株式会社プラザクリエイト本社 四半期報告書 第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラザクリエイト本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プラザクリエイト本社(E04960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月１4日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社プラザクリエイト本社
【英訳名】 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 島 康 広
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 黒 部 一 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 黒 部 一 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 4,696,976 5,192,432 23,731,224
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 303,929 △ 297,929 229,379
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 318,903 △ 287,407 78,038
期）純利益又は純損失（△）
（千円） △ 319,214 △ 288,559 76,960
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,903,082 1,919,216 2,297,512
純資産額
（千円） 12,286,071 11,813,846 13,392,425
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 24.78 △ 22.42 6.08
又は純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 15.5 16.2 17.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４． 第32期の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
５． 第33期第１四半期連結累計期間 の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 については、 １株当たり
四半期純損失であり、また、 潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間 において、当社グループはモバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめ
としたプリント事業の変革に積極的に取り組んで参りました。
モバイル事業といたしましては、 携帯電話の端末代金と通信料金の分離等を義務付けた法改正や解約料の上限
ルールなど、今秋の施行に向け、事業環境の大きな変化を迎えるなか、店舗における接客マナーや生産性の向上
に注力し、売上、収益および販売台数ともに、順調に推移いたしました。
一方、新たな企業による携帯キャリア事業への参入や、５ Ｇ （第５世代移動通信システム）化などの外部環境
の大きな変化を好機ととらえ、出店の加速を推し進めるなかで、出店数に対応する人員不足の状況を踏まえ、質
の高いサービスが継続して提供できるよう、人材の新規採用ならびに教育を一層強化にも努めてまいりました。
プリント事業におきましては、 デジタルプリントの自社工場が稼働したことを受け、当社グループの強みであ
るパレットプラザの店舗網とデジタル技術を融合させ、 2019年５月にはチーム向けオリジナルアパレル事業“Ｗ
ｅＴｙ（ウィーティー）”をリリースする他、翌６月には株式会社サンリオ様の「ちゃんりおメーカー」にて自
作したキャラクーからオリジナルグッズが作成できるアプリサービス“ちゃんりおグッズストア”の全面リ
ニューアルを行い、ユーザーがアプリを通じ、多種多様なアイテムにより、世界に一つのオリジナルグッズを作
成することが可能になるなど、 オンラインサービスメニューの充実に努めてまいりました。
ショップ事業におきましては、前期より積極的に推進してまいりました、パレットプラザ事業の直営店からの
フランチャイズ化は、 当第１四半期連結累計期間 にて 112 店舗となり、直営運営事業から卸売事業への方針転換
により、生産性の向上および組織のスリム化を図ってまいりました。
2019 年春より独占販売契約を締結しておりますロボタイム社（本社：中国蘇州）の海外向け人気のクラフト
キットである、ミニチュアハウス、３Ｄウッドパズルのコースターシリーズ『つくるんです』において、他企業
との協業による取り扱い店舗が増加した結果、シリーズ合計出荷数が、販売開始から 10 カ月で 17 万個を突破いた
しました。今後はさらなる取り扱い店舗の拡大および製品バリエーションの拡充に努めて参ります。
その他、より広い「デジタルプリント」へと領域を拡大することを目指し、今期から、“小売業”から“企画
会社”へと業態を一新する方針に併せ、オフィスリニューアルなども含めた環境整備にも努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、51億92百万円（前年同期比10.5％増）となり、営
業損失３億６百万円（前年同期：営業損失３億11百万円）、経常損失２億97百万円（前年同期：経常損失３億３
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億87百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失３
億18百万円）となりました 。
当第１四半期連結累計期間 のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①プリント事業
当第１四半期連結累計期間 のプリント事業においては、パレットプラザの直営運営事業から卸売り事業への
移行によって売上高は14億78百万円 （前年同期比2.8％減）、セグメント損益は、２億59百万円の損失（前年
同期：２億99百万円の損失）となりました 。
②モバイル事業
当第１四半期連結累計期間 のモバイル事業においては、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推
移したほか、1ユーザーあたりの単価が業績に寄与し、売上高は 37億13百万円（前年同期比16.9％増）、 一方
のセグメント損益は、前連結会計年度より出店数が約10％（93店舗から106店舗）増加したことによるコスト
増の影響により 26百万円の損失（前年同期：18百万円の損失）となりました 。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は118億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億78百万円の
減少となりました。主な要因は、現金及び預金が５億13百万円、受取手形及び売掛金が７億77百万円、その他
流動資産が２億62百万円それぞれ減少したことによるものであります 。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の額は98億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円の減少とな
りました。主な要因は、支払手形及び買掛金が11億25百万円、賞与引当金が64百万円、その他流動負債が93百
万円それぞれ減少したことによるものであります 。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の額は19億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円の
減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億87百万円、配当金の支払額89百万円
により利益剰余金が３億77百万円減少したことなどによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間
末における自己資本比率は、前連結会計年度末の17.2％から16.2％となりました 。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,508,774
計 41,508,774
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
13,836,258 13,836,258
普通株式
であります。
（スタンダード）
計 13,836,258 13,836,258 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 13,836,258
－ 100,000 － 265,346
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,016,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他）（注１） 12,816,600 128,166 －
普通株式
単元未満株式（注２） 2,958 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
13,836,258 － －
発行済株式総数
－ 128,166 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
又は名称
割合（％）
㈱プラザクリエイト
1,016,700 － 1,016,700 7.35
東京都中央区晴海一丁目８番10号
本社
－ 1,016,700 － 1,016,700 7.35
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第32期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第33期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東陽監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,153,745 640,621
現金及び預金
2,179,030 1,401,635
受取手形及び売掛金
1,807,747 1,737,811
商品及び製品
146,284 138,752
原材料及び貯蔵品
1,230,873 968,164
その他
6,517,681 4,886,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,486,294 2,538,871
建物及び構築物
△ 993,224 △ 1,003,753
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,493,070 1,535,118
機械装置及び運搬具 2,158,757 2,085,914
△ 2,027,000 △ 1,960,867
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 131,756 125,046
土地 1,511,248 1,511,248
2,013,334 2,013,569
リース資産
△ 977,005 △ 1,066,745
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,036,329 946,824
その他 999,860 1,073,226
△ 728,771 △ 714,167
減価償却累計額
その他（純額） 271,089 359,058
4,443,495 4,477,297
有形固定資産合計
無形固定資産
71,091 71,861
のれん
191,380 173,300
リース資産
219,585 244,247
その他
482,057 489,409
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,655,796 1,672,696
敷金及び保証金
305,684 299,747
その他
△ 12,289 △ 12,289
貸倒引当金
1,949,191 1,960,153
投資その他の資産合計
6,874,743 6,926,861
固定資産合計
13,392,425 11,813,846
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,858,296 732,757
支払手形及び買掛金
3,561,635 3,616,525
短期借入金
488,758 468,252
リース債務
12,773 3,193
未払法人税等
123,281 59,258
賞与引当金
1,297,565 1,203,830
その他
7,342,310 6,083,816
流動負債合計
固定負債
2,196,762 2,354,397
長期借入金
966,397 871,596
リース債務
208,017 210,511
資産除去債務
96,534 91,953
退職給付に係る負債
238,696 234,391
長期預り保証金
46,194 47,964
その他
3,752,602 3,810,813
固定負債合計
11,094,912 9,894,630
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,228,496 1,228,496
資本剰余金
1,290,226 913,081
利益剰余金
△ 322,509 △ 322,509
自己株式
2,296,213 1,919,068
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,299 147
その他有価証券評価差額金
1,299 147
その他の包括利益累計額合計
2,297,512 1,919,216
純資産合計
13,392,425 11,813,846
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,696,976 5,192,432
3,152,216 3,487,496
売上原価
1,544,759 1,704,935
売上総利益
販売費及び一般管理費
156,823 284,208
広告宣伝費及び販売促進費
506,419 522,931
給料手当及び賞与
62,644 59,141
賞与引当金繰入額
245,946 207,392
雑給
308,975 284,452
賃借料
11,284 12,086
のれん償却額
564,053 641,158
その他
1,856,146 2,011,371
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 311,387 △ 306,436
営業外収益
792 645
受取利息及び配当金
17,356 15,623
協賛金収入
1,800 5,800
償却債権取立益
6,898 5,283
その他
26,848 27,352
営業外収益合計
営業外費用
18,127 17,484
支払利息
1,262 1,361
その他
19,390 18,846
営業外費用合計
経常損失（△） △ 303,929 △ 297,929
特別利益
1,999 144
固定資産売却益
－ 34,000
受取補償金
1,999 34,144
特別利益合計
特別損失
14,352 13,496
減損損失
1,876 7,573
店舗閉鎖損失
16,228 21,070
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 318,158 △ 284,855
3,305 3,193
法人税、住民税及び事業税
△ 2,559 △ 640
法人税等調整額
745 2,552
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 318,903 △ 287,407
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 318,903 △ 287,407
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 318,903 △ 287,407
その他の包括利益
△ 311 △ 1,152
その他有価証券評価差額金
△ 311 △ 1,152
その他の包括利益合計
△ 319,214 △ 288,559
四半期包括利益
（内訳）
△ 319,214 △ 288,559
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が
集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高
くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 180,257千円 185,835千円
のれんの償却額 11,284 12,086
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28 日
普通株式 90,226 7.00 2018年３月 31 日 2018年６月 29 日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27 日
普通株式 89,736 7.00 2019年３月31 日 2019年６月28 日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社プラザクリエイト本社(E04960)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
プリント事業 モバイル事業 計
（注）２
売上高
1,520,637 3,176,338 4,696,976 4,696,976 － 4,696,976
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,520,637 3,176,338 4,696,976 4,696,976 － 4,696,976
計
セグメント損失（△） △ 299,939 △ 18,346 △ 318,286 △ 318,286 6,898 △ 311,387
（注）１． セグメント損失の調整額6,898千円には、セグメント間取引消去額700千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△93,401千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額99,600千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該
減損損失の計上額は、「プリント事業」において3,456千円、「モバイル事業」において10,896千円であ
ります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
プリント事業 モバイル事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,478,708 3,713,723 5,192,432 5,192,432 － 5,192,432
セグメント間の内部
－ － － － － -
売上高又は振替高
1,478,708 3,713,723 5,192,432 5,192,432 － 5,192,432
計
セグメント損失（△） △ 259,441 △ 26,307 △ 285,749 △ 285,749 △ 20,687 △ 306,436
（注）１． セグメント損失の調整額△20,687千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,827千円及び
当社とセグメントとの内部取引消去額76,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該
減損損失の計上額は、「プリント事業」において12,230千円、「モバイル事業」において1,265千円であ
ります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（円） 24.78 22.42
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 318,903 287,407
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
318,903 287,407
純損失（千円）
12,869,710 12,819,557
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ － －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１． 前第１四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、 潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社プラザクリエイト本社
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士 田 中 章 公 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安 達 博 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザ
クリエイト本社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラザクリエイト本社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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