株式会社 進学会ホールディングス 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 進学会ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社進学会ホールディングス
【英訳名】 SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 平井 睦雄
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長 松田 啓
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長 松田 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
1,273,892 1,695,758 6,886,470
売上高 (千円)
△ 138,771 △ 275,331 △ 394,091
経常損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
△ 137,975 △ 305,746 △ 632,519
(千円)
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 18,837 △ 381,381 △ 991,304
27,425,996 25,545,819 26,295,067
純資産額 (千円)
30,582,156 31,343,832 33,294,245
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)純損失金
△ 6.91 △ 15.49 △ 31.75
(円)
額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
89.7 81.5 79.0
自己資本比率 (％)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、
また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による世界的な景気の先行きに減速感が
強まる中、雇用情勢は堅調なものの、輸出関連企業を中心に業績悪化不安が見られ、景気減速懸念が台頭していま
す。
当グループの主力部門である学習塾業界におきましては、少子化傾向に対応するため、各社とも地盤強化と集客
力のある新規メニュー開発を行い、経営体質の強化や市場拡大、シナジー効果を期待した業務提携や資本提携の動
きが見られます。また2020年の教育制度改革を控えて地域の進学校への受験意欲や英語教育熱の高まりとともに進
学塾に対するニーズはさらに大きくなることが予想されます。
このような状況のもと、当社グループの主力事業である学習塾部門におきましては、引き続き会場の採算性向上
のためにスクラップ＆ビルドを積極的に推進し、地域のトップ校及び上位校への合格実績を高めるために、ＩＴ化
を含めたコース、教材及びメニューの拡充と講師の指導力強化に取り組んでまいりました。また、他部門である賃
貸事業と資金運用事業部門におきましては、安定した売上確保と更なる成長を見込んでいます。
当第１四半期連結累計期間の当グループの売上高は、1,695百万円（前年同四半期比33.1％増）、営業損益につき
ましては310百万円の営業損失（前年同四半期は292百万円の営業損失）となり、経常損益につきましては275百万円
の経常損失（前年同四半期は138百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、
305百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は137百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①塾関連事業
当第1四半期におきましては、夏期講習会に向けての会場のスクラップ＆ビルドを積極的に進め、会場網の強化と
採算性の向上に取り組みました。今期においては、新設開講地区における価格対応を継続している影響もあり、売
上高は559百万円（前年同四半期比14.2％減）となり、255百万円のセグメント損失（前年同四半期は287百万円のセ
グメント損失）となりました。
②スポーツ事業
札幌市内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、引き続き競合他社との厳しい価格競争の影響により、売上
高は134百万円（前年同四半期比1.1％減）となり、セグメント利益は10百万円（前年同四半期比2.5％増）となりま
した。
③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理、清掃に関わる賃貸事業は、賃貸用不動産物件の増加により、売上高は146
百万円（前年同四半期比26.8％増）となり、セグメント利益は79百万円（前年同四半期比60.0％増）となりまし
た。
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④資金運用事業
資金運用会社である進学会総研の当第1四半期の売上高は752百万円（前年同四半期比178.9％増）と大幅に増加し
ました。セグメント損失は6百万円（前年同四半期は31百万円のセグメント利益）となりました。
⑤その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売な
どを含んでいます。売上高は103百万円（前年同四半期比3.1％増）となり、セグメント損失は24百万円（前年同四
半期は8百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,321百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,169百万円減
少しました。これは主に有価証券が925百万円増加しましたが、現金及び預金が2,866百万円減少したことによるも
のです。固定資産は18,022百万円となり、前連結会計年度末に比べて218百万円増加しました。
この結果、総資産は31,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,950百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、5,193百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,167百万円
減少しました。これは主に未払金が901百万円減少したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は5,798百
万円となり、前連結会計年度末に比べて1,201百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、25,545百万円となり、前連結会計年度末に比べて749百万円減少
しました。
この結果、自己資本比率は81.5％（前連結会計年度末は79.0％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 20,031,000 20,031,000
ます。
市場第一部
20,031,000 20,031,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 20,031,000 ― 3,984,100 ― 3,344,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
370,900
普通株式
19,656,000
普通株式
196,560
完全議決権株式(その他) ―
4,100
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
20,031,000
発行済株式総数 ― ―
196,560
総株主の議決権 ― ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市白石区本郷通一丁
370,900 370,900 1.85
株式会社進学会ホール ―
目北１番15号
ディングス
370,900 370,900 1.85
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第45期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人 銀河
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,718,702 2,852,101
現金及び預金
73,501 130,223
受取手形及び営業未収入金
8,553,613 9,479,007
有価証券
7,175 7,164
商品及び製品
2,688 1,824
仕掛品
32,722 28,179
原材料及び貯蔵品
63,162
未収還付法人税等 -
1,040,787 824,640
その他
△ 1,420 △ 1,420
貸倒引当金
15,490,933 13,321,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,811,406 13,926,304
建物及び構築物
△ 6,843,269 △ 6,897,558
減価償却累計額
6,968,137 7,028,745
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 605,543 605,513
△ 554,405 △ 557,178
減価償却累計額
51,138 48,334
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,155,993 4,234,453
970,813 978,976
その他
△ 928,190 △ 928,725
減価償却累計額
42,622 50,251
その他（純額）
11,217,891 11,361,784
有形固定資産合計
無形固定資産
17,345 23,981
その他
17,345 23,981
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,953,153 5,993,355
投資有価証券
2,476 3,462
繰延税金資産
291,877 265,577
敷金及び保証金
137,367 140,710
退職給付に係る資産
183,200 233,240
その他
6,568,075 6,636,346
投資その他の資産合計
17,803,311 18,022,112
固定資産合計
資産合計 33,294,245 31,343,832
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
68,782 54,708
支払手形及び買掛金
4,000,000 4,000,000
短期借入金
1,462,762 561,231
未払金
376,530 15,692
未払法人税等
145,761 119,675
未払費用
282,936 372,887
前受金
24,053 69,078
その他
6,360,826 5,193,275
流動負債合計
固定負債
94,209 73,018
繰延税金負債
260,948 263,491
役員退職慰労引当金
241,416 225,000
資産除去債務
41,777 43,228
預り敷金保証金
固定負債合計 638,351 604,737
6,999,177 5,798,013
負債合計
純資産の部
株主資本
3,984,100 3,984,100
資本金
3,344,000 3,344,000
資本剰余金
18,831,608 18,229,546
利益剰余金
△ 166,354 △ 237,905
自己株式
25,993,353 25,319,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
238,591 165,174
その他有価証券評価差額金
63,122 60,903
退職給付に係る調整累計額
301,713 226,078
その他の包括利益累計額合計
26,295,067 25,545,819
純資産合計
33,294,245 31,343,832
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※1 1,273,892 ※1 1,695,758
売上高
1,296,845 1,766,341
売上原価
△ 22,953 △ 70,582
売上総損失（△）
269,440 239,888
販売費及び一般管理費
△ 292,393 △ 310,471
営業損失（△）
営業外収益
24,578 24,102
受取利息
40,722 67,297
受取配当金
2,510 1,940
有価証券売却益
77,628
為替差益 -
8,196 16,313
その他
153,637 109,654
営業外収益合計
営業外費用
1,944
支払利息 -
70,931
為替差損 -
15 1,637
その他
15 74,514
営業外費用合計
△ 138,771 △ 275,331
経常損失（△）
特別利益
16,911
-
投資有価証券売却益
16,911
特別利益合計 -
特別損失
9,141 3,556
固定資産除却損
1,295
投資有価証券評価損 -
13,091 8,108
減損損失
23,528 11,665
特別損失合計
△ 162,300 △ 270,085
税金等調整前四半期純損失（△）
△ 24,325 35,660
法人税等
△ 137,975 △ 305,746
四半期純損失（△）
△ 137,975 △ 305,746
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 137,975 △ 305,746
四半期純損失（△）
その他の包括利益
158,761 △ 73,416
その他有価証券評価差額金
△ 1,948 △ 2,218
退職給付に係る調整額
156,812 △ 75,635
その他の包括利益合計
18,837 △ 381,381
四半期包括利益
（内訳）
18,837 △ 381,381
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日）
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収入が主な収益源となっております。売上及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末に
向けて漸増する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、各四半期連
結会計期間を通じて発生するために、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 79,738千円 82,475千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 299,701 15.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 296,700 15.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ (注）２ 計上額
スポーツ
塾関連 資金運用
賃貸事業 計
(注）３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
652,633 135,744 115,329 269,650 1,173,359 100,532 1,273,892 1,273,892
―
売上高
セグメント間
△
64,516 64,516 45,297 109,813
― ― ― ―
の内部売上高又
109,813
は振替高
△
652,633 135,744 179,846 269,650 1,237,875 145,830 1,383,705 1,273,892
計
109,813
△ △
セグメント利益
10,705 49,817 31,607 △ 195,536 8,027 △ 187,508 △ 292,393
287,667 104,884
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していな
い一般管理費等の全社費用、及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ (注）２ 計上額
スポーツ
塾関連 資金運用
賃貸事業 計
(注）３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
559,649 134,231 146,184 752,023 1,592,089 103,668 1,695,758 1,695,758
―
売上高
セグメント間
△
64,818 64,818 58,899 123,718
― ― ― ―
の内部売上高又
123,718
は振替高
△
559,649 134,231 211,003 752,023 1,656,907 162,568 1,819,476 1,695,758
計
123,718
△ △
セグメント利益
10,968 79,683 △ 6,252 △ 171,291 △ 24,360 △ 195,651 △ 310,471
255,691 114,819
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していな
い一般管理費等の全社費用、及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△6 円 91 銭 △15 円 49 銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円） △137,975 △305,746
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△137,975 △305,746
(△)(千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
19,980,087 19,738,024
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社進学会ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀河
代 表 社 員
公認会計士 木 下 均 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 柄 澤 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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