メドピア株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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メドピア株式会社(E30650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 メドピア株式会社
【英訳名】 MedPeer, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石見 陽
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 平林 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 平林 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
（千円） 1,604,838 2,247,255 2,199,164
売上高
（千円） 305,795 367,237 379,395
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 167,345 253,489 206,332
期）純利益
（千円） 167,345 264,176 211,005
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,724,068 2,773,527 1,768,888
純資産額
（千円） 2,425,824 3,333,911 2,570,053
総資産額
（円） 9.36 13.73 11.46
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.19 13.02 11.26
（当期）純利益
（％） 65.9 78.5 63.7
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
3.59 1.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念
される、いわゆる2025年問題、さらに、既に減少に転じている生産年齢人口が2025年以降に更に減少が加速する中
で団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達して高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040
年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、持続可能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を日本政府は推
進しており、健康寿命の延伸を喫緊の課題として『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置きつつ、テクノロ
ジーの活用により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼
働させることとしております。
さらに、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェ
ブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しておりま
す。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者（MR）の「補完」としての位
置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支
援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医
師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシュー
マー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 2,247,255千円 （前年同四半期比 40.0％増 ）、 営業
利益381,767千円 （同 29.7％増 ）、 経常利益367,237千円 （同 20.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
253,489千円 （同 51.5％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を支
援するサービスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、国内医師の３人に１人の医師会員が利用するMedPeer上のコンテンツ
を充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、薬剤評価掲示板な
どの広告配信を中心とした収益機会をコンテンツ制作や効果測定などの領域にも拡大させることを意図したサー
ビス開発や提携を推進してまいりました。さらに、薬剤師向けのサービスとして新たに「ヤクメド」を正式リ
リースするなど、これまでの医師会員基盤を活用した事業領域からの拡大を推進しております。
これらの結果、売上高は 1,704,154千円 （同 28.3％増 ）、 セグメント利益は596,885千円 （同 29.0％増 ）となり
ました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来、ドクタープラットフォーム事業に含めておりました当社の広報・
採用部門にかかる費用について、グループ全体の広報・採用活動を担う役割が増したことから、当セグメントの
経営成績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。この変更に伴い、従来の方法に比べ
て、当第３四半期連結累計期間のドクタープラットフォーム事業のセグメント利益が、91,417千円増加しており
ます。
② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開してお
ります。
当第３四半期連結累計期間において、子会社の株式会社Mediplatが運営する医療相談プラットフォームサービ
ス「first call」、及び、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注
力してまいりました。また、第１四半期に開始した株式会社Mediplatと株式会社スギ薬局の共同事業である「ス
ギサポ」において、歩数記録アプリ「スギサポwalk」をはじめとするライフログプラットフォームの拡大を図る
など、事業拡大を推進しております。
これらの結果、売上高は 543,525千円 （同 96.0％増 ）、 セグメント利益50,745千円 （前年同四半期は セグメン
ト損失59,324千円 ）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 763,858千円増加 し、 3,333,911千
円 となりました。これは現金及び預金 792,608千円 の増加を主要因とするものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 240,781千円減少 し、 560,383千円
となりました。これは短期借入金 60,000千円 と未払法人税等 102,258千円 の減少を主要因とするものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,004,639千円増加 し、
2,773,527千円 となりました。これは新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加727,643千円、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の 増加253,489千円 を主要因とするものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
33,500,000
普通株式
33,500 ,000
計
（注）2019年４月10日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は 33,500,000 株増加し、67,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100株
9,504,350 19,703,900
普通株式
（マザーズ）
であります。
9,504,350 19,703,900 － －
計
（注）１．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
数は9,504,350株増加し、19,008,700株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
306,300 9,504,350 363,271 1,065,635 363,271 1,088,059
2019年６月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２． 2019年４月10日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行い、発行済株式総数は 9,504,350 株増加し、19,008,700株となっております。
３．2019年７月１日から７月31日のまでの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が○○株、資本金
及び資本準備金が○○千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 200
１単元の株式数は100株で
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,500,200 95,002
あります。
普通株式 3,950 － －
単元未満株式
9,504,350 － －
発行済株式総数
－ 95,002 －
総株主の議決権
（注）１． 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式39株が含まれています。
２．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
は9,504,300株増加し、19,008,700株となっております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都中央区銀座六
200 ― 200 0.00
メドピア株式会社 丁目 18番２号
計 ― 200 ― 200 0.00
（注）１． 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己名義所
有株式数は400株となっております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,823,694 2,616,302
現金及び預金
417,137 389,809
受取手形及び売掛金
50,013 22,010
その他
2,290,845 3,028,122
流動資産合計
固定資産
42,004 50,222
有形固定資産
無形固定資産
48,166 22,666
のれん
69,232 97,681
その他
117,398 120,347
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,790 135,218
その他
△ 4,986 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 119,804 135,218
279,207 305,788
固定資産合計
2,570,053 3,333,911
資産合計
負債の部
流動負債
6,793 16,387
買掛金
60,000 －
短期借入金
78,320 67,079
1年内返済予定の長期借入金
46,644 36,387
賞与引当金
53,711 63,959
ポイント引当金
151,243 110,440
未払金
131,046 28,787
未払法人税等
120,313 129,031
その他
648,072 452,073
流動負債合計
固定負債
152,370 107,507
長期借入金
722 803
資産除去債務
153,092 108,310
固定負債合計
801,165 560,383
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 701,813 1,065,635
918,859 1,282,681
資本剰余金
17,114 270,604
利益剰余金
△ 145 △ 448
自己株式
1,637,642 2,618,472
株主資本合計
11,693 24,815
新株予約権
119,552 130,239
非支配株主持分
1,768,888 2,773,527
純資産合計
2,570,053 3,333,911
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,604,838 2,247,255
売上高
420,397 711,725
売上原価
1,184,440 1,535,530
売上総利益
890,165 1,153,762
販売費及び一般管理費
294,275 381,767
営業利益
営業外収益
▶ 9
受取利息
100 －
為替差益
26,428 －
投資有価証券売却益
1,142 543
その他
27,675 553
営業外収益合計
営業外費用
1,734 995
支払利息
8,858 2,088
持分法による投資損失
－ 26
為替差損
572 18
貸倒引当金繰入額
4,988 －
株式交付費
－ 11,584
新株予約権発行費
－ 369
その他
16,154 15,083
営業外費用合計
305,795 367,237
経常利益
特別利益
－ 2,449
新株予約権戻入益
－ 2,449
特別利益合計
特別損失
30,420 －
オフィス統合費用
30,420 －
特別損失合計
275,375 369,687
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 113,417 96,980
△ 5,387 8,530
法人税等調整額
108,030 105,510
法人税等合計
四半期純利益 167,345 264,176
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 10,686
167,345 253,489
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
167,345 264,176
四半期純利益
167,345 264,176
四半期包括利益
（内訳）
167,345 253,489
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 10,686
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 50,164千円 32,350千円
のれんの償却額 25,499千円 25,499千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月２日付で、スギホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。
また、当社の連結子会社である株式会社Mediplatは、2018年４月２日付で、株式会社スギ薬局から第三者割当
増資の払込みを受けました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が175,970千円、資
本剰余金が411,091千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が701,213千円、資本剰余金が
918,259千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、 当第３四半期連結累計期間において、UBS AG London Branchから新株予約権の行使による 払込みを
受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ363,271千円
増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が 1,065,635 千円、資本剰余金が 1,282,681 千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ドクタープ ヘルスケアソ 調整額 益計算書計上
ラットフォー リューション 計 額
ム事業 事業
売上高
1,327,808 277,030 1,604,838 － 1,604,838
外部顧客への売上高
－ 279 279 △ 279 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,327,808 277,309 1,605,117 △ 279 1,604,838
計
セグメント利益又は損失（△） 462,549 △ 59,324 403,225 △ 108,949 294,275
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去3,890千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用112,839千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ドクタープ ヘルスケアソ 調整額 益計算書計上
ラットフォー リューション 計 額
ム事業 事業
売上高
1,704,009 543,246 2,247,255 － 2,247,255
外部顧客への売上高
145 279 424 △ 424 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,704,154 543,525 2,247,679 △ 424 2,247,255
計
596,885 50,745 647,631 △ 265,863 381,767
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去5,040千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用270,903千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、ドクタープラットフォーム事業に含めておりました当社の広報・採
用部門にかかる費用について、グループ全体の広報・採用活動を担う役割が増したことから、当セグメント
の業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。この変更に伴い、従来の方法に比べ
て、当第３四半期連結累計期間のドクタープラットフォーム事業のセグメント利益が、91,417千円増加して
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 9.36円 13.73 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 167,345 253,489
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
167,345 253,489
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,888,086 18,465,135
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9.19円 13.02 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 325,992 1,005,874
第11回新株予約権
（潜在株式数611,500株）
第12回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（潜在株式数240,000株）
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
第14回新株予約権
の概要
（潜在株式数554,200株）
第15回新株予約権
（潜在株式数456,200株）
（注） 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
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（重要な後発事象）
１．株式分割
当社は、2019年４月10日開催の取締役会に基づき、2019年７月１日付で株式分割を行っております。
（１） 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２） 株式分割の概要
①分割の方法
2019年６月30日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年６月28日（金））を基準日
として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって
分割を行っております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,504,350株
今回の分割により増加する株式数 9,504,350株
株式分割後の発行済株式総数 19,008,700株
株式分割後の発行可能株式総数 67,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2019年６月10日（月）
基準日 2019年６月30日（日）
※実質的には2019年６月28日（金）
効力発生日 2019年７月１日（月）
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２．新株予約権の行使
当社が発行いたしました第11回新株予約権及び第14回新株予約権（※１）につき、2019年７月１日から2019年７月
31日までに、以下のとおり行使されております（※２）。
第11回新株予約権
行使新株予約権個数 2,226個
交付株式数 445,200株
行使価額総額 141,573千円
未行使新株予約権個数 3,889個
増加する発行済株式数 445,200株
資本金増加額 ※３ 72,011千円
資本準備金増加額 ※３ 72,011 千円
第14回新株予約権
行使新株予約権個数 1,250個
交付株式数 250,000株
行使価額総額 330,000千円
未行使新株予約権個数 1,521個
増加する発行済株式数 250,000株
資本金増加額 ※３ 166,437千円
資本準備金増加額 ※３ 166,437千円
※１ 本新株予約権の使途は、主に既存事業におけるＭ＆Ａ及び資本・業務提携に係る費用であります。
※２ 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2019年７月31日現在の発行済株式総数は19,703,900株、資
本金は1,304,084千円、資本準備金は1,326,508千円となっております。
※３ 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額がそれぞれ含まれております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
メ ド ピ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 髙木 政秋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 裕之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会
社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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