日本出版貿易株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本出版貿易株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本出版貿易株式会社(E02587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第79期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日本出版貿易株式会社
【英訳名】 JAPAN PUBLICATIONS TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾森 豊彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区猿楽町一丁目2番1号
【電話番号】 東京(3292)3751(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理部総務部長 木村 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区猿楽町一丁目2番1号
【電話番号】 東京(3292)3751(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理部総務部長 木村 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第1四半期 第1四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 1,761,282 1,975,544 8,766,870
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,091 7,308 116,153
親会社株主に帰属する四半期純損
(千円) △ 6,238 △ 619 67,199
失(△)又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
(千円) △ 21,850 2,756 57,085
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,433,483 1,494,228 1,512,393
純資産額
(千円) 5,270,609 5,232,724 6,252,864
総資産額
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 8.94 △ 0.89 96.36
(△)又は1株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 27.2 28.6 24.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等という)は含まれておりません。
3.第78期第1四半期連結累計期間及び第79期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用情勢は着実
に改善、個人消費も持ち直し、企業収益も高い水準で底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続いておりま
す。海外経済においても緩やかな回復基調にあるものの、米中を中心とする通商問題の動向、中国経済の先行
き、政策に関する不確実性の影響など、留意が必要な事象は数多くあると思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、文具・雑貨類及び語学書の輸出は増加、大学図書館向
けマーケットも堅調に推移したものの、CD輸出は大型新譜の発売が少なく不振となったことから減収となりまし
た。また、洋書・メディアの輸入事業は、語学テキストの返品が減少したことに加え、K-POPの大型新譜が相次
いで発売され、旧譜の受注も好調に推移したことから増収となりました。
為替につきましては、前年度がドル高、ウォン安の影響で9百万円の為替差益が計上されたのに対し、当年
度は6月に急速に円高が進行したことから0.5百万円の為替差損の計上となり、前年対比では営業外損益におい
て利益を押し下げる要因となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間の売上高19億7千5百万円(前年
同四半期比12.2%増)、営業利益6百万円(前年同四半期の営業損失1千2百万円)、経常利益7百万円(前年
同四半期の経常損失1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.6百万円(前年同四半期の親会社株主
に帰属する四半期純損失6百万円)と、営業利益、経常利益は確保したものの、わずかに純損失の計上となりま
した。
事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
輸出事業は、文具・雑貨類につきましては、各地展示会への出展、参加により新規仕入先の拡大、取引先への
提案強化の継続により好調に推移、語学書はきめ細かい対応が評価され売上拡大しております。また、大学図書
館向けマーケットにおいても、顧客対応のレベルアップに努めており、堅調に推移したものの、CD輸出は大型新
譜の発売が少なく、最近人気のレコードで補てんを図りましたが、及ばず減収となりました。
利益面では、原価率は前年並みでありましたが、減収に比例し売上総利益の額が減少、対して業務効率化を目
的としたシステム開発費用が増加し、営業利益の確保に至りませんでした。
その結果、当部門の売上高は3億6千4百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業損失は0.2百万円(前年同四
半期の営業利益9百万円)となりました。
(洋書事業)
代理店を務めております学術雑誌の売上減少に歯止めがかからないものの、大手英語テキスト出版社様との戦
略的互恵関係の深化を通じて、大学の採用品(教科書)の出荷は堅調に推移、英語塾、英会話学校など新たな販
路も拡大を続けており、東南アジア留学生の増加による日本語テキスト類の販売も順調であることに加え、春季
における採用品の出荷に対する返品が減少したことから、増収となりました。
利益面では、運賃、アルバイト人件費等の変動費が高騰する中、業務効率化により経費を圧縮しましたが、若
干営業損失が増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は4億4千8百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業損失は1千6百万円(前年
同四半期の営業損失1千5百万円)となりました。
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(メディア事業)
主力商材である輸入CDにつきましては、K-POPの大型新譜のリリースが相次いでなされ、売上に大きく貢献い
たしました。また、利益率の高いジャズ、ポップス、クラシックを中心とした自社オリジナルシリーズのうち、
クラシックは苦戦が続いているものの、その他は下げ止まりの傾向、ネット事業者向けにはK-POPのみならず洋
楽の旧譜も幅広く受注があり好調であったことから、増収となりました。
利益面では、K-POPの価格競争の激しさは変わらないものの、利益率の高い商品群の受注が回復したことから
原価率は若干改善、営業費用は運賃等の変動費の増加を最小限に止め、営業利益は大幅に増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は9億5千4百万円(前年同四半期比25.7%増)、営業利益は3千9百万円(前
年同四半期比237.7%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、前年度満室稼働となった時期が7月であったことから、未一巡効果により増収とな
りました。また、原価につきましても前年度発生した一時的な修繕費用が当年度は発生していないため、原価率
が大幅に改善し、営業利益も大幅に増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は1千9百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益は1千1百万円(前年同四
半期比109.8%増)となりました。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億2千万円減少し、52億3千2百万円
となりました。
これは主に流動資産で前渡金が8千4百万円、商品が4千3百万円、受取手形及び売掛金が9億5千8百万円
減少したことが要因です。年間購読雑誌の仕入により前渡金が減少し、大学等への英語教科書の春季販売分の回
収により受取手形及び売掛金が減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億1百万円減少し、37億3千8百万円
となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が7億4千5百万円、前受金が1億1千7百万円減少
したことが要因です。上述の大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購
読雑誌の売上により前受金が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は14億9千4百万円となり前連結会計年度末に比べ1千8百万円減
少しております。これは主に配当金2千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は28.6% (前連結会計年度末は24.2% )となり、4.4ポイント増加しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
700,000 700,000
普通株式
100株
(スタンダード)
700,000 700,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 700 - 430,000 - 195,789
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 695,100 6,951 -
普通株式
2,300 - -
単元未満株式 普通株式
700,000 - -
発行済株式総数
- 6,951 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
千代田区神田猿楽町
2,600 - 2,600 0.37
一丁目2番1号
日本出版貿易株式会社
― 2,600 - 2,600 0.37
計
(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は2,603株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
708,944 775,346
現金及び預金
2,702,310 1,744,046
受取手形及び売掛金
1,403,708 1,360,180
商品及び製品
13 37
貯蔵品
297,699 213,260
前渡金
48,894 59,764
その他
△ 1,919 △ 1,232
貸倒引当金
5,159,652 4,151,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 112,174 106,515
667,900 667,900
土地
リース資産(純額) 33,636 31,074
11,450 11,215
その他(純額)
825,162 816,705
有形固定資産合計
無形固定資産
5,142 4,970
のれん
40,447 39,048
その他
45,589 44,018
無形固定資産合計
投資その他の資産
123,826 123,671
投資有価証券
81,115 79,563
繰延税金資産
23,711 23,554
その他
△ 6,192 △ 6,190
貸倒引当金
222,460 220,598
投資その他の資産合計
1,093,212 1,081,322
固定資産合計
6,252,864 5,232,724
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
2,412,930 1,667,118
支払手形及び買掛金
896,424 893,301
短期借入金
12,640 12,196
リース債務
37,391 11,096
未払法人税等
425,052 307,884
前受金
25,697 5,505
賞与引当金
45,430 23,917
返品調整引当金
223,558 194,000
その他
4,079,124 3,115,019
流動負債合計
固定負債
240,725 207,422
長期借入金
28,915 26,060
リース債務
161,174 160,634
退職給付に係る負債
繰延税金負債 1,232 -
187,998 187,998
再評価に係る繰延税金負債
41,300 41,361
その他
661,346 623,477
固定負債合計
4,740,471 3,738,496
負債合計
純資産の部
株主資本
430,000 430,000
資本金
195,789 195,789
資本剰余金
483,836 462,295
利益剰余金
△ 6,171 △ 6,171
自己株式
1,103,455 1,081,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,359 11,152
その他有価証券評価差額金
425,975 425,975
土地再評価差額金
△ 25,656 △ 22,214
為替換算調整勘定
△ 2,740 △ 2,598
退職給付に係る調整累計額
408,938 412,314
その他の包括利益累計額合計
1,512,393 1,494,228
純資産合計
6,252,864 5,232,724
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,761,282 1,975,544
1,445,700 1,634,227
売上原価
315,581 341,316
売上総利益
32,728 33,831
返品調整引当金戻入額
3,855 12,318
返品調整引当金繰入額
344,454 362,829
差引売上総利益
356,675 356,263
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 12,220 6,566
営業外収益
1,428 1,714
受取配当金
338 688
貸倒引当金戻入額
9,831 -
為替差益
1,379 849
その他
12,979 3,251
営業外収益合計
営業外費用
1,548 1,648
支払利息
- 532
為替差損
301 328
その他
1,850 2,509
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 1,091 7,308
特別利益
368 -
固定資産売却益
368 -
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 722 7,308
純損失(△)
5,515 7,928
法人税等
四半期純損失(△) △ 6,238 △ 619
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 6,238 △ 619
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △ 6,238 △ 619
その他の包括利益
3,606 △ 206
その他有価証券評価差額金
△ 19,327 3,441
為替換算調整勘定
108 141
退職給付に係る調整額
△ 15,612 3,376
その他の包括利益合計
△ 21,850 2,756
四半期包括利益
(内訳)
△ 21,850 2,756
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
当社の売上高のうち、出版物事業で扱う英語教科書の売上高は季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間
に売上が集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 13,062千円 13,131千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 20,923 30 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 20,921 30 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
出版物・雑貨輸
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
出事業
売上高
382,151 428,693 759,416 17,044 1,587,306
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
125,150 - - - 125,150
売上高又は振替高
507,302 428,693 759,416 17,044 1,712,456
計
セグメント利益又は損
9,158 △ 15,600 11,719 5,255 10,532
失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
173,976 1,761,282 - 1,761,282
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
265 125,416 △ 125,416 -
売上高又は振替高
174,241 1,886,698 △ 125,416 1,761,282
計
セグメント利益又は損
△ 10,326 206 △ 12,426 △ 12,220
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整額△12,426千円はセグメント間取引消去6,469千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△18,896千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
出版物・雑貨輸
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
出事業
売上高
364,080 448,022 954,942 19,298 1,786,344
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
115,012 - - - 115,012
売上高又は振替高
479,092 448,022 954,942 19,298 1,901,356
計
セグメント利益又は損
△ 232 △ 16,916 39,581 11,028 33,460
失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 189,200 1,975,544 - 1,975,544
セグメント間の内部
67 115,079 △ 115,079 -
売上高又は振替高
189,267 2,090,623 △ 115,079 1,975,544
計
セグメント利益又は損
△ 9,380 24,080 △ 17,513 6,566
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整額△17,513千円はセグメント間取引消去1,993千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△19,506千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △8円94銭 △0円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△6,238 △619
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△6,238 △619
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 697 697
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
日本出版貿易株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代 表 社 員
公認会計士
山﨑 貴史 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
渡部 逸雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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