ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月6日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年３月７日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関
「上場投資信託の取扱い等に関する契 する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の内容等が
約」 定められています。
③委託会社の概況（201 8 年 12 月末現在）
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・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
＜訂正後＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関
「上場投資信託の取扱い等に関する契 する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の内容等が
約」 定められています。
③委託会社の概況（201 9 年 6 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等に
より変動するため、当ファンドはその影響を受け不動産投資信託証券の価格が下落した場合に
は基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増
減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損が
あった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる
収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格
が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響
を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価
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値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、
基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいい、株式や公社債への投資と同様に、当ファンドはそのリスク
を伴います。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落に
より損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている不動産
投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売
却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り
込むことがあります。
また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、一般的に取引量も少な
いため、流動性リスクも高い傾向にあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、交換時期に制限がありますのでご留意ください。
・当ファンドは、東証ＲＥＩＴ指数の動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報
酬、売買委託手数料等を負担すること、不動産投信指数先物取引と当該指数の動きが連動しな
いこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数における各銘柄の構成比
率と当ファンドにおける各銘柄の組入比率が完全に一致しないこと、当該指数を構成する銘柄
が変更になること、取得申込みの一部が金銭にて行われた場合および組入銘柄の分配金や権利
処理等によってファンド内に現金が発生すること等の要因によりカイ離を生じることがありま
す。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計など
の制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投
資信託証券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下する
ことがあります。
・対象指数との連動性を保つために特定の銘柄に集中投資することがあります。そのため、当該
銘柄の影響を大きく受ける場合があります。
・当ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価
格は当ファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、当ファンド
の市場価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
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運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理 を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反
映されます。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.27％（税抜 年0.25％）以内
の率を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の54％（税抜 50％）
以内の額
100口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
・上記①の配分
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.21％
の算出、目論見書等の作成等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.04％
図の実行等
・上記②の配分
委託会社と受託会社で折半します。
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
ファンドは実質的に上場投資信託（リート）を投資対象としており、上場投資信託は市場の需給
により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
＜訂正後＞
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反
映されます。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.27％（税抜 年0.25％）以内
の率を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の54％（税抜 50％）
以内の額
※消費税率が10％となった場合は、以下の通りとなります。
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反
映されます。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.275％（税抜 年0.25％）以内
の率を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の55％（税抜 50％）
以内の額
100口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・上記①の配分
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.21％
の算出、目論見書等の作成等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.04％
図の実行等
・上記②の配分
委託会社と受託会社で折半します。
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
ファンドは実質的に上場投資信託（リート）を投資対象としており、上場投資信託は市場の需給
により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
・受益権の上場に係る費用（追加上場料（追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増加額）に対して0.0081％（税抜0.0075％））、年間上場料（毎年末の純資産総額に対して最
大0.0081％（税抜0.0075％）））は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払うこ
とができるものとします。
・対象指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（信託財産の純資産総額
に年0.0324％（税抜 年0.03％）（上限）を乗じて得た額）は、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産から支払うことができるものとします。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。
＜訂正後＞
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
・受益権の上場に係る費用（追加上場料（追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増加額）に対して0.0081％（税抜0.0075％））、年間上場料（毎年末の純資産総額に対して最
大0.0081％（税抜0.0075％）））は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払うこ
とができるものとします。
・対象指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（信託財産の純資産総額
に年0.0324％（税抜 年0.03％）（上限）を乗じて得た額）は、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産から支払うことができるものとします。
※消費税率が10％となった場合は、以下の通りとなります。
・受益権の上場に係る費用（追加上場料（追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増加額）に対して0.00825％（税抜0.0075％））、年間上場料（毎年末の純資産総額に対して
最大0.00825％（税抜0.0075％）））は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払
うことができるものとします。
・対象指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（信託財産の純資産総額
に年0.033％（税抜 年0.03％）（上限）を乗じて得た額）は、毎計算期末または信託終了のと
き信託財産から支払うことができるものとします。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
売却価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が譲
渡所得として課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
２．収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されません。）・申告分離課税を選択
することもできます。
３．受益権と現物不動産投資信託証券との交換時
受益権と現物不動産投資信託証券との交換についても上記１．と同様の取扱いとなりま
す。
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
㭎㒊㱒㡢閌읏ᜰ潺핎ਰİ⧿㏿⇿ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞र䨰蠰猰렰쬰ꋿ⧿㏿
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やＥＴＦなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
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所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する（ＥＴＦの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を 選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されます。
２．収益分配金の受取り時
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
３．受益権と現物不動産投資信託証券との交換時
受益権と現物不動産投資信託証券との交換についても上記１．と同様の取扱いとなりま
す。
㭎ઊᠰ漀㈀ 8 年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
売却価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が譲
渡所得として課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
２．収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されません。）・申告分離課税を選択
することもできます。
３．受益権と現物不動産投資信託証券との交換時
受益権と現物不動産投資信託証券との交換についても上記１．と同様の取扱いとなりま
す。
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
㭎㒊㱒㡢閌읏ᜰ潺핎ਰİ⧿㏿⇿ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞र䨰蠰猰렰쬰ꋿ⧿㏿
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やＥＴＦなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する（ＥＴＦの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されます。
２．収益分配金の受取り時
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
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３．受益権と現物不動産投資信託証券との交換時
受益権と現物不動産投資信託証券との交換についても上記１．と同様の取扱いとなりま
す。
㭎ઊᠰ漀㈀ 9 年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信】
（１）【投資状況】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資証券 日本 150,882,184,900 98.97
コール・ローン、その他資産 ― 1,565,995,899 1.03
（負債控除後）
純資産総額 152,448,180,799 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引 買建 日本 1,565,615,000 1.03
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 15,062 757,046.12 11,402,628,799 738,000 11,115,756,000 7.29
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 15,554 659,021.31 10,250,417,486 656,000 10,203,424,000 6.69
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 48,394 166,692.29 8,066,907,043 165,700 8,018,885,800 5.26
人
日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 29,397 219,693.95 6,458,343,155 218,000 6,408,546,000 4.20
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 34,922 178,143.87 6,221,140,487 180,600 6,306,913,200 4.14
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日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 30,991 196,211.9 6,080,803,114 196,600 6,092,830,600 4.00
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 22,347 232,089.67 5,186,507,919 248,900 5,562,168,300 3.65
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 20,869 259,983.43 5,425,594,270 260,100 5,428,026,900 3.56
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 15,159 317,997.99 4,820,531,664 320,500 4,858,459,500 3.19
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 38,542 118,713.74 4,575,465,171 122,800 4,732,957,600 3.10
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 9,846 469,116.5 4,618,921,094 467,000 4,598,082,000 3.02
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 50,066 88,390.66 4,425,367,202 86,800 4,345,728,800 2.85
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 8,171 471,484.45 3,852,499,521 469,000 3,832,199,000 2.51
法人
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 4,812 749,113.52 3,604,734,263 771,000 3,710,052,000 2.43
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 45,480 77,990.73 3,547,018,854 80,600 3,665,688,000 2.40
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 5,168 592,034.25 3,059,633,053 604,000 3,121,472,000 2.05
法人
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 53,660 59,001.8 3,166,036,718 55,800 2,994,228,000 1.96
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 3,590 756,140.3 2,714,543,709 773,000 2,775,070,000 1.82
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 17,838 151,805.03 2,707,898,167 152,600 2,722,078,800 1.79
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 19,089 129,821.31 2,478,159,044 134,000 2,557,926,000 1.68
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 10,163 246,708.34 2,507,296,956 246,700 2,507,212,100 1.64
人
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 5,291 469,543.04 2,484,352,250 460,000 2,433,860,000 1.60
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 12,573 183,510.85 2,307,281,988 187,100 2,352,408,300 1.54
日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 13,928 159,323.75 2,219,061,214 158,200 2,203,409,600 1.45
日本 投資証券 イオンリート投資法人 15,966 135,809.45 2,168,333,807 138,000 2,203,308,000 1.45
日本 投資証券 日本リート投資法人 5,021 422,526.71 2,121,506,631 419,000 2,103,799,000 1.38
日本 投資証券 プレミア投資法人 14,788 136,715.67 2,021,751,408 141,800 2,096,938,400 1.38
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 6,450 297,944.89 1,921,744,582 309,500 1,996,275,000 1.31
法人
日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法人 10,428 185,011.68 1,929,301,853 187,200 1,952,121,600 1.28
日本 投資証券 森トラスト総合リート投資法人 11,116 175,202.07 1,947,546,302 175,200 1,947,523,200 1.28
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.97
合計 98.97
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
令和 1年 6月28日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
不動産投信指 大阪取引所 東証ＲＥＩＴ １９年０９月限 買建 815 円 1,548,690,356 1,565,615,000 1.03
数先物取引
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
東京証券取引所
（1口当たりの純資産価額）
取引価格
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 3月 8日)
608,922,669 611,404,759 1,496.49 1,502.59 1,514
第2計算期間末日 (平成26年 6月 8日)
9,262,216,753 9,293,788,323 1,554.87 1,560.17 1,558
第3計算期間末日 (平成26年 9月 8日)
11,935,921,757 12,034,505,507 1,634.50 1,648.00 1,641
第4計算期間末日 (平成26年12月 8日)
22,783,505,478 22,883,896,438 1,860.97 1,869.17 1,862
第5計算期間末日 (平成27年 3月 8日)
34,132,337,272 34,396,566,612 1,885.98 1,900.58 1,892
第6計算期間末日 (平成27年 6月 8日)
39,445,005,114 39,650,509,434 1,842.65 1,852.25 1,855
第7計算期間末日 (平成27年 9月 8日)
36,859,818,595 37,209,130,915 1,519.50 1,533.90 1,520
第8計算期間末日 (平成27年12月 8日)
39,274,319,999 39,518,073,461 1,756.24 1,767.14 1,754
第9計算期間末日 (平成28年 3月 8日)
42,923,462,804 43,331,607,368 1,893.01 1,911.01 1,896
第10計算期間末日 (平成28年 6月 8日)
47,117,907,589 47,356,273,525 1,897.64 1,907.24 1,896
第11計算期間末日 (平成28年 9月 8日)
55,316,759,014 55,783,495,133 1,848.89 1,864.49 1,870
第12計算期間末日 (平成28年12月 8日)
65,688,184,927 66,030,952,356 1,820.59 1,830.09 1,812
第13計算期間末日 (平成29年 3月 8日)
67,418,593,617 68,179,902,889 1,806.54 1,826.94 1,817
第14計算期間末日 (平成29年 6月 8日)
75,678,179,033 76,098,530,335 1,764.35 1,774.15 1,774
第15計算期間末日 (平成29年 9月 8日)
84,336,099,345 85,225,441,439 1,687.97 1,705.77 1,693
第16計算期間末日 (平成29年12月 8日)
87,955,033,599 88,531,264,199 1,679.02 1,690.02 1,681
第17計算期間末日 (平成30年 3月 8日)
98,021,490,967 99,261,164,376 1,692.11 1,713.51 1,695
第18計算期間末日 (平成30年 6月 8日)
114,663,975,141 115,354,900,228 1,759.15 1,769.75 1,764
第19計算期間末日 (平成30年 9月 8日)
122,300,891,021 123,628,600,032 1,768.59 1,787.79 1,772
第20計算期間末日 (平成30年12月 8日)
131,920,840,864 132,705,456,641 1,849.48 1,860.48 1,850
第21計算期間末日 (平成31年 3月 8日)
135,948,460,400 137,672,074,387 1,861.43 1,885.03 1,863
第22計算期間末日 (令和 1年 6月 8日)
150,824,678,217 151,649,728,627 1,956.03 1,966.73 1,956
平成30年 6月末日
113,467,912,460 ― 1,793.54 ― 1,791
7月末日
113,292,266,810 ― 1,802.41 ― 1,801
8月末日
120,279,737,317 ― 1,796.06 ― 1,795
9月末日
124,084,145,176 ― 1,805.00 ― 1,802
10月末日 115,755,202,813 ― 1,777.03 ― 1,784
11月末日 129,307,201,927 ― 1,853.91 ― 1,851
12月末日 132,480,203,901 ― 1,808.40 ― 1,813
平成31年 1月末日
136,449,100,431 ― 1,892.21 ― 1,894
2月末日
135,179,389,178 ― 1,901.39 ― 1,906
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3月末日
138,422,559,083 ― 1,939.14 ― 1,942
4月末日 133,447,247,216 ― 1,924.54 ― 1,930
令和 1年 5月末日
139,925,438,031 ― 1,957.47 ― 1,962
6月末日
152,448,180,799 ― 1,975.51 ― 1,974
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第1計算期間 6円10銭
第2計算期間 5円30銭
第3計算期間 13円50銭
第4計算期間 8円20銭
第5計算期間 14円60銭
第6計算期間 9円60銭
第7計算期間 14円40銭
第8計算期間 10円90銭
第9計算期間 18円00銭
第10計算期間 9円60銭
第11計算期間 15円60銭
第12計算期間 9円50銭
第13計算期間 20円40銭
第14計算期間 9円80銭
第15計算期間 17円80銭
第16計算期間 11円00銭
第17計算期間 21円40銭
第18計算期間 10円60銭
第19計算期間 19円20銭
第20計算期間 11円00銭
第21計算期間 23円60銭
第22計算期間 10円70銭
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.64
第2計算期間 4.25
第3計算期間 5.98
第4計算期間 14.35
第5計算期間 2.12
第6計算期間 △1.78
第7計算期間 △16.75
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第8計算期間 16.29
第9計算期間 8.81
第10計算期間 0.75
第11計算期間 △1.74
第12計算期間 △1.01
第13計算期間 0.34
第14計算期間 △1.79
第15計算期間 △3.32
第16計算期間 0.12
第17計算期間 2.05
第18計算期間 4.58
第19計算期間 1.62
第20計算期間 5.19
第21計算期間 1.92
第22計算期間 5.65
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 406,900 ― 406,900
第2計算期間 5,550,000 ― 5,956,900
第3計算期間 1,345,600 ― 7,302,500
第4計算期間 4,940,300 ― 12,242,800
第5計算期間 5,855,100 ― 18,097,900
第6計算期間 3,308,800 ― 21,406,700
第7計算期間 3,445,600 594,500 24,257,800
第8計算期間 1,502,200 3,397,297 22,362,703
第9計算期間 1,201,000 889,005 22,674,698
第10計算期間 4,663,100 2,508,013 24,829,785
第11計算期間 5,828,000 738,803 29,918,982
第12計算期間 6,161,800 ― 36,080,782
第13計算期間 3,459,100 2,220,800 37,319,082
第14計算期間 6,607,400 1,033,492 42,892,990
第15計算期間 12,985,400 5,915,351 49,963,039
第16計算期間 4,784,200 2,362,639 52,384,600
第17計算期間 6,283,600 739,536 57,928,664
第18計算期間 9,620,500 2,367,552 65,181,612
第19計算期間 7,609,000 3,639,101 69,151,511
第20計算期間 7,857,600 5,680,404 71,328,707
第21計算期間 8,585,800 6,880,016 73,034,491
第22計算期間 10,876,100 6,803,076 77,107,515
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（注）解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 四半期決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成して
おります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成30年12
月 9日から令和 1年 6月 8日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成30年12月 8日現在 ］ ［ 令和 1年 6月 8日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 26,977,244,131 25,201,345,901
投資証券 130,323,874,510 148,841,838,260
派生商品評価勘定 81,434,084 94,366,688
未収入金 790,184,878 207,250,715
未収配当金 816,115,159 907,318,357
未収利息 - 1,156,879
その他未収収益 13,037,575 5,022,931
27,125,000 42,282,000
差入委託証拠金
159,029,015,337 175,300,581,731
流動資産合計
159,029,015,337 175,300,581,731
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 35,216
前受金 73,996,800 114,388,400
未払金 - 168,292,284
未払収益分配金 784,615,777 825,050,410
未払受託者報酬 14,862,547 15,408,341
未払委託者報酬 70,686,870 78,176,789
未払利息 102,010 86,872
受入担保金 26,152,697,235 23,261,143,710
11,213,234 13,321,492
その他未払費用
27,108,174,473 24,475,903,514
流動負債合計
27,108,174,473 24,475,903,514
負債合計
純資産の部
元本等
元本 106,493,759,551 115,121,519,895
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 25,427,081,313 35,703,158,322
3,017,875 5,199,088
（分配準備積立金）
131,920,840,864 150,824,678,217
元本等合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［ 平成30年12月 8日現在 ］ ［ 令和 1年 6月 8日現在 ］
131,920,840,864 150,824,678,217
純資産合計
159,029,015,337 175,300,581,731
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年 6月 9日 自 平成30年12月 9日
至 平成30年12月 8日 至 令和 1年 6月 8日
営業収益
受取配当金 2,267,205,889 2,748,966,943
受取利息 31,003 6,612
有価証券売買等損益 5,928,919,431 7,403,300,332
派生商品取引等損益 110,065,256 237,053,346
44,157,023 18,331,024
その他収益
8,350,378,602 10,407,658,257
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,238,628 4,367,564
受託者報酬 29,089,713 31,348,834
委託者報酬 138,050,126 154,884,290
その他費用 22,637,599 25,858,281
199,016,066 216,458,969
営業費用合計
8,151,362,536 10,191,199,288
営業利益又は営業損失（△）
8,151,362,536 10,191,199,288
経常利益又は経常損失（△）
8,151,362,536 10,191,199,288
当期純利益又は当期純損失（△）
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 17,347,828,425 25,427,081,313
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,825,174,945 7,985,954,362
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,825,174,945 7,985,954,362
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,784,959,805 5,352,412,244
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,784,959,805 5,352,412,244
額
2,112,324,788 2,548,664,397
分配金
25,427,081,313 35,703,158,322
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成30年12月 8日現在] [令和 1年 6月 8日現在]
１. 期首元本額 97,316,146,716円 106,493,759,551円
期中追加設定元本額 23,091,633,800円 29,056,616,700円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
[平成30年12月 8日現在] [令和 1年 6月 8日現在]
期中一部交換元本額 13,914,020,965円 20,428,856,356円
２. 貸付有価証券
貸借取引契約により、以下の通り有価証券の貸付を
行っております。
投資証券 25,014,625,900円 22,474,711,100円
３. 受益権の総数 71,328,707口 77,107,515口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 6月 9日 自 平成30年12月 9日
至 平成30年12月 8日 至 令和 1年 6月 8日
１. その他費用 １. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第19期 第21期
平成30年 6月 9日 平成30年12月 9日
平成30年 9月 8日 平成31年 3月 8日
項目 項目
当期配当等収益額 A 1,421,583,150円 当期配当等収益額 A 1,829,559,957円
分配準備積立金額 B 2,964,814円 分配準備積立金額 B 3,017,875円
配当等収益合計額 C=A+B 1,424,547,964円 配当等収益合計額 C=A+B 1,832,577,832円
経費 D 92,716,388円 経費 D 104,893,562円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 1,331,831,576円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 1,727,684,270円
収益分配金金額 } 1,327,709,011円 収益分配金金額 } 1,723,613,987円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 4,122,565円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 4,070,283円
当ファンドの期末残存口数 H 69,151,511口 当ファンドの期末残存口数 H 73,034,491口
100口当たり分配金額 I=F/H*100 1,920円 100口当たり分配金額 I=F/H*100 2,360円
第20期 第22期
平成30年 9月 9日 平成31年 3月 9日
平成30年12月 8日 令和 1年 6月 8日
項目 項目
当期配当等収益額 A 880,572,137円 当期配当等収益額 A 933,377,058円
分配準備積立金額 B 4,122,565円 分配準備積立金額 B 4,070,283円
配当等収益合計額 C=A+B 884,694,702円 配当等収益合計額 C=A+B 937,447,341円
経費 D 97,061,050円 経費 D 107,197,843円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 787,633,652円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 830,249,498円
収益分配金金額 } 784,615,777円 収益分配金金額 } 825,050,410円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 3,017,875円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 5,199,088円
当ファンドの期末残存口数 H 71,328,707口 当ファンドの期末残存口数 H 77,107,515口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月 9日 自 平成30年12月 9日
至 平成30年12月 8日 至 令和 1年 6月 8日
100口当たり分配金額 I=F/H*100 1,100円 100口当たり分配金額 I=F/H*100 1,070円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年 6月 9日 自 平成30年12月 9日
区分
至 平成30年12月 8日 至 令和 1年 6月 8日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスクおよび流
動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、不動産投信指数先物取引を利用し
ております。当該デリバティブ取引は、
価格変動リスク等の市場リスクおよび信
用リスク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［平成30年12月 8日現在］ ［令和 1年 6月 8日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成30年12月 8日現在］ ［令和 1年 6月 8日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資証券 5,292,292,376 6,159,891,186
合計 5,292,292,376 6,159,891,186
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
投資証券関連
前期［平成30年12月 8日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物
取引
買建 1,514,128,200 ― 1,595,562,500 81,434,300
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 1,514,128,200 ― 1,595,562,500 81,434,300
当期［令和 1年 6月 8日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物
取引
買建 1,883,668,800 ― 1,978,002,000 94,333,200
合計 1,883,668,800 ― 1,978,002,000 94,333,200
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［平成30年12月 8日現在］ ［令和 1年 6月 8日現在］
1口当たり純資産額 1,849.48円 1,956.03円
(100口当たり純資産額) (184,948円) (195,603円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資証券 エスコンジャパンリート投資法人 1,595 166,518,000 貸付有価証券
428 口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サンケイリアルエステート投資法人 1,536 169,113,600 貸付有価証券
1,059 口 （ 647 口）
日本アコモデーションファンド投資法 5,163 3,056,496,000 貸付有価証券
人
500 口
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 17,508 1,822,582,800 貸付有価証券
3,500 口
森ヒルズリート投資法人 17,819 2,704,924,200 貸付有価証券
3,000 口
産業ファンド投資法人 19,068 2,475,026,400 貸付有価証券
3,202 口 （ 2 口）
アドバンス・レジデンス投資法人 15,142 4,815,156,000 貸付有価証券
3,500 口
ケネディクス・レジデンシャル・ネク 9,604 1,744,086,400 貸付有価証券
スト投資法人
2,750 口 （ 500 口）
アクティビア・プロパティーズ投資法 8,162 3,848,383,000 貸付有価証券
人
▶ 口 （ ▶ 口）
ＧＬＰ投資法人 38,500 4,569,950,000 貸付有価証券
500 口
コンフォリア・レジデンシャル投資法 6,443 1,919,369,700 貸付有価証券
人
1,400 口
日本プロロジスリート投資法人 20,841 4,818,439,200 貸付有価証券
6,500 口 （ 2,000 口）
星野リゾート・リート投資法人 2,364 1,283,652,000
Ｏｎｅリート投資法人 2,264 633,240,800
イオンリート投資法人 15,948 2,165,738,400 貸付有価証券
3,500 口
ヒューリックリート投資法人 12,560 2,304,760,000 貸付有価証券
500 口
日本リート投資法人 5,015 2,118,837,500 貸付有価証券
1,000 口
インベスコ・オフィス・ジェイリート 94,697 1,664,773,260 貸付有価証券
投資法人
22,600 口 （ 5,000 口）
日本ヘルスケア投資法人 712 124,528,800
積水ハウス・リート投資法人 40,087 3,126,786,000 貸付有価証券
27,666 口 （ 17,916
口）
トーセイ・リート投資法人 2,991 352,339,800 貸付有価証券
30 口
ケネディクス商業リート投資法人 5,695 1,529,677,000 貸付有価証券
500 口
ヘルスケア＆メディカル投資法人 3,254 391,456,200 貸付有価証券
1,350 口 （ 1,000 口）
サムティ・レジデンシャル投資法人 3,110 333,703,000 貸付有価証券
800 口
野村不動産マスターファンド投資法人 48,342 8,058,611,400 貸付有価証券
1,500 口
いちごホテルリート投資法人 2,717 339,625,000 貸付有価証券
709 口 （ 9 口）
ラサールロジポート投資法人 12,837 1,585,369,500 貸付有価証券
7,411 口 （ 4,411 口）
スターアジア不動産投資法人 4,823 549,822,000 貸付有価証券
900 口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マリモ地方創生リート投資法人 1,336 159,251,200 貸付有価証券
302 口 （ 2 口）
三井不動産ロジスティクスパーク投資 3,770 1,323,270,000 貸付有価証券
法人
600 口
大江戸温泉リート投資法人 2,508 211,173,600 貸付有価証券
162 口 （ 162 口）
さくら総合リート投資法人 3,362 308,631,600 貸付有価証券
905 口 （ 5 口）
投資法人みらい 16,738 826,857,200 貸付有価証券
1,692 口 （ 92 口）
森トラスト・ホテルリート投資法人 3,645 506,290,500
三菱地所物流リート投資法人 1,644 445,524,000 貸付有価証券
5 口 （ 5 口）
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法 1,556 183,608,000 貸付有価証券
人
401 口 （ 1 口）
ザイマックス・リート投資法人 1,433 177,118,800 貸付有価証券
66 口 （ 66 口）
タカラレーべン不動産投資法人 2,325 225,060,000
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投 2,404 241,361,600 貸付有価証券
資法人
1,143 口 （ 96 口）
日本ビルファンド投資法人 15,046 11,389,822,000 貸付有価証券
3,000 口
ジャパンリアルエステイト投資法人 15,537 10,238,883,000 貸付有価証券
500 口
日本リテールファンド投資法人 29,365 6,451,490,500 貸付有価証券
1,000 口
オリックス不動産投資法人 30,957 6,073,763,400 貸付有価証券
1,028 口 （ 28 口）
日本プライムリアルティ投資法人 9,835 4,612,615,000 貸付有価証券
2,000 口
プレミア投資法人 14,772 2,019,332,400 貸付有価証券
1,136 口 （ 136 口）
東急リアル・エステート投資法人 10,417 1,927,145,000 貸付有価証券
2,050 口 （ 50 口）
グローバル・ワン不動産投資法人 10,748 1,402,614,000 貸付有価証券
3,000 口 （ 1,000 口）
ユナイテッド・アーバン投資法人 34,267 6,102,952,700 貸付有価証券
6,116 口 （ 116 口）
森トラスト総合リート投資法人 11,104 1,945,420,800 貸付有価証券
1,044 口 （ 44 口）
インヴィンシブル投資法人 53,601 3,162,459,000 貸付有価証券
8,500 口
フロンティア不動産投資法人 5,285 2,481,307,500 貸付有価証券
1,220 口 （ 20 口）
平和不動産リート投資法人 9,675 1,219,050,000
日本ロジスティクスファンド投資法人 10,152 2,504,498,400 貸付有価証券
2,000 口
福岡リート投資法人 8,035 1,406,125,000
ケネディクス・オフィス投資法人 4,806 3,599,694,000
いちごオフィスリート投資法人 12,890 1,316,069,000 貸付有価証券
100 口 （ 24 口）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大和証券オフィス投資法人 3,586 2,711,016,000 貸付有価証券
113 口 （ 113 口）
阪急阪神リート投資法人 6,991 1,033,269,800 貸付有価証券
25 口 （ 25 口）
スターツプロシード投資法人 2,419 427,195,400 貸付有価証券
124 口 （ 124 口）
大和ハウスリート投資法人 20,847 5,420,220,000 貸付有価証券
839 口 （ 839 口）
ジャパン・ホテル・リート投資法人 50,011 4,420,972,400 貸付有価証券
31,443 口 （ 23,443
口）
日本賃貸住宅投資法人 17,476 1,478,469,600 貸付有価証券
568 口 （ 68 口）
ジャパンエクセレント投資法人 13,913 2,216,340,900 貸付有価証券
2,573 口 （ 73 口）
合計 861,253 148,841,838,260
(注1)貸付有価証券の（ ）内は、委託者の利害関係人である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対する貸付
で、内書であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信】
【純資産額計算書】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 174,838,529,285
Ⅱ 負債総額 22,390,348,486
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 152,448,180,799
Ⅳ 発行済口数 77,168,860 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1,975.51
（100口当たり） （197,551 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年6月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 6月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 893 12,845,607
追加型公社債投資信託 16 1,158,078
単位型株式投資信託 65 319,687
単位型公社債投資信託 1 6,024
合 計 975 14,329,397
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
融商品取引業を営んでいます。
ゴールドマン・サックス証 金融商品取引法に定める第一種金
83,616 百万円
券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272 百万円
融商品取引業を営んでいます。
ソシエテ・ジェネラル証券 金融商品取引法に定める第一種金
35,765 百万円
株式会社 融商品取引業を営んでいます。
シティグループ証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
96,307 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
大和証券株式会社 100,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
フィリップ証券株式会社 950 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025 百万円
融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・ク 金融商品取引法に定める第一種金
5,500 百万円
リアリング証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
モルガン・スタンレーＭＵ 金融商品取引法に定める第一種金
62,149 百万円
ＦＧ証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（201 8 年 12 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（201 9 年 6 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年７月３日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信の平成30年12月９日から令和１年６月８日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Ｍ
ＡＸＩＳ Ｊリート上場投信の令和１年６月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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