株式会社ウェッジホールディングス 四半期報告書 第18期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ウェッジホールディングス
【英訳名】 Wedge Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 此下 竜矢
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
【電話番号】 03-6225-2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小竹 康博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
【電話番号】 03-6225-2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小竹 康博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 7,467,230 7,176,668 9,995,591
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,198,784 202,180 1,478,773
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社
(千円) 103,031 △ 354,386 74,042
株主に帰属する四半期(当期)純
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 436,391 △ 254,174 973,863
純資産額 (千円) 17,884,943 18,226,658 18,479,614
総資産額 (千円) 47,822,935 49,146,191 49,733,628
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 2.91 △ 9.91 2.09
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.90 ― 2.08
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 16.2 15.5 15.9
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.61 △ 2.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease
PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可
能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」とい
う。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取
引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当
されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結
財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、
ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務
諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになると
の通知を行いました。
2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に
関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しまし
た。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限
定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したこ
となど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引
の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタ
イＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めて
まいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引につい
て意見を求めることともしており、Mazars LLPを特別監査人に選任しております。
Mazars LLPによる特別監査は、2018年７月27日に監査項目及び事実報告が含まれた最終レポートをＧＬが受け取
りました。特別監査の項目は、以下のとおりです。
1.対象となる貸付金取引について、社内関連書類を確認し、その有効性、権利及び義務を検証する
2.対象となる貸付金の債務者の状況や背景を確認し、関連当事者取引に該当するかを検証する
3.上記2点について、シンガポールにいる当社リーガルアドバイザーによる法的見解を検証する
Mazars LLPの報告書によると、2015年度、2016年度、2017年度において上記監査項目を実施した結果、いずれの
債務者においてもＧＬの所有もしくは支配下にあったとする証拠は見つからなかったとのことです。
また、当社では、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設
置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至
りませんでした。
ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、
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ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホルダーに不
利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしました。
当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上していた
ことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はありませ
ん。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつ
つ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「1.タイ証券取引員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、ＧＬは
ＧＬの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Jトラストアジア」という。）から、2017年
11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを
含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反した事実がないこと
や、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
３．Jトラストアジアによる訴訟提起について
上記「１．タイ証券取引員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項について」及び、「２．JTRUST
ASIA PTE. LTD. からの請求について」にも起因し、2018年1月12日にJトラストは、Jトラストアジアがタイ
王国及びシンガポール共和国において、GL並びにGLHに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。
（１）タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、2018年1月9日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役3名を被告として、民事裁判所に
民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No. Por. 83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引
無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Jトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に求めていま
す。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、2018年1月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件
No. For. 1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年3月19日に行われまし
たが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジアは2018年4月17日
に控訴申立てを行っており、2018年4月18日にタイ中央破産裁判所はその控訴申立てを受理しております。
③ＧＬの見解及び対応について
ＧＬが受けた法律顧問からの助言によると、中央破産裁判所はＪトラストアジアのＧＬに対する控訴手続きが
開始されますが、これからの控訴審で新たな決定がなされるまでは 2018年3月19日にタイ中央破産裁判所が下し
た棄却の決定が有効となります。従いまして、Ｊトラストアジアによる控訴申立ては当社の事業運営に全く影響
ございません。ＧＬが事業を遂行するにあたり、何ら制限はなく、全ての事業取引が自由に実行可能な状態にあ
ります。当該控訴審を受け今後審尋することになっておりますが、当社の業務に差し障りが出るものではありま
せん。
ＧＬは、Ｊトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投資契
約 の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。ＧＬはその契約条件のいずれかに違反するような行動、また
は、Ｊトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。さらに、ＧＬは債
権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてＧＬは、発生している状況に関してＧＬの
その他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、ＧＬと債権者間のさらなる相互理解を確保するとともに、確
立された取引関係を今後も保持する所存です。
また、ＧＬは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況報告書
（貸借対照表）において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。加えて、ＧＬ
の事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、ＧＬは非常に高い実績をあげております。
従って、ＧＬは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理由も必要性もあり
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ません。この件について、ＧＬは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協議しつつ進めております。
（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続き
を 開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、JトラストアジアにＧＬに
対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務
諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結
ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を
被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、最低210百万USドル
の損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を
申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に
反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産凍結命令の復活を
求める控訴を行い、2018年６月１日に結審し暫定的資産凍結命令が発令されました。
②ＧＬの見解及び対応について
暫定的資産凍結命令につきましては、現時点のおいてＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部である、ＧＬ
Ｈの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結命令が当社グルー
プの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、ＧＬの
財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、
実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全て事実に基づ
き正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないも
のと考えております。
以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があり
ま す。
４．継続企業の前提に関する重要な事象等
当第３四半期連結累計期間において、上記の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関
する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析（３）重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は71億76百万円（前年同
四半期比3.9％減）、営業利益は４億90百万円（同64.0％減）、経常利益は２億２百万円（同83.1％減）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は３億54百万円（前年同四半期は１億３百万円の純利益）となりました。
主な要因といたしましては、Digital Finance事業が利益貢献しているものの、日本での既存事業によって利益
が圧迫される構造を払拭し切れていないことにあります。同時に2018年においては円高基調に加えてスリランカ民
主社会主義共和国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和国、などの新興国通貨が割安に推移したことが大き
く売上高や利益を圧迫する原因となりました。Digital Finance事業におきまして2018年12月期において、次期の
IFRS9の適用に向けて営業貸付金の引き当て基準の厳格化、繰延税金資産の圧縮等の税関連などを計上したことも
利益を圧迫する要因となっております。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成
長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、減収減益となりました。これは、ミャンマー
連邦共和国では順調に事業拡大を図りつつ、タイ王国やカンボジア王国において事業の販売と回収両面での構造改
革を進める方針を進めていることによるものです。その結果、収入が減少するとともに、今回においては持分法適
用関連会社であるスリランカ民主社会主義共和国のCommercial Credit and Finance PLCにおいて会計的な調整を
行ったこと、また現在継続中の裁判費用などが足かせとなって、減益となったものです。裁判費用は当面発生する
ことは避けられませんが、スリランカ民主社会主義共和国の調整は一時的なものであり、現在ではタイ王国・カン
ボジア王国での販売と回収において構造改革が進み、雨期が明ける９月以降の拡販と利益増への準備が整いつつあ
ります。これらの対応につきましては、当事業の今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考
えております。また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益
構造改革に着手しており、①全グループにおいて売上高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、
②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進
めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2019年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、ア
ジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。
これらの結果、売上高は67億44百万円（前年同四半期5.7％減）、セグメント利益（営業利益）は７億18百万円
（同56.3％減）となりました。
② コンテンツ事業
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
持ち展開しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、一時売上高回復の兆しが見えたものの、日本
の出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、当事業の受注も低調に推移しました。そのため、ア
ジアへの事業拡大を図ることで長期的展望を開きつつありますが、現在はまだ投資段階にあります。このために当
事業の当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、前期に比べ国内の売上の増加が顕著に見られます
が、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
今後も、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ
利益貢献を果たしてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高３億48百万円（前年同四半期比10.8％増）、
セグメント損失（営業損失）は△44百万円（前年同四半期は53百万円のセグメント損失）となりました。
③ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて58百万円減少し、491億46百万円と
なりました。
流動資産は２億52百万円減少し、395億85百万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加29億74百万円、
営業貸付金の減少30億21万円等であります。
固定資産は３億34百万円減少し、95億61百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少40百万円、無形固
定資産の減少２億75百万円、投資その他の資産の減少18百万円であります。
流動負債は81億96百万円増加し、166億6百万円となりました。主に転換社債を一年内償還予定転換社債へ振り替
えたことによります。
固定負債は85億30百万円減少し、143億13百万円となりました。主に転換社債を一年内償還予定転換社債へ振り
替えたことによります。
純資産は２億52百万円減少し、182億26百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の
計上による利益剰余金の減少３億54百万円、非支配株主持分の増加37百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第３四半期連結累計期間においては特筆すべ
き事項はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 重要事象等を解消、改善するための対応策
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事業等のリスク「１．タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項等について」に記載
した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの
正 当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク２，３に記載した事項に関しましては、①ＧＬとＪトラストアジアとの転換社債発行に関する投
資契約の各条件を厳格に履行していたこと、②ＧＬは債務超過状態ではないこと、③ＧＬが違法行為を企てたり関
わったりしたことはなく、ＧＬＨと借主との契約はすべて真正であること、④ＧＬの財務諸表は事実をもとに作成
されていることから、当社といたしましては法律専門家の意見を踏まえ根拠のない請求や訴訟の提起と判断してお
りますので、当社の主張が認められるよう反証してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,842,000
計 100,842,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 35,794,478 35,794,478 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
計 35,794,478 35,794,478 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧
商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式
数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 35,794,478 ― 4,007,892 ― 3,530,595
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 39,400 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,753,700 357,537 ―
単元未満株式 1,378 ― ―
発行済株式総数 35,794,478 ― ―
総株主の議決権 ― 357,537 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都中央区日本橋本町
株式会社ウェッジ
一丁目９番４号
39,400 ― 39,400 0.11
ホールディングス
ヒューリック日本橋本町
一丁目ビル
計 ― 39,400 ― 39,400 0.11
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
株式会社みのり
昭和53年４月
書房入社
株式会社樹想社
昭和63年12月 設立代表取締役
昭和29年 平成31年
取締役 ― 大德 哲雄 就任（現任） (注)１ ―
10月16日 ２月28日
平成28年12月 当社取締役
当社監査等委員
平成31年２月 である取締役
（現任）
(注) １．就任の時から令和元年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
役名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
監査等委員である取締役 ― 菊地 克昌 平成31年１月３日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,669,785 15,644,042
受取手形及び売掛金 70,579 45,878
営業貸付金 33,060,845 30,038,865
商品及び製品 6,674 1,368
仕掛品 12,257 18,598
原材料及び貯蔵品 290,911 244,060
短期貸付金 434,364 451,616
その他 2,243,254 2,219,906
△ 8,950,715 △ 9,079,222
貸倒引当金
流動資産合計 39,837,958 39,585,113
固定資産
有形固定資産 406,984 366,890
無形固定資産
のれん 1,597,090 1,368,143
446,715 399,764
その他
無形固定資産合計 2,043,805 1,767,908
投資その他の資産
投資有価証券 2,348,484 2,355,194
関係会社株式 4,217,445 4,181,006
長期貸付金 221,414 142,507
破産更生債権等 29,642 38,075
繰延税金資産 362,059 460,579
外国株式購入預託金 24,218 24,218
その他 300,136 341,185
△ 58,521 △ 116,488
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,444,879 7,426,279
固定資産合計 9,895,669 9,561,078
資産合計 49,733,628 49,146,191
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 98,597 78,531
1年内償還予定の社債 5,204,008 5,272,500
1年内償還予定の転換社債 - 7,570,384
短期借入金 72,500 68,959
関係会社短期借入金 256,223 289,657
1年内返済予定の長期借入金 83,193 30,784
未払法人税等 202,612 197,350
引当金 346,068 104,384
2,147,259 2,993,964
その他
流動負債合計 8,410,462 16,606,516
固定負債
社債 58,000 58,000
転換社債 22,708,277 14,024,464
長期借入金 16,904 -
繰延税金負債 - 143,715
退職給付に係る負債 51,667 79,002
8,700 7,834
その他
固定負債合計 22,843,550 14,313,016
負債合計 31,254,013 30,919,533
純資産の部
株主資本
資本金 4,007,892 4,007,892
資本剰余金 6,118,472 6,118,472
利益剰余金 △ 2,217,904 △ 2,572,291
△ 40,961 △ 40,961
自己株式
株主資本合計 7,867,498 7,513,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,052 5,970
20,881 81,627
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,934 87,597
新株予約権
15,276 15,296
10,572,904 10,610,652
非支配株主持分
純資産合計 18,479,614 18,226,658
負債純資産合計 49,733,628 49,146,191
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,467,230 7,176,668
1,088,895 1,303,810
売上原価
売上総利益 6,378,334 5,872,857
販売費及び一般管理費 5,015,860 5,381,915
営業利益 1,362,474 490,942
営業外収益
受取利息 150,898 242,951
受取配当金 - 28,513
為替差益 - 124,062
持分法による投資利益 468,393 138,147
15,916 67,862
その他
営業外収益合計 635,208 601,538
営業外費用
支払利息 6,595 8,274
社債利息 693,001 781,383
為替差損 78,989 -
貸倒引当金繰入額 20,311 100,348
0 294
その他
営業外費用合計 798,897 890,300
経常利益
1,198,784 202,180
1,198,784 202,180
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
516,512 493,888
△ 169,264 14,886
法人税等調整額
法人税等合計 347,248 508,774
四半期純利益又は四半期純損失（△） 851,536 △ 306,594
非支配株主に帰属する四半期純利益 748,505 47,792
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
103,031 △ 354,386
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 851,536 △ 306,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,016 8,630
為替換算調整勘定 △ 464,039 △ 21,964
44,878 65,753
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 415,144 52,419
四半期包括利益 436,391 △ 254,174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,360 △ 292,339
非支配株主に係る四半期包括利益 448,752 38,165
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【注記事項】
(追加情報)
（連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について）
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付
（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日にタ
イ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する
決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」とい
う。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社は、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しＧＬＨ融資
取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独
立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響
の及ぶ可能性等を考慮し、前々連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付
金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当につ
いては特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降
の売上高計上は取りやめております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を
含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したも
のですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の
決算には反映させず、前々連結会計年度の会計処理を踏襲することといたしました。
当第３四半期連結累計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付
元本（営業貸付金）6,046百万円（前連結会計年度末6,355百万円）、未収利息（流動資産その他）267百万円（前連
結会計年度末281百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,314
百万円（前連結会計年度末6,636百万円）を設定しております。また、当第３四半期連結累計期間の関連利息収入
（売上高）は―百万円（前第３四半期連結累計期間は―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着
実な債権の回収を図ってまいります。
（JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について）
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当四半期連結会計期間末194億円(1年以内償還予定の
転換社債54億円及び転換社債140億円)）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)
は、ＧＬがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算
の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約
解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ
並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
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(1) JTAが行っている訴訟の概要
(GL)損害賠償請求訴 (GL)会社更生申立訴 (GLH)損害賠償請求訴 (GLH)暫定的資産凍結
訟 訟 訟 命令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米
ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに
対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求し
ておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、
２．訴訟の原因及
転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これら
び提起されるに
の要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交
至った経緯
渉は妥結に至ることはなく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資
を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投
資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、
これら一連の訴訟を提起したものです。
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提起し
同左 同左 同左
シンガポール共和国
た者の概要
（代表者の役職・氏
名）
代表取締役社長 藤
澤信義
シンガポール共和国
JTA は、シンガポー
において、GLH、此下
JTA は、タイ王国に
ル共和国において、
益司氏、並びに当社
おいて、GL、GL 取締
GLH、此下益司氏、並
グループ会社ではな
JTA は、タイ王国に
びに当社グループ会
役 3名、並びに此下 いその他1社に対し、
おいて、GLの会社更
社ではないその他5社
通常の事業業務で生
益司 氏に対し、JTA
４．訴訟内容
生手続きの開始を求
じる以外の資産取引
に対し、JTAの投資額
の投資額（最低2億1
め訴訟を行っており
の禁止、及び、シン
（最低2億1千万米ド
千万米ドル）の損害
ます。
ガポール国外への1億
ル）の損害賠償を求
賠償を求め訴訟を提
8千万米ドルまでの資
め訴訟を提起してお
起しております。
産移転・処分を禁止
ります。
するものです。
2018年2月23日シンガ
ポール共和国高等裁
判所は暫定的資産凍
結命令を停止し解除
する決定を下してお
り、その後、JTAは2
回暫定的資産凍結命
令に関する審判保留
の申立てを行いまし
2018年3月19日付で会
たが、却下されてお
社更生申立訴訟が棄
ります。なお、JTA
却されましたが、JTA
５．裁判の進展 係争中です。 係争中です。 は、同時に、暫定的
は当該棄却に対する
資産凍結命令の停
控訴申立てがされて
止、解除を不服とし
おり係争中です。
て、当該決定の棄却
（暫定的資産凍結命
令の復活）を求め控
訴の申立てを行って
おりましたが、2018
年６月１日に結審し
暫定的資産凍結命令
が発令されておりま
す。
上記の他、ＧＬは、2018年５月21日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラス
ト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリース
が不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレー
ト3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起され、係争中となっております。
(2) ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及
び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契
約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないもの
と認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状
上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
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なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業
の一部であり、ＧＬＨの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍
結 命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、
JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（訴訟事件）
追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等からの係争について」に関する注記で記載のとおり、当社連結子会社である
GLとGLHは、GLが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「JTA」という。）から、タイ王国と
シンガポール共和国において、JTAの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償など複数の訴訟を提訴されており、
係争中です。
また、当社連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT BANK JTrust Indonesia, Tbk.から、Joint
Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由でIDR3,636,408,863（１円を130.21IDRで換算すると約27百
万円）及びIDR100,000,000,000（１円を130.21IDRで換算すると約7.67億円）の損害賠償を請求する訴訟を提起され、
係争中です。
当社グループといたしましては、不当な訴えであると考えており、損害賠償責任はないものと判断しております。
本件につきましては、法律顧問と協議の上、対応しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 136,586千円 142,852千円
のれんの償却額 119,008千円 111,785千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注) １ (注) ２
Digital
コンテンツ事
計上額
計
業
Finance事業
(注) ３
売上高
外部顧客への
7,152,454 314,776 7,467,230 ― 7,467,230 ― 7,467,230
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,152,454 314,776 7,467,230 ― 7,467,230 ― 7,467,230
セグメント利益 1,643,727 △ 53,788 1,589,939 △ 98,483 1,491,456 △ 128,982 1,362,474
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△128,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注) １ (注) ２
Digital
コンテンツ事
計上額
計
業
Finance事業
(注) ３
売上高
外部顧客への
6,744,522 348,808 7,093,330 83,337 7,176,668 - 7,176,668
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 6,744,522 348,808 7,093,330 83,337 7,176,668 - 7,176,668
セグメント利益 718,743 △ 44,590 674,153 △ 62,092 612,060 △ 121,118 490,942
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△121,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
2円91銭 △9円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 103,031 △354,386
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
103,031 △354,386
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,443,035 35,775,078
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
2円90銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 48,187 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッ
ジホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１
日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
(追加情報)に関する注記（連結子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等について）に記載され
ているとおり、会社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月
19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連
する決算の訂正などの指摘を受けた。タイＳＥＣの申立てにより、現在、タイ法務省特別捜査局による調査が行われて
いる。会社はタイＳＥＣ指摘に対し第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査等したが、タイＳＥＣ指摘の根拠を特
定することはできていない。会社は第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導に
より会計的な影響の及ぶ可能性等も考慮し、前々連結会計年度から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付
債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定しており、当連結会計年度の第３四
半期連結会計期間末における当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対する貸倒引当金は6,314百万円となっ
ている。
当監査法人は、第三者委員会調査結果等の検討やＧＬ会計監査人からの協力を得て独自にも追加的な検討を行ったも
のの、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連するこれらの項目及びその比較情報について十分かつ適切な監査証拠を
入手することはできず、これらの金額に修正が必要になるかどうかについて判断することができなかったため、前々連
結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明した。
これらの事項は、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第３
四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明する。
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四半期報告書
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
(追加情報)に関する注記（JTRUSTASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載されているとおり、会社連結子会社Ｇ
Ｌは、ＧＬが発行した180百万USドル（当四半期連結会計期間末194億円）の転換社債保有者であるJTRUSTASIA PTE．
LTD．から転換社債の即時一括弁済などを請求されており、タイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬ
Ｈ等に対し各種の訴訟が提起され係争中である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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