アクセルマーク株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | アクセルマーク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクセルマーク株式会社(E05707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第27期第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 アクセルマーク株式会社
【英訳名】 AXEL MARK INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾下 順治
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番2号
【電話番号】 03-5354-3351
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 鈴木 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番2号
【電話番号】 03-5354-3351
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 鈴木 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第3四半期 第3四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年9月30日
売上高 (千円) 1,676,512 2,179,878 2,466,245
経常損失(△) (千円) △ 310,707 △ 478,799 △ 426,831
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 312,885 △ 964,996 △ 511,135
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 312,724 △ 969,417 △ 509,619
純資産額 (千円) 1,147,937 288,811 949,958
総資産額 (千円) 2,064,483 1,219,186 1,996,698
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 69.85 △ 192.08 △ 111.76
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.4 23.4 47.4
第26期 第27期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 26.05 △ 34.86
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ゲーム事業)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたアクセルゲームスタジオ株式会社は、当社を存
続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続となる営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フロー
を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第3四半期連結累計期間においても、営業損失 470,114千円 の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの
計上が生じております。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産の減損損失の発生等もあり、四
半期純損失 964,996千円 を計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第2 事業の状
況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)」に記載したとおり、当該重
要事象等を解消するための対応策を事業を取り巻く環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるスマートフォンを取り巻く環境においては、MM総研調べによりますと、2018
年度におけるスマートフォンの国内出荷台数は3,061万台で、統計調査を始めた2009年以降の10年間で2番目に多い
出荷実績となっておりましたが、2018年の暦年での出荷台数に比べると微減しており、今後は通信料金と端末料金
の分離などの影響により、販売台数は減少していくことが見込まれます。
ゲーム事業の属するモバイルゲーム市場については、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムによりま
すと、スマートフォン等市場のうち、ゲーム・ソーシャルゲーム等市場は、2017年から2018年にかけて前年比4%増
となる1兆4,116億円へ拡大しておりますが、その拡大速度は急速に鈍化しております。また、市場の主力となって
いるJRPGと呼ばれる日本特有の性質をもったRPG分野では、近年ではゲーム性向上に伴い開発期間が長期化するとと
もに、開発費やプロモーション費用の著しい増大に伴って、開発・提供・運営には資本力が求められることで、提
供されるゲームタイトル数は以前に比べて減少傾向にあります。
広告事業の属するインターネット広告市場については、株式会社D2C / 株式会社サイバー・コミュニケーション
ズ(CCI) / 株式会社電通の共同調べによりますと、2017年から2018年にかけて前年比118.6%となる1兆4,480億円
の規模にまで拡大し、媒体別では、スマートフォン広告が前年比122.4%となる1兆181億円の規模となっておりま
す。2019年においても、インターネット広告市場は前年比115.9%、特にスマートフォン広告は前年比122.7%の成
長を見込んでおります。
このような市場環境の下、当社グループは第2四半期連結会計期間から事業構造の転換に着手し、ゲーム事業に
おいては既存タイトルにおける運営体制の見直しを行うとともに、カジュアルゲーム分野(パズルゲーム等)と、
ブロックチェーンゲーム分野を中心に当社の経営資源を集中させることとしたほか、and Experience事業において
も投資領域を絞り経営資源を集中させる運営体制の変更を進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,179,878千円 (前年同期比30.0%増)、営業損失
470,114千円 (前年同期は 302,714千円 の営業損失)、経常損失 478,799千円 (前年同期は 310,707千円 の経常損
失)、開発中であったゲームタイトルの開発中止に係る固定資産並びに運用中のゲームタイトルに関して当初想定
していた期間内での収益回収が見込めなくなった固定資産の減損損失 482,872千円 を第2四半期連結会計期間に特別
損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失 964,996千円 (前年同期は 312,885千円 の親
会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ゲーム事業)
ゲーム事業において、運用中のパズルゲーム「COLOR PIECEOUT(カラーピーソウト)」は、AndroidOSは5月28日
から、iOSは6月25日からサービスを開始いたしました。20代~30代のメイン層に加え、女性を中心とした幅広い年
齢層の方々から高い支持を得ることができ、各種継続率は想定を上回り好調に推移しております。ユーザーのサー
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ビス利用期間が延びることに従って補助アイテムの使用やプレイ回数の追加などが増加し、収益が拡大していくこ
とを見込んでおります。
また、開発中のブロックチェーンゲーム「コントラクトサーヴァント-CARD GAME-」は、リリースに向けた開発の
1つのステップとして6月28日に試遊会を行いました。参加者からは高いゲーム性を評価された一方で、課題も明
確になり、正式リリースに向けた開発を加速させております。
以上の結果、当セグメントの売上高は577,369千円(前年同期比26.3%増)、セグメント損失は314,923千円(前
年同期は137,120千円のセグメント損失)となりました。
(広告事業)
アドネットワーク「ADroute」において、新たに開始したPC向け広告配信サービスが拡大したほか、「トレーディ
ングデスク」において、顧客開拓が進んだことに加え、大型スポット案件を獲得できたことで、広告事業全体で売
上高が伸長し、四半期連結会計期間での過去最高の売上高となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,486,789千円(前年同期比28.3%増)、セグメント利益は62,920千円(前
年同期比22.9%増)となりました。
(and Experience事業)
オンラインくじサービス「くじコレ」に経営資源を集中させることとし、企画・運営体制を強化したことで断続
的なくじの実施により実施回数を重ねることができました。売上計上基準に出荷基準を採用しているため、くじの
実施時期と売上の計上時期が異なるため、当四半期連結会計期間での収益貢献は限定的となります。
以上の結果、当セグメントの売上高は115,719千円(前年同期比87.7%増)、セグメント損失は107,513千円(前年同
期は114,712千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計については、前期末に比べて777,511千円減少し、 1,219,186千円
となりました。これは、主に現金及び預金が253,139千円、ソフトウエアが151,769千円、ソフトウエア仮勘定が
303,871千円減少したこと等によるものであります。
負債合計については、前期末に比べて116,363千円減少し、 930,375千円 となりました。これは、主に買掛金が
33,989千円増加したものの、1年内返済予定を含む長期借入金が89,750千円、流動負債のその他が43,911千円減少
したこと等によるものであります。
純資産合計については、前期末に比べて661,147千円減少し、 288,811千円 となりました。これは、主に新株予約
権の行使により資本金等が309,068千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を 964,996千円 計上し
たこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような事象等が存在しておりますが、①ゲーム事業における投資と回収のタイトルポートフォリオの見直し及び開
発・運営人員の最適な配置による売上の維持拡大、②広告事業のADrouteにおけるPC領域への展開による売上の拡
大、③and Experience事業で展開するサービスの選択と集中による収益改善及び売上拡大、④新規含むプロジェク
トの他社とのアライアンスによるリスク分散、収益獲得機会の増加、⑤資金調達や資金繰りの安定化に努めてまい
ります。なお、2019年3月8日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権が2019年6月
5日までの間に700,000個が行使された結果、307,850千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られてお
ります。また、2019年8月以降も資金需要や今後の事業の進捗、市場環境も踏まえたうえで、行使価額修正条項付
第21回新株予約権の行使開始指示も含め、最適な資金調達方法を慎重に検討してまいります。これらの対応策を事
業を取り巻く環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いと判断しております。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,551,800 5,551,800
(マザーズ) 100株
計 5,551,800 5,551,800 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行
使されました。
第3四半期会計期間
(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
575,000
株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 575,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 427
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 245,275
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
700,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
700,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
440
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
307,850
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数
(千円)
総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2019年4月1日~
575,000 5,551,800 123,137 1,108,424 123,137 693,345
2019年6月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) ― - -
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,747 何ら限定のない当社における標準と
4,974,700
なる株式
普通株式
単元未満株式 - -
2,100
発行済株式総数 4,976,800 - -
総株主の議決権 - 49,747 -
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
(注) 当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 740,878 487,739
売掛金 391,480 304,205
貯蔵品 5,272 2,960
69,501 37,611
その他
流動資産合計 1,207,132 832,516
固定資産
有形固定資産 46,038 41,889
無形固定資産
ソフトウエア 334,684 182,915
ソフトウエア仮勘定 303,871 -
80 80
その他
無形固定資産合計 638,636 182,995
投資その他の資産 104,889 161,784
固定資産合計 789,565 386,670
資産合計 1,996,698 1,219,186
負債の部
流動負債
買掛金 197,919 231,908
1年内返済予定の長期借入金 164,750 300,000
未払法人税等 9,225 7,121
賞与引当金 33,884 19,296
190,960 147,048
その他
流動負債合計 596,739 705,375
固定負債
450,000 225,000
長期借入金
固定負債合計 450,000 225,000
負債合計 1,046,739 930,375
純資産の部
株主資本
資本金 953,890 1,108,424
資本剰余金 1,507,162 1,661,696
利益剰余金 △ 1,512,336 △ 2,477,333
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 948,691 292,762
その他の包括利益累計額
△ 2,782 △ 7,202
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,782 △ 7,202
新株予約権 4,049 3,251
純資産合計 949,958 288,811
負債純資産合計 1,996,698 1,219,186
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,676,512 2,179,878
1,532,212 2,132,621
売上原価
売上総利益 144,299 47,257
販売費及び一般管理費 447,013 517,372
営業損失(△) △ 302,714 △ 470,114
営業外収益
受取利息 16 3
受取手数料 950 450
還付加算金 - 257
新株予約権戻入益 286 -
仮想通貨評価益 - 342
37 33
その他
営業外収益合計 1,289 1,087
営業外費用
支払利息 4,521 4,239
投資事業組合運用損 1,646 1,635
新株予約権発行費 - 2,008
新株発行費 2,639 1,398
475 489
その他
営業外費用合計 9,282 9,771
経常損失(△) △ 310,707 △ 478,799
特別損失
減損損失 - 482,872
- 1,473
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 484,345
税金等調整前四半期純損失(△) △ 310,707 △ 963,144
法人税、住民税及び事業税 2,180 1,851
法人税等合計 2,180 1,851
四半期純損失(△) △ 312,887 △ 964,996
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 312,885 △ 964,996
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △ 312,887 △ 964,996
その他の包括利益
163 △ 4,420
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 163 △ 4,420
四半期包括利益 △ 312,724 △ 969,417
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 312,722 △ 969,417
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたアクセルゲームスタジオ株式会社は、当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14
日)を、第1四半期連結会計期間から適用しております。
保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在するものは主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて四半期連
結貸借対照表に計上し、取得原価との差額は営業外損益として処理しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 14,958千円 113,473千円
のれん償却額 9,183 -
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、ドイツ銀行ロンドン支店による新株予約権の権利行使があり、資本金が
215,005千円、資本準備金が215,005千円増加しております。
また、第三者割当増資による新株式発行により、資本金が174,984千円、資本準備金が174,984千円増加しており
ます。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が 1,108,424千円 、資本剰余金が 1,661,696千円 となって
おります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、EVO FUNDによる新株予約権の権利行使があり、資本金が154,534千円、資
本準備金が154,534千円増加しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が 1,108,424千円 、
資本剰余金が 1,661,696千円 となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
and
ゲーム
計上額
広告事業 計
Experience
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
457,183 1,158,411 60,917 1,676,512 1,676,512 - 1,676,512
セグメント間の内部売上高
- - 744 744 744 △ 744 -
又は振替高
計 457,183 1,158,411 61,661 1,677,256 1,677,256 △ 744 1,676,512
セグメント利益又は損失(△) △ 137,120 51,189 △ 114,712 △ 200,644 △ 200,644 △ 102,070 △ 302,714
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △200,644
全社費用(注) △102,070
四半期連結損益計算書の営業損失 △302,714
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
and
ゲーム
計上額
広告事業 計
Experience
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
577,369 1,486,789 115,719 2,179,878 2,179,878 - 2,179,878
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
計 577,369 1,486,789 115,719 2,179,878 2,179,878 - 2,179,878
セグメント利益又は損失(△) △ 314,923 62,920 △ 107,513 △ 359,516 △ 359,516 △ 110,598 △ 470,114
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △359,516
全社費用(注) △110,598
四半期連結損益計算書の営業損失 △470,114
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △69円85銭 △192円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △312,885 △964,996
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△312,885 △964,996
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,479,475 5,023,928
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
アクセルマーク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 印
柏 木 忠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
岩 﨑 剛
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクセルマーク
株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクセルマーク株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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