米国ライフライン好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付）２０１５－０７ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第8期(平成30年11月21日－令和1年5月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第8期(平成30年11月21日－令和1年5月20日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 米国ライフライン好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付）２０１５－０７ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月19日
【計算期間】 第8特定期間（自 2018年11月21日 至 2019年5月20日）
【ファンド名】 米国ライフライン好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項
付）2015-07
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 03（5208）5947
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として米国のライフライン関連企業が発行する米ドル建の好利回り債券に投資し、安定的な収益の確
保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類さ
れます。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単 位 型 投 信 国 内
債 券
海 外
不動産投信
内 外
追 加 型 投 信
その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株 あり
年4回 北米
債券
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性（ ） （毎月） オセアニア
不動産投信 日々 中南米 なし
その他資産（ ） その他 アフリカ
（ ）
資産複合 （ ） 中近東（中東）
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
・単位型投信・・・当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行わ
れないファンド
・海外・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
をに源泉とする旨の記載があるもの
・債券・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるもの
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属性区分の定義
・債券 社債・・・目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記
載があるもの
・年4回・・・目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
・北米・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるもの
・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替ヘッジを行わない旨の記載があるもの
または為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
㬀 㬀
１．米国のライフライン関連企業 が発行する米ドル建の好利回り債券 を主要投資対象としま
す。
※1 当ファンドにおいて「ライフライン関連企業」とは、日常生活や経済活動の基盤として必要なサー
ビスや設備を提供する企業をいいます。主に通信、ヘルスケア、食品、住宅、空輸等のほか、パインブ
リッジ・インベストメンツ・エルエルシーがライフライン関連と判断する企業です。
※3
※2 当ファンドにおいて「好利回り債券」とは、格付機関による格付がBB＋格相当以下 の債券をいい
※4
ます。「ハイ・イールド債券」といわれることもあります。一般に、好利回り債券は、投資適格債券
と比べて信用リスクが高いため、金利が上乗せされる傾向があります。
※3 S&P社、Moody's社およびFitch社の格付のうち最も高い格付が適用されます。また、これら3格付機
関のいずれも格付を付与していない場合には、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが、
同等の格付状況にあるかを判断します。以下、同じです。
※3
※4 当ファンドにおいて「投資適格債券」とは、格付機関による格付がBBB－格相当以上 の債券をいい
ます。
※3 ※5
●主として、B－格相当以上 の米国のライフライン関連企業 が発行する米ドル建の好利回り債券
※3
に投資を行います。原則として、CCC＋格相当以下 の債券には投資を行いません（保有している
債券が格下げされた場合を除きます）。
※5 米国以外のライフライン関連企業が含まれる場合があります。
２．信託期間が約5年の単位型投資信託です。投資する債券は、当ファンドの信託期間終了前に満期
を迎える債券に限ります。
●信託期間終了前に満期を迎える債券に投資を行い、当該債券の償還まで保有することを基本戦略と
※6
し 、当ファンドの信託期間終了時の金利変動リスクの低減をはかります。
※6 保有している債券のデフォルト・リスクが高まったとパインブリッジ・インベストメンツ・エルエ
※3
ルシーが判断した場合や、保有している債券がBBB－格相当以上 に格上げされた場合には、当該債券
の償還を待たずに途中売却することがあります。
●債券の償還金や利子収入および途中売却した際の売却代金については、原則として米国のライフラ
イン関連企業が発行する米ドル建の好利回り債券に再投資しますが、資金動向や市況動向、残存信
託期間等を勘案し、当ファンドの信託期間終了前に満期を迎える米国のライフライン関連企業が発
行する米ドル建の投資適格債券等で運用することがあります。
㬀
３．基準価額（支払済の収益分配金を含みません）が12,000円 以上となった場合には、保有して
いる好利回り債券を売却し安定運用に切り替え、速やかに償還します。
※7 1万口あたり。
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４．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
●安定運用への移行にあたり、一時的に対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかる場
合があります。為替ヘッジは委託会社が行います。
５．年4回（2、5、8、11月の各20日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として利子/配当
等収益（インカム収入）を中心に安定的な分配金の支払いを目指します。
●将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合
等、委託会社の判断により、分配を行わないこともあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではあ
りません。
６．債券の運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー（PineBridge
Investments LLC）に外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
●パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー（PineBridge Investments LLC）は、
「PineBridge Investments」の一員であり、ニューヨークに拠点を置きます。
「PineBridge Investments」は、世界の機関投資家および個人投資家に対し、上場株式、債券、プ
ライベート・エクイティ等の多様な投資商品とサービスを提供しています。
●運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
④信託金の限度額
550億円とします。
（２）【ファンドの沿革】
2015年7月17日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
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・投資信託契約とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社との間で規定したもので、信託
財産の運用や管理・運営方法、委託会社と受託会社および受益者の権利義務関係、募集および換金方
法等の取り決め等が定められています。
・受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約とは、委託会社と販売会社との間で締結された契約で、
販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定
されています。
・投資顧問契約とは、委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締
結する契約で、信託財産の運用委託権限の範囲、議決権の行使、発注権限、運用状況の報告内容、報
酬等が定められています。
②委託会社の概況
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グループ
「PineBridge Investments」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投
資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
・資本金の額 1,000,000,000円（2019年6月末日現在）
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・会社の沿革
1986 年11月 当社の前身である エーアイジー・オーバーシーズ・ファイナンス・ジャパン株式会社
設立。
1987 年 1月 エイアイジー投資顧問株式会社に商号変更。
1997 年 2月 エイミック投信投資顧問株式会社に商号変更。
2001 年 7月 エイアイジー投信投資顧問（AIG投信投資顧問）株式会社に商号変更。
2002 年 4月 株式会社千代田投資顧問と合併。
2007 年 4月 AIGインベストメントマネジメント投資顧問株式会社との事業統合。
2008 年 4月 AIGインベストメンツ株式会社に商号変更。
2008 年 5月 エイアイジー・ジャパン・セキュリティーズ・インク（AIG日本証券会社）との事業統
合。
2009 年12月 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社に商号変更。
・大株主の状況（2019年6月末日現在）
株主名 住 所 持株数 持株比率
PineBridge Investments Prins Bernhardplein 200
42,000 株 100 ％
Holdings B.V. 1097 JB Amsterdam The Netherlands
・当社が属するPineBridge Investmentsは、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループ
です。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広が
るネットワ－クを活用し、資産の運用管理に専念しております。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、主として米国のライフライン関連企業が発行する米ドル建の好利回り債券に投資し、
安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②投資対象
米国のライフライン関連企業が発行する米ドル建の好利回り債券を主要投資対象とします。
③投資態度
１．米国のライフライン関連企業が発行する米ドル建の好利回り債券を主要投資対象とします。
㭟匰픰ꄰ줰欰䨰䐰昰రꐰ픰ꐰꊐ⍏ũ洰ര栰漰ť㡵Ὥ㬰葽䱮㭒픰湗勇栰地晟얉脰
サービスや設備を提供する企業をいいます。主に通信、ヘルスケア、食品、住宅、空輸等のほ
か、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーがライフライン関連と判断する企業で
す。
ます。「ハイ・イールド債券」といわれることもあります。一般に、好利回り債券は、投資適格
債券と比べて信用リスクが高いため、金利が上乗せされる傾向があります。
２．信託期間が約5年の単位型投資信託です。投資する債券は、当ファンドの信託期間終了前に満期を
迎える債券に限ります。
３．基準価額（支払済の収益分配金を含みません）が12,000円以上となった場合には、保有している好
利回り債券を売却し安定運用に切り替え、速やかに償還します。
４．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５．債券の運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー（PineBridge
Investments LLC）に外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
６．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
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①投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款
第18条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形（イ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
ニ．金銭債権（イ．ハ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②投資対象とする有価証券の範囲
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。以下、委託会社の運用
の指図にかかる事項について同じ。）は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
5．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
6．転換社債の転換請求、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8
号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予
約権の行使により取得した株券
7．コマーシャル・ペーパー
8．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
9．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
10．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条
第1項第11号で定めるものをいいます。）
11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
12．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。）
13．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
14．外国法人が発行する譲渡性預金証書
15．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
16．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
17．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
18．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、6．の証券ならびに8．および13．の証券または証書のうち6．の証券の性質を有するものを以下
「株式」といい、1．から5．までの証券ならびに10．の証券のうち投資法人債券および8．ならびに
13．の証券または証書のうち1．から5．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、9．
の証券および10．の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証
券」といいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
す ることができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前記5．の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの指図が
できます。
（３）【運用体制】
①委託会社の運用体制
１．投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
らの情報・議論に基づき、運用部門（10名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投
資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
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２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（11名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部（4名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を
行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
３．ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業
務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受
託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約
定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要
に応じて改善を求めます。
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
・パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー ハイイールド債券運用チーム
運用担当者：3名、平均運用経験年数：23年
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必
要な事項を定めております。
※前記の運用体制等は2019年6月末日現在のものであり、今後変更することがあります。
②投資顧問会社の運用体制
運用に関する権限の一部を、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーに委託します。当該委
託先における運用体制は、次の通りです。
※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
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（４）【分配方針】
①年4回の決算時（2、5、8、11月の各20日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として、以下の方針に基
づいて分配を行います。
１．分配対象額は、元本超過額または経費控除後の利子、配当等収益のいずれか多い額とします。
２．分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決
定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行
います。
②収益分配は、以下に掲げる収益分配可能額の範囲内で、収益分配方針にしたがって行います。収益分配
可能額は毎計算期間の末日において、信託約款の規定による支出金控除後、収益分配前の信託財産の純
資産総額に応じ、次に掲げる額とします。
１．純資産総額が、元本額以上の場合には、元本超過額または配当等収益（配当金、利子、貸付有価証
券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）
から、支出金ならびに計算期間中の一部解約額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額のい
ずれか多い額
２．純資産総額が、元本額に満たない場合には、配当等収益の額から支出金ならびに計算期間中の一部
解約額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額
③収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として決算日から起算して5営業日までに、受益者に支払います。収益分配金
の支払いは、販売会社において行うものとします。
２．受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定める投資制限＞
①株式への投資は、転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に
より取得するものに限り、投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の5％以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤投資する株式等の範囲
委託会社が投資することを指図する株式は、転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付
社債の新株予約権の行使により取得したものへの投資に限るものとし、取引所（金融商品取引法第2
条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商
品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、もしくは取引所
に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当ま
たは社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
⑥先物取引等の運用指図
１）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもの
をいいます。）ならびに有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。）、外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図
をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以
下同じ。）
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
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2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組
入 公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金
を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償
還金等ならびに前記（２）投資対象③に掲げる金融商品で運用している額の範囲とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本項で規定する全オプション
取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らな
い範囲内とします。
２）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通
貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を
次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
せてヘッジの対象とする外貨建て資産の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
せて、外貨建て有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点の保有外貨建て資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本項で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5％を上回らない範囲内とします。
３）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前記
（２）投資対象③に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」と
いいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前記（２）投資対象③に掲げ
る金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。た
だし、ヘッジ対象金利商品が外貨建てで、信託財産の外貨建て資産組入可能額（信託約款上の組
入可能額から保有外貨建て資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月まで
に受取る外貨建て組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および外貨建て組入貸付債権信託
受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等より少ない場合には外貨建て資
産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建て組入有価証券にかかる利払金および償還金
等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本項で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5％を上回らない範囲内とします。
⑦特別の場合の外貨建て有価証券への投資制限
外貨建て有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国
の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑧外国為替予約取引の指図
１）委託会社は、信託財産に属する外貨建て資産（外貨建て有価証券、預金その他の資産をいいます。
以下同じ。）の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることがで
きます。
２）前記１）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と、信託財産にかかる為替の売予約
との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
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産に属する外貨建て資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、
この限りではありません。
３）前記２）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑨資金の借入れ
１）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解
約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることがで
きます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者の解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととし
ます。
３）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑩一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜法令等による投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
つき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に
100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売
買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドは、主として米国のライフライン関連企業が発行する米ドル建の好利回り債券（ハイ・イール
ド債券）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本
が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがありま
す。これらの運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、当
ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、お申込みください。
当ファンドが有する主なリスク要因は、以下の通りです。
①価格変動リスク
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当ファンドの主要投資対象である債券の価格は、一般に、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用
状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当
ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
②為替変動リスク
当ファンドは、外貨建の債券を主要投資対象とし、原則として為替ヘッジを行わないため為替変動リ
スクを伴います。外国為替相場は、金利変動、政治・経済情勢、需給その他の様々な要因により変動
します。この影響を受けて外貨建資産の価格が変動し、基準価額が下落することがあります。一般
に、円安は基準価額の上昇要因に、円高は基準価額の下落要因となります。
③金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は
下落し、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
④信用リスク
債券の発行体の財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利子・元本・償還金の支払不能または債
務不履行（デフォルト）等の影響を受け、基準価額が下落することがあります。なお、当ファンドが
投資対象とする好利回り債券（ハイ・イールド債券）は、投資適格債券と比較して信用リスクが高く
なる傾向があります。
⑤流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、市場の需給状況により、希望する時期および価格で売買
できないリスクをいいます。この影響を受け、基準価額が下落することがあります。 なお、 当ファン
ドが投資対象とする好利回り債券（ハイ・イールド債券） は、市場における流動性が比較的低いた
め、当ファンドは流動性リスクの影響を相対的に大きく受ける可能性があります。
⑥特定の業種への集中投資リスク
当ファンドは、主として米国のライフライン関連企業が発行する好利回り債券（ハイ・イールド債
券）に集中的に投資するため、個別企業の業績・財務状況等や、ライフライン関連企業を取巻く規
制・情勢等の変化により大きな影響を受けます。したがって、幅広い業種に分散投資するファンドと
比較して、基準価額の変動が大きくなることがあります。また、発行企業の経営不安、倒産等の場合
には、当該債券の価格が大きく下落する可能性があり、当ファンドの基準価額が大きく下落すること
があります。
⑦その他のリスク・留意点
１．カウンターパーティーリスク
当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方
の決済不履行リスクが伴います。
２．有価証券先物等に伴うリスク
当ファンドでは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファン
ドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
３．収益分配に関わるリスク
当ファンドは、決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断によ
り、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる
場合があります。
４．解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却（先物取引については反対売
買）しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって
基準価額が大きく下落することがあります。
５．資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
６．組入比率に関する留意点
需給状況等により組入有価証券の売却に日数がかかる場合もあるため、残存信託期間等によっては
組入比率が低下し、効率的な運用ができない場合があります。また、当ファンドは投資対象を絞っ
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ているため、当ファンドの償還日が近づくにつれて組入比率が低下し、効率的な運用ができない場
合があります。
７．繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、基準価額（支払済の分配金合計額を含みません。）が12,000円以上となった場合に
は、信託約款の規定にしたがい、保有有価証券を売却し、速やかに繰上償還しますが、この水準は
ファンドの償還を決定するための水準であり、組入有価証券の売却コストや市況動向等によって
は、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあるため、12,000円以上となった日の翌営業日以
降のファンドの基準価額が12,000円以上であることを保証するものではありません。また、ファン
ドの償還価額が12,000円を上回ることを示唆または保証するものではありません。なお、基準価額
が12,000円以上となった場合には、速やかに繰上償還することを目指しますが、市況動向等によ
り、償還までに日数がかかる場合があります。前記以外にも、当ファンドは、残存口数が10億口を
下回った場合には、繰上償還されることがあります。
８．解約請求等に関する留意点
当ファンドは、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日のいずれかと同
じ日付の場合には、解約請求の受付は行いません。なお、取引所における取引の停止、外国為替取
引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断で解約請求の
受付を中止することがあります。また、すでに受付けた解約請求を取消すことがあります。
９．収益分配金に関する留意点
収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
また、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少
につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、
当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
10．その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
（２）投資リスクに対する管理体制
①委託会社におけるリスク管理体制
１．運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
２．法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うと
ともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
３．内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体
制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
４．運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対
応を図ります。
②投資顧問会社におけるリスク管理体制
運用に関する権限の一部を、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーに委託します。当該
委託先におけるリスク管理体制は、次の通りです。
１．リスク管理部門においては、運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリングし、問題点が発生し
た場合は、ファンドマネジャーに是正勧告を行うとともに売買監視委員会に報告します。
２．売買監視委員会は、四半期毎にチェック状況等につき審議します。
３．パフォーマンス評価部門において、運用実績の評価分析を行い運用に反映します。
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※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
＜参考情報＞
＜年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移＞＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞
※代表的な資産クラスとの騰落率の比較は、2014年7月～2019年6月の5年間の各月末における1年騰落
率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したもので、当
ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。なお、すべての資産
クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※当ファンドは2015年7月17日設定のため、分配金再投資基準価額は2015年7月～2019年6月、当ファン
ドの年間騰落率および平均値・最大値・最小値は2016年7月～2019年6月の値を記載しています。
※騰落率は税引前の収益分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づい
て計算した騰落率とは異なる場合があります。
●各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）配当込み
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
東証株価指数（TOPIX）配当込みは、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値
の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、株式会社東京証券取引所が有しています。
MSCI コクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）およびMSCIエマージング・マーケット・イン
デックス（配当込み・円ベース）は、MSCI Inc.が開発した指数で、同指数に関する著作権、知的財産
権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が作成している指数で、同指数に関する知的財産権その他一切
の権利は、野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全
性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うもので
はありません。
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより算
出および公表されている債券指数であり、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の
権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）は、J.P. Morgan
Securities LLCが算出・公表する指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。
４【手数料等及び税金】
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（１）【申込手数料】
2015年7月1日（水）から2015年7月16日（木）までの間、販売会社において取得申込を受付けました。
申込手数料は、1口当たり1円に3.24％（税抜3.0％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自
に定めるものとします。（申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税
等」といいます。）に相当する額を含みます。以下同じ。）詳しくは、販売会社または委託会社の照会
先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.5％の率を乗じて得た信託財産
留保額を控除した額とします。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に1.3284％（税抜年1.23％）の率を
乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。
（信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。）
信託報酬 1.3284％（税抜1.23％）
(委託会社) 0.6480％（税抜0.60％）
(販売会社) 0.6480％（税抜0.60％）
(受託会社) 0.0324％（税抜0.03％）
委託会社の受取る信託報酬には、外貨建て資産の運用の権限の委託先への報酬、信託財産の計算に関す
る委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対
する費用および目論見書・運用報告書の作成に要する費用等が含まれます。
信託報酬は、毎計算期末に当該計算期末の受益権口数に対応する金額が、ならびに一部解約または信託
終了のときに当該一部解約または信託終了にかかる受益権口数に対応する金額が、信託財産から支払わ
れます。
なお、運用の権限の一部を委託する委託先への報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
に年0.35％以内の率を乗じて得た額とし、毎決算期末または信託終了のとき、委託会社が受取る報酬の
中から支払います。
※信託報酬は、運用期間中の基準価額に信託報酬率を乗じたものです。委託会社の受取り分は、委託し
た資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価です。販売会社取り分は、交付運
用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社
取り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は信託財産
から支払われます。
②ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産から支払われます。このほ
か、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取引に要する費用等について
も信託財産から支払われます。
③信託財産に属する有価証券等の保管を外国の金融機関に委任する場合の保管費用についても信託財産か
ら支払われます。
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④信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入の指図を行った場合、当該
借入金の利息は信託財産から支払われます。
※その他の手数料等は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。
※売買委託手数料は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。
※保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要す
る費用です。
前記（１）から（４）の費用・手数料等には、保有期間等に応じて異なるものや、事前に計算で
きないものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできませ
ん。
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告をして、申告分離課税もしくは総合課
税のいずれかを選択することも可能です。
一部解約時および償還時の差益については、申告分離課税が適用され、20.315％（所得税15.315％お
よび地方税5％）の税率となります。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金ならびに一部解約時および償還時の元本超過額については、15.315％の所得税が源泉徴収
されます。地方税の源泉徴収はありません。
※原則として、配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口
座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算は出来ません。販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社に
前記は2019年6月末日現在のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年6月28日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 4,032,193,385 88.98
社債券
ルクセンブルク 218,153,486 4.81
小計 4,250,346,871 93.80
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 281,051,191 6.20
合計（純資産総額） 4,531,398,062 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入上位銘柄（2019年6月28日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） (％)
AMERICAN AIRLINES
アメリカ 社債券 2,100,000 10,790.54 226,601,528 10,846.36 227,773,744 4.62500 2020/3/1 5.03
GROUP
ADT SEC CORP
アメリカ 社債券 2,050,000 11,286.66 231,376,625 10,940.68 224,284,043 5.25000 2020/3/15 4.95
CENTURYLINK INC
アメリカ 社債券 2,050,000 10,898.62 223,421,723 10,900.26 223,455,407 5.62500 2020/4/1 4.93
AVON PRODUCTS INC
アメリカ 社債券 2,000,000 10,994.58 219,891,600 11,028.21 220,564,210 6.60000 2020/3/15 4.87
ルクセン
MALLINCKRODT FIN/SB
社債券 2,100,000 10,772.58 226,224,262 10,388.26 218,153,486 4.87500 2020/4/15 4.81
ブルク
TENET HEALTHCARE
アメリカ 社債券 2,000,000 11,114.49 222,289,927 10,900.26 218,005,274 4.75000 2020/6/1 4.81
CORP
DISH DBS CORP
アメリカ 社債券 2,000,000 10,968.64 219,372,861 10,873.31 217,466,325 5.12500 2020/5/1 4.80
TEGNA INC
アメリカ 社債券 2,000,000 10,823.46 216,469,267 10,792.47 215,849,475 5.12500 2019/10/15 4.76
DOLLAR TREE INC
アメリカ 社債券 2,000,000 10,780.01 215,600,391 10,780.29 215,605,870 3.28800 2020/4/17 4.76
SPRINT
アメリカ 社債券 1,945,000 11,288.78 219,566,883 11,048.47 214,892,839 7.00000 2020/3/1 4.74
COMMUNICATIONS
CABLEVISION SYSTEMS
アメリカ 社債券 1,925,000 11,720.76 225,624,680 11,132.87 214,307,835 8.00000 2020/4/15 4.73
CORP
CORRECTIONS CORP OF
アメリカ 社債券 2,000,000 10,873.31 217,466,325 10,698.15 213,963,150 4.12500 2020/4/1 4.72
AMER
MERITAGE HOMES CORP
アメリカ 社債券 1,925,000 11,417.69 219,790,547 11,102.37 213,720,623 7.15000 2020/4/15 4.72
R.R. DONNELLEY &
アメリカ 社債券 1,750,000 12,167.95 212,939,145 11,021.52 192,876,731 7.62500 2020/6/15 4.26
SONS
ALLEGIANT TRAVEL CO
アメリカ 社債券 1,577,000 11,039.79 174,097,557 10,779.00 169,984,830 5.50000 2019/7/15 3.75
LENNAR CORP
アメリカ 社債券 1,450,000 12,059.00 174,855,591 11,088.89 160,788,996 6.62500 2020/5/1 3.55
LENNAR CORP
アメリカ 社債券 1,400,000 11,129.31 155,810,444 10,819.42 151,471,897 4.50000 2019/11/15 3.34
L BRANDS
アメリカ 社債券 1,270,000 12,231.38 155,338,594 11,164.88 141,794,080 7.00000 2020/5/1 3.13
HCA INC
アメリカ 社債券 1,200,000 11,550.37 138,604,466 11,031.01 132,372,156 6.50000 2020/2/15 2.92
D.R. HORTON INC
アメリカ 社債券 1,100,000 11,048.47 121,533,225 10,858.11 119,439,296 4.00000 2020/2/15 2.64
HCA INC
アメリカ 社債券 770,000 11,129.31 85,695,745 10,823.30 83,339,423 4.25000 2019/10/15 1.84
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MGM RESORTS INTL
アメリカ 社債券 600,000 10,967.63 65,805,794 10,954.15 65,724,952 5.25000 2020/3/31 1.45
アメリカ 社債券 ZF NA CAPITAL 600,000 10,859.84 65,159,055 10,863.07 65,178,457 4.00000 2020/4/29 1.44
GENERAL MOTORS FINL
アメリカ 社債券 600,000 10,818.83 64,913,035 10,810.15 64,860,908 3.52675 2020/4/13 1.43
CO
FORD MOTOR CREDIT CO
アメリカ 社債券 600,000 10,576.03 63,456,189 10,745.47 64,472,864 2.42500 2020/6/12 1.42
LLC
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額・評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したも
のです。
2.種類別及び業種別比率（2019年6月28日現在）
種類 投資比率（％）
社債券 93.80
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
第1特定期間末 （分配付） 8,256,611,839 （分配付） 9,662
（2015年11月20日） （分配落） 8,213,884,874 （分配落） 9,612
第2特定期間末 （分配付） 7,172,155,277 （分配付） 8,889
（2016年5月20日） （分配落） 7,090,466,902 （分配落） 8,789
第3特定期間末 （分配付） 6,915,455,900 （分配付） 9,127
（2016年11月21日） （分配落） 6,838,626,391 （分配落） 9,027
第4特定期間末 （分配付） 6,426,127,012 （分配付） 9,503
（2017年5月22日） （分配落） 6,356,670,174 （分配落） 9,403
第5特定期間末 （分配付） 5,860,613,942 （分配付） 9,540
（2017年11月20日） （分配落） 5,797,690,950 （分配落） 9,440
第6特定期間末 （分配付） 5,257,479,602 （分配付） 9,435
（2018年5月21日） （分配落） 5,200,693,839 （分配落） 9,335
第7特定期間末 （分配付） 4,967,665,132 （分配付） 9,583
（2018年11月20日） （分配落） 4,915,148,958 （分配落） 9,483
第8特定期間末 （分配付） 4,692,995,951 （分配付） 9,497
（2019年5月20日） （分配落） 4,643,222,422 （分配落） 9,397
2018年 6月末日
5,058,182,518 9,305
7月末日
5,044,726,599 9,396
8月末日
4,984,725,068 9,409
9月末日
5,073,191,009 9,646
10月末日 4,996,335,859 9,585
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 4,963,617,678 9,582
12月末日 4,693,406,274 9,307
2019年 1月末日
4,654,385,199 9,271
2月末日
4,735,864,212 9,458
3月末日
4,728,860,645 9,484
4月末日
4,752,603,306 9,581
5月末日
4,608,114,224 9,326
6月末日
4,531,398,062 9,227
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金
自 2015年 7月17日
第1特定期間 50円
至 2015年11月20日
自 2015年11月21日
第2特定期間 100円
至 2016年 5月20日
自 2016年 5月21日
第3特定期間 100円
至 2016年11月21日
自 2016年11月22日
第4特定期間 100円
至 2017年 5月22日
自 2017年 5月23日
第5特定期間 100円
至 2017年11月20日
自 2017年11月21日
第6特定期間 100円
至 2018年 5月21日
自 2018年 5月22日
第7特定期間 100円
至 2018年11月20日
自 2018年11月21日
第8特定期間 100円
至 2019年 5月20日
③【収益率の推移】
期 間 収益率
自 2015年 7月17日
第1特定期間 △3.38％
至 2015年11月20日
自 2015年11月21日
第2特定期間 △7.52％
至 2016年 5月20日
自 2016年 5月21日
第3特定期間 3.85％
至 2016年11月21日
自 2016年11月22日
第4特定期間 5.27％
至 2017年 5月22日
自 2017年 5月23日
第5特定期間 1.46％
至 2017年11月20日
自 2017年11月21日
第6特定期間 △0.05％
至 2018年 5月21日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 2018年 5月22日
第7特定期間 2.66％
至 2018年11月20日
自 2018年11月21日
第8特定期間 0.15％
至 2019年 5月20日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。ただし、第1特定期間については前特定期間末分配落
基準価額の代わりに当初元本（10,000円）を用いております。
収益率＝（当特定期間末分配付基準価額－前特定期間末分配落基準価額）÷前特定期間末分配落基準
価額×100
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数 解約口数
自 2015年 7月17日
第1特定期間 8,560,985,127 15,592,021
至 2015年11月20日
自 2015年11月21日
第2特定期間 － 477,964,008
至 2016年 5月20日
自 2016年 5月21日
第3特定期間 － 491,277,084
至 2016年11月21日
自 2016年11月22日
第4特定期間 － 815,843,947
至 2017年 5月22日
自 2017年 5月23日
第5特定期間 － 618,401,669
至 2017年11月20日
自 2017年11月21日
第6特定期間 － 570,650,008
至 2018年 5月21日
自 2018年 5月22日
第7特定期間 － 387,883,040
至 2018年11月20日
自 2018年11月21日
第8特定期間 － 242,226,175
至 2019年 5月20日
（注1）上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
（注2）第1特定期間の設定口数は、当初設定口数です。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１）取得申込の受付
2015年7月1日（水）から2015年7月16日（木）までの間、販売会社において取得申込を受付けました。
ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
２）申込単位・申込価額
申込単位は販売会社が定めるものとします。
申込価額は、1口当たり1円に申込手数料を加算した価額とします。申込手数料は、1口当たり1円に
3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た額とします。詳し
くは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求すること
ができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社ま
たは委託会社の照会先までお問い合わせください。
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電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
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②一部解約の実行請求は、販売会社の営業日に受付けます。ただし、解約請求日が、ニューヨーク証券
取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日のいずれかと同じ日付の場合には解約請求の受付を
行いません。一部解約の実行請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行う
ものとします。
③解約請求の受付は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。この受付時間を過ぎてか
らの解約請求は翌営業日のお取扱いとなります。なお、受付時間は販売会社により異なる場合があり
ます。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
④一部解約時の価額は、一部解約の実行請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に
0.5％の率を乗じて得た信託財産留保額を控除した額とします。
⑤一部解約時の価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。販売会社または委託会社の照会先まで
お問い合わせください。
⑥委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、一部解約の実行請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の
実行請求を取消すことがあります。
⑦一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解
約の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回しない場合には、当
該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実
行請求を受付けたものとして前記④の規定に準じて算出された価額とします。
⑧解約代金のお支払いは、解約請求を受付けた日から起算して、原則として6営業日目から、販売会社を
通じてお支払いします。
⑨解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
この投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
１．基準価額とは、信託財産の純資産総額（信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協
会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額
を控除した金額）をそのときの受益権口数で除して得た額をいいます。
２．組入債券の評価は、原則として価格情報会社の提供する価格、または証券会社、銀行等が提示する価
格（売気配相場を除く）のいずれかにより評価します。
３．外貨建て資産の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって評価
します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって評価します。
４．基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額とし
て発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせくださ
い。
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（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しません。
（３）【信託期間】
2015年7月17日（金）から2020年7月21日（火）までとします。
（４）【計算期間】
原則として、毎年2月21日から5月20日、5月21日から8月20日、8月21日から11月20日、11月21日から翌
年2月20日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日
はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。
（５）【その他】
１．信託の終了
①投資信託契約の解約
１）委託会社は、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、投資信
託契約の一部解約により受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、またはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
２）委託会社は、前記１）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３）前記２）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この投
資信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
面決議について賛成するものとみなします。
４）前記２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
５）前記２）から４）までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得な
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
い事情が生じている場合であって、前記２）から４）までに規定するこの投資信託契約の解約の
手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
②投資信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
１）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
２）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この投資信託
契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記
３．信託約款の変更等 における書面決議が否決となる場合を除き、当該委託会社と受託会社と
の間において存続します。
③受託会社の辞任および解任による場合の信託終了
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は新受託会社を選任します。なお、委託会社が新受託会社
を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
２．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
①委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
②委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
３．信託約款の変更等
①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下
同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内
容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法によって変更すること
ができないものとします。
②委託会社は、前記①の事項（変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
き、併合と合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその
理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受
益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款にかか
る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなします。
④前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
⑦前記①から⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
５．運用報告書
委託会社は、原則として6ヵ月毎（5月および11月）および償還時に交付運用報告書および運用報告書
（全体版）を作成し、交付運用報告書は知れている受益者に対して交付します。運用報告書（全体
版）は受益者の請求により交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い合わせく
ださい。また、委託会社のホームページにて入手することもできます。このほか運用状況等に関する
レポートを定期的に作成・更新しており、販売会社または委託会社のホームページにて入手すること
ができます。
委託会社ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
６．信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式
会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書
類に基づいて所定の事務を行います。
７．関係会社との契約の更改
①販売会社との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」には、販
売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定
されています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の
意思表示がない場合は自動更新となります。
②投資顧問会社との契約の更改
委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締結する契約で、信
託財産の運用委託権限の範囲、議決権行使の指図、発注権限、運用状況の報告内容、報酬等が定め
られています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の
意思表示がない場合は自動更新となります。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次の通りです。
１．収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に、
決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として毎決算日から起算して5営業日まで）から、
販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないと
きは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属しま
す。
２．一部解約の実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求する権利を有します。一
部解約金は、原則として受益者の請求を受付けた日から起算して6営業日目から、販売会社を通じて
お支払いします。
３．償還金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に、償還日後1ヵ月以内の委託会
社の指定する日（原則として償還日から起算して5営業日まで）から、販売会社を通じてお支払いし
ます。なお、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、償還金を請求する権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
４．帳簿書類の閲覧・謄写請求権
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受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8特定期間（2018年11月21日から2019
年5月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
米国ライフライン好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付）2015-07
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第7特定期間 第8特定期間
(2018年11月20日現在) (2019年5月20日現在)
資産の部
流動資産
3,994,734 142,422,878
預金
71,758,810 68,578,780
コール・ローン
4,838,040,639 4,430,831,745
社債券
52,641,781 43,121,884
未収利息
829,689 2,524,021
前払費用
2,417,635 4,748,608
その他未収収益
4,969,683,288 4,692,227,916
流動資産合計
4,969,683,288 4,692,227,916
資産合計
負債の部
流動負債
25,916,866 24,705,735
未払収益分配金
12,028,248 9,043,007
未払解約金
404,625 372,123
未払受託者報酬
16,184,493 14,884,536
未払委託者報酬
98 93
未払利息
54,534,330 49,005,494
流動負債合計
54,534,330 49,005,494
負債合計
純資産の部
元本等
5,183,373,350 4,941,147,175
元本
剰余金
△ 268,224,392 △ 297,924,753
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,915,148,958 4,643,222,422
元本等合計
4,915,148,958 4,643,222,422
純資産合計
4,969,683,288 4,692,227,916
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7特定期間 第8特定期間
自 2018年 5月22日 自 2018年11月21日
至 2019年 5月20日
至 2018年11月20日
営業収益
143,461,448 128,754,927
受取利息
△ 53,123,882 15,597,569
有価証券売買等損益
71,268,465 △ 108,791,811
為替差損益
2,417,635 2,330,973
その他収益
164,023,666 37,891,658
営業収益合計
営業費用
9,067 7,727
支払利息
819,509 762,224
受託者報酬
32,780,344 30,488,942
委託者報酬
259,954 223,059
その他費用
33,868,874 31,481,952
営業費用合計
130,154,792 6,409,706
営業利益又は営業損失（△）
130,154,792 6,409,706
経常利益又は経常損失（△）
130,154,792 6,409,706
当期純利益又は当期純損失（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 370,562,551 △ 268,224,392
24,699,541 13,663,462
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
24,699,541 13,663,462
少額
52,516,174 49,773,529
分配金
△ 268,224,392 △ 297,924,753
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準 社債券
及び評価方法 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価
額（ただし、売気配相場は使用しない。）または価格情報会社の提供
する価額で時価評価しております。
2. デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
重要な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第7特定期間 第8特定期間
項目
(2018 年11月20日現在) (2019 年5月20日現在)
1. 設定年月日 2015 年7月17日 2015 年7月17日
設定元本額 8,560,985,127 円 8,560,985,127 円
期首元本額 5,571,256,390 円 5,183,373,350 円
元本残存率 60.5 ％ 57.7 ％
2. 受益権の総数 5,183,373,350 口 4,941,147,175 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額 総額を下回っており、その差額
は268,224,392円であります。 は297,924,753円であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7特定期間 第8特定期間
自 2018年 5月22日 自 2018年11月21日
項目
至 2019年 5月20日
至 2018年11月20日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権限の
全部又は一部を委託する場合における当 6,677,544 円 6,210,771 円
該委託に要する費用
2. 分配金の計算過程
[2018 年11月21日から
[2018 年5月22日から
2019 年 2月20日まで
2018 年8月20日まで
の計算期間]
の計算期間]
当ファンドの配当等収益額 73,275,431 円 68,584,791 円
配当等収益合計額 73,275,431 円 68,584,791 円
経費 16,967,315 円 16,025,932 円
差引配当等収益額 56,308,116 円 52,558,859 円
当ファンドの当期末残存受益権口数 5,319,861,748 口 5,013,558,934 口
当ファンドの期中平均残存受益権口数 5,448,177,159 口 5,081,044,537 口
分配可能額 54,981,947 円 51,860,780 円
1 万口当たり分配可能額 103.35 円 103.44 円
1 万口当たりの分配額 50.00 円 50.00 円
収益分配金金額 26,599,308 円 25,067,794 円
[2018 年 8月21日から
[2019 年2月21日から
2019 年5月20日まで
2018 年11月20日まで
の計算期間]
の計算期間]
当ファンドの配当等収益額 72,594,585 円 62,493,382 円
配当等収益合計額 72,594,585 円 62,493,382 円
経費 16,892,492 円 15,448,293 円
差引配当等収益額 55,702,093 円 47,045,089 円
当ファンドの当期末残存受益権口数 5,183,373,350 口 4,941,147,175 口
当ファンドの期中平均残存受益権口数 5,256,399,126 口 4,984,708,647 口
分配可能額 54,928,238 円 46,633,960 円
1 万口当たり分配可能額 105.97 円 94.37 円
1 万口当たりの分配額 50.00 円 50.00 円
収益分配金金額 25,916,866 円 24,705,735 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第7特定期間 第8特定期間
自 2018年 5月22日 自 2018年11月21日
項目
至 2019年 5月20日
至 2018年11月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する主な金融資 同左
該金融商品に係るリス 産は、社債券、金銭債権及びデリ
ク バティブ取引により生じる正味の
債権等であり、金融負債は、金銭
債務及びデリバティブ取引により
生じる正味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク ・運用業務部において運用実績の 同左
管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第7特定期間 第8特定期間
項目
(2018 年11月20日現在) (2019 年5月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債 同左
る有価証券の決算日後 権は、その全額が1年以内に償還さ
の償還予定額 れます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
第7特定期間 第8特定期間
(2018 年11月20日現在) (2019 年5月20日現在)
種類
当特定期間の損益 当特定期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
社債券 △54,906,869 44,223,062
合計 △54,906,869 44,223,062
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第7特定期間 第8特定期間
項目
(2018 年11月20日現在) (2019 年5月20日現在)
1 口当たり純資産額 0.9483 円 0.9397 円
(1 万口当たり純資産額) (9,483 円) (9,397 円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表（ 2019 年5月20日 現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米国ドル 社債券 ADT SEC CORP 5.2500% 03/15/2020
2,050,000.00 2,080,750.00
ALLEGIANT TRAVEL CO 5.5000% 07/15/2019
1,577,000.00 1,580,942.50
AMERICAN AIRLINES GROUP 4.6250% 03/01/2020
2,100,000.00 2,111,130.00
CABLEVISION SYSTEMS CORP 8.0000% 04/15/2020
1,925,000.00 1,994,184.50
CENTURYLINK INC 5.6250% 04/01/2020
2,050,000.00 2,075,625.00
CORRECTIONS CORP OF AMER 4.1250% 04/01/2020
2,000,000.00 2,000,000.00
D.R. HORTON INC 4.0000% 02/15/2020
1,100,000.00 1,107,480.00
DISH DBS CORP 5.1250% 05/01/2020
2,000,000.00 2,010,000.00
DOLLAR TREE INC 3.2880% 04/17/2020
2,000,000.00 2,000,200.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 2.4250% 06/12/2020
600,000.00 595,278.00
GENERAL MOTORS FINL CO 3.52675% 04/13/2020 600,000.00 602,490.00
HARLAND CLARKE HOLDINGS 6.8750% 03/01/2020
2,150,000.00 2,112,375.00
HCA INC 4.2500% 10/15/2019
770,000.00 773,495.80
HCA INC 6.5000% 02/15/2020
1,200,000.00 1,230,336.00
HUGHES SATELITE SYSTEMS 6.5000% 06/15/2019
1,000,000.00 1,001,700.00
L BRANDS 7.0000% 05/01/2020
1,270,000.00 1,306,512.50
LENNAR CORP 4.5000% 11/15/2019
1,400,000.00 1,398,250.00
LENNAR CORP 6.6250% 05/01/2020
1,450,000.00 1,488,062.50
MALLINCKRODT FIN/SB 4.8750% 04/15/2020
2,100,000.00 2,065,875.00
MERITAGE HOMES CORP 7.1500% 04/15/2020
1,425,000.00 1,464,187.50
MGM RESORTS INTL 5.2500% 03/31/2020
600,000.00 609,000.00
R.R. DONNELLEY & SONS 7.6250% 06/15/2020
1,750,000.00 1,793,750.00
SPRINT COMMUNICATIONS 7.0000% 03/01/2020
1,945,000.00 1,993,625.00
TEGNA INC 5.1250% 10/15/2019
1,400,000.00 1,400,000.00
TENET HEALTHCARE CORP 4.7500% 06/01/2020
1,800,000.00 1,820,250.00
TRI POINTE GROUP / HOMES 4.3750% 06/15/2019
1,000,000.00 1,000,000.00
600,000.00 602,634.00
ZF NA CAPITAL 4.0000% 04/29/2020
計 39,862,000.00 40,218,133.30
(4,430,831,745)
小計 40,218,133.30
(4,430,831,745)
4,430,831,745
合計
(4,430,831,745)
( 注)1 . 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米国ドル 社債券 27 銘柄 100.0 ％ 100.0 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 4,540,510,827 円
Ⅱ 負債総額 9,112,765 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,531,398,062 円
Ⅳ 発行済数量（口） 4,911,120,048 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9227 円
（１万口当たりの純資産額） （9,227 円）
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
該当事項はありません。
３．譲渡制限
該当事項はありません。
４．受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載ま
たは記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合
には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停
止日や振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払います。
７．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求
の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2019年6月末日現在）
・資本金の額 1,000,000,000円
・会社が発行する株式の総数 50,000株
・発行済株式総数 42,000株
・資本金の額の増減（最近5年間）
2018年 3月 5日 500,000,000円増加。
・会社の機構
（１）経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投
票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補
充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及び
その他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要
事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別
段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行
います。
（２）運用の意思決定
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、およ
び各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。
これらの情報・議論に基づき、運用部門の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資
プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
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※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2019年6月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信託を除
きます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 32 76,854 百万円
追加型株式投資信託 63 259,068 百万円
合計 95 335,923 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております 。
３．当社は、第34期事業年度（平成30年1月1日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品
取引法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けて おります 。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更
し、EY新日本有限責任監査法人になりました。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第33期 第34期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 *2 887,338 1,425,655
前払金 - 4,981
前払費用 32,849 21,225
未収入金 234,786 135,017
未収委託者報酬 670,737 457,570
未収運用受託報酬
253,439 329,213
繰延税金資産 - 85,444
未収還付法人税等 - 67,765
未収還付消費税等 - 30,254
8,963 14,880
立替金
2,088,114 2,572,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 36,172 *1 30,647
*1 5,615 *1 7,041
工具器具備品
41,787 37,688
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,758 1,360
3,875 3,875
電話加入権
5,634 5,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 87,915 2,770
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 98,648 109,117
74 74
預託金
350,651 275,976
投資その他の資産合計
398,073 318,900
固定資産合計
2,486,188 2,890,910
資産合計
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( 単位:千円）
第33期 第34期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,501 23,342
未払金
未払収益分配金 1,692 240
未払償還金 3,500 -
未払手数料
318,692 172,561
その他未払金 186,770 227,732
未払費用 759,507 605,315
未払役員賞与 97,925 72,006
前受収益 893 -
未払法人税等
3,765 25,132
未払消費税等 451 16,468
賞与引当金
54,116 49,399
20,525 9,092
役員賞与引当金
1,464,341 1,201,290
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
74,772 79,579
2,618 3,398
役員退職慰労引当金
77,390 82,977
固定負債合計
1,541,732 1,284,268
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 1,000,000
資本剰余金
31,736 58,876
資本準備金
31,736 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 66,188
53,013
繰越利益剰余金
428,924 548,126
利益剰余金合計
960,660 1,607,002
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 16,204 △ 360
その他有価証券評価差額金
△ 16,204 △ 360
評価・換算差額等合計
944,456 1,606,642
純資産合計
2,486,188 2,890,910
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第33期 第34期
(自平成29年 1月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,064,645 3,280,295
運用受託報酬 947,328 1,250,895
219,447 292,479
その他営業収益
6,231,421 4,823,670
営業収益合計
営業費用
支払手数料 2,297,846 1,429,483
広告宣伝費 19,985 17,638
調査費
調査費 728,225 572,127
委託調査費 1,312,909 944,075
営業雑経費
通信費 13,476 11,849
印刷費 131,408 93,396
協会費 6,910 5,657
図書費 2,416 2,079
- 8,858
その他
4,513,178 3,085,165
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 41,442 38,600
給料・手当 706,267 713,849
賞与 163,198 177,256
役員賞与 82,628 63,396
賞与引当金繰入 54,116 49,399
役員賞与引当金繰入 20,525 9,092
交際費 1,770 1,916
寄付金 681 640
旅費交通費 23,187 20,906
租税公課 17,917 30,629
不動産賃借料 166,229 173,890
退職給付費用 38,267 41,517
役員退職慰労引当金繰入 796 780
固定資産減価償却費 7,405 6,820
業務委託費 323,460 280,550
82,907 64,100
諸経費
1,730,802 1,673,348
一般管理費合計
△ 12,559
65,156
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 168 38
受取配当金 32 16
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為替差益 1,857 -
時効成立分配金・償還金 - 4,952
127 632
雑収入
2,186 5,639
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 - 4,862
貸倒損失 - 555
4,154 594
雑損失
4,154 6,013
営業外費用合計
△ 14,526
64,782
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
- *1 36
固定資産売却益
- 36
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 - *2 111
退職特別加算金 8,904 -
投資有価証券償還損 - 18,163
- *3 67,765
移転価格調整金
8,904 86,040
特別損失合計
△ 23,431 △ 21,220
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,780 12,787
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還
△ 67,765
付税額 - *3
△ 85,444
-
法人税等調整額
△ 140,422
3,780
法人税等合計
△ 27,211
119,202
当期純利益又は当期純損失（△）
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 38,977 △ 19,379 △ 19,379
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 456,135 987,872 968,492
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 27,211
- - - - - - - -
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 3,174 3,174 3,174
変動額（純額）
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 24,037
- - - - - - 3,174 3,174
当期変動額合計
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期末残高
第34期（自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期首残高
当期変動額
新株の発行 500,000 27,140 - 27,140 - - - - 527,140 - - 527,140
当期純利益又は
- - - - - - 119,202 119,202 119,202 - - 119,202
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 15,844 15,844 15,844
変動額（純額）
当期変動額合計 500,000 27,140 - 27,140 - - 119,202 119,202 646,342 15,844 15,844 662,186
△ 360 △ 360
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期末残高
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年
数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただ
し平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における
利用可能期間（5年）で償却しております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事
業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給
付引当金とする簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場によ
る円換算額を付しております。
換算基準
5. その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は，税抜方式によっております。
なる重要な事項
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注記事項
( 貸借対照表関係)
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 105,281 千円 建物附属設備 110,806 千円
工具器具備品 113,906 千円 工具器具備品 108,607 千円
*2 信託資産
現金・預金のうち、10,155千円は、直販顧客分別金信
託契約により、三菱UFJ信託銀行株式会社に信託してお
ります。
( 損益計算書関係)
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
- *1 固定資産売却益は、工具器具備品36千円でありま
す。
*2 固定資産除却損は、工具器具備品111千円でありま
す。
*3 会社がアメリカン・インターナショナル・グループ
(AIG)の傘下にあった平成18年3月期に納付済みの税金に
つき、税務当局より法人税等の還付を受けることが確定
しました。この還付金は、会社が同グループから独立す
る際の合意により、AIGに帰属する取り決めであったこ
とから、AIGに返還する費用として特別損失に計上して
います。
( 株主資本等変動計算書関係)
第33期（自平成29年1月1日至平成29年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 41,000 株
普通株式 - -
合 計 41,000 株 41,000 株
- -
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第34期（自平成30年1月1日至平成30年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 1,000 株 42,000 株
普通株式 -
合 計 41,000 株 1,000 株 42,000 株
-
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( 変動事由の概要)
平成30年2月22日付けの取締役会決議による普通株式数の増加 1,000株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
に係る未経過リース料 係る未経過リース料
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第33期（自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 887,338 887,338 -
2) 未収委託者報酬 670,737 670,737 -
3) 未収運用受託報酬
253,439 253,439 -
4) 投資有価証券 87,915 87,915 -
資産計 1,899,430 1,899,430 -
1) 未払費用 759,507 759,507 -
2) 未払手数料 318,692 318,692 -
負債計 1,078,200 1,078,200 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 887,338 - - -
2) 未収委託者報酬 670,737 - - -
3) 未収運用受託報酬 253,439 - - -
合計 1,811,515 - - -
第34期（自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
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投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回 収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 1,425,655 1,425,655 -
2) 未収委託者報酬 457,570 457,570 -
3) 未収運用受託報酬
329,213 329,213 -
4) 投資有価証券 2,770 2,770 -
資産計 2,215,209 2,215,209 -
1) 未払費用 605,315 605,315 -
2) 未払手数料 172,561 172,561 -
負債計 777,877 777,877 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
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（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 1,425,655 - - -
2) 未収委託者報酬 457,570 - - -
3) 未収運用受託報酬 329,213 - - -
合計 2,212,439 - - -
（有価証券関係）
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
1. 子会社株式 1. 子会社株式
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013 子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがっ 上記については、市場価格がありません。したがっ
て、時価を把握することが極めて困難と認められるも て、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。 のであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの 2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照 取得原価 差額 区分 貸借対照 取得原価 差額
表計上額 表計上額
貸借対照表計上額が 貸借対照表計上額が
取得原価を超えない 取得原価を超えない
もの もの
△ 16,204 △ 360
投資信託受益証券 87,915 104,119 投資信託受益証券 2,770 3,131
3. 当事業年度に売却したその他有価証券 3. 当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（退職給付関係）
第33期（平成29年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 79,386
退職給付費用 10,068
△ 14,683
退職給付の支払額
74,772
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,068 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,199千円でありました。
第34期（平成30年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 74,772
退職給付費用 11,098
△ 6,291
退職給付の支払額
79,579
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 11,098 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,419千円でありました。
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（税効果会計関係）
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
１．繰延税金資産発生の主な原因別内訳 １．繰延税金資産発生の主な原因別内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金否認 21,403 未払金否認 26,659
未払賞与・賞与引当金否認 78,673 未払賞与・賞与引当金否認 81,911
退職給付引当金否認 42,090 退職給付引当金否認 24,370
役員退職慰労引当金否認 801 役員退職慰労引当金否認 1,040
前受収益 273 資産除去債務 20,951
資産除去債務 19,570 繰越欠損金 507,312
繰越欠損金 521,880 その他 12,257
その他 35,676
繰延税金資産小計 720,370 繰延税金資産小計 674,503
△ 720,370 △ 589,059
評価性引当額 評価性引当額
- 85,444
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9% 法定実効税率 30.9%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
△1.2% △1.5%
ない項目 ない項目
役員賞与等永久に損金に算入さ 役員賞与等永久に損金に算入さ
△80.7% △105.4%
れない項目 れない項目
寄付金等永久に損金に算入され
住民税均等割 △16.1% △99.9%
ない項目
評価性引当額 47.1% 法人税等還付金 319.3%
税率変更による期末繰延税金資
△0.3% 住民税均等割 △17.8%
産の減額修正
その他 4.2% 評価性引当額 618.8%
税率変更による期末繰延税金資
△23.6%
産の減額修正
前期確定申告差異 △57.4%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
△16.1% 661.7%
負担率 負担率
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（セグメント情報等）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1. セグメント情報 1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであ 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるた
るため、記載しておりません。 め、記載しておりません。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報 （1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円） （単位：千円）
委託者 運用受託 その他営 委託者 運用受託 その他営
報酬 報酬 業収益 報酬 報酬 業収益
外部顧客へ 外部顧客へ
の営業収益 5,064,645 947,328 219,447 の営業収益 3,280,295 1,250,895 292,479
（2）地域毎の情報 （2）地域毎の情報
①営業収益 ①営業収益
（単位：千円） （単位：千円）
日本 その他 合計 日本 米国 欧州 中国 合計
5,674,747 556,673 6,231,421 4,146,114 355,400 314,289 7,865 4,823,670
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地 （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に
域に分類しております。 分類しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有
略しております。 形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報 （3）主要な顧客毎の情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の
の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
おります。 ます。
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（関連当事者情報）
第33期（自平成29年1月1日 至平成29年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接100% - -
ジ・インベス アムステ 会社
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 258,140 持株 経営管理 役務提供 466,582 未収入金 38,274
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価受取
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 320,443 未収運用 66,004
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する 受託報酬
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *2
千円 千円
役務提供 149,246 未収入金 76,716
- あり
に対する
対価受取
*2
千円 千円
委託調査 579,488 未払費用 268,707
費の支払
＊3
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 139,494 未払費用 119,526
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス ＊3
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 112,142 未収運用 25,475
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *2
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
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＊2 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な 計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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第34期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接 - -
ジ・インベス アムステ 会社 100%
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 経営管理 役務提供 386,161 未払費用 78,482
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価支払
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 464,788 未収入金 108,724
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *3
千円 千円
役務提供 17,627 未収運用 8,510
- あり
に対する 受託報酬
対価受取
*3
千円 千円
委託調査 436,674 未払費用 102,368
費の支払
*4
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 149,137 未払費用 45,085
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス *4
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 311,531 未収運用 102,776
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *3
リミテッド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 57,546 未払費用 19,928
会社を持 ジ・インベス 用会社 に対する
つ会社 トメンツ・ア サービス 対価支払
ジア・リミテ 契約 *2
- あり
ッド
千円 千円
委託調査 52,221 未払費用 18,188
費の支払
*4
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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（１株当たり情報）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1 株当たり純資産額 23,035 円51銭 1 株当たり純資産額 38,253 円38銭
1 株当たり当期純損失金額 663 円69銭 1 株当たり当期純利益金額 2,849 円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について
は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま
せん。 せん。
( 注) 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
当期純損失 27,211 千円 当期純利益 119,202 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純損失 27,211 千円 普通株主に係る当期純利益 119,202 千円
普通株式の期中平均株式数 41,000 株 普通株式の期中平均株式数 41,827 株
( 重要な後発事象）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
（株主割当増資に関する事項） 該当事項はありません。
当社は平成30年2月22日付けの取締役会決議に基づき、
100％親会社であるパインブリッジ・インベストメンツ・
ホールディングス B.V.に、株主割当増資を平成30年3月5
日付けで実施致しました。
1 ）増資の目的
当社の財務基盤強化を目的としております。
2 ）増資の内容
①発行株式の種類 普通株式
②発行株式数 1,000 株
③発行価額 1株に付き 527 千円
④発行価額の総額 527,140 千円
⑤資本組入額の総額 500,000 千円
⑥増資後の資本金 1,000,000 千円
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと。(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定
める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
ティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行う
こと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１）「受託会社」
①名称及び資本金の額（2019年3月末日現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
②事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
２）「販売会社」
①名称及び資本金の額（2019年3月末日現在）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500百万円
②事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
３）「マザーファンドの投資顧問会社」
①名称及び資本金の額（2019年3月末日現在）
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
（PineBridge Investments LLC）
資本金 50,000千米国ドル
②事業の内容
主として米国において、投資顧問業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
１）「受託会社」
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡等を行います。なお、信託事務の処理の一部について、後記の 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
２）「販売会社」
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、販売、一部解約
の実行請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３）「マザーファンドの投資顧問会社」
マザーファンドの投資顧問会社として、委託会社より外貨建て資産の運用に関する権限の委託を受け、
投資判断、発注等を行います。
３【資本関係】
１）「受託会社」
該当事項はありません。
２）「販売会社」
該当事項はありません。
３）「投資顧問会社」
該当事項はありません。
≪参考情報≫再信託受託会社の概要（2019年3月末日現在）
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円
資本構成 ： 三菱UFJ信託銀行株式会社46.5％、日本生命保険相互会社33.5％、
明治安田生命保険相互会社10.0％、農中信託銀行株式会社10.0％
業務の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
2018年11月30日 臨時報告書 提出
2019年 2月19日 有価証券報告書 提出
2019年 3月 1日 臨時報告書 提出
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成３１年３月１９日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１
２月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年７月１０日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている米国ライフライン好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付）2015-07の
２０１８年１１月２１日から２０１９年５月２０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施 することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスクの評価に基づいて選択及び
適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を 検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって 行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
米国ライフライン好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付）2015-07の２０１９年５月２０日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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