株式会社小僧寿し 四半期報告書 第52期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社小僧寿し
【英訳名】 Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 剛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部室長 毛利 謙久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部室長 毛利 謙久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 2,479,598 2,938,056 5,517,458
売上高
（千円） △ 252,140 △ 85,239 △ 607,136
経常損失
（千円） △ 409,194 △ 16,441 △ 1,678,908
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 409,194 △ 16,441 △ 1,678,908
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 209,065 △ 953,913 △ 1,057,901
純資産額
（千円） 2,214,830 1,134,499 1,409,140
総資産額
（円） △ 13.49 △ 0.45 △ 52.81
１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 9.4 － －
自己資本比率
（千円） △ 272,210 △ 175,007 △ 432,522
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 345,747 23,267 △ 200,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 496,391 69,528 562,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 150,001 119,040 201,252
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 5.41 △ 0.45
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間及び前期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜
在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
経営に重要な影響を及ぼす事象等
当社グループでは、第43期（2010年12月期）以降第50期（2017年12月期）まで継続して売上高の減少および親会社
株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期（2018年12月期）においても親会社株主に帰属する当
期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。当第２四半期連結累計期間末においても債務超過の
状態が継続しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
り、また 有価証券上場規程第604条の２第１項第３号（債務超過）により、上場廃止に係る猶予期間に入っておりま
す。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項 継続企
業の前提に関する事項」の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化
を図り債務超過の解消に努めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・
所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移をしたものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不
確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費および人
材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上
に愛されるブランドへと進化するため、消費者のライフスタイルとニーズに即したリブランドの推進、複合宅配事業
の推進など、事業再編を進めてまいりました。
持ち帰り寿司事業等におきましては、競争激化に伴う売上高の減退を改善するための取組みを進め、当該事業の主
力ブランドである「小僧寿し」において、「お寿司＋α」の既存店リブランドの取組みを進めております。その第一
段階として、前年度より唐揚げブランドの併設を実施しており、当年度中に既存店全店舗への唐揚げブランドの併設
を実施するべく推進を行っております。また一方で、集客力の減退する平日営業を中心に、商品クオリティや価格面
のメリットを最大限に打ちだした「中トロフェア」や「たっぷりフェア」を実施する事で、より多くのお客様にご来
店頂ける機会の創出に努めております。上記の施策効果により、既存店売上高は前年同期比を上回る結果となってお
ります。
また、持ち帰り寿司事業等とデリバリー事業の事業シナジーを創出する一環として、立地環境の問題から収益力が
減退した持ち帰り寿し店舗において、連結子会社である株式会社デリズが運営する複合宅配事業店舗への業態転換を
９店舗実施し、グループ全体の収益力の改善を図っております。
デリバリー事業においても、当該業態転換店舗の出店を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間における出
店店舗数は39店舗（前年同期比12店舗の増加）となり、着実に新規出店が進んでおります。
以上のとおり、上記を中心とした小僧寿しグループの主力事業の再編を進めた結果、当第２四半期連結累計期間
（2019年１月１日～2019年６月30日）の売上高は29億38百万円（前年同期比18.4％増加）となりました。しかしなが
ら、上記の施策による増益効果が生じるものの、例年のトレンドと同様、特需要因が減少する４月～６月期間の需要
が相対的に減退した点や、介護・福祉事業において経営改善の途上にあり、施設に係る固定コストを吸収する程の売
上高を創出するまでには時間を要している点、等の問題により、第２四半期連結累計期間の営業損失は95百万円（前
年同期は２億30百万円の営業損失）、経常損失は85百万円（前年同期は２億52百万円の経常損失）となりました。ま
た、当第２四半期連結累計期間において、閉鎖損失引当金の戻入益16百万円、投資有価証券の売却益９百万円、債務
整理益59百万円など、特別利益として85百万円、特別損失として３百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四
半期純損失は16百万円（前年同期は４億９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿司事業」「その他飲食店事業」「寿しＦＣ事業」より構成されております。
持ち帰り寿司事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を89店舗（前年同期比28店舗減少）、その他
飲食店事業として連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を８店舗（前年同期は８店舗）
有しており、持ち帰り寿司事業等の直営店舗数は、合計97店舗(前年同期比28店舗減少)となりました。また、「寿し
ＦＣ事業」におけるフランチャイズ加盟店数は、合計132店舗（前年同期比９店舗減少）となりました。同セグメン
トの売上高は20億98百万円（前年同期比10.3％減少）、営業損失は57百万円（前年同期は１億97百万円の営業損失）
となりました。
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② デリバリー事業
デリバリー事業は、2018年６月に子会社化した株式会社デリズが運営をしております。主に、宅配ポータル再度
「出前館」及び株式会社デリズの自社ＷＥＢサイトを通じ受注した商品を調理、宅配する事業、および飲食店の宅配
を代行する事業です。
直営店として27店舗（うち、小僧寿し・茶月の業態転換により開発した店舗として９店舗）、ＦＣ店として12店舗
を有しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前期において推し進めた新規出店に伴う増収により、売上高が６億99
百万円となったものの、当第2四半期会計期間における業態転換店舗に出店に伴う、採用費、消耗品費等のイニシャ
ルストが吸収しきれず、営業損失は４百万円となりました。
③ 介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は１億40百万円
（前年同期比1.0％増加）となりました。当該事業は経営改善の途上にあり、売上高は堅調に推移しているもの
の、施設に係る固定コストを吸収するまでの売上高を創出するまでには時間を要しているため営業損失は33百万
円（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、第43期（2010年12月期）以降第50期（2017年12月期）まで継続して売上高の減少および親
会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期（2018年12月期）においても親会社株主に帰
属する当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。 これにより、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項 継続企業の前提に関する事項」に記載した対応策を講じておりますが、現時点においては継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年３月26日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項
付）（以下「本新株予約権」といいます。）を発行しております。その概要は以下の通りであります。 。
（1）割当日 2019年４月11日（木）
（2）発行新株予約権数 8,300,000個
（3）発行価額 1,660,000円（新株予約権1個につき0.20円）
（4）当該発行による潜在
潜在株式数：8,300,000株（新株予約権1個につき1株）
株式数
（5）資金調達の額 376,860,000円（注）
当初行使価額：46円
下限行使価額：26円
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日(以下に定義する。)に初回の修正がさ
れ、以後5価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される(当該修正が行わ
れた日を以下、「修正日」という。)。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以
下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)
であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。行使価額が修正さ
れる場合、行使価額は、修正日に先立つ5連続価格算定日(以下、「価格算定期間」と
いう。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の
売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の1円未満の端数を切上
げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、下限行使価額を下回る場合、下限行
使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発
行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算
定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加
重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と
定義する。
（6）行使価額及び行使価額
の修正条件
(1)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(2)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所におい
て取引約定が全くない場合)
(3)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ
安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ
配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
（7）募集又は割当方法 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先であるEVO FUNDに割り当
（割当予定先）
てる
1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る
本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予
約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
（8）新株予約権の行使によ
2．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
り株式を発行する場合
金
の株式の発行価格及び
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の
資本組入額
額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分
の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額
とする。)当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する
資本準備金の額とする。
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1．本新株予約権の行使期間
2019年４月12日(当日を含む。)から2021年４月12日(当日を含む。)までとする。但
し、本新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混乱事由が生じた場
合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該
当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。
2．市場混乱事由
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由
と定義する。
(1)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
（9）行使期間
(2)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において
取引約定が全くない場合)
(3)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ
安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ス
トップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
① 持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合型宅配事業店舗への業態転換費用
42,000千円
② 持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合ブランド併設費用
70,000千円
（10）資金使途
③ 複合型宅配事業店舗の新店出店費用
264,860千円
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効
力発生後に、新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー・プラス)（以下、「本
第三者割当契約」といいます。）を締結しました。本第三者割当契約において、以下の
内容等について合意しております。
EVO FUNDによる本新株予約権の行使コミット
・当初コミット
62価格算定日以内における本新株予約権の1,300,000株以上の行使を原則コミット
・前半コミット
152価格算定日以内における本新株予約権の3,300,000株以上の行使を原則コミット
・全部コミット
（11）その他
302価格算定日以内における本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット
・全部コミット期間の短縮
・コミット条項の消滅
なお、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社
の承認を要すること等を合意しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,015,300
計 71,015,300
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,926,765 39,676,765 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 36,926,765 39,676,765 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2019年３月26日開催の取締役会決議に基づき、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行して
おります。詳細は、「第２ 事業の状況３ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
3,680,000 36,926,765 59,653 2,828,991 59,653 1,937,700
2019年６月30日
（注） 第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により 、発行済株式総数が3,680,000株、資本金が59,653千円、
資本準備金が59,653千円それぞれ増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都品川区西五反田１丁目３－８ 4,093 11.08
株式会社JFLAホールディングス
685 1.86
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京都新宿区西新宿３丁目１８－２０ 677 1.84
株式会社ラックランド
一般社団法人ＹＳＪアセットマネジ
福岡県筑紫野市筑紫駅前通２丁目４ 619 1.68
メント
310 0.84
田籠鶴己 福岡県久留米
260 0.70
鈴木富八 東京都江東区
248 0.67
吉沢強 東京都小金井市
216 0.59
小僧寿し本部取引先持株会 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯ
Ｎ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ
１０ Ｈａｒｅｗｏｏｄ Ａｖｅｎｕｅ Ｌｏｎ
ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮ 215 0.58
ｄｏｎ，ＮＷ１ ６ＡＡ，ＵＫ
ＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ Ｐ
ＡＲＴＹ
211 0.57
大山一男 群馬県前橋市
7,534 20.41
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,665 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 36,909,400 369,094
10,700
単元未満株式 普通株式 － －
36,926,765
発行済株式総数 － －
369,094
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区西五反田
株式会社小僧寿し 6,665 － － 0.02
一丁目３番８号
計 － 6,665 － － 0.02
２【役員の状況】
平成31年３月27日開催の第51期定時株主総会において、新任取締役の選任議案の決議を受け、新たに下記の取締
役を選任しております。
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成５年４月 三村会計事務所入社
平成19年１月 株式会社ペッパーフードサービス執行役員
平成20年４月 株式会社ほっかほっか亭総本部経理部長
（現：株式会社ハークスレイ）
平成21年９月 同社管理統括部長代理
（注）
平成27年８月 株式会社デリズ管理本部長
１
取締役 管理本部長 山﨑 豊 昭和46年２月16日 11
平成28年６月 同社取締役管理本部長（現任）
平成30年６月 当社管理本部長（現任）
平成30年９月 株式会社スパイシークリエイト取締役（現任）
平成31年５月 当社取締役（現任）
（注）１．平成31年３月27日就任後、平成31年の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
２．異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期連結会計年度 至誠清新監査法人
第52期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
138,396 93,894
現金及び預金
343,777 251,720
受取手形及び売掛金
75,984 45,915
商品
204,413 150,590
その他
△ 30,153 △ 37,708
貸倒引当金
732,417 504,412
流動資産合計
固定資産
53,969 75,014
有形固定資産
367 4,001
無形固定資産
投資その他の資産
7,232 7,182
投資有価証券
600,507 529,331
敷金及び保証金
234,187 235,497
破産債権等に準ずる債権
22,038 21,020
その他
△ 241,579 △ 241,962
貸倒引当金
622,385 551,069
投資その他の資産合計
676,722 630,086
固定資産合計
1,409,140 1,134,499
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
470,124 225,183
支払手形及び買掛金
203,181 174,046
短期借入金
160,052 162,842
1年内返済予定の長期借入金
398,078 292,789
未払金
28,274 47,595
未払法人税等
27,230 4,622
店舗等閉鎖損失引当金
15,732 2,151
資産除去債務
180,944 246,377
その他
1,483,618 1,155,609
流動負債合計
固定負債
5,500 3,751
社債
400,000 400,000
転換社債型新株予約権付社債
162,166 140,148
長期借入金
資産除去債務 328,356 305,147
87,400 83,756
その他
983,424 932,803
固定負債合計
2,467,042 2,088,412
負債合計
純資産の部
株主資本
2,769,338 2,828,991
資本金
1,878,047 1,937,700
資本剰余金
△ 5,699,703 △ 5,716,145
利益剰余金
△ 7,426 △ 7,426
自己株式
△ 1,059,744 △ 956,879
株主資本合計
1,842 2,966
新株予約権
△ 1,057,901 △ 953,913
純資産合計
1,409,140 1,134,499
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,479,598 2,938,056
1,274,679 1,336,884
売上原価
1,204,918 1,601,171
売上総利益
※ 1,435,266 ※ 1,696,706
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 230,347 △ 95,535
営業外収益
1,172 520
受取利息
44,082 47,699
受取賃貸料
15,425 15,094
その他
60,680 63,314
営業外収益合計
営業外費用
1,464 6,343
支払利息
賃貸資産関連費用 42,686 41,788
7,958 －
貸倒損失
30,364 4,886
その他
82,473 53,018
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 252,140 △ 85,239
特別利益
－ 9,950
投資有価証券売却益
23,513 16,165
店舗閉鎖損失引当金戻入額
620 －
新株予約権戻入益
－ 59,187
債務整理益
－ 486
その他
24,133 85,789
特別利益合計
特別損失
－ 1,579
固定資産除却損
137,812 2,127
減損損失
23,773 －
段階取得に係る差損
4,425 124
その他
166,011 3,832
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 394,019 △ 3,282
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,610 13,159
△ 435 －
法人税等調整額
15,174 13,159
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 409,194 △ 16,441
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 409,194 △ 16,441
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 409,194 △ 16,441
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
△ 409,194 △ 16,441
四半期包括利益
（内訳）
△ 409,194 △ 16,441
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 394,019 △ 3,282
期純損失（△）
15,142 6,017
減価償却費
137,812 2,127
減損損失
－ 1,579
固定資産除却損
2,001 －
敷金償却
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,592 6
－ 7,937
貸倒引当金戻入益
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 37,422 △ 22,607
△ 1,172 △ 518
受取利息及び受取配当金
1,464 6,343
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 83,195 92,056
たな卸資産の増減額（△は増加） 42,130 30,068
仕入債務の増減額（△は減少） △ 261,088 △ 244,941
未払金の増減額（△は減少） △ 43,922 △ 104,789
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,384 28,701
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8,235 △ 20,997
その他の流動負債の増減額（△は減少） 20,496 35,906
その他の固定負債の増減額（△は減少） － △ 213
175,717 21,956
その他
△ 260,923 △ 164,655
小計
利息及び配当金の受取額 2,186 521
△ 1,181 △ 6,016
利息の支払額
△ 12,292 △ 4,857
法人税等の支払額
△ 272,210 △ 175,007
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 127,765 △ 30,776
有形固定資産の取得による支出
△ 1,000 △ 3,625
無形固定資産の取得による支出
－ 927
有形固定資産の売却による収入
△ 29,127 －
投資有価証券の取得による支出
－ 50
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 54,923 －
支出
△ 499 △ 116
敷金の差入による支出
27,078 69,326
敷金の回収による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 20,298 －
3,305 25,430
長期貸付金の回収による収入
△ 115,000 △ 956
長期貸付けによる支出
△ 25,858 △ 37,116
資産除去債務の履行による支出
－ 384
預り保証金の受入による収入
△ 2,500 △ 2,225
預り保証金の返還による支出
842 1,965
その他
△ 345,747 23,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △ 29,134
400,000 －
社債の発行による収入
－ △ 1,748
社債の償還による支出
△ 3,210 △ 19,228
長期借入金の返済による支出
△ 393 △ 590
リース債務の返済による支出
△ 5 －
自己株式の取得による支出
－ 1,660
新株予約権の発行による収入
－ 118,570
新株予約権の行使による株式の発行による収入
496,391 69,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 121,567 △ 82,212
271,568 201,252
現金及び現金同等物の期首残高
150,001 119,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループでは、第43期（2010年12月期）以降第50期（2017年12月期）まで継続して売上高の減少および親会
社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期（2018年12月期）においても親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。 当第２四半期連結累計期間末においても債務
超過の状態が継続しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改
革していくとともに、財務基盤の強化を図り、債務超過の解消に努めてまいります。
① 「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルや
ニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまい
ります。
2018年12月期において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併
設した店舗を開発し、お寿司の提供に留まらない、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしまし
た。今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検
討、資本業務提携先である株式会社ＪＦＬＡホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランド
の併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。
② デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、１） 小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー
店舗の展開、２） 株式会社ＪＦＬＡホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、３） 人気レスト
ランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。
2018年12月期においては、15店舗（当初計画は19店舗）のデリバリー店舗を出店し、デリバリーエリアの拡大
を図りました。また、小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を実施し、資産の有効活用および収益構造改善に着手い
たしました。
今後、更に小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を推し進め収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブ
ランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的な
バーチャルレストランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。
③ 本部機能の統合による経費削減
当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子
会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組
織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいりま
す。
④ 財務体質改善と債務超過解消に向けた施策
当社は、2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき第５回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し対応を
図っております。また、株式会社ＪＦＬＡホールディングスからのご支援を継続して受けつつ、必要に応じて新
たな施策を検討してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図り債務超過解消に努めてまいります。
しか しながら、各施策は実施途上にあり、当第２四半期連結会計期間末時点では、各施策の効果が現れておら
ず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 107,483 千円 186,836 千円
579,717 677,632
賃金・手当
－ －
賞与引当金繰入額
2,307 2,744
退職給付費用
4,250 7,937
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 115,404千円 93,894千円
34,596 25,146
流動資産の「その他」のうち預け金
現金及び現金同等物 150,001 119,040
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社デリズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価
額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりとなります。
流動資産 104,545 千円
固定資産 49,061 千円
のれん 827,649 千円
流動負債 320,491 千円
固定負債 268,311 千円
小計 392,453 千円
段階取得による差損 23,773 千円
連結子会社株式の取得価額 416,227 千円
連結子会社の現金及び現金同等物 △5,076 千円
株式交換による当社の発行価額 △356,227 千円
連結範囲の変更に伴う支出 54,923 千円
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（株主資本等に関する注記）
当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が3,680,000株、資本金が59,653千
円、資本準備金が59,653千円それぞれ増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
持ち帰り寿し
（注）１ 計上額
デリバリー事業 介護・福祉事業
計
事業等
（注）２
売上高
2,339,635 － 139,963 2,479,598 － 2,479,598
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,549 － － 1,549 △ 1,549 －
又は振替高
2,341,184 － 139,963 2,481,147 △ 1,549 2,479,598
計
△ 197,283 － △ 32,888 △ 230,172 △ 175 △ 230,347
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去△175千円が含まれております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社は複合型宅配事業の推進を図る中で、当該ビジネスモデルを実施する為の店舗造作等の資産除去債務に
ついて再度見積もりを実施した結果、新たに資産除去債務の計上等を致しましたが、当該対象店舗において
固定資産等の減損損失を計上しており、持ち帰り寿し事業において133,740千円の減損損失を計上しており
ます。この他に、介護・福祉事業において4,071千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社デリズの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い「デ
リバリー事業」セグメントにおいて、のれん827,649千円が発生しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期
間より「デリバリー事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
持ち帰り寿し
（注）１ 計上額
デリバリー事業 介護・福祉事業
計
事業等
（注）２
売上高
2,098,082 699,046 140,928 2,938,056 - 2,938,056
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,995 12,277 - 16,273 △ 16,273
又は振替高
2,102,078 711,323 140,928 2,954,329 △ 16,273 2,938,056
計
セグメント利益又は損失（△） △ 57,966 △ 4,194 △ 33,373 △ 95,535 - △ 95,535
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
△13円49銭 △０円45銭
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △409,194 △16,441
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △409,194 △16,441
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,326,658 34,732,290
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（当期）金額については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（当期）金額については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社小僧寿し
取締役会 御中
監査法人アリア
代 表 社 員
公認会計士
茂 木 秀 俊 印
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
山 中 康 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小僧
寿しの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小僧寿し及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループでは第43期（2010年12月期）以降、継続して親
会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度末に10億円の債務超過となった。また、当第２四半
期連結累計期間末においても債務超過の状態が継続している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対
する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続
企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月14日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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