株式会社バリューＨＲ 四半期報告書 第19期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューＨＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社バリューＨＲ
【英訳名】 Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 美智雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番15号
【電話番号】 03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室長 藤田 源太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 1,759,478 2,122,668 3,589,330
売上高
（千円） 122,407 368,138 392,665
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 70,833 241,738 242,940
期）純利益
（千円） 63,754 255,759 201,782
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,225,965 2,349,526 2,264,476
純資産額
（千円） 9,735,160 10,532,714 10,768,224
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 12.39 40.85 42.40
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.72 40.30 40.40
（当期）純利益金額
（％） 22.8 22.3 21.0
自己資本比率
（千円） △ 125,098 △ 168,988 771,426
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 4,685,769 △ 230,045 △ 5,280,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 4,333,054 △ 120,179 4,504,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,426,494 1,380,910 1,900,124
末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
（円） 11.91 15.38
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループの事業領域においては、働き方改革の実践や健康経営・健康投資の推進などといった社会環境の変
化を受け、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層の高まりを見せておりま
す。また、企業における従業員に対する健康管理（健診受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対
策等）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあり
ます。
このような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組
合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下の２つの事業セグメントにより展開し
ております。
バリューカフェテリア事業
主に健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管
理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステ
ムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されておりま
す。
ＨＲマネジメント事業
主に健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及
び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。
当第２四半期連結累計期間は、前期に引き続き働き方改革や健康経営の推進などの社会環境の変化を背景に、バ
リューカフェテリア事業での新規顧客の獲得や既存顧客によるサービス利用の受託業務が増加し、営業活動におけ
る経営成績を大きく牽引しました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく増加した主な
要因は、前第２四半期連結累計期間におきまして事業拡大への対応として事業用固定資産取得に伴う資金調達に係
る費用（シンジケートローン手数料170,000千円）を営業外費用に計上しておりましたが、当第２四半期連結累計
期間では、当該営業外費用の計上がなかったことによります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,122,668千円（前年同四半期比20.6％増）、営業利益は
381,318千円（同33.4％増）、経常利益は368,138千円（同200.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
241,738千円（同241.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当第２四半期連結累計期間は、既存顧客によるバリューカフェテリア®サービスの利用が伸長し、健診代行や健
康管理関連事業では、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大したことから関連収
入が大幅に増加しました。 これにより、売上高は1,680,149千円（前年同四半期比21.0％増）、営業利益は564,412
千円（同15.7％増）となりました。
ＨＲマネジメント事業
当第２四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新
規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。 これにより、売上高は442,519千円（前年同四半期
比19.5％増）、営業利益は104,225千円（同73.0％増）となりました。
「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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(2）財政状態の分析
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,122,813千円（前連結会計年度末は2,535,785千円）となり、
412,971千円減少しました。 これは、現金及び預金が519,213千円減少したことが主な要因です。 固定資産は
8,409,901千円（前連結会計年度末は8,232,439千円）となり、 177,461 千円増加しました。これは、事業用固定資
産取得により有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定が90,711千円増加及び投資その他の資産に含ま
れる投資有価証券が75,942千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は10,532,714千円（前連結会
計年度末は10,768,224千円）となり、235,509千円減少しました。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,278,553千円（前連結会計年度末は2,720,575千円）となり、
442,021千円減少しました。これは、支払代行業務の繁忙期を過ぎたことにより預り金が590,728千円減少したこと
と、その他の流動負債に含まれる未払金が71,182千円増加、前受金が36,941千円増加及び営業預り金が23,595千円
増加したことが要因です。固定負債は5,904,635千円(前連結会計年度末は5,783,172千円)となり、121,462千円増
加しました。これは、主に事業用固定資産取得のための新規借入等により長期借入金が81,304千円増加及びその他
固定負債に含まれる長期リース債務が35,079千円増加したことが要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,349,526千円（前連結会計年度末は2,264,476千円）とな
り、85,049 千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益241,738千円、配当金91,972千円
の支払い及び自己株式87,990千円の取得等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
519,213千円減少し、1,380,910千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は168,988千円（前年同四半期は125,098千円の使用）となりました。これは主に
預り金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は230,045千円（前年同四半期は4,685,769千円の使用）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出及び投資有価証券の取得による支出による
ものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得使用した資金は120,179千円（前年同四半期は4,333,054千円の獲得）となりました。これは
主に自己株式の取得及び配当金の支払いによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,688,000
計 16,688,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
普通株式 6,058,600 6,058,600 おける標準となる株
市場第一部
式であります。単元
株式数は100株であ
ります。
計 6,058,600 6,058,600 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
2,400 6,058,600 1,550 520,763 1,550 502,695
2019年６月30日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,153,600 19.53
藤田 美智雄 東京都世田谷区
387,800 6.57
株式会社あまの創健 愛知県名古屋市東区泉２丁目20番20号
316,400 5.36
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
216,300 3.66
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
171,000 2.89
森嶋 正 神奈川県横浜市青葉区
日本マスタートラスト信託銀行株式
163,800 2.77
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
160,000 2.71
株式会社リロクラブ 東京都新宿区新宿４丁目２番18号
130,000 2.20
株式会社法研 東京都中央区銀座１丁目10番１号
119,000 2.01
吉成 外史 神奈川県横浜市青葉区
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K. 108,503 1.84
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番1号）
－ 2,926,403 49.54
計
（注）当社は、自己株式151,821株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。（発行済株式総
数に対する所有株式数の割合2.51％）
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 151,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,903,200 59,032 －
単元未満株式 普通株式 3,600 － －
発行済株式総数 6,058,600 － －
総株主の議決権 － 59,032 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
株式会社バリューＨＲ 151,800 － 151,800 2.51
谷五丁目21番14号
計 － 151,800 － 151,800 2.51
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,900,124 1,380,910
現金及び預金
365,584 409,090
売掛金
1,691 2,137
商品
3,281 5,994
仕掛品
19,692 15,929
貯蔵品
245,411 308,751
その他
2,535,785 2,122,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 700,340 689,533
6,224,802 6,224,802
土地
491,546 590,167
その他（純額）
7,416,690 7,504,504
有形固定資産合計
無形固定資産 253,504 282,336
562,244 623,060
投資その他の資産
8,232,439 8,409,901
固定資産合計
10,768,224 10,532,714
資産合計
負債の部
流動負債
92,819 115,642
買掛金
189,956 159,620
短期借入金
108,504 141,246
未払法人税等
1,188,349 597,620
預り金
1,140,946 1,264,424
その他
2,720,575 2,278,553
流動負債合計
固定負債
※ 5,650,332 ※ 5,731,636
長期借入金
132,840 172,999
その他
5,783,172 5,904,635
固定負債合計
8,503,748 8,183,188
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 515,796 520,763
559,707 564,675
資本剰余金
1,355,904 1,505,670
利益剰余金
△ 207,476 △ 295,466
自己株式
2,223,932 2,295,644
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,643 51,664
その他有価証券評価差額金
37,643 51,664
その他の包括利益累計額合計
2,901 2,217
新株予約権
2,264,476 2,349,526
純資産合計
10,768,224 10,532,714
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,759,478 2,122,668
1,041,622 1,263,785
売上原価
717,856 858,883
売上総利益
※ 431,950 ※ 477,565
販売費及び一般管理費
285,906 381,318
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
1,298 3,409
受取配当金
23,356 3,438
補助金収入
433 1,095
その他
25,093 7,948
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 16,299 19,389
170,000 -
シンジケートローン手数料
2,292 1,739
その他
188,592 21,128
営業外費用合計
122,407 368,138
経常利益
特別利益
- 498
新株予約権戻入益
- 498
特別利益合計
122,407 368,636
税金等調整前四半期純利益
51,573 126,898
法人税等
70,833 241,738
四半期純利益
70,833 241,738
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
70,833 241,738
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,079 14,021
その他有価証券評価差額金
△ 7,079 14,021
その他の包括利益合計
63,754 255,759
四半期包括利益
（内訳）
63,754 255,759
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
122,407 368,636
税金等調整前四半期純利益
59,491 69,439
減価償却費
3,950 4,528
敷金及び保証金償却額
△ 1,303 △ 3,414
受取利息及び受取配当金
△ 23,356 △ 3,438
補助金収入
16,299 19,389
支払利息
170,000 -
シンジケートローン手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,641 △ 43,505
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,258 603
リース債務の増減額（△は減少） 117 37,761
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 22 △ 38,600
仕入債務の増減額（△は減少） 37,296 22,822
預り金の増減額（△は減少） △ 517,965 △ 590,728
106,187 92,431
その他
△ 43,797 △ 64,073
小計
利息及び配当金の受取額 1,303 3,414
△ 16,304 △ 19,393
利息の支払額
△ 89,655 △ 92,373
法人税等の支払額
23,356 3,438
補助金の受取額
△ 125,098 △ 168,988
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,598,958 △ 111,487
有形固定資産の取得による支出
△ 60,376 △ 66,342
無形固定資産の取得による支出
- △ 56,616
投資有価証券の取得による支出
△ 29,692 △ 1,880
敷金及び保証金の差入による支出
870 -
敷金及び保証金の回収による収入
- △ 7,310
預り保証金の返還による支出
7,288 13,591
預り保証金の受入による収入
△ 4,900 -
その他
△ 4,685,769 △ 230,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,680,000 161,700
長期借入れによる収入
△ 117,024 △ 110,732
長期借入金の返済による支出
13,304 9,750
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入 440 -
△ 100 △ 87,990
自己株式の取得による支出
△ 72,742 △ 92,047
配当金の支払額
△ 170,000 -
シンジケートローン手数料の支払額
△ 824 △ 860
その他
4,333,054 △ 120,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 477,813 △ 519,213
1,904,307 1,900,124
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,426,494 ※ 1,380,910
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（借入実行残高
5,068,632千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末
日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維
持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 140,334 千円 152,426 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,426,494千円 1,380,910千円
現金及び現金同等物 1,426,494 1,380,910
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年２月14日
普通株式 72,720 25.5 2017年12月31日 2018年３月14日 利益剰余金
取 締 役 会
（注） 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当
たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年８月14日
普通株式 48,734 8.5 2018年６月30日 2018年８月27日 利益剰余金
取 締 役 会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年２月14日
普通株式 91,972 15.5 2018年12月31日 2019年３月13日 利益剰余金
取 締 役 会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年８月14日
普通株式 76,788 13.0 2019年６月30日 2019年８月26日 利益剰余金
取 締 役 会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
バリューカフェ ＨＲマネジメン
計 (注)２
テリア事業 ト事業
売上高
1,389,047 370,431 1,759,478 － 1,759,478
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
－ －
又は振替高
1,389,047 370,431 1,759,478 － 1,759,478
計
487,950 60,249 548,199 △ 262,293 285,906
セグメント利益
（注） １．セグメント利益の調整額△262,293千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
バリューカフェ ＨＲマネジメン
(注)２
計
テリア事業 ト事業
売上高
1,680,149 442,519 2,122,668 － 2,122,668
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
－ －
又は振替高
1,680,149 442,519 2,122,668 － 2,122,668
計
564,412 104,225 668,638 △ 287,319 381,318
セグメント利益
（注） １．セグメント利益の調整額△287,319千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 12円39銭 40円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
70,833 241,738
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
70,833 241,738
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,714,970 5,917,636
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円72銭 40円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 324,180 80,499
第18回新株予約権（新株予約
権の目的となる株式の数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 90,000株）については、当第
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 ２四半期連結累計期間におい
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が ては希薄化効果を有しないた
あったものの概要 め、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に
含めておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)配当金の総額………………………………………76,788千円
(２)１株当たりの金額…………………………………13円00銭
(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月26日
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社バリューＨＲ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 克彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューＨＲの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９
年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューＨＲ及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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