日本ホスピスホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本ホスピスホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第3期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】 Japan Hospice Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
【電話番号】 03-6368-4154(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
【電話番号】 03-6368-4154(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第3期
回次 第2四半期連結 第2期
累計期間
自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2018年12月31日
(千円) 1,947,330 3,015,192
売上高
(千円) 125,436 133,585
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 105,081 149,456
四半期(当期)純利益
(千円) 105,081 149,456
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 789,883 363,701
純資産額
(千円) 3,713,361 3,313,598
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 14.43 21.06
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 14.26 -
(当期)純利益金額
(%) 21.1 10.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 109,909 240,716
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 19,846 △ 144,944
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 258,366 △ 136,411
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 734,617 386,188
(期末)残高
第3期
回次 第2四半期連結
会計期間
自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日
(円) 7.84
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は第2期第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第2期第2四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標については記載しておりません。
4. 第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第
2期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.当社は2019年3月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第3期第2四半期連結累計期間の潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第3期第2四半期連結累計期間末まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.2019年1月14日開催の取締役会決議により、2019年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を
行いましたが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及
び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を 第1四半期連
結会計期間 の 期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載して
いる「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しております。
(1) 経営成績の状況
① 経済状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移
したものの、日本・韓国間や長引く米国・中国間の通商問題の動向など海外経済情勢の不確実性等により、先行
き不透明な状況が続いています。
② 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要
が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフ
トが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
③ 2019年4月~6月におけるホスピス施設の状況
当社は「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅
ホスピスの事業を推進してまいりました。当第2四半期連結会計期間においては、「ファミリー・ホスピス東林
間ハウス(神奈川県相模原市)」の新規開設により、名古屋市を中心とした中部地区に6施設、東京都及び神奈
川県に7施設、合計で13ホスピス施設の体制となりました。
各ホスピス施設の稼働状況につきましては、全体の平均としては概ね堅調に推移しているものの、入居者の
方々の病状の進行または変化等は自然なものであるため、ご逝去による退去の時期が重なり、一部のホスピス施
設の稼働率が一時的に低下することがありました。
④ ホスピス施設の新規開設と増室、及び今後の施設開設について
当第2四半期連結会計期間においては、2019年4月に「ファミリー・ホスピス東林間ハウス(神奈川県相模原
市)」を新規に開設しました。開設に係る初期費用が売上に先行して発生しておりますが、入居者の受け入れは
当初計画どおり順調に進んでおります。
また、2019年3月に増室いたしました「ファミリー・ホスピス池上ハウス(東京都大田区)」につきまして
は、新しい試みとして富裕層向けのホスピスフロアを提供しておりますが、このフロアの入居については、一定
の需要があることは確認できているものの、計画に比べてやや時間を要しているものと受け止めております。
なお、2019年11月に予定しておりました名古屋地区でのホスピス新規開設に関しては、新規開設ではなく、
「ナーシングホームOAISIS北(名古屋市北区)」の増室へと計画を変更しました。増室時期は2019年9月を予定
しており、11月から9月へと時期を前倒ししたことにより、開設に係るマーケティング費用および人件費等が当
第2四半期連結会計期間より発生しております。
⑤ 設計料売上の計上時期のズレ
当第2四半期連結会計期間に見込んでおりました設計料売上の計上時期が、2019年12月期第3四半期以降に変
更となり、これにより計画と比べて売上高に差異が生じております。
⑥ 事業本部および戦略本部の新設
2019年5月20日付の適時開示のとおり、2019年6月1日より、事業規模の拡大に伴うマネジメント体制および
コンプライアンス体制の強化と迅速な意思決定を目的として、事業本部を設立いたしました。また同時に、将来
の施設開設に備えた教育制度の構築と、人材の発掘・育成を目的として戦略本部を新設いたしました。
これらの組織変更により、2019年12月期第3四半期以降に予定しておりました教育制度の構築等に関する費用
の一部を、当第2四半期連結会計期間より計上しております。
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⑦ 事業子会社の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上
当第2四半期連結会計期間において、カイロス・アンド・カンパニー株式会社の繰越欠損金に対して繰延税金
資産を一定額計上しました。これは、前連結会計年度末において不確実だったカイロス・アンド・カンパニー株
式会社の課税所得見込みにつき、当第2四半期連結累計期間の実績より、課税所得を見込める基盤が出来たと判
断したためです。この繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益が良化しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、1,947,330千円となりました。利益に関しては、
営業利益が183,986千円となったものの、支払利息等の営業外費用59,236千円を計上した結果、経常利益は
125,436千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は105,081千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期
間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,713,361千円となり、前連結会計年度末に比べて399,763千円
増加しました。これは主に、現金及び預金が348,429千円、売掛金が60,309千円増加したこと等によるものであ
ります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,923,478千円となり、前連結会計年度末に比べて26,418千円減
少しました。これは主に、未払費用が29,989千円、預り金が24,377千円増加した一方で、長期借入金が53,080千
円、固定負債のリース債務が12,859千円、未払金が7,390千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は789,883千円となり、前連結会計年度末に比べて426,182千円増
加しました。これは主に、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ
161,000千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は21.1%となり、前連結会計年度末の10.8%
に比べて10.3ポイント増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
に比べ348,429千円増加し、734,617千円となりました。
当連結累計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は109,909千円となりました。これは主に売掛金の増加額60,309千円があった一方
で、税金等調整前当期純利益126,137千円、減価償却費34,505千円、のれん償却額27,936千円等が生じたことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19,846千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,759千
円、差入保証金の差入れによる支出11,111千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は258,366千円となりました。これは主に、株式の発行による収入322,000千円が
あった一方で、長期借入金の返済による支出51,480千円やリース債務の返済による支出12,153千円があったことに
よるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
賃貸借契約の中途解約に関する契約
契約締結日 契約締結先 契約期間 対象施設
2019年5月1日
2019年5月1日 株式会社ラ・アトレペイメント ファミリー・ホスピス東林間ハウス
~2049年4月30日
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
28,000,000
普通株式
28,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,444,000 7,444,000
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。1単元
の株式数は、100株
であります。
計 7,444,000 7,444,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年4月1日
- 7,444,000 - 261,000 - 363,460
~2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
J-STAR二号投資事業有限責任 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
2,941 39.51
組合 新有楽町ビル2階
Clifton House,75 Fort Street GT,
MIDWEST MINATO, L.P.
P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, 1,098 14.75
(常任代理人野村證券株式会社)
Cayman Islands
Clifton House,75 Fort Street GT,
Pacific Minato Ⅱ, L.P.
P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, 1,019 13.69
(常任代理人野村證券株式会社)
Cayman Islands
日本トラスティ・サービス信託銀行
247 3.32
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) 209 2.81
UNITED KINGDOM
(常任代理人野村證券株式会社)
高橋 正 神奈川県足柄下郡真鶴町 200 2.68
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
170 2.29
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
行)
77 1.03
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
60 0.80
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
58 0.79
A/C NON TREATY E14 5NT, UK
- 6,083 81.72
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
完全議決権株式(その他)
普通株式 7,442,900 74,429 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株数は100株であ
ります。
- -
単元未満株式 普通株式 1,100
- -
発行済株式総数 7,444,000
- -
総株主の議決権 74,429
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
稲津 隆夫
取締役 内部監査室長 2019年4月30日
(2) 役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
三重野 真
取締役 社長室長 取締役 広報室長 2019年4月16日
洪 雄吾
取締役 事業本部長 取締役 事業開発室長 2019年6月1日
戦略本部長
三重野 真
取締役 取締役 社長室長 2019年6月1日
兼社長室長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
3.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
386,188 734,617
現金及び預金
530,370 590,680
売掛金
32,760 36,692
その他
949,318 1,361,990
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,970 82,486
建物及び構築物
11,292 11,193
機械装置及び運搬具
59,993 61,425
工具、器具及び備品
1,583,539 1,583,539
リース資産
104 13,515
建設仮勘定
△ 190,856 △ 225,225
減価償却累計額
有形固定資産合計 1,546,045 1,526,934
無形固定資産
621,671 593,735
のれん
5,587 4,908
その他
627,259 598,643
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,983 30,894
繰延税金資産
183,991 194,898
その他
190,975 225,793
投資その他の資産合計
2,364,279 2,351,371
固定資産合計
3,313,598 3,713,361
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
102,960 104,560
1年内返済予定の長期借入金
24,654 25,360
リース債務
41,634 34,243
未払金
199,951 229,941
未払費用
91,967 116,345
預り金
51,100 45,529
未払法人税等
10,472 10,040
賞与引当金
24,100 14,602
その他
546,841 580,623
流動負債合計
固定負債
769,640 716,560
長期借入金
1,533,194 1,520,334
リース債務
100,221 105,959
その他
2,403,055 2,342,854
固定負債合計
2,949,896 2,923,478
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 261,000
資本金
457,806 618,806
資本剰余金
△ 199,871 △ 94,988
利益剰余金
357,934 784,818
株主資本合計
5,766 5,065
新株予約権
363,701 789,883
純資産合計
3,313,598 3,713,361
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
1,947,330
売上高
1,532,398
売上原価
414,932
売上総利益
販売費及び一般管理費
44,444
役員報酬
37,564
給料及び手当
1,819
賞与引当金繰入額
10,171
法定福利費
34,496
租税公課
27,936
のれん償却額
74,513
その他
230,946
販売費及び一般管理費合計
183,986
営業利益
営業外収益
1
受取利息
493
助成金収入
192
その他
686
営業外収益合計
営業外費用
54,500
支払利息
4,736
その他
59,236
営業外費用合計
125,436
経常利益
特別利益
701
新株予約権戻入益
701
特別利益合計
126,137
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,966
△ 23,910
法人税等調整額
21,055
法人税等合計
105,081
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 105,081
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
105,081
四半期純利益
105,081
四半期包括利益
(内訳)
105,081
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
126,137
税金等調整前四半期純利益
34,505
減価償却費
27,936
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 431
△ 1
受取利息
54,500
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 60,309
未払金の増減額(△は減少) △ 9,367
未払費用の増減額(△は減少) 30,800
預り金の増減額(△は減少) 24,377
△ 11,942
その他
216,204
小計
利息の受取額 1
△ 55,519
利息の支払額
△ 50,777
法人税等の支払額
109,909
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,759
有形固定資産の取得による支出
△ 11,111
差入保証金の差入による支出
24
差入保証金の回収による収入
△ 19,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 51,480
長期借入金の返済による支出
△ 12,153
リース債務の返済による支出
322,000
株式の発行による収入
258,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 348,429
386,188
現金及び現金同等物の期首残高
※ 734,617
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年3月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年3月
27日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行350,000株により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が261,000千円、資本剰余金が618,806千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
14円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
105,081
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
105,081
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,277,701
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
14円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
-
円)
普通株式増加数(株)
89,182
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1.2019年1月14日開催の取締役会決議により、2019年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を
行いましたが、当期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.当社は、2019年3月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第2四半期連結累計期間の潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第2四半期連結累計期間末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
日本ホスピスホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピス
ホールディングス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年
4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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