株式会社セキュアヴェイル 四半期報告書 第19期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社セキュアヴェイル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セキュアヴェイル(E05606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】 SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米今 政臣
【本店の所在の場所】 大阪市北区東天満一丁目1番19号
【電話番号】 06-6136-0026
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 マネージャ 工内 健太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区東天満一丁目1番19号
【電話番号】 06-6136-0026
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 マネージャ 工内 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 198,430 273,921 969,481
売上高
(千円) 138 5,730 39,574
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 17,601 △ 6,107 26,980
純損失(△)
(千円) △ 17,633 △ 6,328 26,956
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 509,649 703,670 709,998
純資産額
(千円) 723,965 1,010,605 1,032,826
総資産額
1株当たり当期純利益又は1株当
(円) △ 5.42 △ 1.81 8.14
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - 7.97
(当期)純利益
(%) 70.4 69.0 68.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第18期第1四半期連結累計期間及び第19期第1四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が継続しているものの、米中通商問題の長
期化や、英国のEU離脱問題等による世界経済の景気下振れリスクが懸念される中で推移しました。
当社グループの主たる事業である情報セキュリティ業界では、国内外問わず一般企業や官公庁等、特定の組織
を狙う標的型攻撃や、Webサイトへの攻撃等が引き続き発生しており、深刻な被害につながる攻撃が増大してお
ります。改めて業種を問わない広範な企業で情報セキュリティ対策の必要性が認識され、有効な対策へのニーズ
がいっそう求められております。
このような環境の下、当社グループは、引き続き継続性の高い「ストック型サービス(ネットワーク監視)の
拡販」と、「次期基幹システムの研究開発」に注力し、安定した収益基盤の確立と、積極的な研究開発活動に取
組みました。
以上の結果、売上高は273,921千円(前年同期比38.0%増)となりました。次に営業利益は5,184千円(前年同
期は131千円の営業利益)、経常利益は5,730千円(前年同期は138千円の経常利益)となりましたが、ソフト
ウェア資産の減損損失6,545千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,107千円(前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純損失17,601千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報システム事業
当セグメントの主力であるネットワーク監視につきましては、他社との競合や、コスト削減のため機器監視を
選択する動きがあり、推移は前年同期を下回りましたが、受託開発におきまして、既存顧客を中心とした案件を
堅調に受託したことから、当第1四半期連結累計期間における売上高は240,651千円(前年同期比24.8%増)と
なりました。また、セグメント利益は28,460千円(前年同期比29.5%増)となりました。
(b)人材派遣事業
人材派遣事業につきましては、グループ外部への売上獲得に取組んだ結果、主要顧客先(情報・通信業)を中
心とした新たな需要を獲得し、売上高は33,269千円(前年同期比502.1%増)、セグメント利益は1,116千円(前
年同期は1,398千円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は810,346千円となり、 前連結会計年度末に比べ6,715千円の増
加 となりました。これは主に、現金及び預金が43,660千円増加したことに対し、売掛金が39,143千円減少したこ
とによるものであります。
固定資産は200,258千円となり、 前連結会計年度末に比べ28,936千円減少いたしました 。これは 主に、投資そ
の他の資産が17,597千円、無形固定資産が9,415千円減少したことによるものであります 。
この結果、資産合計は1,010,605千円となり、 前連結会計年度末に比べ22,220千円減少いたし ました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は247,129千円となり、 前連結会計年度末に比べ19,603千円減
少いたしました。 これは主に、前受金が24,339千円、未払費用が5,369千円増加したことに対し、買掛金が
19,799千円、未払金が19,239千円、賞与引当金が9,597千円減少したことによるものであります。
固定負債は59,805千円となり、 前連結会計年度末に比べ3,710千円増加しました 。これは、長期未払金が5,000
千円増加したことに対し、長期借入金が813千円、退職給付に係る負債が476千円減少したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は306,935千円となり、 前連結会計年度末に比べ15,892千円減少いたし ました。
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(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は703,670千円となり、 前連結会計年度末に比べ6,328千円減
少いたしました 。これは主に 、親会社株主に帰属する四半期純損失6,107千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.0%(前連結会計年度末は68.1%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,515千円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,382,000 3,382,000
普通株式
JASDAQ(グロース)
100株
3,382,000 3,382,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 3,382,000 - 485,670 - 181,873
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,375,100 33,751
普通株式 単元株式数 100株
一単元(100株)未満
6,700 -
単元未満株式 普通株式
の株式
3,382,000 - -
発行済株式総数
- 33,751 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
大阪市北区東天満
200 - 200 0.01
株式会社セキュアヴェイル
一丁目1番19号
- 200 - 200 0.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
591,360 635,021
現金及び預金
163,628 124,485
売掛金
869 3,197
仕掛品
32,754 30,193
前渡金
14,370 12,655
前払費用
647 4,793
その他
803,631 810,346
流動資産合計
固定資産
37,448 35,525
有形固定資産
無形固定資産
61,685 60,061
のれん
11,342 3,550
その他
無形固定資産合計 73,027 63,612
118,718 101,121
投資その他の資産
229,195 200,258
固定資産合計
1,032,826 1,010,605
資産合計
負債の部
流動負債
40,375 20,575
買掛金
3,252 3,252
1年内返済予定の長期借入金
31,414 12,175
未払金
37,178 42,547
未払費用
5,841 2,501
未払法人税等
15,035 12,902
未払消費税等
104,798 129,137
前受金
8,187 12,985
預り金
20,649 11,051
賞与引当金
266,732 247,129
流動負債合計
固定負債
28,935 28,122
長期借入金
- 5,000
長期未払金
19,135 18,658
退職給付に係る負債
8,024 8,024
資産除去債務
56,094 59,805
固定負債合計
322,827 306,935
負債合計
純資産の部
株主資本
485,670 485,670
資本金
181,873 181,873
資本剰余金
35,251 29,143
利益剰余金
△ 123 △ 123
自己株式
702,671 696,563
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,108 887
その他有価証券評価差額金
1,108 887
その他の包括利益累計額合計
6,219 6,219
新株予約権
709,998 703,670
純資産合計
1,032,826 1,010,605
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
198,430 273,921
売上高
99,140 167,743
売上原価
99,290 106,177
売上総利益
99,159 100,993
販売費及び一般管理費
131 5,184
営業利益
営業外収益
3 29
受取利息
3 3
受取配当金
0 705
雑収入
7 738
営業外収益合計
営業外費用
- 192
支払利息
0 0
雑損失
0 193
営業外費用合計
138 5,730
経常利益
特別損失
- 6,545
減損損失
18,821 -
事業所移転費用
18,821 6,545
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 18,682 △ 814
426 1,857
法人税、住民税及び事業税
△ 1,507 3,435
法人税等調整額
△ 1,081 5,292
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 17,601 △ 6,107
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 17,601 △ 6,107
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △ 17,601 △ 6,107
その他の包括利益
△ 31 △ 220
その他有価証券評価差額金
△ 31 △ 220
その他の包括利益合計
△ 17,633 △ 6,328
四半期包括利益
(内訳)
△ 17,633 △ 6,328
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 7,688千円 4,299千円
のれんの償却額 - 1,623
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期 連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結財務諸表
(注)1
情報システム事業 人材派遣事業 計
計上額(注)2
売上高
192,905 5,525 198,430 - 198,430
外部顧客への売上高
セグメント間の
- 4,944 4,944 △ 4,944 -
内部売上高又は振替高
192,905 10,469 203,374 △ 4,944 198,430
計
セグメント利益又は損失
21,970 △ 1,398 20,572 △ 20,441 131
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△20,441千円は 、 セグメント間取引消去及び 各報告セグメ
ントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であり
ます。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結財務諸表
(注)1
情報システム事業 人材派遣事業 計
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 240,651 33,269 273,921 - 273,921
セグメント間の
- 1,475 1,475 △ 1,475 -
内部売上高又は振替高
240,651 34,745 275,396 △ 1,475 273,921
計
28,460 1,116 29,577 △ 24,392 5,184
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△24,392千円は 、 セグメント間取引消去及び 各報告セグメントに配分して
いない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間より、従来の報告セグメント「情報セキュリティ事業」を「情報システム事
業」へ変更しております。これは、前第3四半期連結会計期間の期首より、株式会社インサイトを連結の範
囲に含めたことに伴い、見直しを行ったことによるものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「情報システム事業」において6,545千円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
△5円42銭 △1円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△17,601 △6,107
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△17,601 △6,107
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,244,776 3,381,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社セキュアヴェイル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュ
アヴェイルの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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