株式会社レアジョブ 四半期報告書 第13期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社レアジョブ(E30682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社レアジョブ
【英訳名】 RareJob, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 岳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門管掌 森田 尚希
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門管掌 森田 尚希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 781,591 985,791 3,639,843
経常利益 (千円) 4,794 51,047 169,406
親会社株主に帰属する
(千円) 738 25,883 124,600
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 11,329 22,141 156,066
純資産額 (千円) 1,196,807 1,573,457 1,350,256
総資産額 (千円) 2,193,785 2,797,640 2,522,309
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 0.16 5.65 27.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.16 5.55 27.02
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.4 48.8 53.1
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第12
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社がGeos Language Centre Pte Ltd.の全株式を取得したことに伴い、同社
を連結子会社にしております。
この結果、2019年６月30日現在、当社グループは当社と連結子会社６社並びに関連会社１社で構成されておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「オンライン英会話事業」としていた報告セグメントの名称を「英語
関連事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、日本企業の海外展開や外国人労働者の受け入れ、訪日
外国人数の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グローバル言語としての英
語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣味として英語を話して
楽しく過ごすことではなく、「英語を話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドに変化しておりま
す。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グローバルに活躍するために必
要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材への需要の増加、人材流動性の上昇が起こって
おります。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提
供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開する
ため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。また、AI等のテクノロジーの活用による学習効果
の向上及びオペレーションの改善にも取り組んでおります。
更に、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、日本にお
ける英語関連事業の展開のみならず、グローバルリーダー育成及びキャリア関連への事業拡大や、事業の海外展開
を目指し、取り組みを進めております。
当第１四半期連結累計期間においては、個人向けサービスについてはマーケティング活動やサービス改善により
会員数が前年同期比で増加しております。また、法人・教育機関向けサービスについては営業体制の強化により導
入企業数、会員数が前年同期比で増加しております。その結果、売上高は増収となりました。売上原価は会員数の
増加や新サービス「スマートメソッド®コース」等の費用の先行により増加しております。一方で、販売費及び一般
管理費は生産性向上や事業効率化によってコスト効率化を進めた結果、増加は抑制され、収益性が向上しておりま
す。
また、文教向けサービス事業子会社である株式会社エンビジョンにおいて、増進会ホールディングス（以下、Z会
グループ）との連携をより強固にするため、Z会グループより33.41%の出資を受け、合弁での事業運営を開始してお
ります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は 985,791千円 と前年同期比 204,199千円
（ 26.1％ ）の増収、営業利益は 56,845千円 と前年同期比 55,892千円 の増益（前年同期は 953千円 ）、経常利益は
51,047千円 と前年同期比 46,253千円 （ 964.7％ ）の増益、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 25,883千円 と前年同
期比 25,145千円 の増益（前年同期は 738千円 ）となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。ま
た、当第１四半期連結会計期間より、従来「オンライン英会話事業」としていた報告セグメントの名称を「英語関
連事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 275,331千円増加 し、
2,797,640千円 となりました。これは主に、 現金及び預金 が 148,713千円増加 したことや 売掛金 が 70,624千円増加
したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ 52,129千円増加 し、
1,224,183千円 となりました。これは主に、 1年内返済予定の長期借入金 を65,000千円返済した一方で、 前受金 が
105,946千円増加 したことによるものであります。なお、一部の長期借入金につきまして、返済期日が1年内に
なったため 長期借入金 から 1年内返済予定の長期借入金 へ振替処理を行っております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 223,201千円増加 し、
1,573,457千円 となりました。これは主に、子会社である株式会社エンビジョンがZ会グループから出資を受けた
ため、 非支配株主持分 が 189,481千円増加 したことによるものであります。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,408,000
計 14,408,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。完
全議決権株式であり権
東京証券取引所
普通株式 4,721,200 4,721,200
マザーズ市場
利内容に何ら限定のな
い当社における標準と
なる株式であります。
計 4,721,200 4,721,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年５月15日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ０
新株予約権の数（個） ※ 100 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ ０ （注）１
新株予約権の目的となる新株の種類、内容及び数
普通株式 10,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,627 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月１日～2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,629
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,315 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年５月31日）における内容を記載しております。
(注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
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端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行 株式数 １株あたり 払込金額
調整後 調整前
既発行 株式数
＋
＝ ×
新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自
己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日に
おける公正な評価単価１株当たり２円と行使時の払込金額１株当たり2,627円の合計額を記載しておりま
す。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2020年３月期及び2021年３月期の各連結会計年度における、監査済みの損益計算書に記
載される利益の額の総額が５.５億円（※利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減
する）を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際
財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標
を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人で
あることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限り
ではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４③に従って決定される当該
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限
度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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決議年月日 2019年６月21日
取締役 ０
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 14
新株予約権の数（個） ※ 400 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ ０ （注）１
新株予約権の目的となる新株の種類、内容及び数
普通株式 40,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,028 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月22日～2024年６月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,028
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,014
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年６月25日）における内容を記載しております。
(注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調
整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
×
新規発行 株式数 １株あたり 払込金額
調整後 調整前
既発行 株式数
＋
＝ ×
新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会決議により決定する。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限
度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
2019年５月31日
200 2,360,600 30 565,807 30 559,707
（注）１
2019年６月１日
2,360,600 4,721,200 ― 565,807 ― 559,707
（注）２
(注）１．新株予約権行使によるものであります。
２．株式分割（１株につき２株）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 70,500 ― ―
株主としての権利内容に限定のない当社
普通株式 における標準となる株式であります。ま
完全議決権株式(その他) 22,891
2,289,100 た、１単元の株式数は100株となってお
ります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 2,360,400 ― ―
総株主の議決権 ― 22,891 ―
（注）2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）は反映されており
ません。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計（株） 所有株式数
（株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区神宮前六丁目27
70,500 － 70,500 3.0
株式会社レアジョブ 番８号
計 ― 70,500 － 70,500 3.0
（注）2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）は反映されており
ません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,251,419 1,400,132
※ 65,988 ※ 33,095
預け金
売掛金 346,622 417,246
前払費用 28,813 42,270
デリバティブ債権 8,668 9,310
26,072 31,532
その他
流動資産合計 1,727,584 1,933,589
固定資産
有形固定資産
建物 123,290 125,341
△ 34,422 △ 38,819
減価償却累計額
建物（純額） 88,867 86,521
工具、器具及び備品 131,371 129,648
△ 81,717 △ 84,447
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 49,654 45,201
車両運搬具
2,320 2,309
△ 850 △ 962
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,469 1,347
その他（純額） － 65,081
有形固定資産合計 139,991 198,152
無形固定資産
商標権 2,872 2,830
ソフトウエア 395,272 396,708
ソフトウエア仮勘定 16,325 36,954
のれん 95,311 92,237
563 563
その他
無形固定資産合計 510,346 529,293
投資その他の資産
投資有価証券 16,660 19,084
敷金 88,560 94,730
繰延税金資産 38,245 22,080
920 710
その他
投資その他の資産合計 144,387 136,605
固定資産合計 794,724 864,051
資産合計 2,522,309 2,797,640
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 130,000 330,000
未払金 123,681 105,798
未払費用 187,516 209,404
未払法人税等 70,809 19,149
未払消費税等 61,316 60,860
前受金 125,981 231,927
預り金 23,888 37,921
賞与引当金 60,417 26,687
6,361 65,143
その他
流動負債合計 789,973 1,086,893
固定負債
長期借入金 370,000 105,000
退職給付に係る負債 10,453 11,365
繰延税金負債 244 363
1,381 20,560
その他
固定負債合計 382,080 137,289
負債合計 1,172,053 1,224,183
純資産の部
株主資本
資本金 565,777 565,807
資本剰余金 559,677 562,494
利益剰余金 322,324 345,562
△ 119,895 △ 119,895
自己株式
株主資本合計 1,327,884 1,353,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 64
繰延ヘッジ損益 6,014 6,459
為替換算調整勘定 3,482 3,234
2,247 2,141
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,745 11,770
新株予約権 10,625 18,235
非支配株主持分 1 189,483
純資産合計 1,350,256 1,573,457
負債純資産合計 2,522,309 2,797,640
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 781,591 985,791
289,882 384,564
売上原価
売上総利益 491,709 601,227
販売費及び一般管理費 490,756 544,381
営業利益 953 56,845
営業外収益
受取利息 16 33
為替差益 5,955 －
1,292 34
その他
営業外収益合計 7,264 68
営業外費用
支払利息 618 1,683
為替差損 － 2,271
持分法による投資損失 1,476 270
1,328 1,640
その他
営業外費用合計 3,423 5,865
経常利益 4,794 51,047
特別利益
固定資産売却益 309 147
－ 1,918
新株予約権戻入益
特別利益合計 309 2,065
特別損失
※ 5,416
－
固定資産除却損
特別損失合計 5,416 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 312 53,112
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,134 14,736
△ 8,186 16,259
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,052 30,996
四半期純利益 739 22,116
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 3,766
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 738 25,883
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 739 22,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 64
繰延ヘッジ損益 13,854 444
為替換算調整勘定 △ 3,449 △ 248
185 △ 106
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,590 25
四半期包括利益 11,329 22,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,329 25,931
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 3,789
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、Geos Language Centre Pte Ltd.の株式を取得したため、同社を連結の範囲
に含めております。
(会計方針の変更)
当社グループの一部の子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識してお
ります。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が57,977千円、流動負債のその他が35,061
千円、固定負債のその他が25,562千円それぞれ増加し、利益剰余金が2,646千円減少しております。なお、この変更
による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
り、随時引き出し可能であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第１四半期連結累計期間において計上した固定資産除却損は、ソフトウエアの除却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 28,124 千円 49,131 千円
のれんの償却額 3,074 〃 3,074 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「オンライン英会話事業」としていた報告セグメントの名称を「英
語関連事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
０円16銭 ５円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 738 25,883
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
738 25,883
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 4,546,547 4,579,942
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
０円16銭 ５円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 64,720 82,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をいたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算
定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社 レアジョブ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 林 敬 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レア
ジョブの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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