株式会社fonfun 四半期報告書 第24期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社fonfun |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社fonfun(E05302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社fonfun
【英訳名】 fonfun corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 和之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目1番6号
【電話番号】 03(5365)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長 八田 修三
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目1番6号
【電話番号】 03(5365)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長 八田 修三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第1四半期 第1四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 128,496 148,919 538,184
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 8,578 3,653 42
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 9,072 2,780 △ 5,905
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 9,072 2,780 △ 5,905
純資産額 (千円) 313,463 319,336 316,556
総資産額 (千円) 662,963 610,555 665,234
1株当たり四半期純利益
(円) △ 3.21 0.99 △ 2.09
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 47.3 52.3 47.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第23期第1四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第24期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。
2019年3月末における携帯電話の契約数は1億7,773万件(前年同期比4.5%増 総務省発表資料による)であり、大幅
な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが
変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上
高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきた
ビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、株式会社fonfunにて主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努
めつつ、連結子会社株式会社アドバンティブのシステム開発力を背景に、連結子会社株式会社FunFusionにてショー
トメッセージ(SMS)を利用したサービスの機能強化と拡販を進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① リモートメール事業
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービ
スともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補う
ために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイト
と携帯電話販売店舗における入会販促活動、顧客満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続
して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結
果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。お客様のニー
ズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、お客様の獲得、解約防止、利
用単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタ
ログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」
など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。
また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用
パック」も引き続き、売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は58百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は23百万円(前年同期比
21.7%減)となりました。
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② SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナン
バー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第1四半期連結累計期間においては、営業を
注力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介、展示会への出展、新規
代理店の開拓と連携強化などにより新規のお客様の獲得に努めました。また、2018年3月に提供を始めたSMSを利
用したアンケート収集システム「アンケートつなぐ君」も導入企業を増やしてつつあり、売上に寄与しておりま
す。
上記の結果、SMS事業の売上高は40百万円(前年同期比39.3%増)、営業利益13百万円(前年同期比463.1%増)と
なりました。
③ 受託開発ソフトウェア事業
受託開発ソフトウェア事業は、コンピューターソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行う
事業であり、当社子会社・株式会社アドバンティブにて実施しております。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は28百万円(前年同期比35.4%増)、営業利益1百万円(前年同期比357.1%
増)となりました。
④ メディア事業
メディア事業は、2018年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を
主な収益としております。
メディア事業の売上高は14百万円(前年同期比31.3%増)、営業利益4百万円(前年同期比230.0%増)となりまし
た。
⑤ その他
その他の売上は、主にシステム保守によるものであり、売上高は7百万円(前年同期比203.1%増)、営業利益1
百万円(前年同期営業利益0百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高148百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益3百万
円(前年同期営業損失7百万円)、経常利益3百万円(前年同期経常損失8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純
利益2百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は610百万円となり、前連結会計年度末に比べ、54百万円の減少とな
りました。その主な要因は、現金及び預金の減少99百万円、売掛金の増加16百万円、のれんの減少4百万円等であ
ります。
負債の部は291百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減
少33百万円、短期借入金の減少4百万円、未払法人税等の減少8百万円等であります。
純資産は319百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となっております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において発生した研究開発費はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,866,720 2,866,720 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 2,866,720 2,866,720 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 2,866,720 ― 2,287,602 ― 681,558
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 44,400
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,974 同上
2,797,400
普通株式 24,920
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,866,720 ― ―
総株主の議決権 ― 27,974 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区笹塚
(自己保有株式)
44,400 ― 44,400 1.55
株式会社fonfun
2-1-6
計 ― 44,400 ― 44,400 1.55
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 454,298 354,919
売掛金 92,738 109,490
仕掛品 2,419 3,643
短期貸付金 4,041 1,119
その他 13,482 44,786
△ 196 △ 192
貸倒引当金
流動資産合計 566,783 513,767
固定資産
有形固定資産 10,346 10,923
無形固定資産
商標権 1,331 1,295
ソフトウエア 3,186 5,012
73,442 68,853
のれん
無形固定資産合計 77,961 75,161
投資その他の資産
投資有価証券 5,000 5,000
長期未収入金 782,686 782,236
その他 5,073 5,643
△ 782,686 △ 782,236
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,073 10,643
固定資産合計 98,380 96,728
繰延資産
69 59
創立費
繰延資産合計 69 59
資産合計 665,234 610,555
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,526 10,517
短期借入金 44,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 62,964 58,236
未払金 19,927 24,215
未払法人税等 13,145 4,924
23,432 13,903
その他
流動負債合計 173,996 151,797
固定負債
長期借入金 154,588 121,573
20,093 17,848
退職給付に係る負債
固定負債合計 174,681 139,421
負債合計 348,678 291,218
純資産の部
株主資本
資本金 2,287,602 2,287,602
資本剰余金 681,558 681,558
利益剰余金 △ 2,478,263 △ 2,475,482
△ 174,342 △ 174,342
自己株式
株主資本合計 316,556 319,336
純資産合計 316,556 319,336
負債純資産合計 665,234 610,555
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 128,496 148,919
42,403 53,923
売上原価
売上総利益 86,092 94,996
販売費及び一般管理費 93,254 91,661
営業利益又は営業損失(△) △ 7,162 3,334
営業外収益
受取利息 33 29
助成金収入 570 950
貸倒引当金戻入額 450 450
42 600
その他
営業外収益合計 1,096 2,030
営業外費用
支払利息 1,301 1,100
解約手数料 1,200 537
10 72
その他
営業外費用合計 2,512 1,710
経常利益又は経常損失(△) △ 8,578 3,653
特別損失
21 ―
固定資産除却損
特別損失合計 21 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 8,599 3,653
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
327 706
145 167
法人税等調整額
法人税等合計 473 873
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 9,072 2,780
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 9,072 2,780
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
△ 9,072 2,780
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 9,072 2,780
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,072 2,780
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 1,267 千円 1,513 千円
のれんの償却額 4,163 千円 4,589 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
受託開発
(注)
リモート メディア
SMS事業 ソフト 計
メール事業 事業
ウェア事業
売上高
外部顧客への売上高 66,679 29,401 18,795 11,069 125,945 2,550 128,496
セグメント間の内部売上高
― ― 2,236 ― 2,236 ― 2,236
又は振替高
計 66,679 29,401 21,031 11,069 128,182 2,550 130,732
セグメント利益 29,864 2,464 368 1,353 34,050 132 34,183
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んで
おります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 34,050
「その他」の区分の利益 132
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △41,345
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △7,162
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
受託開発
(注)
リモート メディア
SMS事業 ソフト 計
メール事業 事業
ウェア事業
売上高
外部顧客への売上高 58,779 40,963 26,913 14,532 141,189 7,730 148,919
セグメント間の内部売上高
― ― 1,564 ― 1,564 ― 1,564
又は振替高
計 58,779 40,963 28,478 14,532 142,753 7,730 150,484
セグメント利益 23,394 13,877 1,686 4,464 43,423 1,788 45,211
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んで
おります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 43,423
「その他」の区分の利益 1,788
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △41,876
四半期連結損益計算書の営業利益 3,334
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△3円21銭 0円99銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△9,072 2,780
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△9,072 2,780
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,822,512 2,822,319
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年6月19日開催の取締役会において、株式会社アドバンティブ(以下、「アドバンティブ」と記載す
る)の全株式を2019年7月1日付で譲渡することを決議しました。2019年6月19日付で売却の相手方と譲渡契約を
締結し、2019年7月1日付で譲渡しております。
重要な子会社の株式の売却
1.売却の理由
当社は、携帯電話・スマートフォン向けのコンテンツ提供を事業の柱としております。開発力の増強を目的
として、受託開発ソフトウェア業を事業とするアドバンティブを2015年12月に設立いたしました。主に九州の
お客様よりのソフトウェアの受託開発により、2019年3月期の受託開発ソフトウェア事業におけるセグメント
利益は10百万円であり、一定の成果は得られていたと考えております。
今般、アドバンティブの取締役らで構成される株式会社AHDよりアドバンティブの株式取得の打診があり、当
社としてもリモートメール事業・SMS事業を中心により関連性の高い事業分野に集中し利益率の高い企業体質に
することが今後の企業価値を向上させることに繋がると考え、譲渡することといたしました。
2.売却する相手の名称
株式会社AHD
3.売却の時期
2019年7月1日
4.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称: 株式会社アドバンティブ
事業内容: 受託開発ソフトウェア事業
当社との取引内容:当社及び当社子会社向けのソフトウェア開発の受託
5.売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数:100株
売却価額:28,000千円
売却益:7,456千円
売却後の持分比率:―%
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株式会社fonfun(E05302)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社fonfun
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士 小 笠 原 直 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社fon
funの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社fonfun及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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