グローバル・ボンド・オープンＩＭ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・ボンド・オープンＩＭ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月23日
【発行者名】 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
ント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【事務連絡者氏名】 平野 哲太郎
【電話番号】 03-6836-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国投 グローバル・ボンド・オープンIM
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 上限5,000億円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年2月25日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項を新たな
内容に改めるため、本訂正届出書を提出いたします。
２【訂正の内容】
下線が付されている箇所は訂正箇所を示します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
①取得申込口数または取得申込金額に応じ、発行価格に 3.24％ (税抜3.0％)の率を乗じて得た金
額を上限として販売会社が独自に定める額とします。詳しくは販売会社または委託会社まで
お問い合わせいただくか、委託会社のホームページをご参照ください。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
ホームページ：www.morganstanley.com/im/jp
電話番号 ：03-6836-5130
受付時間 ：委託会社の毎営業日の午前9時から午後5時まで
②上記①にかかわらず、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資
する場合の手数料は無手数料とします。
※自動けいぞく投資コースについては後記「（6）申込単位」をご覧ください。
＜訂正後＞
＊
①取得申込口数または取得申込金額に応じ、発行価格に 3.24％ (税抜3.0％)の率を乗じて得た
金額を上限として販売会社が独自に定める額とします。詳しくは販売会社または委託会社ま
でお問い合わせいただくか、委託会社のホームページをご参照ください。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
ホームページ：www.morganstanley.com/im/jp
電話番号 ：03-6836-5130
受付時間 ：委託会社の毎営業日の午前9時から午後5時まで
②上記①にかかわらず、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資
する場合の手数料は無手数料とします。
※自動けいぞく投資コースについては後記「（6）申込単位」をご覧ください。
＊消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
④ファンドの特色
＜訂正前＞
（前略）
＊ 2018年12月末日現在 、マザーファンドは本ファンドのほか、他の複数のファンド（ベビーファン
ド）とで共有されています。今後もマザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）
が設定される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
＊ 2019年6月末日現在 、マザーファンドは本ファンドのほか、他の複数のファンド（ベビーファン
ド）とで共有されています。今後もマザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）
が設定される場合があります。
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（３）【ファンドの仕組み】
②委託会社等の概況
＜訂正前＞
・名称：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
・資本金の額：9億9,000万円（ 2018年12月末日現在 ）
（中略）
・大株主の状況（ 2018年12月末日現在 ）
（後略）
＜訂正後＞
・名称：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
・資本金の額：9億9,000万円（ 2019年6月末日現在 ）
（中略）
・大株主の状況（ 2019年6月末日現在 ）
（後略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
③マザーファンドの運用プロセス
＜訂正前＞
（前略）
＊グローバル債券運用チーム: 平均運用経験年数20年(2018年12月末現在) 運用資産残高19,846億円(2018年9月末
現在 )
（中略）
※上記は 2018年12月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
＊グローバル債券運用チーム: 平均運用経験年数21年(2019年6月末現在) 運用資産残高23,072億円(2019年3月末現
在 )
（中略）
※上記は 2019年6月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
（３）【運用体制】
Ⅲ．内部管理及びファンドに係る意思決定を監督する組織
＜訂正前＞
（前略）
◆ リスク・マネジメント委員会
委託会社では、運用に係るリスク、情報技術に係るリスク、業務リスク、法的規制及び
コンプライアンス上のリスク等、全社的な諸リスクに関する情報を共有し、それら諸リ
スク管理について基本的な方針を審議する目的で、原則として毎月リスク・マネジメン
ト委員会を開催します。同委員会はチーフ・アドミニストラティブ・オフィサーを議長
とし、運用部の管掌役員、チーフ・アドミニストラティブ・オフィサー、リスク管理部
長、業務部長、情報技術部長、法務・コンプライアンス部長により構成され、必要に応
じてリスク管理上の事項について報告を行います。同委員会では、報告内容を審議し、
関係組織に対して全社的な方針を指図します。
なお同委員会は、重大な問題が発生した場合には、委託会社の意思決定および業務執行
のための機関であるエグゼクティブ・コミッティに報告を行います。
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＜訂正後＞
（前略）
◆ リスク・マネジメント委員会
委託会社では、運用に係るリスク、情報技術に係るリスク、業務リスク、法的規制及び
コンプライアンス上のリスク等、全社的な諸リスクに関する情報を共有し、それら諸リ
スク管理について基本的な方針を審議する目的で、原則として毎月リスク・マネジメン
ト委員会を開催します。同委員会はチーフ・アドミニストラティブ・オフィサーを議長
とし、運用部の管掌役員、チーフ・アドミニストラティブ・オフィサー、リスク管理部
長、業務部長、情報技術部長、 リスク管理本部長 、 法務・コンプライアンス部長により
構成され、必要に応じてリスク管理上の事項について報告を行います。同委員会では、
報告内容を審議し、関係組織に対して全社的な方針を指図します。
なお同委員会は、重大な問題が発生した場合には、委託会社の意思決定および業務執行
のための機関であるエグゼクティブ・コミッティに報告を行います。
Ⅳ．委託会社による関係法人等の管理体制
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＜訂正前＞
（前略）
※上記は 2018年12月末日現在 のものであり、今後変更される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
※上記は 2019年6月末日現在 のものであり、今後変更される場合があります。
３【投資リスク】
⑥その他の留意点
Ⅰ．ファミリーファンド方式に係る留意点
＜訂正前＞
本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行うため、実質的な運用は主としてマ
ザーファンドで行われます。本ファンドが主要投資対象とするマザーファンドの受益証券
は、 2018年12月末日現在 、既に複数のファンドにより保有されています。（今後、マザー
ファンド受益証券を投資対象とする新たなファンドが設定される可能性もあります。）
したがって、マザーファンド受益証券に投資する他のファンドの資金動向がマザーファン
ドの運用に影響を及ぼす可能性があり、その場合、本ファンドもその影響を受けることが
あります。
＜訂正後＞
本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行うため、実質的な運用は主としてマ
ザーファンドで行われます。本ファンドが主要投資対象とするマザーファンドの受益証券
は、 2019年6月末日現在 、既に複数のファンドにより保有されています。（今後、マザー
ファンド受益証券を投資対象とする新たなファンドが設定される可能性もあります。）
したがって、マザーファンド受益証券に投資する他のファンドの資金動向がマザーファン
ドの運用に影響を及ぼす可能性があり、その場合、本ファンドもその影響を受けることが
あります。
（２）ファンドのリスクに対する管理体制
＜訂正前＞
（前略）
※上記は 2018年12月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
※上記は 2019年6月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
①取得申込口数に応じ、発行価格に 3.24％ (税抜3.0％)の率を乗じて得た金額を上限として販売
会社が独自に定める額とします。詳しくは販売会社または委託会社までお問い合わせいただ
くか、委託会社のホームページをご参照ください。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
ホームページ：www.morganstanley.com/im/jp
電話番号 ：03-6836-5130
受付時間 ：委託会社の毎営業日の午前9時から午後5時まで
②上記①にかかわらず、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資
する場合の手数料は無手数料とします。
※お申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。詳しく
は販売会社にお問い合わせください。
＜訂正後＞
＊
①取得申込口数に応じ、発行価格に 3.24％ (税抜3.0％)の率を乗じて得た金額を上限として販
売会社が独自に定める額とします。詳しくは販売会社または委託会社までお問い合わせいた
だくか、委託会社のホームページをご参照ください。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
ホームページ：www.morganstanley.com/im/jp
電話番号 ：03-6836-5130
受付時間 ：委託会社の毎営業日の午前9時から午後5時まで
②上記①にかかわらず、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資
する場合の手数料は無手数料とします。
＊消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※お申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。詳しく
は販売会社にお問い合わせください。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬の総額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
1.242％ （税抜1.15％）の率を乗じて得た金額とし、関係法人への配分については次の通りとし
ます。
配分比率（年率）
委託会社 販売会社 受託会社
交付運用報告書等各種書類の送
委託した資金の運用等の 運用財産の管理、委託会社か
付、口座内でのファンドの管理、
対価 らの指図の実行等の対価
購入後の情報提供等の対価
0.594％ 0.594％ 0.054％
(税抜0.55％) (税抜0.55％) (税抜0.05％)
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき、信託報酬に係る消費税等相当額とともに投資
信託財産から支弁されます。投資顧問会社に支払う報酬は、本ファンドの投資信託財産から支
弁される信託報酬のうち委託会社が受け取る報酬額から支弁されます。
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なお、本ファンドが主要投資対象とするマザーファンドにおいては信託報酬の負担はありませ
ん。
＜訂正後＞
信託報酬の総額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
＊
1.242％ （税抜1.15％）の率を乗じて得た金額とし、関係法人への配分については次の通りと
します。
配分比率（年率）
委託会社 販売会社 受託会社
交付運用報告書等各種書類の送
委託した資金の運用等の 運用財産の管理、委託会社か
付、口座内でのファンドの管理、
対価 らの指図の実行等の対価
購入後の情報提供等の対価
＊ ＊ ＊
0.594％ 0.594％ 0.054％
(税抜0.55％) (税抜0.55％) (税抜0.05％)
＊消費税率が10％となった場合は、それぞれ年率1.265％、年率0.605％、年率0.605％、年率
0.055％となります。
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき、信託報酬に係る消費税等相当額とともに投資
信託財産から支弁されます。投資顧問会社に支払う報酬は、本ファンドの投資信託財産から支
弁される信託報酬のうち委託会社が受け取る報酬額から支弁されます。
なお、本ファンドが主要投資対象とするマザーファンドにおいては信託報酬の負担はありませ
ん。
（５）【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税
＜訂正前＞
課税対象額 所得の種類・税率等
配当所得（※1）
源泉徴収（申告不要）20.315％
収益分配金 普通分配金相当額
（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税5％）
譲渡による所得（※2）
一部解約金 解約価額が取得費用を上回る場合の差額
申告分離課税20.315％（所得税
15％、復興特別所得税0.315％、
償還金 償還価額が取得費用を上回る場合の差額
地方税5％）
※1：配当所得に対する課税は、上記の方法のほか、確定申告を行うことにより総合課税または
申告分離課税のいずれかを選択することもできます。申告分離課税により確定申告を行う
場合は、普通分配金と上場株式等の譲渡損との間で損益通算を行うことができます。
※2：原則として確定申告が必要ですが、源泉徴収選択口座の場合には申告不要となります。
一部解約時または償還時に差損（譲渡損）が発生した場合は、確定申告を行うことによ
り、上場株式等の譲渡益及び配当所得との間で損益通算を行うことができます。損益通算
の結果、その年に控除し切れなかった譲渡損は、翌年以降3年間にわたり繰越控除ができ
ます。
＊ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。満20歳以上の方を対象
にしたNISAおよび満20歳未満の方を対象にしたジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定
額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一
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定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＜訂正後＞
①個人の受益者に対する課税
課税対象額 所得の種類・税率等
配当所得（※1）
源泉徴収（申告不要）20.315％
収益分配金 普通分配金相当額
（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税5％）
譲渡による所得（※2）
一部解約金 解約価額が取得費用を上回る場合の差額
申告分離課税20.315％（所得税
15％、復興特別所得税0.315％、
償還金 償還価額が取得費用を上回る場合の差額
地方税5％）
※1：配当所得に対する課税は、上記の方法のほか、確定申告を行うことにより総合課税または
申告分離課税のいずれかを選択することもできます。申告分離課税により確定申告を行う
場合は、普通分配金と上場株式等の譲渡損との間で損益通算を行うことができます。
※2：原則として確定申告が必要ですが、源泉徴収選択口座の場合には申告不要となります。
一部解約時または償還時に差損（譲渡損）が発生した場合は、確定申告を行うことによ
り、上場株式等の譲渡益及び配当所得との間で損益通算を行うことができます。損益通算
の結果、その年に控除し切れなかった譲渡損は、翌年以降3年間にわたり繰越控除ができ
ます。
＊ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。満20歳以上の方を対象
にしたNISAおよび満20歳未満の方を対象にしたジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定
額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一
定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊ 2020年1月1日以降の分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用と
なった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
④収益分配金の課税について
＜訂正前＞
（前略）
※上記は 2018年12月末日現在 において確定または判明している税務上の取扱いの概要を記したも
のであり、お取引の口座の種類やお取引の条件等によっては、上記と異なる取扱いとなる場合
があります。また、法令改正等により今後変更になる可能性もあります。詳しくはお取引の販
売会社にお問い合わせください。また、そのほか必要に応じて税務専門家にご確認・ご相談を
されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（前略）
※上記は 2019年6月末日現在 において確定または判明している税務上の取扱いの概要を記したも
のであり、お取引の口座の種類やお取引の条件等によっては、上記と異なる取扱いとなる場合
があります。また、法令改正等により今後変更になる可能性もあります。詳しくはお取引の販
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売会社にお問い合わせください。また、そのほか必要に応じて税務専門家にご確認・ご相談を
されることをお勧めします。
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５【運用状況】
「５ 運用状況」については以下の通り更新・訂正されます。以下は更新・訂正後の記載です。
（１）【投資状況】
（2019年６月末日現在）
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国・地域
670,442 96.15
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 26,848 3.85
合計（純資産総額） 697,291 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】 （全銘柄）
（2019年６月末日現在）
帳簿価額 評価額
投資
国・ 額面総額
比率
順位 銘柄名 種類 業種
地域 または口数
単価 単価
（％）
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
グローバル・ボンド・
日本 親投資信託受益証券
１ ― 401,606,986 1.6474 661,635,163 1.6694 670,442,702 96.15
マザーファンド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
投資有価証券の種類別投資比率
（2019年６月末日現在）
投資比率（％）
投資有価証券の種類
96.15
親投資信託受益証券
96.15
合計
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
（2019年６月末日現在）
投資比率
買建／ 帳簿価額 評価額
資産の種類 通貨 数量
（％）
（円） （円）
売建
27,190.00 3,343,282 3,329,415 0.47
ユーロ
買建
4,670.00 650,577 637,174 0.09
英ポンド
2,124,000.00 233,024,040 228,308,760 △32.74
米ドル
113,000.00 9,244,530 9,294,250 △1.33
カナダドル
717,000.00 4,101,240 4,015,200 △0.57
メキシコペソ
1,548,000.00 190,342,080 189,552,600 △27.18
ユーロ
230,000.00 32,041,300 31,381,200 △4.50
英ポンド
為替予約取引
200,000.00 2,288,000 2,322,000 △0.33
スウェーデンクローナ
売建
131,000.00 1,644,050 1,657,150 △0.23
ノルウェークローネ
174,000.00 2,865,780 2,855,340 △0.40
デンマーククローネ
110,000.00 3,130,600 3,164,700 △0.45
ポーランドズロチ
130,000.00 9,824,100 9,800,700 △1.40
オーストラリアドル
30,000.00 2,389,500 2,387,700 △0.34
シンガポールドル
300,000.00 2,274,000 2,268,000 △0.32
南アフリカランド
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年６月末日および同日前１年以内における各月末および下記決算期末の純資産の
推移は次のとおりです。
純資産総額（円） １口当たり純資産額（円）
期 計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（1999年５月24日） 2,094,154,913 2,104,845,606 0.9794 0.9844
１期
（1999年11月24日） 1,934,983,905 1,934,983,905 0.8956 0.8956
２期
（2000年５月23日） 1,923,317,561 1,923,317,561 0.8793 0.8793
３期
（2000年11月24日） 1,953,325,487 1,953,325,487 0.8915 0.8915
４期
（2001年５月23日） 2,137,802,079 2,137,802,079 0.9323 0.9323
５期
（2001年11月26日） 2,188,411,956 2,188,411,956 0.9554 0.9554
６期
（2002年５月23日） 2,366,854,106 2,366,854,106 0.9606 0.9606
７期
（2002年11月25日） 1,786,423,936 1,795,311,495 1.0050 1.0100
８期
（2003年５月23日） 2,166,913,389 2,193,735,181 1.0503 1.0633
９期
（2003年11月25日） 2,156,995,770 2,185,074,523 0.9987 1.0117
10期
（2004年５月24日） 1,605,153,254 1,621,288,395 0.9948 1.0048
11期
（2004年11月24日） 747,456,593 754,805,102 1.0172 1.0272
12期
（2005年５月23日） 691,806,259 697,858,942 1.0287 1.0377
13期
（2005年11月24日） 677,802,922 683,754,613 1.0250 1.0340
14期
（2006年５月23日） 662,360,629 665,679,642 0.9978 1.0028
15期
（2006年11月24日） 570,503,831 573,320,766 1.0126 1.0176
16期
（2007年５月23日） 530,899,442 533,552,780 1.0004 1.0054
17期
（2007年11月26日） 504,597,794 507,125,009 0.9983 1.0033
18期
（2008年５月23日） 503,018,584 505,566,388 0.9872 0.9922
19期
（2008年11月25日） 469,664,753 472,168,560 0.9379 0.9429
20期
（2009年５月25日） 491,620,646 494,194,948 0.9549 0.9599
21期
（2009年11月24日） 499,829,197 502,371,350 0.9831 0.9881
22期
（2010年５月24日） 494,538,909 497,066,575 0.9783 0.9833
23期
（2010年11月24日） 485,141,341 487,628,208 0.9754 0.9804
24期
（2011年５月23日） 481,220,032 483,720,837 0.9621 0.9671
25期
（2011年11月24日） 475,490,476 478,012,187 0.9428 0.9478
26期
（2012年５月23日） 502,968,921 505,537,401 0.9791 0.9841
27期
（2012年11月26日） 528,471,030 531,099,985 1.0051 1.0101
28期
（2013年５月23日） 543,070,278 545,630,382 1.0606 1.0656
29期
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純資産総額（円） １口当たり純資産額（円）
期 計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（2013年11月25日） 521,815,236 524,331,307 1.0370 1.0420
30期
（2014年５月23日） 524,727,819 527,196,282 1.0629 1.0679
31期
（2014年11月25日） 593,062,952 595,708,549 1.1208 1.1258
32期
（2015年５月25日） 647,681,799 650,581,751 1.1167 1.1217
33期
（2015年11月24日） 683,291,603 686,355,140 1.1152 1.1202
34期
（2016年５月23日） 710,348,822 713,588,474 1.0963 1.1013
35期
（2016年11月24日） 696,846,943 700,124,202 1.0632 1.0682
36期
37期 （2017年５月23日） 697,805,099 701,074,615 1.0671 1.0721
38期 (2017年11月24日） 685,373,052 688,569,663 1.0720 1.0770
668,177,824 671,408,616 1.0341 1.0391
39期 (2018年５月23日）
653,689,106 656,894,909 1.0195 1.0245
40期 （2018 年 11月26日）
（2019年５月23日） 677,294,887 680,547,744 1.0411 1.0461
41期
668,330,407 ― 1.0365 ―
2018年６月末日
665,861,379 ― 1.0349 ―
７月末日
663,668,079 ― 1.0346 ―
８月末日
663,351,292 ― 1.0349 ―
９月末日
656,436,561 ― 1.0251 ―
10月末日
656,738,129 ― 1.0228 ―
11月末日
659,027,620 ― 1.0311 ―
12月末日
672,224,353 ― 1.0325 ―
2019年１月末日
673,467,301 ― 1.0343 ―
２月末日
683,557,005 ― 1.0512 ―
３月末日
674,981,435 ― 1.0437 ―
４月末日
687,448,199 ― 1.0464 ―
５月末日
697,291,245 ― 1.0622 ―
６月末日
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②【分配の推移】
下記決算期中の分配は次のとおりです。
１口当たりの分配金（円）
期
0.0050
１期
0
２期
0
３期
0
４期
0
５期
0
６期
0
７期
0.0050
８期
0.0130
９期
0.0130
10期
0.0100
11期
0.0100
12期
0.0090
13期
0.0090
14期
0.0050
15期
0.0050
16期
0.0050
17期
0.0050
18期
0.0050
19期
0.0050
20期
0.0050
21期
0.0050
22期
0.0050
23期
0.0050
24期
0.0050
25期
0.0050
26期
0.0050
27期
0.0050
28期
0.0050
29期
0.0050
30期
0.0050
31期
0.0050
32期
0.0050
33期
0.0050
34期
0.0050
35期
36期 0.0050
37期 0.0050
38期 0.0050
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１口当たりの分配金（円）
期
39期 0.0050
0.0050
40期
0.0050
41期
③【収益率の推移】
下記決算期中の収益率は次のとおりです。
期間収益率（％）
期
△1.56
１期
△8.56
２期
△1.82
３期
1.39
４期
4.58
５期
2.48
６期
0.54
７期
5.14
８期
5.80
９期
△3.68
10期
0.61
11期
3.26
12期
2.02
13期
0.52
14期
△2.17
15期
1.98
16期
△0.71
17期
0.29
18期
△0.61
19期
△4.49
20期
2.35
21期
3.48
22期
0.02
23期
0.21
24期
△0.85
25期
△1.49
26期
4.38
27期
3.17
28期
6.02
29期
△1.75
30期
2.98
31期
5.92
32期
0.08
33期
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期間収益率（％）
期
0.31
34期
△1.25
35期
36期 △2.56
37期 0.84
38期 0.93
△3.07
39期
△0.93
40期
2.61
41期
（注）収益率とは、計算期間末日の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数をいいます。
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（参考情報）
（1）「グローバル・ボンド・マザーファンド」の運用状況
ファンドは「グローバル・ボンド・マザーファンド」を主要投資対象としており、同マザーファン
ドの投資状況は以下のとおりです。
（2019年６月末日現在）
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国・地域
2,822,686 42.62
アメリカ
608,807 9.19
イタリア
フランス 570,096 8.61
490,351 7.40
スペイン
377,504 5.70
イギリス
238,705 3.60
オーストラリア
228,099 3.44
ドイツ
162,465 2.45
ベルギー
国債証券
158,406 2.39
メキシコ
112,155 1.69
カナダ
102,960 1.55
オーストリア
74,147 1.12
オランダ
71,145 1.07
ポーランド
42,052 0.63
ノルウェー
40,719 0.61
ニュージーランド
6,100,303 92.11
小計
129,859 1.96
特殊債券 アメリカ
392,464 5.93
現金・預金・その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額） 6,622,628 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（2）「グローバル・ボンド・マザーファンド」の投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
（2019年６月末日現在）
投資
帳簿価額 評価額
利率
国・
比率
順位 銘柄名 償還期限 種類 額面総額
地域
(％)
単価（円） 金額（円） 単価（円） 金額（円）
(％)
US TREASURY アメリカ 国債証券
１ 1.625 2022/11/15 5,560,000 10,582.82 588,404,914 10,742.36 597,275,672 9.02
US TREASURY アメリカ 国債証券
２ 2.25 2027/２/15 3,070,000 10,725.73 329,280,112 11,040.05 338,929,655 5.12
US TREASURY アメリカ 国債証券
３ 2.5 2045/２/15 2,780,000 10,170.57 282,742,012 10,747.84 298,790,007 4.51
US TREASURY アメリカ 国債証券
４ 2 2024/５/31 2,640,000 10,783.53 284,685,368 10,903.84 287,861,446 4.35
イタリア 国債証券
５ ITALY 1.45 2022/９/15 2,040,000 12,330.68 251,546,047 12,480.26 254,597,327 3.84
US TREASURY アメリカ 国債証券
６ 1.375 2021/１/31 2,280,000 10,619.47 242,123,934 10,703.42 244,037,990 3.68
フランス 国債証券
７ FRANCE 2.25 2022/10/25 1,770,000 13,399.97 237,179,598 13,445.05 237,977,449 3.59
UK TREASURY イギリス 国債証券
８ 3.5 2045/１/22 1,160,000 19,136.21 221,980,102 19,585.64 227,193,427 3.43
イタリア 国債証券
９ ITALY 2.2 2027/６/１ 1,640,000 12,201.92 200,111,605 12,624.83 207,047,373 3.13
US TREASURY アメリカ 国債証券
10 1.125 2020/３/31 1,930,000 10,663.63 205,808,078 10,707.21 206,649,155 3.12
アメリカ 国債証券
US TREASURY
11 1.125 2021/９/30 1,690,000 10,521.31 177,810,296 10,634.58 179,724,452 2.71
US TREASURY アメリカ 国債証券
12 4.25 2040/11/15 1,200,000 13,500.69 162,008,370 14,157.33 169,887,987 2.57
アメリカ 国債証券
US TREASURY
13 2.125 2025/５/15 1,520,000 10,702.78 162,682,393 10,956.05 166,532,012 2.51
オーストラ
国債証券
14 AUSTRALIA 2.75 2028/11/21 1,900,000 8,319.82 158,076,701 8,484.24 161,200,639 2.43
リア
アメリカ 国債証券
US TREASURY
15 1.375 2023/６/30 1,500,000 10,438.38 156,575,754 10,627.63 159,414,462 2.41
フランス 国債証券
16 FRANCE 4.5 2041/４/25 720,000 20,597.91 148,305,013 21,980.38 158,258,805 2.39
イタリア 国債証券
17 ITALY 5 2039/８/１ 900,000 15,264.32 137,378,916 16,351.45 147,163,116 2.22
ドイツ 国債証券
18 GERMANY 2.5 2044/７/４ 670,000 18,008.47 120,656,815 19,168.82 128,431,145 1.94
フランス 国債証券
19 FRANCE 0.75 2028/５/25 935,000 12,865.00 120,287,770 13,188.59 123,313,375 1.86
メキシコ 国債証券
20 MEXICO 7.5 2027/６/３ 22,000,000 543.78 119,632,827 557.84 122,726,300 1.85
スペイン 国債証券
21 SPAIN 0.25 2024/７/30 890,000 12,374.42 110,132,425 12,494.39 111,200,159 1.68
スペイン 国債証券
22 SPAIN 1.6 2025/４/30 820,000 13,272.39 108,833,611 13,426.83 110,100,082 1.66
スペイン 国債証券
23 SPAIN 4.65 2025/７/30 655,000 15,574.37 102,012,128 15,733.89 103,057,020 1.56
スペイン 国債証券
24 SPAIN 4.2 2037/１/31 530,000 17,384.56 92,138,193 18,818.32 99,737,120 1.51
ドイツ 国債証券
25 GERMANY 1 2025/８/15 740,000 13,346.05 98,760,823 13,468.75 99,668,790 1.50
アメリカ 国債証券
US TREASURY
26 2.875 2028/８/15 820,000 11,219.21 91,997,543 11,576.05 94,923,663 1.43
ベルギー 国債証券
27 BELGIUM KINGDOM 3 2034/６/22 560,000 16,033.36 89,786,846 16,861.03 94,421,768 1.43
カナダ 国債証券
28 CANADA 2 2028/６/１ 1,090,000 8,440.80 92,004,730 8,608.91 93,837,215 1.42
アメリカ 国債証券
29 US TREASURY 3.125 2048/５/15 650,000 11,430.05 74,295,336 12,101.53 78,659,963 1.19
オーストラ
国債証券
30 AUSTRALIA 2.75 2027/11/21 920,000 8,256.34 75,958,340 8,424.40 77,504,543 1.17
リア
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
（注２）額面総額は発行通貨で表示しております。
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投資有価証券の種類別投資比率
（2019年６月末日現在）
投資比率（％）
投資有価証券の種類
92.11
国債証券
1.96
特殊債券
94.07
合計
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
（2019年６月末日現在）
資産の 投資比率
買建／ 帳簿価額 評価額
通貨 数量
種類 （％）
（円） （円）
売建
4,545,095.28 492,633,668 488,561,791 7.37
米ドル
956,614.00 77,990,650 78,681,501 1.18
カナダドル
5,000,000.00 28,159,880 28,000,000 0.42
メキシコペソ
5,287,000.00 649,570,440 647,393,150 9.77
ユーロ
969,000.00 134,991,390 132,210,360 1.99
英ポンド
2,359,000.00 26,986,960 27,387,990 0.41
買建 スウェーデンクローナ
2,325,000.00 38,292,750 38,153,250 0.57
デンマーククローネ
2,700,000.00 76,842,000 77,679,000 1.17
ポーランドズロチ
オーストラリアドル 300,000.00 22,531,350 22,617,000 0.34
397,000.00 31,621,050 31,597,230 0.47
シンガポールドル
為替
5,900,000.00 44,722,000 44,604,000 0.67
予約 南アフリカランド
取引
7,164,257.68 780,368,707 770,185,565 △11.62
米ドル
715,000.00 58,494,150 58,808,750 △0.88
カナダドル
22,825,000.00 128,068,100 127,820,000 △1.93
メキシコペソ
2,795,250.00 341,401,675 342,278,362 △5.16
ユーロ
678,000.00 92,886,826 92,506,320 △1.39
売建 英ポンド
1,753,000.00 22,000,150 22,175,450 △0.33
ノルウェークローネ
3,760,000.00 107,009,600 108,175,200 △1.63
ポーランドズロチ
1,719,000.00 129,687,098 129,595,410 △1.95
オーストラリアドル
555,000.00 39,571,500 40,043,250 △0.60
ニュージーランドドル
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記決算期中の設定および解約の実績は次のとおりです。
設定口数（口） 解約口数（口）
期
2,139,231,157 1,092,544
１期
41,351,113 19,045,053
２期
79,429,413 52,504,296
３期
11,830,986 8,167,456
４期
233,087,818 131,151,594
５期
31,406,341 33,696,962
６期
279,959,437 106,804,501
７期
107,718,901 794,040,820
８期
354,609,318 68,906,474
９期
220,328,345 123,639,031
10期
137,167,105 683,557,029
11期
12期 99,496,283 978,159,477
102,730,673 165,061,253
13期
119,506,419 130,727,717
14期
95,759,751 93,256,164
15期
75,017,670 175,433,340
16期
69,045,568 101,764,957
17期
56,322,601 81,547,181
18期
52,535,127 48,417,265
19期
56,264,164 65,063,564
20期
46,776,918 32,678,030
21期
42,303,537 48,733,208
22期
40,432,022 43,329,411
23期
43,150,972 51,310,757
24期
44,039,084 41,251,465
25期
39,288,232 35,107,060
26期
53,758,323 44,404,581
27期
43,426,976 31,332,035
28期
55,006,533 68,776,622
29期
40,681,472 49,488,044
30期
43,416,324 52,938,090
31期
125,548,256 90,121,385
32期
191,965,345 141,094,226
33期
118,244,592 85,527,693
34期
85,147,059 49,924,023
35期
36期 69,429,522 61,908,152
37期 68,982,375 70,530,886
38期 58,669,101 73,250,218
59,471,771 52,635,474
39期
55,083,552 60,081,345
40期
58,881,877 49,471,199
41期
（注１）本邦外における販売および解約はありません。
（注２）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（前略）
（５）申込手数料は、取得申込口数または取得申込金額に応じ、発行価格に3.24％(税抜3.0％)の
率を乗じて得た金額を上限として販売会社が独自に定める額とします。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金
を再投資する場合の手数料は無手数料とします。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＊
（５）申込手数料は、取得申込口数または取得申込金額に応じ、発行価格に3.24％ (税抜3.0％)の
率を乗じて得た金額を上限として販売会社が独自に定める額とします。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金
を再投資する場合の手数料は無手数料とします。
＊消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
（後略）
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第３【ファンドの経理状況】
「第３ ファンドの経理状況」については、以下の通り更新・訂正します。以下は更新・訂正後の内容
です。
（1）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2）ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第41期計算期間（平成30年11
月27日から令和１年５月23日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
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１【財務諸表】
グローバル・ボンド・オープンIM
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第41期
第40期
（令和 1年 5月23日現在）
（平成30年11月26日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,091,799 11,185,142
親投資信託受益証券 643,789,230 655,324,858
派生商品評価勘定 1,403,743 10,891,063
8,883,730 7,990,000
未収入金
流動資産合計 664,168,502 685,391,063
資産合計 664,168,502 685,391,063
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 365,771 79,677
未払金 1,233,340 -
未払収益分配金 3,205,803 3,252,857
未払解約金 781,295 43,843
未払受託者報酬 183,236 176,750
未払委託者報酬 4,031,064 3,888,442
未払利息 29 32
678,858 654,575
その他未払費用
流動負債合計 10,479,396 8,096,176
負債合計 10,479,396 8,096,176
純資産の部
元本等
元本 641,160,773 650,571,451
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 12,528,333 26,723,436
32,571,726 32,173,662
（分配準備積立金）
元本等合計
653,689,106 677,294,887
純資産合計 653,689,106 677,294,887
負債純資産合計 664,168,502 685,391,063
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第40期 第41期
自 平成30年 5月24日 自 平成30年11月27日
至 令和 1年 5月23日
至 平成30年11月26日
営業収益
有価証券売買等損益 348,744 9,734,000
△1,695,653 12,035,432
為替差損益
営業収益合計 △1,346,909 21,769,432
営業費用
支払利息 4,271 6,701
受託者報酬 183,236 176,750
委託者報酬 4,031,064 3,888,442
690,383 656,066
その他費用
営業費用合計 4,908,954 4,727,959
営業利益又は営業損失（△） △6,255,863 17,041,473
経常利益又は経常損失（△） △6,255,863 17,041,473
当期純利益又は当期純損失（△） △6,255,863 17,041,473
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△106,124 677,918
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 22,019,258 12,528,333
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,762,441 1,968,366
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,762,441 1,968,366
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,897,824 883,961
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,897,824 883,961
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
3,205,803 3,252,857
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 12,528,333 26,723,436
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法による時価法で評価しております。なお、時価は親投資信託
受益証券の基準価額を用いております。
２．デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において、為替予約の
受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が
発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
第40期 第41期
（平成30年11月26日現在） （令和１年５月23日現在）
１．当該計算期間の末日に
641,160,773口 650,571,451口
おける受益権総数
２．１口当たり純資産額 1.0195円 1.0411円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第40期 第41期
自 平成30年５月24日 自 平成30年11月27日
至 平成30年11月26日 至 令和１年５月23日
１．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま １．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま
たは一部を委託するために要する費用として、 たは一部を委託するために要する費用として、
残余利益分配法で計算された独立企業間価格を 残余利益分配法で計算された独立企業間価格を
委託者報酬の中から支弁しています。 委託者報酬の中から支弁しています。
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
240,865,179円であるが、基準価額水準、市況 246,498,793円であるが、基準価額水準、市況
動向および収益分配方針を勘案し、3,205,803 動向および収益分配方針を勘案し、3,252,857
円（１万口当たり50円）を分配金額としており 円（１万口当たり50円）を分配金額としており
ます。 ます。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
2,594,796 44.47 5,150,296 79.16
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券 B.有価証券
－ － － －
売買等損益 売買等損益
205,087,650 3,198.69 211,072,274 3,244.41
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備 D.分配準備
33,182,733 517.53 30,276,223 465.37
積立金 積立金
240,865,179 3,756.69 246,498,793 3,788.94
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
３．その他費用 ３．その他費用
監査報酬および目論見書等の印刷費用を計上 監査報酬および目論見書等の印刷費用を計上
しております。 しております。
４．剰余金増加額および剰余金減少額 ４．剰余金増加額および剰余金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額および当期 当期追加信託に伴う剰余金増加額および当期
一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余 一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余
金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額 金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額
で表示しております。 で表示しております。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部が、ファンドの運用ガイドライン、社
内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指
導・勧告を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第40期 第41期
（平成30年11月26日現在） （令和１年５月23日現在）
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額 １．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で
評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
② デリバティブ取引 ② デリバティブ取引
「（その他の注記）３．デリバティブ取引 「（その他の注記）３．デリバティブ取引
等関係」に記載しております。 等関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当 時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。 該帳簿価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることもあります。当該価 された価額が含まれることもあります。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用し 額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、 ているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。 当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等 また、デリバティブ取引に関する契約額等
は、あくまでもデリバティブ取引における名目 は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額または計算上の想定元本であり、当 的な契約額または計算上の想定元本であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き 該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き
さを示すものではありません。 さを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第40期 第41期
自 平成30年５月24日 自 平成30年11月27日
至 平成30年11月26日 至 令和１年５月23日
期首元本額 646,158,566円 641,160,773円
期中追加設定元本額 55,083,552円 58,881,877円
期中一部解約元本額 60,081,345円 49,471,199円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第40期 第41期
（平成30年11月26日現在） （令和１年５月23日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含ま 最終の計算期間の損益に含ま
れた評価差額（円） れた評価差額（円）
2,180,141 10,098,016
親投資信託受益証券
2,180,141 10,098,016
合計
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３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
第40期（平成30年11月26日現在）
区分 種類
契約額等（円）
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
売建
221,233,750 － 221,554,200 △320,450
米ドル
11,113,180 － 11,078,600 34,580
カナダドル
3,976,852 － 3,921,990 54,862
メキシコペソ
195,123,720 － 194,501,340 622,380
ユーロ
市場取
32,562,738 － 32,083,440 479,298
引以外 英ポンド
の取引
2,506,021 － 2,486,000 20,021
スウェーデンクローナ
1,772,403 － 1,717,410 54,993
ノルウェークローネ
2,999,533 － 2,987,580 11,953
デンマーククローネ
3,270,080 － 3,271,400 △1,320
ポーランドズロチ
11,452,766 － 11,327,110 125,656
オーストラリアドル
2,433,114 － 2,457,900 △24,786
シンガポールドル
2,398,785 － 2,418,000 △19,215
南アフリカランド
490,842,942 － 489,804,970 1,037,972
合計
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第41期（令和１年５月23日現在）
区分 種類
契約額等（円）
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
4,060,394 － 3,993,859 △66,535
買建
3,383,480 － 3,343,282 △40,198
ユーロ
676,914 － 650,577 △26,337
英ポンド
504,047,141 － 493,169,220 10,877,921
売建
235,864,040 － 233,024,040 2,840,000
米ドル
9,419,634 － 9,244,530 175,104
カナダドル
4,088,098 － 4,101,240 △13,142
メキシコペソ
市場取
196,036,398 － 190,342,080 5,694,318
引以外 ユーロ
の取引
33,354,692 － 32,041,300 1,313,392
英ポンド
2,403,380 － 2,288,000 115,380
スウェーデンクローナ
1,693,897 － 1,644,050 49,847
ノルウェークローネ
2,920,788 － 2,865,780 55,008
デンマーククローネ
3,199,944 － 3,130,600 69,344
ポーランドズロチ
10,278,450 － 9,824,100 454,350
オーストラリアドル
2,459,400 － 2,389,500 69,900
シンガポールドル
2,328,420 － 2,274,000 54,420
南アフリカランド
508,107,535 － 497,163,079 10,811,386
合計
（注）１．時価の算定方法
１）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（口） （円）
親投資信託
397,720,980 655,324,858
グローバル・ボンド・マザーファンド
受益証券
397,720,980 655,324,858
合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
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参考情報
ファンドは、「グローバル・ボンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、
同親投資信託の令和１年５月23日現在（以下、「計算日」という）の状況は次のとおりです。
「グローバル・ボンド・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査意見の対象外であります。
（1）貸借対照表
（単位：円）
（令和１年５月23日現在）
資産の部
流動資産
440,158,320
預金
706,271
金銭信託
50,184,288
コール・ローン
国債証券 6,273,777,959
136,335,476
特殊債券
14,532,325
派生商品評価勘定
39,242,745
未収利息
2,913,959
前払費用
6,957,851,343
流動資産合計
6,957,851,343
資産合計
負債の部
流動負債
27,042,612
派生商品評価勘定
21,535,229
未払解約金
147
未払利息
48,577,988
流動負債合計
48,577,988
負債合計
純資産の部
元本等
4,193,254,057
元本
剰余金
2,716,019,298
剰余金
6,909,273,355
純資産合計
6,957,851,343
負債純資産合計
（注）グローバル・ボンド・マザーファンドの計算期間は、毎年５月24日から翌年５月23日までであり、本報告書におけ
る開示対象ファンドの計算期間とは異なります。
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（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 組入有価証券については個別法に基づき、原則として時価で評価して
および評価方法 おります。
① 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は原則として、金融商品取
引所における計算日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算日において
知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
計算日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品
取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所におけ
る計算日または直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として計算日において、為替予約の受渡日
の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表さ
れていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い
前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
３．外貨建資産・負債の 外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計
本邦通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．その他財務諸表作成 外貨建資産等の会計処理
のための基本となる重 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
要な事項 成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定
を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、
外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益
を算定しております。
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（貸借対照表に関する注記）
（令和１年５月23日現在）
１．計算日における受益権総数 4,193,254,057口
２．１口当たり純資産額 1.6477円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部が、ファンドの運用ガイドライン、社
内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指
導・勧告を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２．時価の算定方法
① 国債証券・特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
② デリバティブ取引
「（その他の注記）３．デリバティブ取引等関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契
約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．本報告書における開示対象ファンドの当計算期間における当該親投資信託の元本額の変動
（令和１年５月23日現在）
グローバル・ボンド・オープンIMの第41期計算期間における当該親投資信託の期首元本額、期中追
加設定元本額および期中一部解約元本額
期首元本額 5,450,440,135円
期中追加設定元本額 55,267,394円
期中一部解約元本額 1,312,453,472円
期末における元本の内訳
グローバル・ボンド・オープンIM
397,720,980円
グローバル・ボンド・オープンIM VA （為替ヘッジあり）
1,903,363,753円
（適格機関投資家専用）
グローバル・ボンド・オープンIM VA－3 （為替ヘッジなし）
1,892,169,324円
（適格機関投資家専用）
期末元本合計 4,193,254,057円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
（令和１年５月23日現在）
当該親投資信託の期首（平成30年５月24日）から
種類
計算日までの期間の損益に含まれた評価差額
（円）
196,152,664
国債証券
723,668
特殊債券
196,876,332
合計
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３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
（令和１年５月23日現在）
契約額等（円）
区分 種類
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
売建
448,535,905 － 444,439,950 4,095,955
米ドル
59,427,762 － 58,494,150 933,612
カナダドル
80,690,080 － 81,224,000 △533,920
メキシコペソ
138,084,147 － 136,516,339 1,567,808
ユーロ
18,582,904 － 17,970,990 611,914
英ポンド
22,667,191 － 22,000,150 667,041
ノルウェークローネ
ポーランドズロチ 108,262,719 － 107,009,600 1,253,119
96,652,622 － 92,497,680 4,154,942
オーストラリアドル
市場取引
40,059,900 － 39,571,500 488,400
以外の ニュージーランドドル
取引
買建
123,298,606 － 122,908,786 △389,820
米ドル
34,295,530 － 34,246,811 △48,719
カナダドル
618,734,872 － 603,979,520 △14,755,352
ユーロ
140,524,767 － 134,991,390 △5,533,377
英ポンド
28,347,867 － 26,986,960 △1,360,907
スウェーデンクローナ
39,027,773 － 38,292,750 △735,023
デンマーククローネ
77,772,690 － 76,842,000 △930,690
ポーランドズロチ
32,546,060 － 31,621,050 △925,010
シンガポールドル
45,792,260 － 44,722,000 △1,070,260
南アフリカランド
2,153,303,655 － 2,114,315,626 △12,510,287
合計
（注）１．時価の算定方法
１）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
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２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（3）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
次表のとおりです。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
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有価証券明細表（債券）
（令和１年５月23日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY
国債証券 米ドル 1,930,000.00 1,909,342.97
US TREASURY
4,190,000.00 4,128,050.17
US TREASURY
1,690,000.00 1,649,599.18
US TREASURY
6,325,000.00 6,209,988.79
US TREASURY
3,130,000.00 3,031,331.63
US TREASURY
1,520,000.00 1,509,253.12
US TREASURY
3,070,000.00 3,054,829.87
US TREASURY
820,000.00 853,488.66
US TREASURY
1,330,000.00 1,665,954.88
US TREASURY
2,780,000.00 2,623,082.03
US TREASURY
1,070,000.00 1,134,701.56
US TREASURY N/B
670,000.00 663,705.66
小計 銘柄数： 12 28,525,000.00 28,433,328.52
(3,135,627,469)
組入時価比率： 45.4％ 48.9％
カナダドル CANADA 310,000.00 294,004.00
CANADA 1,090,000.00 1,117,511.60
小計 銘柄数： 2 1,400,000.00 1,411,515.60
(115,800,739)
組入時価比率： 1.7％ 1.8％
メキシコペソ MEXICO 22,000,000.00 21,286,980.00
MEXICO 6,000,000.00 6,158,040.00
小計 銘柄数： 2 28,000,000.00 27,445,020.00
(159,181,116)
組入時価比率： 2.3％ 2.5％
ユーロ AUSTRIA 390,000.00 424,780.20
AUSTRIA 250,000.00 394,571.00
BELGIUM KINGDOM
300,000.00 313,819.80
BELGIUM KINGDOM
560,000.00 733,013.68
BELGIUM KINGDOM
200,000.00 209,676.80
FRANCE 1,770,000.00 1,936,318.05
FRANCE 935,000.00 982,021.15
FRANCE 720,000.00 1,210,752.00
FRANCE 320,000.00 373,332.48
GERMANY 740,000.00 806,276.62
GERMANY 760,000.00 1,117,396.08
ITALY 2,040,000.00 2,053,604.76
ITALY 1,640,000.00 1,633,697.48
ITALY 900,000.00 1,121,552.10
NETHERLANDS 340,000.00 573,960.12
SPAIN 890,000.00 899,113.60
SPAIN 820,000.00 888,510.18
SPAIN 655,000.00 832,820.05
SPAIN 530,000.00 752,209.92
SPAIN 410,000.00 468,356.94
小計 銘柄数： 20 15,170,000.00 17,725,783.01
(2,179,207,763)
組入時価比率： 31.5％ 34.0％
UK TREASURY
英ポンド 150,000.00 204,204.00
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
UK TREASURY
国債証券 英ポンド 320,000.00 479,365.12
UK TREASURY
1,160,000.00 1,625,394.32
小計 銘柄数： 3 1,630,000.00 2,308,963.44
(322,215,848)
組入時価比率： 4.7％ 5.0％
ノルウェークローネ NORWAY 3,225,000.00 3,302,967.60
小計 銘柄数： 1 3,225,000.00 3,302,967.60
(41,551,332)
組入時価比率： 0.6％ 0.6％
ポーランドズロチ POLAND 2,430,000.00 2,458,948.59
小計 銘柄数： 1 2,430,000.00 2,458,948.59
(70,227,571)
組入時価比率： 1.0％ 1.1％
オーストラリアドル AUSTRALIA 1,100,000.00 1,203,153.82
AUSTRALIA 1,430,000.00 1,570,804.49
小計 銘柄数： 2 2,530,000.00 2,773,958.31
(210,266,039)
組入時価比率： 3.0％ 3.3％
NEW ZEALAND
ニュージーランドドル 500,000.00 554,935.45
小計 銘柄数： 1 500,000.00 554,935.45
(39,700,082)
組入時価比率： 0.6％ 0.6％
合計 6,273,777,959
(6,273,777,959)
FGLMC 6%
特殊債券 米ドル 363,121.23 373,243.98
FHLMC 7%
627,374.70 719,851.60
FNCL 6%
65,620.18 66,351.90
FNCL 6%
40,837.46 41,505.42
FNCL 6%
34,731.80 35,313.66
小計 銘柄数： 5 1,131,685.37 1,236,266.56
(136,335,476)
組入時価比率： 2.0％ 2.1％
合計 136,335,476
(136,335,476)
合計 6,410,113,435
(6,410,113,435)
（注１）通貨種類毎の計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）種類毎の小計欄および合計金額欄の（ ）は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
（注３）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年６月末日現在）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 699,225,779円
Ⅱ 負債総額 1,934,534円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
697,291,245円
Ⅳ 発行済口数 656,435,960口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0622円
（10,622円）
（１万口当たり純資産額）
（参考情報）「グローバル・ボンド・マザーファンド」の現況
純資産額計算書
（2019年６月末日現在）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 6,668,326,316円
Ⅱ 負債総額 45,697,858円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
6,622,628,458円
Ⅳ 発行済口数 3,967,125,358口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.6694円
（16,694円）
（１万口当たり純資産額）
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第三部【委託会社等の情報】
「第三部 委託会社等の情報」については以下の通り更新・訂正します。以下は更新・訂正後の記載で
す。
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
201 9年6 月末日現在の委託会社の資本金の額は、9億9,000万円です。
委託会社が発行する株式の総数は１万8,000株、うち発行済株式総数は4,502株です。
最近５年間における資本金の増減：該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主である
ことを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内
の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補欠のため選任され
た取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役１名を選任します。また、取締役会は、その互選によ
り、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選
出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として代表取締役が招集します。取締役
会の議長は、原則として代表取締役がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締
役の過半数をもって決します。
②投資運用の意思決定機構
委託会社の運用部は2つのチームにより構成されています。各チームの主な担当業務は以下の通
りです。
債券チーム ：債券
株式・オルタナティブ・チーム ：外国株式、リート、ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ
およびプライベート・エクイティ等
運用戦略毎に運用計画策定、運用、モニタリングを実施します。日常的なポートフォリオの管理
は各運用戦略の投資プロセスに準じて、それぞれの運用チームが行います。また、委託会社で
は、多くの場合、運用の指図にかかる権限の一部または全部をグループの海外拠点に再委託して
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います。その場合、委託を受けた海外拠点において運用の基本方針が策定され、運用計画が立
案、実行されます。
ファンド・マネジャー、ポートフォリオ・スペシャリストの任免等は運用委員会において行われ
ます。運用方針・ガイドライン等の順守状況の確認およびパフォーマンス評価はリスク・マネジ
メント委員会が行い、運用面で問題がある場合には、各運用チームに対してその対応を指示しま
す。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定・運用および管理等
を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言・代理業および投資運用業を行ってい
ます。
委託会社の運用する親投資信託を除く証券投資信託は201 9年6 月末日現在、以下の通りです。
純資産総額
ファンドの種類 本数
(単位:円)
3 2 2 96,252,635,741
追加型株式投資信託
▶ 24,453,543,532
単位型株式投資信託
3 6 320,706,179,273
合計
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託会社であるモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表
等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年
内閣府令第52号）」により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度（自平成30年1月1日 至平成30年12月31
日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第24期 第25期
平成29年12月31日 平成30年12月31日
科 目
内訳 金額 内訳 金額
（千円） （千円） （千円） （千円）
資 産 の 部
Ⅰ 流 動 資 産
預 金
2,192,792 3,128,246
前 払 金
508 -
前 払 費 用
30,890 29,382
未 収 委 託 者 報 酬
269,504 252,387
未収運用受託報酬
959,108 662,963
未収投資助言報酬
661,749 773,443
※ １
未 収 収 益
492,877 10,202
未収還付法人税等
- 18,120
立 替 金
- 17,453
繰 延 税 金 資 産
166,962 72,692
流 動 資 産 計
4,774,394 4,964,892
Ⅱ 固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
3,340 3,340
器 具 備 品
3,340 3,340
投資その他の資産
196,653 9,997
長 期 前 払 費 用
- 966
繰 延 税 金 資 産
196,653 9,014
※ ２
デリバティブ資産
- 16
固 定 資 産 計
199,993 13,337
資 産 合 計
4,974,387 4,978,229
負 債 の 部
Ｉ 流 動 負 債
預 り 金
11,780 523
未 払 金
234,734 316,103
未 払 収 益 分 配 金
109 -
未 払 償 還 金
6,126 6,126
未 払 手 数 料
13,422 12,590
そ の 他 未 払 金
215,075 297,386
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第24期 第25期
平成29年12月31日 平成30年12月31日
科 目
内訳 金額 内訳 金額
（千円） （千円） （千円） （千円）
※ １
未 払 費 用
724,953 755,149
未 払 法 人 税 等
84,494 -
前 受 収 益
9,566 9,566
賞 与 引 当 金 219,755 -
流 動 負 債 計
1,285,285 1,081,341
Ⅱ 固 定 負 債
※ １
関係会社長期借入金
- 350,000
親会社株式報酬引当金
27,036 5,368
繰 延 報 酬 引 当 金
63,406 19,841
※ ３
退 職 給 付 引 当 金
547,033 228
※ ２
デリバティブ負債 24 -
固 定 負 債 計
637,500 375,438
負 債 合 計
1,922,785 1,456,780
純 資 産 の 部
Ⅰ 株 主 資 本
資 本 金
990,000 990,000
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
765,000 765,000
資 本 剰 余 金 合 計
765,000 765,000
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
1,296,602 1,766,448
利 益 剰 余 金 合 計
1,296,602 1,766,448
株 主 資 本 計
3,051,602 3,521,448
純 資 産 合 計
3,051,602 3,521,448
負債・純資産合計
4,974,387 4,978,229
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（２）【損益計算書】
第24期 第25期
自 平成29年 4月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
科 目
内訳 金額 内訳 金額
（千円） （千円） （千円） （千円）
営 業 収 益
委 託 者 報 酬
694,207 1,022,826
運 用 受 託 報 酬
1,538,116 3,407,985
投 資 助 言 報 酬
1,711,557 2,722,728
そ の 他 営 業 収 益 103,030 150,725
営 業 収 益 計
4,046,911 7,304,266
営 業 費 用
支 払 手 数 料 53,237 73,279
広 告 宣 伝 費 7,713 57,387
公 告 費 180 -
調 査 費 19,874 137,519
調 査 費
19,019 55,415
委 託 調 査 費
855 82,104
委 託 計 算 費
72,705 104,527
営 業 雑 経 費
1,075,642 3,468,218
通 信 費
159 183
印 刷 費
11,601 14,456
諸 会 費
6,741 18,459
※ １
そ の 他
1,057,140 3,435,119
営 業 費 用 計
1,229,354 3,840,933
一 般 管 理 費
※ ３、 ４
人 件 費
- 1,822,516
※ ３
給 料
1,116,947 -
役 員 報 酬
192,127 -
給 料 ・ 手 当
901,919 -
賞 与
15,338 -
そ の 他 の 報 酬
7,561 -
賞 与 引 当 金 繰 入 額
164,694 -
親会社株式報酬引当金繰入額
14,941 -
繰 延 報 酬 引 当 金 繰 入 額
30,890 -
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第24期 第25期
自 平成29年 4月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
科 目
内訳 金額 内訳 金額
（千円） （千円） （千円） （千円）
交 際 費
3,773 3,355
旅 費 交 通 費
35,557 57,039
租 税 公 課
34,450 36,796
不 動 産 賃 借 料
210,139 302,233
※ ３
退 職 給 付 費 用
89,922 -
器 具 備 品 費
80,855 86,005
事 務 委 託 費
157,763 149,605
諸 経 費
123,877 195,142
一 般 管 理 費 計
2,063,813 2,652,694
営 業 利 益
753,744 810,638
営 業 外 収 益
受 取 利 息
36 49
時効後収益分配金償還金
34,762 109
為 替 差 益
2,043 870
※ ２
デリバティブ等利益
2,329 -
雑 益
312 226
営 業 外 収 益 計
39,484 1,256
営 業 外 費 用
支 払 利 息
- 55
デリバティブ等損失
- 4,620
雑 損
- 2,209
営 業 外 費 用 計
- 6,885
経 常 利 益
793,228 805,009
税 引 前 当 期 純 利 益
793,228 805,009
法人税、住民税及び事業税
357,486 53,254
法 人 税 等 調 整 額
△77,765 279,721 281,908 335,162
当 期 純 利 益
513,507 469,846
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（３）【株主資本等変動計算書】
第24期 自平成29年4月1日 至平成29年12月31日
(単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
990,000 765,000 765,000 783,094 783,094 2,538,094 2,538,094
当期変動額
当期純利益
- - - 513,507 513,507 513,507 513,507
当期変動額合計
- - - 513,507 513,507 513,507 513,507
当期末残高
990,000 765,000 765,000 1,296,602 1,296,602 3,051,602 3,051,602
第25期 自平成30年1月1日 至平成30年12月31日
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
990,000 765,000 765,000 1,296,602 1,296,602 3,051,602 3,051,602
当期変動額
当期純利益
- - - 469,846 469,846 469,846 469,846
当期変動額合計
- - - 469,846 469,846 469,846 469,846
当期末残高
990,000 765,000 765,000 1,766,448 1,766,448 3,521,448 3,521,448
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（重要な会計方針）
項 目
１．有価証券の評 デリバティブ
価基準及び評 時価法
価方法
２．固定資産の減 有形固定資産
価償却の方法 定額法を採用しております。なお、当事業年度においては、減価償却資産は保有
しておりません。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
３．外貨建の資産
益として処理しています。
及び負債の本
邦通貨への換
算基準
４．引当金の計上 (1) 貸倒引当金
基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能
見込額を計上することとしています。当期においては、過去に貸倒実績がないこ
とから、貸倒引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法）を計上しています。また、
一部従業員を対象に追加退職金制度要支給額も計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上
しています。
(4) 親会社株式報酬引当金
親会社株式報酬の支払いに備えるため、親会社株式報酬引当金規程に基づき、支
払義務のうち当事業年度末までに発生した額を引当金として計上しています。
(5) 繰延報酬引当金
繰延報酬の支払いに備えるため、繰延報酬引当金規程に基づき、支払義務のうち
当事業年度末までに発生した額を引当金として計上しています。
５．その他財務表 (1）消費税等の処理方法
作成のための 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっています。ただし、資
基本となる重 産に係る控除対象外の消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として
要な事項 処理しています。
(2) 連結納税制度
当社はモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社を連結親法人とする連
結納税制度を適用しております。
(3) 会計期間
当社は決算日を毎年3月31日としておりましたが、連結納税制度を適用するため第
24期事業年度中に決算日を12月31日に変更いたしました。
当該変更に伴い、第24期事業年度の会計期間は平成29年4月1日から平成29年12月
31日までとなっております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）を適用
しております。
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（会計方針の変更）
第 ２４ 期 第 ２５ 期
平成２９年１２月３１日 平成３０年１２月３１日
該当事項はありません。 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会。以
下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会）が平成30年12月31日に終了する事業年度の年度
末に係る個別財務諸表から適用できることになった
ことに伴い、当会計期間の期首から収益認識会計基
準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと
いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識
会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱
いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな
会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当会計期間への影響はありません。また、利益
剰余金の当期首残高に変動はありません。
（未適用の会計基準等）
第 ２４ 期 第 ２５ 期
平成２９年１２月３１日 平成３０年１２月３１日
該当事項はありません。 １．税効果会計に係る会計基準等
・ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月
16日）
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第26号平成30年
２月16日）
① 概要
個別計算書類における子会社株式等に係る
将来加算一時差異の取扱いが見直され、ま
た（分類１）に該当する企業における繰延
税金資産の回収可能性に関する取扱いの明
確化が行われております。
② 適用予定日
平成31年12月期の期首より適用予定であり
ます。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による計算書類に与
える影響については、現時点で評価中であ
ります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第 ２４ 期 第 ２５ 期
平成２９年１２月３１日 平成３０年１２月３１日
※1. 関係会社に対する資産及び負債 ※1. 関係会社に対する資産及び負債
未収収益 433,412千円 未払費用 52,145千円
未払費用 191,374千円
関係会社長期借入金 350,000千円
㯿ዿะ윰퀰옰ꌰ회ꁐ따潾灞㆑氰欰䬰䬰警䉏ꆊ ※２．同左
価の変動をヘッジする目的で当社グループ会社
に対しトータルリターンスワップ取引を行うこ
とを委任し、そのグループ会社からヘッジ損益
および手数料の配賦を受けたものです。
㯿ጀ 平成30年1月1日付で、当社従業員の雇用主
は、当社から、当社のグループ会社であるモル
ガン・スタンレー・グループ株式会社に変更さ
れました。両社が合意した譲渡契約に基づき、
当該従業員は同日より新雇用主から当社へ出向
しております。同契約に基づき、前期末当社に
て計上されていた退職給付引当金のうち
512,453 千円がモルガン・スタンレー・グルー
プ株式会社に移管されております。
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（損益計算書関係）
第 ２４ 期 第 ２５ 期
自 平成２９年 ４月 １日 自 平成３０年 １月 １日
至 平成２９年１２月３１日 至 平成３０年１２月３１日
※１．その他営業費用のうち、関連当事者に対して ※１. その他営業費用のうち、関連当事者に対して
その運用業務のサポート等のサービスを提供し
その運用業務のサポート等のサービスを提供し
たことによる収益、委託調査費及び経営指導料
たことによる収益、委託調査費及び経営指導料
のうち関連当事者に対する費用は、平成29年1
のうち関連当事者に対する費用は、平成29年1
月1日以降は一括して税法上の残余利益分割法
月1日以降は一括して税法上の残余利益分割法
で計算された独立企業間価格を基礎として決定
で計算された独立企業間価格を基礎として決定
し、親会社であるモルガン・スタンレーとの間
し、親会社であるモルガン・スタンレーとの間
で決済しております。当該費用はその他の営業
で決済しております。当該費用はその他の営業
雑経費として計上しており、その金額は
雑経費として計上しており、その金額は
1,052,752千円です。
1,149,497千円です。
※２. 営業外収益のうち、デリバティブ等利益は繰
※２. 同左
延報酬にかかる時価評価の変動をヘッジする目
的で当社グループ会社に対しトータルリターン
スワップ取引を行うことを委任し、そのグルー
プ会社から受けたヘッジ損益および手数料の配
賦です。
※３. 平成30年1月1日付で、当社従業員の雇用主
は、当社から、当社のグループ会社であるモル
ガン・スタンレー・グループ株式会社に変更さ
れました。両社が合意した譲渡契約に基づき、
当該従業員は同日より新雇用主から当社へ出向
しております。雇用会社の変更による当社の損
益への影響はありません。
※４. 人件費には主な項目として、グループ会社か
らの請求に基づく出向者人件費負担額である出
向者負担金が1,825,568千円含まれておりま
す。主な内訳は以下のとおりです。
従業員給料・報酬相当額 1,612,108 千円
福利厚生費相当額 139,017
退職金・退職給付費用相当額 74,442
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第 ２４ 期
自 平成２９年 ４月 １日
至 平成２９年１２月３１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数(株) 当期増加株式数(株) 当期減少株式数(株) 当期末株式数(株)
普通株式 4,502 － － 4,502
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第 ２５ 期
自 平成３０年 １月 １日
至 平成３０年１２月３１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数(株) 当期増加株式数(株) 当期減少株式数(株) 当期末株式数(株)
普通株式 4,502 － － 4,502
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金及び短期貸付金に限定し、資金調達は親会社と行います。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬は、ファンドからの委託者報酬の未収分であり、ファンドの資産は信託銀行にて管
理されております。未収運用受託報酬および未収投資助言報酬は投資顧問報酬で、顧客の信用リス
クは社内管理に従いリスク軽減を図っております。未収収益は主に関連会社に対するものです。デ
リバティブ取引は繰延報酬にかかる時価評価の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に対し
トータルリターンスワップを行うことを委任し、そのグループ会社から受けたヘッジ損益及び手数
料の配賦です。未払金は主に未払消費税です。未払費用は主に関連会社に対するものです。資産お
よび負債はすべて短期間で決済されます。また、未収収益および未払費用にともなう為替リスク
は、毎日、日々の残高に基づきヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
資金運用については短期的な預金及び短期貸付金に限定し、資金調達は親会社と行います。
①信用リスクの管理
当社は、社内管理に従い、新規顧客にともなう信用リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、海外の関連会社との外貨建ての債権債務にともなう為替リスクに対して、毎日、日々の
残高に基づきヘッジしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度 （平成29年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,192,792 2,192,792 －
(2)未収委託者報酬 269,504 269,504 －
(3)未収運用受託報酬 959,108 959,108 －
(4)未収投資助言報酬 661,749 661,749 －
(5)未収収益 492,877 492,877 －
資産計 4,576,033 4,576,033 －
(1)未払金 234,734 234,734 －
(2)未払費用 724,953 724,953 －
(3)未払法人税等 84,494 84,494 －
負債計 1,044,182 1,044,182 －
デリバティブ取引 △24 △24 －
当事業年度 （平成30年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 3,128,246 3,128,246 －
(2)未収委託者報酬 252,387 252,387 －
(3)未収運用受託報酬 662,963 662,963 －
(4)未収投資助言報酬 773,443 773,443 －
(5)未収収益 10,202 10,202 －
(6)未収還付法人税等 18,120 18,120 －
(7)立替金 17,453 17,453 －
資産計 4,862,816 4,862,816 －
(1)未払金 316,103 316,103 －
(2)未払費用 755,149 755,149 －
(3)関係会社長期借入金 350,000 353,445 3,445
負債計 1,421,252 1,424,697 3,445
デリバティブ取引 16 16 －
（注１) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
① 現金預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、未収還付法
人税等、立替金、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
③ デリバティブ取引はデリバティブ取引に関する注記をご参照ください。
（注２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金銭債権の償還予定額及び金銭債務の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
金銭債権
現金預金 3,128,246 - - - - -
未収委託者報酬 252,387 - - - - -
未収運用受託報酬 662,963 - - - - -
未収投資助言報酬 773,443 - - - - -
未収収益 10,202 - - - - -
未収入金 18,120 - - - - -
立替金 17,453 - - - - -
金銭債権合計 4,862,816 - - - - -
金銭債務
未払金
316,103 - - - - -
未払費用 755,149 - - - - -
関係会社長期借入金 - 350,000 - - - -
金銭債務合計 1,071,252 350,000 - - - -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
第 ２４ 期
平成２９年１２月３１日
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
（単位：千円）
区分 デリバティブ取引の種類 契約額等 時価 評価損益
市場取引以外の取引 トータルリターンスワップ 65,885 △24 △24
合計 65,885 △24 △24
(注) 時価の算定方法については当社グループ会社から提示された金額によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
第 ２５ 期
平成３０年１２月３１日
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
（単位：千円）
区分 デリバティブ取引の種類 契約額等 時価 評価損益
市場取引以外の取引 トータルリターンスワップ 62,610 16 16
合計 62,610 16 16
(注) 時価の算定方法については当社グループ会社から提示された金額によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
第 ２４ 期
自 平成２９年 ４月 １日
至 平成２９年１２月３１日
採用している退職給付制度の概要
１．当社は、確定拠出型適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、一部従業員を対
象に追加退職金制度を設けています。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 526,648 千円
退職給付費用 31,189
退職給付の支払額 △10,914
為替の影響等 110
退職給付引当金の期末残高 547,033
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 31,189千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,465千円です。
第 ２５ 期
自 平成３０年 １月 １日
至 平成３０年１２月３１日
採用している退職給付制度の概要
１．当社は、確定拠出型適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 547,033 千円
退職給付費用 83
退職給付の支払額 △34,216
従業員の雇用会社の変更に伴う移管額 △512,453
為替の影響等 △216
退職給付引当金の期末残高 228
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 83千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、2,584千円です。
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(親会社株式報酬関係)
第２４期
自 平成２９年 ４月 １日
至 平成２９年１２月３１日
１．親会社株式報酬引当金に係る当事業年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の親会社株式報酬等繰入額 14,941千円
２．親会社株式報酬引当金の内容、規模及びその変動状況
引当金の対象となった親会社株式報酬制度の概要は次の通り
①親会社株式報酬（ストックユニット型)の内容
平成27年3月期 平成28年3月期
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役及び従業員 13名 当社の取締役及び従業員 4名
株式の種類及び付与数（株） 親会社株式 3,801株 親会社株式 2,033株
付与日 平成27年１月21日 平成28年１月20日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継 付与日以降、権利確定日まで継
続して勤務していることを条件 続して勤務していることを条件
として として
平成29年1月23日までに50％ 平成30年1月22日までに50％
平成30年1月22日までに50％ 平成31年1月28日までに50％
対象勤務期間 平成27年1月21日から 平成28年1月20日から
各権利確定日まで 各権利確定日まで
交付日 平成29年1月23日までに50％ 平成30年1月22日までに50％
平成30年1月22日までに50％ 平成31年1月28日までに50％
付与日における公正な評価単価
34.5835 25.1867
（USドル）
平成29年3月期
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役及び従業員 4名
株式の種類及び付与数（株） 親会社株式 978株
付与日 平成29年１月18日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継
続して勤務していることを条件
として
平成31年1月28日までに50％
平成32年1月27日までに50％
対象勤務期間 平成29年1月18日から
各権利確定日まで
交付日 平成31年1月28日までに50％
平成32年1月27日までに50％
付与日における公正な評価単価
42.6390
（USドル）
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第２４期
自 平成２９年 ４月 １日
至 平成２９年１２月３１日
②親会社株式報酬の規模及び変動状況
付与される親会社株式報酬の数
親会社株式報酬（ストックユニット型）
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期
権利確定前
期首（株） 1,755 2,033 978
増加（株） - - -
失効（株） - - -
権利確定（株） - - -
未確定残（株） 1,755 2,033 978
権利確定後
期首（株） - - -
増加（株） - - -
権利確定（株） - - -
失効（株） - - -
交付（株） - - -
未交付残（株） - - -
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第２４期
自 平成２９年 ４月 １日
至 平成２９年１２月３１日
単価情報
親会社株式報酬（ストックユニット型）
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成29年12月期
本事業年度末
52.47 52.47 52.47 52.47
（USドル）
３．公正な評価単価の見積方法
親会社株式報酬（ストックユニット型)
当事業年度末の親会社株式の株価を公正な評価単価としております。
４．権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
５．親会社株式報酬の条件変更の状況
親会社株式報酬（ストックユニット型）
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成29年12月期
条件変更の状況 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
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第２５期
自 平成３０年 １月 １日
至 平成３０年１２月３１日
１．親会社株式報酬引当金に係る当事業年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の人件費 △1,388千円
２．親会社株式報酬引当金の内容、規模及びその変動状況
引当金の対象となった親会社株式報酬制度の概要は次の通り
①親会社株式報酬（ストックユニット型)の内容
平成27年3月期 平成28年3月期
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役及び従業員 13名 当社の取締役及び従業員 4名
株式の種類及び付与数（株） 親会社株式 3,801株 親会社株式 2,033株
付与日 平成27年１月21日 平成28年１月20日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継 付与日以降、権利確定日まで継
続して勤務していることを条件 続して勤務していることを条件
として として
平成29年1月23日までに50％ 平成30年1月22日までに50％
平成30年1月22日までに50％ 平成31年1月28日までに50％
対象勤務期間 平成27年1月21日から 平成28年1月20日から
各権利確定日まで 各権利確定日まで
交付日 平成29年1月23日までに50％ 平成30年1月22日までに50％
平成30年1月22日までに50％ 平成31年1月28日までに50％
付与日における公正な評価単価
34.5835 25.1867
（USドル）
平成29年3月期 平成30年12月期
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役及び従業員 4名 当社の取締役及び従業員 5名
株式の種類及び付与数（株） 親会社株式 978株 親会社株式 2,461株
付与日 平成29年１月18日 平成30年１月19日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継 付与日以降、権利確定日まで継
続して勤務していることを条件 続して勤務していることを条件
として として
平成31年1月28日までに50％ 平成33年1月27日に100％
平成32年1月27日までに50％
対象勤務期間 平成29年1月18日から 平成30年1月18日から
各権利確定日まで 各権利確定日まで
交付日 平成31年1月28日までに50％
平成33年1月27日までに100％
平成32年1月27日までに50％
付与日における公正な評価単価
42.6390 56.8372
（USドル）
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第２５期
自 平成３０年 １月 １日
至 平成３０年１２月３１日
②親会社株式報酬の規模及び変動状況
付与される親会社株式報酬の数
親会社株式報酬（ストックユニット型）
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年12月期
権利確定前
期首（株） 1,755 2,033 978 -
増加（株） - - - 2,461
失効（株） 94 - - -
権利確定（株） 1,661 1,014 - 754
従業員の雇用会
社の変更に伴う - 350 553 1,632
変動（株）
未確定残（株） - 669 425 75
権利確定後
期首（株） - - - -
増加（株） - - - -
権利確定（株） 1,661 1,014 - 754
失効（株） - - - -
交付（株） 1,661 1,014 - 754
未交付残（株） - - - -
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第２５期
自 平成３０年 １月 １日
至 平成３０年１２月３１日
単価情報
親会社株式報酬（ストックユニット型）
平成28年3月期 平成29年3月期 平成29年12月期 平成30年12月期
本事業年度末
39.65 39.65 39.65 39.65
（USドル）
３．公正な評価単価の見積方法
親会社株式報酬（ストックユニット型)
当事業年度末の親会社株式の株価を公正な評価単価としております。
４．権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
５．親会社株式報酬の条件変更の状況
親会社株式報酬（ストックユニット型）
平成28年3月期 平成29年3月期 平成29年12月期 平成30年12月期
条件変更の状況 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
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（税効果会計関係）
第 ２４ 期 第 ２５ 期
平成２９年１２月３１日 平成３０年１２月３１日
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（流動の部） （流動の部）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 82,644千円 未払費用 73,946千円
未払事業税 16,501千円
繰延税金資産合計
73,946千円
賞与引当金 67,816千円
繰延税金負債
繰延税金資産合計
166,962千円
1,253千円
未収還付事業税
繰延税金負債合計 1,253千円
（固定の部）
繰延税金資産
繰延税金資産の純額 72,692千円
退職給付引当金 168,814千円
繰延報酬引当金 19,511千円
（固定の部）
8,326千円
親会社株式報酬引当金
繰延税金資産
繰延税金資産合計 196,653千円
長期前払費用 1,224千円
退職給付引当金 70千円
繰延報酬引当金 6,075千円
1,643千円
親会社株式報酬引当金
繰延税金資産合計 9,014千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の重要な差異の原因となった主要 負担率との間の重要な差異の原因となった主要
な項目別の内訳 な項目別の内訳
法定実効税率 30.86% 法定実効税率 30.86%
（調整） （調整）
役員賞与等永久に損金に算入 役員賞与等永久に損金に算入
4.35% 10.28%
されない項目 されない項目
0.05% 0.49%
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
35.26% 41.63%
負担率 負担率
（収益認識関係）
項 目
委託者報酬 委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファンドの日々の
純財産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該
金額が明らかになったときに計上します。
運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功
報酬が含まれております。基本報酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受
託資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提
供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。成功報酬は、顧客と
投資助言報酬 の投資顧問契約で定める目標を達成し、収益の著しい減額が発生しない可能性
が高いと判断されたときに計上します。
投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報酬で、主
に、顧客との契約で定めるファンドの保有資産額、投資顧問報酬率、計算期間
により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになった
ときに計上します。
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（セグメント情報等）
第 ２４ 期
自 平成２９年 ４月 １日
至 平成２９年１２月３１日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 英国 その他 合計
3,974,301 48,061 22,973 1,575 4,046,911
（注１）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注２）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメン
48,061
ト・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメン
22,973
ト・リミテッド
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第 ２５ 期
自 平成３０年 １月 １日
至 平成３０年１２月３１日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 英国 その他 合計
7,192,115 71,329 38,973 1,847 7,304,266
（注１）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注２）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメン
71,329
ト・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメン
38,973
ト・リミテッド
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（関連当事者情報）
第２４期
自 平成２９年 ４月 １日
至 平成２９年１２月３１日
(1）関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
議決権等の
資本金
所有 取引金額 期末残高
事業の 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は 取引内容 科目
（被所有）
内容 との関係
（千円） （千円）
出資金
割合（％）
被所有
米国
移転価格取引
モルガン・ス 移転価格 未収
8,540
間接
ニューヨー 持株会社
1,052,752 433,412
タンレー 取引 収益
百万ドル （注１）
ク州
100%
親会社
モルガン・ス
被所有
子会社の
タンレー・ 東京都 連結法人税の個別 未払
1
直接
経営監督 連結納税
191,374 191,374
ホールディン 千代田区 帰属額 費用
百万円
管理
100%
グス株式会社
② 関連会社等
該当はありません。
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第２４期
自 平成２９年 ４月 １日
至 平成２９年１２月３１日
③ 兄弟会社等
議決権等の
資本金
所有 取引金額 期末残高
事業の 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は 取引内容 科目
（被所有）
内容 との関係
（千円） （千円）
出資金
割合（％）
人件費
193,728
モルガン・ス
東京都 金融商品 事務 未払
タンレーMUFG 621億円 なし
50,827
千代田区 取引業者 委託契約 費用
事務委託費
証券株式会社
84,888
（注２）
モルガ
ン・スタ
ンレーグ
ループに 当社への
モルガン・ス おける人 社員出向
不動産賃借料
タンレー・グ 東京都 事、総務 及び事務 未払
10
最終親
なし
166,946 361,223
ループ株式会 千代田区 及びIT関 委託契約 費用
百万円 （注３）
会社の
社 連サービ 並びに不
子会社
ス並びに 動産賃貸
不動産等
の賃貸借
管理業務
モルガン・ス
タンレー・ア 米国
為替ヘッジ
為替
5,332
ンド・カンパ デラウエ 金融業 なし 未払金
81,659 81,659
百万ドル ヘッジ （注４）
ニー・エルエ ア州
ルシー
取引条件及び取引条件の決定方法：
（注１) 移転価格取引については、税法上の残余利益分割法で計算された独立企業間価格を基礎として決定しており
ます。
（注２) 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注３) 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。なお、平成29年2月にモルガン・ス
タンレーのグループ内における不動産等の賃貸業務は、モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社
からモルガン・スタンレー・グループ株式会社に移管されております。
（注４）為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
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第２４期
自 平成２９年 ４月 １日
至 平成２９年１２月３１日
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(2）親会社及び重要な関連会社に関する情報
① 親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
MSJLホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
第２５期
自 平成３０年 １月 １日
至 平成３０年１２月３１日
(1）関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
議決権等の
資本金
所有
取引金額 期末残高
事業の 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は 取引内容 科目
内容 （被所有） との関係
（千円） （千円）
出資金
割合（％）
関係会社
資金の借入
長期借入
350,000 350,000
（注１）
金
資金調達
被所有
米国
モルガン・ス
8,540
未払
間接
ニューヨー 持株会社
支払利息
55 55
タンレー
百万ドル
費用
ク州
100%
親会社
移転価格取引
移転価格 未払
1,149,497 13,372
取引 費用
（注２）
モルガン・ス
被所有
子会社の
タンレー・ 東京都 連結法人税の個別 未払
1
直接
経営監督 連結納税
38,717 38,717
ホールディン 千代田区 帰属額 費用
百万円
管理
100%
グス株式会社
② 関連会社等
該当はありません。
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第２５期
自 平成３０年 １月 １日
至 平成３０年１２月３１日
③ 兄弟会社等
議決権等
資本金
の所有
取引金額 期末残高
事業の 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は 取引内容 科目
内容 （被所有） との関係
（千円） （千円）
出資金
割合（％）
人件費
207,589
モルガン・ス
東京都 金融商品 事務 未払
621億円 なし
タンレーMUFG 91,225
千代田区 取引業者 委託契約 費用
事務委託費
証券株式会社
94,455
（注３）
モルガ
ン・スタ
ンレーグ
人件費
2,393,840
ループに 当社への
モルガン・ス おける人 社員出向
タンレー・グ 東京都 事、総務 及び事務 未払
10
最終親
なし
454,320
ループ株式会 千代田区 及びIT関 委託契約 費用
百万円
会社の
社 連サービ 並びに不
子会社
ス並びに 動産賃貸 不動産賃借料
225,842
不動産等
（注４）
の賃貸借
管理業務
モルガン・ス
タンレー・ア 米国
為替ヘッジ
為替
8,021
ンド・カンパ デラウエ 金融業 なし 未払金
79,149 79,149
ヘッジ
百万ドル （注５）
ニー・エルエ ア州
ルシー
取引条件及び取引条件の決定方法：
（注１) 当該借入には劣後特約が付されております。取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、
資金の借入時や借り入れ条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。
（注２) 移転価格取引については、税法上の残余利益分割法で計算された独立企業間価格を基礎として決定しており
ます。
（注３) 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注４) 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。なお、平成29年2月にモルガン・ス
タンレーのグループ内における不動産等の賃貸業務は、モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社
からモルガン・スタンレー・グループ株式会社に移管されております。
（注５）為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
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第２５期
自 平成３０年 １月 １日
至 平成３０年１２月３１日
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(2）親会社及び重要な関連会社に関する情報
① 親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
MSJLホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
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（１株当たり情報）
第２４期 第２５期
自 平成２９年 ４月 １日 自 平成３０年 １月 １日
至 平成２９年１２月３１日 至 平成３０年１２月３１日
１．１株当たり純資産額 677,832円57銭 １．１株当たり純資産額 782,196円56銭
２．１株当たり当期純利益 114,062円14銭 ２．１株当たり当期純利益 104,363円99銭
３．潜在株式調整後の１株当たり純利益金額について ３．潜在株式調整後の１株当たり純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下 ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下
の通りです。 の通りです。
当期純利益 513,507千円 当期純利益 469,846千円
普通株式に帰属しない金額 -千円 普通株式に帰属しない金額 -千円
普通株式にかかる当期純利益 513,507千円 普通株式にかかる当期純利益 469,846千円
普通株式の期中平均株式数 4,502株 普通株式の期中平均株式数 4,502株
（重要な後発事象）
第２４期 第２５期
自 平成２９年 ４月 １日 自 平成３０年 １月 １日
至 平成２９年１２月３１日 至 平成３０年１２月３１日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称
三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額
201 9年3 月末日現在の資本金の額は342,037百万円です。
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に
基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額（※）
①名称 ③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、「金融機
三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円 関の信託業務の兼営等に
（注１）
関する法律」に基づき信
託業務を営んでいます。
カブドットコム証券株式
7,196百万円
会社（注１）
損保ジャパン日本興亜ＤＣ
3,000百万円
証券株式会社
キャピタル・パートナーズ
1,000百万円
金融商品取引法に定める
証券株式会社（注１）
第一種金融商品取引業を
モルガン・スタンレー
営んでいます。
62,149百万円
ＭＵＦＧ証券株式会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
株式会社中国銀行（注１）
15,149百万円
銀行法に基づき銀行業を
営んでいます。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
※販売会社の資本金の額は2018年9月末日現在です。
(注１)募集の取扱い・販売は行いませんが、一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に
関する事務ならびに一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務を行いま
す。
（３）投資顧問会社
①名称
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（Morgan Stanley Investment Management Limited.）
②資本金の額
201 8 年12月末日現在、約11 1 百万円です。
（注）払込資本の額。なお、邦貨換算額は201 8 年12月2 8 日現在の対顧客電信売買相場の仲
値（1米ドル＝11 1 .00円）によります。
③事業の内容
英国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
（４）投資顧問会社
①名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
（Morgan Stanley Investment Management Inc.）
②資本金の額
201 8 年12月末日現在、約5 0,315 百万円です。
（注）払込資本の額。邦貨換算額は201 8 年12月2 8 日現在の対顧客電信売買相場の仲値（1
米ドル＝11 1 .00円）によります。
③事業の内容
米国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、ファンドの信託
業務の一部を委託することがあります。
＜日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の概要＞
資本金の額
201 9 年3月末日現在の資本金の額は51,000百万円です。
事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
本ファンドの受益権の募集の取扱および販売業務、信託契約の一部解約事務、収益分配金の
再投資事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
（３）投資顧問会社
委託会社との運用の指図に関する権限の委託契約に基づき、本ファンドの外国為替予約の指
図およびマザーファンドの投資信託財産の運用の指図等を行います。
３【資本関係】
委託会社と上記の関係法人との間には直接の資本関係はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和１年７月９日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているグローバル・ボンド・オープンIMの平成３０年１１月２７日から令和
１年５月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、グローバル・ボンド・オープンIMの令和１年５月２３日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業
務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
次へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３１年３月１３日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
正 田 誠
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの第２５期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の平成３
０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社が別途保管しております。
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