アライドアーキテクツ株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライドアーキテクツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】 Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊増 貴久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 経営企画室 室長 大野 聡子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 経営企画室 室長 大野 聡子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 2,195,607 2,051,332 4,088,683
売上高
経常損失（△） （千円） △ 38,545 △ 55,117 △ 251,159
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 69,148 △ 78,719 △ 369,488
（当期）純損失（△）
（千円） △ 82,017 △ 33,869 △ 429,406
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,729,490 1,357,584 1,387,860
純資産額
（千円） 2,791,808 2,888,507 3,039,617
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 4.95 △ 5.62 △ 26.42
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 61.8 46.6 45.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 266,944 △ 12,209 △ 362,030
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 17,268 △ 193,045 △ 2,739
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 97,019 △ 180,083 485,700
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 849,086 974,382 1,360,600
末（期末）残高
第14期 第15期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 4.82 △ 5.25
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループが事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや
多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販
売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテ
クノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャル
メディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。
このような環境において、当社グループでは各種サービスの機能拡充や営業体制の見直しに加え、以下のよう
な取り組みを実施してまいりました。
国内事業においては、企業における「ファン」と企業の最適な関係構築を目指す「ファン・リレーションシッ
プ・デザイン」構想を掲げ、ファンとともにビジネスの成長を目指す企業を包括的に支援しております。具体的に
は、自社開発のプロダクトを顧客企業に提供することで、限られた人員リソースや広告予算の中でもより多くの成
果を上げられるための支援を行っております。また、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニン
グ、コンサルティングを提供することにより、顧客企業のマーケティングや販売促進を効果的に行うための支援も
あわせて行っております。 当第２四半期連結累計期間 においては、サブスクリプション型プロダクトを中心に売上
高が順調に増加いたしました。
また、近年急速に市場が拡大している中国向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカーを
中心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。 当第２四半期連結累計
期間 においては、独自プロダクトである「チャイナタッチ」の売上高が順調に増加するなど、中国向けプロモー
ション領域の成功事例を元に拡販を進めております。
シンガポール子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）が提供している広告クリエイ
ティブに特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルのデジタル広告市場
に向けて、広告主のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に成長しております。一方、事業の選択
と集中の結果として前連結会計年度第２四半期以降、利益率の低い海外SNS広告については、実施しないこととし
た影響により、売上高は減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,051,332 千円（前年同期比 6.6％減）となりましたが、
Creaditsの海外SNS広告事業中止による売上高減少（ 424,764千円）の影響を除くと、連結売上高は前年同期比
16.0%増加し、当社及び連結子会社であるAiCON TOKYO株式会社（以下、「AiCON TOKYO」という。）の売上高合計
（連結相殺前）は、前年同期比で16.7%の増加となりました。
また、売上総利益は 913,714 千円と前年同期比9.6%の増加となりました。営業損失は 41,266千円（前年同期は営
業利益301千円）となりましたが、その内訳は、 当社及びAiCON TOKYOの営業利益合計が121,063千円（前年同期比
5.3%増）、Creaditsの営業損失が162,383千円（前年同期は115,463千円の営業損失）であります。
経常損失は55,117千円（前年同期は経常損失38,545千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,719千円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失69,148千円）となりました。
これらの状況を表で示すと、以下の通りであります。
当社及び
Creadits 連結調整等 合計 前年同期比
AiCON TOKYO
売上高
1,876,529 187,979 △13,176 2,051,332 △6.6%
（千円）
売上総利益
774,716 142,299 △3,301 913,714 9.6%
（千円）
営業利益
121,063
△162,383 52 △41,266 -
（千円）
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて151,110千円減少し、 2,888,507
千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が 28,909 千円、投資有価証券が202,050千円それぞれ 増加
した一方で、現金及び預金が386,218千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 120,834 千円 減少 し 、 1,530,922
千円となりました。これは主に、 長期借入金が 164,790 千円、１年内返済予定の長期借入金が16,600千円それぞ
れ 減少 した一方で、買掛金が33,245千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に 比べて30,276千円減少し、 1,357,584 千
円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が27,450千円増加した一方で、利益 剰余金が78,719千
円減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期 連結会計 期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ386,218千円減少し、974,382千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、12,209千円となりました（前年同期は266,944千円の支出）。これは主に、
仕入債務が35,796千円増加した一方、税金等調整前四半期純損失が38,491千円となったこと、また売上債権が
36,602千円増加したこと等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、193,045千円となりました（前年同期は17,268千円の支出）。これは主に、
無形固定資産の取得による支出が40,840千円となったこと、投資有価証券の取得による支出が177,600千円と
なったこと等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、180,083千円となりました（前年同期は97,019千円の支出）。これは主に、
長期借入金の返済による支出181,390千円により資金が減少したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期 連結 累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 14,042,700 14,042,700 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
計 14,042,700 14,042,700 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
831,987
－ 14,042,700 － － 803,987
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,151,500 36.75
中村 壮秀 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,096,000 7.82
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
313,600 2.24
株式会社ＳＢＩ証券 港区六本木１丁目６番１号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM 125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED
280,853 2.00
GCM CLIENT ACCT E PSMPJ KINGDOM
245,800 1.75
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
231,000 1.65
株式会社アイスタイルキャピタル 東京都港区赤坂１丁目12番32号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 195,900 1.40
株式会社（信託口）
東京都渋谷区桜丘町20-１ 187,700 1.34
ＧＭＯクリック証券株式会社
MLI FOR CLIENT GENERAL NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
164,900 1.18
TREATY-PBAL OMNI NON COLLATER EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
J.P.Morgan Securities plc 25 Bank Street Canary W harf London UK 141,647 1.01
－ 8,008,900 57.13
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 23,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,017,300 140,173 当社における標準となる株
式であります。
普通株式 1,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 14,042,700 － －
総株主の議決権 － 140,173 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計 る所有株式
数（株） 数（株） （株） 数の割合
(％)
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
アライドアーキテクツ株式会社 23,500 － 23,500 0.17
ウノサワ東急ビル４階
計 － 23,500 － 23,500 0.17
（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,360,600 974,382
現金及び預金
634,865 663,775
受取手形及び売掛金
6,617 2,204
仕掛品
138,862 124,687
その他
△ 12,196 △ 13,042
貸倒引当金
2,128,749 1,752,007
流動資産合計
固定資産
42,497 39,575
有形固定資産
64,474 88,922
無形固定資産
投資その他の資産
717,186 919,237
投資有価証券
2,053 -
繰延税金資産
89,378 98,792
その他
△ 4,722 △ 10,028
貸倒引当金
803,895 1,008,001
投資その他の資産合計
910,868 1,136,499
固定資産合計
3,039,617 2,888,507
資産合計
負債の部
流動負債
172,050 205,295
買掛金
354,880 338,280
1年内返済予定の長期借入金
33,396 52,940
未払法人税等
200,143 207,652
その他
760,470 804,169
流動負債合計
固定負債
891,287 726,497
長期借入金
- 256
繰延税金負債
891,287 726,753
固定負債合計
1,651,757 1,530,922
負債合計
純資産の部
株主資本
831,303 831,987
資本金
815,623 816,307
資本剰余金
△ 219,755 △ 298,474
利益剰余金
△ 11,915 △ 11,915
自己株式
1,415,256 1,337,904
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 53,733 △ 26,282
その他有価証券評価差額金
17,112 33,800
為替換算調整勘定
△ 36,621 7,517
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,226 10,452
1,000 1,710
非支配株主持分
1,387,860 1,357,584
純資産合計
3,039,617 2,888,507
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,195,607 2,051,332
1,361,832 1,137,617
売上原価
833,774 913,714
売上総利益
※ 833,473 ※ 954,981
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 301 △ 41,266
営業外収益
100 11
受取利息
3,000 3,000
受取配当金
- 7,532
補助金収入
937 405
その他
4,038 10,949
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,265 3,179
248 61
株式交付費
11,230 18,978
為替差損
599 1,976
投資事業組合運用損
28,471 604
持分法による投資損失
70 -
その他
42,885 24,799
営業外費用合計
経常損失（△） △ 38,545 △ 55,117
特別利益
145 323
新株予約権戻入益
- 17,238
投資有価証券売却益
145 17,562
特別利益合計
特別損失
- 936
投資有価証券評価損
- 936
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 38,399 △ 38,491
法人税、住民税及び事業税 20,274 40,804
10,474 △ 1,287
法人税等調整額
30,748 39,517
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 69,148 △ 78,008
- 710
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 69,148 △ 78,719
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 69,148 △ 78,008
その他の包括利益
△ 17,754 27,450
その他有価証券評価差額金
4,884 16,688
為替換算調整勘定
△ 12,869 44,139
その他の包括利益合計
△ 82,017 △ 33,869
四半期包括利益
（内訳）
△ 82,017 △ 34,579
親会社株主に係る四半期包括利益
- 710
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 38,399 △ 38,491
16,428 21,081
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,699 6,324
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 30 -
△ 3,100 △ 3,011
受取利息及び受取配当金
2,265 3,179
支払利息
248 61
株式交付費
為替差損益（△は益） 7,224 △ 6,965
投資事業組合運用損益（△は益） 599 1,976
持分法による投資損益（△は益） 28,471 604
投資有価証券評価損益（△は益） - 936
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 17,238
△ 145 △ 323
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 41,401 △ 36,602
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,901 4,412
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,388 △ 3,628
仕入債務の増減額（△は減少） △ 240,999 35,796
未払金の増減額（△は減少） 1,689 14,578
未払費用の増減額（△は減少） 3,440 4,086
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 815 △ 9,439
前受金の増減額（△は減少） △ 4,075 4,659
20,169 22,936
その他
△ 179,218 4,931
小計
3,100 3,011
利息及び配当金の受取額
△ 2,223 △ 3,101
利息の支払額
△ 88,602 △ 17,050
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 266,944 △ 12,209
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,189 △ 1,861
有形固定資産の取得による支出
△ 12,043 △ 40,840
無形固定資産の取得による支出
- △ 177,600
投資有価証券の取得による支出
- 32,178
投資有価証券の売却による収入
△ 1,035 △ 4,922
差入保証金の差入による支出
△ 17,268 △ 193,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 111,394 △ 181,390
長期借入金の返済による支出
14,374 1,306
株式の発行による収入
△ 97,019 △ 180,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,939 △ 879
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 395,170 △ 386,218
1,244,257 1,360,600
現金及び現金同等物の期首残高
※ 849,086 ※ 974,382
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給料及び手当 367,819 千円 359,566 千円
13,121 18,044
減価償却費
2,682 8,601
貸倒引当金繰入額
△ 30 -
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 849,086千円 974,382千円
現金及び現金同等物 849,086 974,382
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失 （△） 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△4.95円 △5.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
△69,148 △78,719
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△69,148 △78,719
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,962,291 14,015,841
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
アライドアーキテクツ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩瀬 哲朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキ
テクツ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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