
投資その他の資産合計
298,354 637,345
固定資産合計
2,152,091 3,396,493
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
13,773 35,471
預り金
113,687 110,658
未払金
44,880 34,315
未払手数料
29,090 19,845
未払委託調査費
＊2 39,716 ＊2 56,497
その他未払金
＊2 150,340 ＊2 151,826
未払費用
87,490 -
未払法人税等
37,664 -
資産除去債務
441,745 431,406
賞与引当金
844,701 729,362
流動負債合計
固定負債
143,452 154,667
退職給付引当金
18,416 6,853
役員退職慰労引当金
48,500 48,500
資産除去債務
210,368 210,021
固定負債合計
1,055,069 939,383
負債合計
純資産の部
株主資本
4,090,400 490,000
資本金
資本剰余金
1,847,936 607,021
資本準備金
57,001 -
その他資本剰余金
利益剰余金
△4,898,316 1,360,087
その他利益剰余金
△4,898,316 1,360,087
繰越利益剰余金
1,097,021 2,457,109
株主資本合計
1,097,021 2,457,109
純資産合計
2,152,091 3,396,493
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
営業収益
901,414 577,910
委託者報酬
228,800 63,200
投資助言報酬
1,992,160 2,415,604
運用受託報酬
＊１ 219,113 ＊１ 421,033
その他営業収益
3,341,489 3,477,748
営業収益計
営業費用
321,324 203,589
支払手数料
4,575 52,040
広告宣伝費
1,130 2,002
公告費
15,131 13,108
調査費
191,804 125,579
委託調査費
146,376 97,641
委託計算費
4,657 5,805
通信費
16,403 9,994
印刷費
2,355 5,579
協会費
703,758 515,342
営業費用計
一般管理費
60,704 130,901
役員報酬
537,740 580,743
給料・手当
219,029 30,465
賞与
3,401 5,902
交際費
6,325 3,400
寄付金
21,343 39,726
旅費交通費
45,137 34,558
租税公課
76,589 107,993
不動産賃借料
49,892 58,806
退職給付費用
825 495
役員退職給付費用
2,062 2,927
役員退職慰労引当金繰入
229,590 167,522
賞与引当金繰入
30,338 58,660
固定資産減価償却費
＊２ 309,882 ＊２ 483,916
事務委託費
198,779 258,731
諸経費
1,791,642 1,964,750
一般管理費計
846,088 997,656
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
営業外収益
6 13
受取利息
25 120
その他
32 133
営業外収益計
営業外費用
63 -
支払利息
- 4,289
固定資産除却損
19,442 18,070
為替差損
19,505 22,359
営業外費用計
826,615 975,430
経常利益
特別損失
- 75,962
役員退職慰労金
- 75,962
特別損失計
826,615 899,467
税引前当期純利益
147,124 107,174
法人税、住民税及び事業税
55,745 △567,795
法人税等調整額
202,870 △460,620
法人税等合計
623,744 1,360,087
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度
（自平成28年10月 1日 至平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
項目
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
3,980,400 1,847,936 － 1,847,936
当期首残高
当期変動額
60,000 － － －
新株の発行
50,000 － 57,001 57,001
企業結合による増加
－ － － －
当期純利益
110,000 － 57,001 57,001
当期変動額合計
4,090,400 1,847,936 57,001 1,904,938
当期末残高
株主資本
利益剰余金
項目 純資産合計
株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
△5,522,061 △5,522,061 306,275 306,275
当期首残高
当期変動額
－ － 60,000 60,000
新株の発行
－ － 107,001 107,001
企業結合による増加
623,744 623,744 623,744 623,744
当期純利益
623,744 623,744 790,745 790,745
当期変動額合計
△4,898,316 △4,898,316 1,097,021 1,097,021
当期末残高
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当事業年度
（自平成30年 1月 1日 至平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
項目
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
4,090,400 1,847,936 57,001 1,904,938
当期首残高
当期変動額
△3,600,400 △1,240,914 △57,001 △1,297,916
無償減資
－ － － －
当期純利益
△3,600,400 △1,240,914 △57,001 △1,297,916
当期変動額合計
490,000 607,021 － 607,021
当期末残高
株主資本
利益剰余金
項目 純資産合計
株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
△4,898,316 △4,898,316 1,097,021 1,097,021
当期首残高
当期変動額
4,898,316 4,898,316 － －
無償減資
1,360,087 1,360,087 1,360,087 1,360,087
当期純利益
6,258,404 6,258,404 1,360,087 1,360,087
当期変動額合計
1,360,087 1,360,087 2,457,109 2,457,109
当期末残高
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ３～１８年
建物附属設備 １５年
２．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基
づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異
は、その発生時の事業年度に一括して費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額
30,338千円 64,244千円
＊２ 関係会社項目
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
営業取引による未払分
未払費用
23,806千円 33,270千円
その他未払金
7,912千円
15,921千円
（損益計算書関係）
＊１ その他営業収益
その他営業収益には、金融商品取引法第35条第1項に規定されている付随業務として、関係会社等
とのリエゾン業務に係る収益が主に計上されております。
＊２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月1日 （自平成30年1月1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
営業取引による取引高
事務委託費 139,103千円 227,025千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成28年10月1日 至平成29年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数（株） 増加（株） 減少（株） 当事業年度末株式数（株）
株式の種類
308,066 101 - 308,167
普通株式
（注）発行済株式数総数の増加101株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2. 自己株式に関する事項
該当事項ありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項ありません。
4. 配当に関する事項
該当事項ありません。
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当事業年度（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数（株） 増加（株） 減少（株） 当事業年度末株式数（株）
株式の種類
308,167 - - 308,167
普通株式
2. 自己株式に関する事項
該当事項ありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項ありません。
4. 配当に関する事項
該当事項ありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資運用業及び投資助言業等を行っており、余剰資金運用については、銀
行預金等安全性の高い金融資産で運用しております。現在、金融機関及びその他からの借
入はありません。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対し
て支払われる運用報酬の未決済額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されてい
るため、信用リスクは極めて軽微であると認識しております。
未収入金及び未収運用受託報酬は概ね、また、未収投資助言報酬は全額、海外の関連会
社との取引により生じたものであり、原則、短期に決済が行われることにより、回収が不
能となるリスクはほとんどないものと考えております。
預金預入先に付きましては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(<注２>参照のこ
と)。
前事業年度（平成29年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 1,247,584 1,247,584 －
(2)未収委託者報酬
150,491 150,491 －
(3)未収入金
66,070 66,070 －
(4)未収投資助言報酬
18,600 18,600 －
(5)未収運用受託報酬
340,432 340,432 －
資産計 1,823,178 1,823,178 －
(6)未払手数料 44,880 44,880 －
(7)未払委託調査費
29,090 29,090 －
(8)その他未払金
39,716 39,716 －
負債計 113,687 113,687 －
当事業年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 1,895,786 1,895,786 －
(2)未収委託者報酬
112,459 112,459 －
(3)未収入金
32,031 32,031 －
(4)未収投資助言報酬
7,400 7,400 －
(5)未収運用受託報酬
343,936 343,936 －
資産計 2,391,614 2,391,614 －
(6)預り金 35,471 35,471 －
(7)未払手数料
34,315 34,315 －
(8)未払委託調査費
19,845 19,845 －
(9)その他未払金
56,497 56,497 －
負債計 146,129 146,129 －
<注１>金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 未収委託者報酬、(3)未収入金、(4)未収投資助言報酬及び (5)未収運用受託報酬
上記は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(6)預り金、(7)未払手数料、(8)未払委託調査費及び (9)その他未払金
上記は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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<注２>時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 平成29年12月31日 平成30年12月31日
長期差入保証金 205,308 110,305
上記は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
<注３>金銭債権の償還予定額
前事業年度（平成29年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
預金
1,247,584 －
未収委託者報酬
150,491 －
未収入金
66,070 －
未収投資助言報酬
18,600 －
未収運用受託報酬
340,432 －
金銭債権合計
1,823,178 －
当事業年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
区分
１年以内 １年超
預金
1,895,786 －
未収委託者報酬
112,459 －
未収入金
32,031 －
未収投資助言報酬
7,400 －
未収運用受託報酬
343,936 －
金銭債権合計
2,391,614 －
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（退職給付関係）
１. 採用している制度の概要：確定給付型退職一時金制度（キャッシュバランス型退職金）及び企業型
確定拠出年金を設けております。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月1日 （自平成30年1月1日
至平成29年12月31日）
至平成30年12月31日）
102,923 143,452
退職給付債務の期首残高
21,837 24,347
勤務費用
381 354
利息費用
2,163 8,541
数理計算上の差異の発生額
△9,123 △17,231
退職給付の支払額
25,270 －
企業結合により被合併会社からの引継額
－ △4,798
確定拠出年金への移管額
143,452 154,667
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
143,452 154,667
退職給付債務
143,452 154,667
未積立退職給付債務
143,452 154,667
貸借対照表に計上された負債の額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月1日 （自平成30年1月1日
至平成29年12月31日）
至平成30年12月31日）
21,837 24,347
勤務費用
381 354
利息費用
2,163 8,541
数理計算上の差異の費用処理額
24,382 33,244
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月1日 （自平成30年1月1日
至平成29年12月31日）
至平成30年12月31日）
0.30％ 0.30％
割引率
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度25,509千円、当事業年度25,561千円であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動）
46,395 51,047
未払費用
6,247 －
未払事業税
－ 2,098
役員退職慰労引当金
135,163 132,096
賞与引当金
19 －
その他
85,826 70,440
繰越欠損金
273,653 255,681
繰延税金資産（流動）小計
△273,653 －
評価性引当額
－ 255,681
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金負債（流動）
－ 2,344
未収還付事業税
－ 2,344
繰延税金負債（流動）小計
－ 2,344
繰延税金負債（流動）合計
－ 253,338
繰延税金資産（負債）の純額
繰延税金資産（固定）
7,869 738
減価償却超過額
43,925 47,359
退職給付引当金
9,645 14,850
資産除去債務
5,638 －
役員退職慰労引当金
242 －
その他
473,199 354,847
繰越欠損金
540,521 417,796
繰延税金資産（固定）小計
△540,521 △93,559
評価性引当額
－ 324,236
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
－ 9,779
その他
－ 9,779
繰延税金負債（固定）小計
－ 9,779
繰延税金負債（固定）合計
－ 314,456
繰延税金資産（負債）の純額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
法定実効税率
30.9% 30.9%
（調整）
評価性引当額の増減 △6.2% △80.1%
住民税均等割 0.2% 0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1% 0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.8% △0.0%
合併時引継法人税等未払額差異等 -% △1.6%
法人税の特別控除額 △0.7% -%
その他 -% △0.8%
税効果適用後の法人税等の負担率
24.5% △51.2%
（持分法投資損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
事務所（グランキューブ9Ｆ）に係る定期建物転貸借に基づく原状回復義務を有しており、
資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を期末時点から当該契約期間終了時として見積もり、資産除去債務の計上金
額に及ぼす影響が乏しいために、割引計算をしておりません。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月1日 （自平成30年1月1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
期首残高 － 86,164
有形固定資産の取得に伴う増加
86,164 －
資産除去債務の履行による減少
－ 37,664
期末残高 86,164 48,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
[関連情報]
前事業年度（自平成28年10月1日 至平成29年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
その他営業
委託者報酬 投資助言報酬 運用受託報酬 合計
収益
外部顧客へ
901,414 228,800 1,992,160 219,113 3,341,489
の売上高
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 シンガポール 英国 香港 その他 合計
902,655 357,859 394,829 1,677,790 8,353 3,341,489
注）売上高は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アバディーン・インターナショナル・ファ
1,677,790
投資運用業
ンド・マネジャーズ・リミテッド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
その他営業
委託者報酬 投資助言報酬 運用受託報酬 合計
収益
外部顧客へ
577,910 63,200 2,415,604 421,033 3,477,748
の売上高
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
ルクセンブ
日本 シンガポール 英国 香港 その他 合計
ルグ
590,007 131,729 589,773 1,119,766 1,001,496 44,975 3,477,748
注）売上高は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アバディーン・スタンダード・インベスト
1,119,766
投資運用業
メンツ（香港）リミテッド
アバディーン・グローバル・サービシー
1,001,496
投資運用業
ズ・エスエー
注）アバディーン・インターナショナル・ファンド・マネジャーズ・リミテッドは平成30年3
月29日付けでアバディーン・スタンダード・インベストメンツ（香港）リミテッドに、ア
バディーン・グローバル・サービシーズ・エスエーは平成31年1月1日にアバディーン・ス
タンダード・インベストメンツ・ルクセンブルグ・エスエーに、それぞれ社名変更してお
ります。
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（関連当事者との取引）
（１）親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自平成28年10月1日 至平成29年12月31日）
取引金額
資本金 事業の 議決権等の
（千円）
期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は出 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（千円）
資金 は職業 有）割合
(注)
未払費用
23,806
一般管理事務
一般管理費等に
に係る事務委
139,103
係る再配分
英国ス
託等
アバディー
コットラ 144.2百万
ン・アセッ (被所有)
資産
親会社 ンド・ア 英国ポン
その他未払金
7,912
ト・マネジ
運用業
直接 100.0％
バディー ド
メントPLC
ン
増資 60,000 - -
新株の発行
合併
50,000 - -
当事業年度（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
取引金額
資本金 事業の 議決権等の
（千円）
期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は出 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（千円）
資金 は職業 有）割合
(注)
未払費用
33,270
英国ス
アバディー
コットラ 147.4百万 一般管理事務
ン・アセッ
資産 (被所有) 一般管理費等に
親会社 ンド・ア 英国ポン に係る事務委
227,025
ト・マネジ
運用業 係る再配分
100.0
バディー ド 託等
メントPLC
ン
その他未払金
15,921
（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）兄弟会社等
前事業年度（自平成28年10月1日 至平成29年12月31日）
取引金額
資本金 事業の 議決権等の
（千円）
期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は出 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（千円）
資金 は職業 有）割合
(注)
資産運用の投資
資産運用の投 未収投資
助言契約に係る
228,800 18,600
資助言契約 助言報酬
投資助言報酬
一般管理事務
に係る事務委 事務委託費等 未払費用
132,887 49,525
託等
アバディー
ン・アセッ 146.9百万
親会社の ト・マネジ シンガ シンガ 資産
無し
投資信託の運用
子会社 メント・ア ポール ポールド 運用業
投資信託の運 未払委託
外部委託に係る
32,523 6,049
ジア・リミ ル
用外部委託 調査費
費用
テッド
投資信託等に関
投資信託等に
するリエゾン業
関するリエゾ 101,768 未収入金 20,163
務の提供に係る
ン業務の提供
報酬
資産運用の投資
資産運用の投 未収運用
一任契約に係る 27,290 1,535
資一任契約 受託報酬
運用報酬
投資信託の運用
投資信託の運 未払委託
外部委託に係る
116,190 12,958
用外部委託 調査費
費用
アバディー 英国ス
投資信託等に関
ン・アセッ コットラ 28.5百万 投資信託等に
親会社の 資産 するリエゾン業
ト・マネ ンド・ア 英国ポン 無し 関するリエゾ 未収入金
69,113 15,343
子会社 運用業 務の提供に係る
ジャーズ・ バディー ド ン業務の提供
報酬
リミテッド ン
資産運用の投資
資産運用の投 未収運用
一任契約に係る
225,010 64,685
資一任契約 受託報酬
運用報酬
主要投資対象 主要投資対象で
アバディー
である外国投 ある外国投資証 未払委託
43,090 10,081
ン・イン
資証券に係る 券に係る運用報 調査費
ターナショ
運用 酬
親会社の 80.8百万 資産
ナル・ファ 香港 無し
子会社 米国ドル 運用業
ンド・マネ
資産運用の投資
資産運用の投 未収運用
ジャーズ・
一任契約に係る
1,667,779 251,687
資一任契約 受託報酬
リミテッド
運用報酬
（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
取引金額
資本金 事業の 議決権等の
（千円）
期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は出 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（千円）
資金 は職業 有）割合
(注)
資産運用の投資
資産運用の投 未収投資
助言契約に係る
63,200 7,400
資助言契約 助言報酬
投資助言報酬
アバディー
一般管理事務
ン・スタン
に係る事務委 事務委託費等 未払費用
200,106 50,506
146.9百万
ダード・イ
託等
親会社の シンガ シンガ 資産
ンベストメ 無し
子会社 ポール ポールド 運用業
ンツ・（ア
ル
ジア）・リ 投資信託の運用
投資信託の運 未払委託
ミテッド
外部委託に係る
20,919 4,555
用外部委託 調査費
費用
投資信託等に関
投資信託等に
するリエゾン業
関するリエゾ 未収入金
62,609 10,785
務の提供に係る
ン業務の提供
報酬
投資信託の運用
投資信託の運 未払委託
外部委託に係る
70,314 10,556
用外部委託 調査費
費用
アバディー 英国ス
投資信託等に関
ン・アセッ コットラ 28.5百万 投資信託等に
親会社の 資産 するリエゾン業
ト・マネ ンド・ア 英国ポン 無し 関するリエゾ 未収入金
68,893 5,745
子会社 運用業 務の提供に係る
ジャーズ・ バディー ド ン業務の提供
報酬
リミテッド ン
資産運用の投資
資産運用の投 未収運用
一任契約に係る
159,753 30,960
資一任契約 受託報酬
運用報酬
アバディー
ン・スタン
ダード・イ 資産運用の投資
親会社の 80.8百万 資産 資産運用の投 未収運用
ンベストメ 香港 無し 一任契約に係る
1,117,162 -
子会社 米国ドル 運用業 資一任契約 受託報酬
ンツ（香 運用報酬
港）リミ
テッド
アバディー
ン・グロー 資産運用の投資
親会社の ルクセン 10.0百万 資産 資産運用の投 未収運用
バル・サー 無し 一任契約に係る
999,436 249,610
子会社 ブルグ ユーロ 運用業 資一任契約 受託報酬
ビシーズ・ 運用報酬
エスエー
スタンダー
ド・ライ 投資信託等に関
34.4百万 投資信託等に
親会社の フ・インベ 英国エジ 資産 するリエゾン業
英国ポン 無し 関するリエゾ 未収入金
272,149 13,999
子会社 ストメン ンバラ 運用業 務の提供に係る
ド ン業務の提供
ツ・リミ 報酬
テッド
（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
（３）親会社に関する注記
アバディーン・アセット・マネジメントPLC（非上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月1日 （自平成30年1月1日
区分
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 3,559円82銭 7,973円30銭
１株当たり当期純利益金額 2,024円66銭 4,413円47銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月1日 （自平成30年1月1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
当期純利益（千円） 623,744 1,360,087
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 623,744 1,360,087
期中平均株式数（株） 308,073.40 308,167.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
ａ．定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
ｂ．訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社およびファンドに重大な影響を与えた事実、または与えると予想さ
れる事実はありません。
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
（2019年３月末日現在）
名 称 資本金の額 事業の内容
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
(再信託受託会社)
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
51,000百万円
日本トラスティ・サービス信託
ます。
銀行株式会社
(2)販売会社
（2019年３月末日現在）
名称 資本金の額 事業の内容
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
取引業を営んでいます。
エース証券株式会社 8,831百万円
東海東京証券株式会社 ※
6,000百万円
㬀㈀ 㥞琀㥧ࠀㅥ杧煭睧煎겊㱒㡨⩟ཏ᩹㸰 髙木証券株式会社が 東海東京証券株式会社を存続会社と
する吸収合併を行ったため、取扱い販売会社が 髙木証券株式会社から 東海東京証券株式会社になり
ました。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理業務・計算、受益証券の認証、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行
への指図・連絡等を行います。
(2)販売会社
募集の取扱いおよび販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関す
る事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当特定期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下
のとおり提出されております。
臨時報告書 2018年12月18日
有価証券報告書 2019年３月８日
有価証券届出書 同上
臨時報告書 2019年３月15日
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年３月28日
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 秀行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているアバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社の平成30年
１月１日から平成30年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月24日
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているアバディーン・スタンダード・インフラ・ファンド（旧ファンド名 日
興・アバディーン・インフラ・ファンド）の2018年12月11日から2019年６月10日までの特定期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アバディーン・スタンダード・インフラ・ファンド（旧ファンド名 日興・アバディーン・イ
ンフラ・ファンド）の2019年６月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社
員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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