インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
インベスコ・ファンズ(E34575)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月15日
【発行者名】 インベスコ・ファンズ
（Invesco Funds）
【代表者の役職氏名】 取締役 アンヌ－マリー・キング
（Director Anne-Marie King）
取締役 ルネ・マーストン
（Director Rene Marston）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－2453、ユージーン・ル
パート通り２－４ ベルティゴ・ビルディング－ポラリス
（Vertigo Building - Polaris, 2－4, rue Eugène Ruppert,L－
2453 Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
弁護士 白 川 剛 士
弁護士 星 千 奈 津
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
インベスコ・ファンズ
－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
（Invesco Funds
- Invesco Balanced －Risk Allocation Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
インベスコ・ファンズ
－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米ドル投資証券
上限見込額は２億3,270万米ドル（約264億2,774万円）である。
（注１）米ドルおよびユーロの円貨換算は、別途記載のない限り、便宜上、2018年
９月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝113.57円および１ユーロ＝132.14円）による。
（注２）上限見込額は、便宜上、ファンドのクラス（米ドルヘッジ）A（acc）米ド
ル投資証券の2018年９月末日現在の１口当たり純資産価格（23.27米ドル）
に1,000万口を乗じて算出された金額である。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2018年11月30日付をもって提出した有価証券届出書（2019
年４月26日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済。）（以下「原届出書」といいます。）の関係情
報を下表のとおり新たな情報により訂正するため、また、記載事項のうち訂正すべき事項がありますので
これを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正箇所および訂正事項】
（１）有価証券報告書に係る訂正
原届出書の下記事項については、有価証券報告書の記載内容と同一内容に更新されます。
原届出書 有価証券報告書
第二部 ファンド情報 第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況 第１ ファンドの状況
１ 外国投資法人の概況 １ 外国投資法人の概況
２ 投資方針 ２ 投資方針
３ 投資リスク ３ 投資リスク
４ 手数料等及び税金 ４ 手数料等及び税金
５ 運用状況 ５ 運用状況
第３ 外国投資証券事務の概要 第２ 外国投資証券事務の概要
第三部 外国投資法人の詳細情報 第二部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報 第１ 外国投資法人の追加情報
１ 外国投資法人の沿革 １ 外国投資法人の沿革
２ 役員の状況 ２ 役員の状況
３ 外国投資法人に係る法制度の概要 ３ 外国投資法人に係る法制度の概要
４ 監督官庁の概要 ４ 監督官庁の概要
５ その他 ５ その他
第２ 手続等 第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等 １ 申込（販売）手続等
２ 買戻し手続等 ２ 買戻し手続等
３ 乗換え手続等 ３ 乗換え手続等
第３ 管理及び運営 第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要 １ 資産管理等の概要
２ 利害関係人との取引制限 ２ 利害関係人との取引制限
３ 投資主・外国投資法人債権者の権利等 ３ 投資主・外国投資法人債権者の権利等
第４ 関係法人の状況 第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況 １ 資産運用会社の概況
２ その他の関係法人の概況 ２ その他の関係法人の概況
第５ 外国投資法人の経理状況 第５ 外国投資法人の経理状況
１ 財務諸表 １ 財務諸表
２ 外国投資法人の現況 ２ 外国投資法人の現況
第６ 販売及び買戻しの実績 第６ 販売及び買戻しの実績
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第四部 特別情報 第三部 特別情報
第１ 投資法人制度の概要 第１ 投資信託制度の概要
別紙Ⅱ 別紙Ⅰ
別紙Ⅲ 別紙Ⅱ
＊ 有価証券報告書の記載内容は、以下のとおりです。
次へ
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第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ 外国投資法人の概況
（１）主要な経営指標等の推移
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド）
（別段の記載がない限り金額はユーロ表示）
2015 年２月末日に 2016 年２月末日に 2017 年２月末日に 2018 年２月末日に 2019 年２月末日に
終了する 終了する 終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（ａ）営業収益 -50,827,755 -48,482,241 -43,757,639 -56,057,477 -61,416,974
（ｂ）経常利益金額または 164,712,377 -1,258,993,442 355,715,468 689,094,407 -241,242,930
（１）
経常損失金額
（２）
（ｃ）当期純利益金額または 164,712,377 -1,258,993,442 355,715,468 689,094,407 -241,242,930
（１）
当期純損失金額
（２）
（３）
3,486,356,443 2,227,363,001 2,583,078,469 3,272,172,876 3,030,929,946
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数 7,281,914.150 口 5,812,566.560 口 4,962,740.180 口 4,015,977.510 口 3,317,105.030 口
（クラス（米ドルヘッ
ジ）A（acc）米ドル投
資証券）
（ｆ）純資産額 3,486,356,443 2,227,363,001 2,583,078,469 3,272,172,876 3,030,929,946
（ｇ）資産総額 3,628,590,036 2,302,151,711 2,625,023,817 3,481,809,420 3,106,210,873
（ｈ）１口当たり純資産価格 20.88 米ドル 19.36 米ドル 22.14 米ドル 23.21 米ドル 23.38 米ドル
（クラス（米ドルヘッ
ジ）A（acc）米ドル投
資証券）
（ｉ）１口当たり当期純利益 － － － － －
金額または当期純損失
金額
（クラス（米ドルヘッ
ジ）A（acc）米ドル投
資証券）
（ｊ）分配総額 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 96.08 ％ 96.75 ％ 98.40 ％ 93.98 ％ 97.58 ％
（４）
6.80 ％ -7.28 ％ 14.36 ％ 4.83 ％ 0.73 ％
（ｍ）自己資本利益率
（クラス（米ドルヘッ
ジ）A（acc）米ドル投
資証券）
（１）（ｂ）経常利益金額または経常損失金額および（ｃ）当期純利益金額または当期純損失金額には、投資収益および実現およ
び未実現利益（損益）を含めている。
（２）（ｂ）経常利益金額または経常損失金額および（ｃ）当期純利益金額または当期純損失金額には、当期における投資証券の
販売／買戻しに伴う金額の増減を含んでいる。
（３）ファンドは変動資本を有する会社型投資信託であり、純資産総額を記載している。以下同じ。
（４）自己資本利益率は、当該会計年度の１口当たり純資産価格の前年度に対する増減の比率であるが、当該会計年度に初めて当
該投資証券が発行された場合には、当初募集価格に対する増減の比率で表すものとする。以下同じ。
（５）「主要な経営指標等の推移（ｅ）発行済投資口総数、（ｈ）１口当たり純資産価格、（ｉ）１口当たり当期純利益金額また
は当期純損失金額、（ｋ）１口当たり分配金額および（ｍ）自己資本利益率」は、日本で販売しているクラスのみ記載して
いる。以下同じ。
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（２）外国投資法人の目的及び基本的性格
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
インベスコ・ファンズ
投資法人の名称
（Invesco Funds）
随時改訂される、ルクセンブルクの投資信託に関する2010年12月17
日法（以下「2010年法」という。）パートⅠの規定に従い設立され
法的形態
た変動資本を有する投資法人（SICAV）形態によるオープン・エン
ド型投資ファンド
設立日 1990年７月31日
ルクセンブルグ商業登記所
B34457
登録番号
会計年度 ３月の初日から２月の最終日
本投資法人の年次投資主総会は、毎年７月の第三水曜日またはかか
定時投資主総会 る日が営業日ではない場合は翌営業日の午前11時半にルクセンブル
グにある本投資法人の登記上の事務所で開催される。
定款
官報（以下「メモリアル」という。）で公告さ
当初公告 1990年10月19日
れた。
1990年 修正がメモリアルで公告された。
1993年 修正がメモリアルで公告された。
1995年 修正がメモリアルで公告された。
1997年２月28日 修正がメモリアルで公告された。
1999年８月６日 修正がメモリアルで公告された。
修正
2005年10月13日 修正がメモリアルで公告された。
2008年６月27日 修正がメモリアルで公告された。
2011年12月14日 修正がメモリアルで公告された。
2015年４月29日 修正がメモリアルで公告された。
2016年９月30日 修正がメモリアルで公告された。
インベスコ・マネジメント・エス・エー（Invesco Management
管理会社
S.A.）
本投資法人は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき公開有限責任会社（ société anonyme ）として
設立され、変動資本を有する投資法人形態によるオープン・エンド型投資ファンド（ société d’
investissement à capital variable ）としての資格を有する。本投資法人は、UCITS指令に基づき
UCITSとして登録されている。本投資法人は、1990年７月31日にルクセンブルグにおいて設立され、そ
の定款は1990年10月19日のメモリアルにおいて公告された。2016年９月30日付けの最新の変更はメモ
リアルにおいて公告されている。定款の統合版は、ルクセンブルグの商業および法人登記所に保管さ
れており、そこでは当該定款の閲覧およびその写しの取得を行うことができる。本投資法人は、ルク
センブルグの商業および法人登記所に番号B34457で登記されている。本投資法人の資本金は、本投資
法人の純資産価額に相当するものとする。最低資本金は、1,250,000ユーロの米ドル相当額とする。本
投資法人の設立期間は無期限とする。
本投資法人に関する最新の更新については、インベスコインターネットサイトおよび投資者の地域
の関連するインベスコ現地ウェブサイトを参照することができる。
ｂ．外国投資法人の特色
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ファンドは、伝統的な金融市場の指標との相関性を低い程度から中程度に保ちながら、市場サイク
ルを通してプラスのトータル・リターンを達成することを目指す。
（注）市場サイクルとは、成長期に加え、減退期および減速期を含む期間として理解される。
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（３）外国投資法人の仕組み
ａ．ファンドの仕組み
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（注１）2019年３月18日付で、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（インターナショナル）リミテッド、ルクセンブルグ
支店に代わり、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA／NV、ルクセンブルグ支店が保管受託銀行となった。
（注２）2019年３月18日付で、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（インターナショナル）リミテッド、ルクセンブルグ
支店に代わり、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA／NV、ルクセンブルグ支店が管理事務代行会社、所在地事
務・法人事務代行会社および支払代行会社となった。
ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
インベスコ・ファンズ 外国投資法人 本投資法人は、1990年７月31日にルク
（Invesco Funds） センブルグにおいて設立された。定款
は、ファンド資産の運用、管理、投資
証券の発行、買戻し、ファンドの償還
等について規定している。
インベスコ・マネジメント・エ 管理会社 2006年３月１日付で本投資法人との間
（注 １）
ス・エー
で管理会社業務契約 を締結。投
（Invesco Management S.A.）
資信託に関する法律に基づき、管理会
社の職務および責任について規定して
いる。
ザ・バンク・オブ・ニューヨー 保管受託銀行 2016年９月２日付で本投資法人との間
ク・メロンSA/NV、ルクセンブル で保管契約（2019年３月18日付で更改
（注２）
グ支店
済。） を締結。本投資法人の資
（The Bank of New York Mellon
産の保管業務について規定している。
SA/NV, Luxembourg Branch）
ザ・バンク・オブ・ニューヨー 管理事務代行会社、所 2013年３月18日付で本投資法人と管理
ク・メロンSA/NV、ルクセンブル 在地事務・法人事務代 会社との間で所在地事務、管理事務お
グ支店 行会社、支払代行会社 よび法人事務代行契約（2019年３月18
（注３）
（The Bank of New York Mellon
日付で更改済。） を締結。ファ
SA/NV, Luxembourg Branch）
ンドの投資証券１口当たりの純資産価
格の計算、記録の維持その他の一般的
な管理事務機能ならびに登録事務所お
よび法人事務サービスについて規定し
ている。
インターナショナル・フィナン 登録・名義書換事務代 2013年３月20日付で管理会社との間で
（注４）
シャル・データ・サービシーズ 行会社
登録・名義書換事務代行契約 を
（ルクセンブルグ）エス・エー
締結。投資証券の発行、乗換、買戻し
（International Financial Data
および消却について規定している。
Services（Luxembourg）S.A.）
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インターナショナル・フィナン データ処理事務代行会 登録・名義書換事務代行会社は、その
シャル・データ・サービシーズ 社 責任、監督および調整の下、データ処
（アイルランド）リミテッド 理事務代行会社に対し、（ｉ）申込
（International Financial Data み、乗換、譲渡または買戻注文を受領
し、（ⅱ）当該注文を登録・名義書換
Services（Ireland）Limited）
事務代行会社のシステムで処理し、か
つ（ⅲ）登録・名義書換事務代行会社
の受諾を条件に、当該注文の決済を照
合し、手配を行う権限をデータ処理事
務代行会社に委託している。
インベスコ・アドバイザーズ・イ 投資運用会社 2015年９月16日付で管理会社との間で
（注５）
ンク
投資顧問契約 を締結。ファンド
（Invesco Advisers, Inc.）
の資産の投資運用業務について規定し
ている。
ＵＢＳ証券株式会社 代行協会員 2018年11月28日付で管理会社との間で
（注６）
日本における販売会社
代行協会員契約 を締結。日本に
おける代行協会員業務について規定し
ている。2018年11月28日付で管理会社
（注
との間で投資証券販売・買戻契約
７）
を締結。投資証券の販売および買戻
しについて規定している。
（注１）管理会社業務契約とは、ファンドについて管理業務、販売業務、投資運用および助言業務を提供するために、本投資法
人により任命され、ルクセンブルグの法律に従い管理会社として行為することを約する契約である。
（注２） 保管契約とは、定款の規定に基づき、本投資法人によって資産の保管受託銀行として任命された保管受託銀行が、 有価
証券の保管、引渡し等ファンド資産の保管業務等を行うことを約する契約である。
（注３）所在地事務、管理事務および法人事務代行契約とは、管理事務代行会社、所在地事務・法人事務代行会社および支払代
行会社を、投資証券一口当たりの純資産価格の計算、記録の維持その他の一般的な管理事務機能ならびに登録事務所お
よび法人事務サービスを提供するファンドの管理事務代行会社、所在地事務・法人事務代行会社および支払代行会社と
して任命する契約である。
（注４）登録・名義書換事務代行契約とは、投資証券の発行、乗換、買戻しおよび消却を行う登録・名義書換事務代行会社を、
ファンドの登録・事務書換代行会社として任命する契約である。
（注５）投資顧問契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、ファンドの資産の投資運用業務を行うことを約する
契約である。
（注６）代行協会員契約とは、ファンドのために管理会社によって任命された日本における代行協会員が投資証券に関する目論
見書の配布、投資証券１口当たりの純資産価格の公表等を行うことを約する契約をいう。
（注７）投資証券販売・買戻契約とは、投資証券の日本における募集の目的で投資証券を日本における販売会社が日本の法令・
規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約をいう。
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（４）外国投資法人の機構
① 統治に関する事項
取締役会は、本投資法人の管理および運営ならびに全体的な投資方針につき責任を負う。
取締役は、投資主総会において投資主により選任されるものとし、投資主総会ではさらに取締役の
数、取締役の報酬および取締役の任期を決定するものとする。ただし、いずれの取締役も、投資主総
会で採択される決議により、いつでも、理由の有無を問わず、解任または交代することができる。取
締役に欠員が生じた場合には、残りの取締役はかかる欠員を一時的に補充することができ、投資主は
次回の投資主総会においてかかる指名に関する最終決定を行うものとする。
② 運用体制
取締役会は、インベスコ・マネジメント・エス・エーを管理会社に任命している。管理会社は、取
締役会の監督の下で、インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドを含む本投資法
人のすべてのサブ・ファンドに関する日々の管理業務、販売業務および投資運用・投資顧問業務に責
任を負う。
（５）外国投資法人の出資総額
各会計年度末および2019年５月末日現在の出資総額および発行済投資証券総数は以下のとおりであ
る。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド）
出資総額
発行済投資証券総数
（口）
ユーロ 百万円
クラス（米ドル
2015年２月末日に終了する
3,486,356,442.86 424,429 ヘッジ）A（acc） 7,281,914.150
会計年度末
米ドル投資証券
クラス（米ドル
2016年２月末日に終了する
2,227,363,001.12 271,159 ヘッジ）A（acc） 5,812,566.560
会計年度末
米ドル投資証券
クラス（米ドル
2017年２月末日に終了する
2,583,078,469.00 314,464 ヘッジ）A（acc） 4,962,740.180
会計年度末
米ドル投資証券
クラス（米ドル
2018年２月末日に終了する
3,272,172,875.83 398,354 ヘッジ）A（acc） 4,015,977.510
会計年度末
米ドル投資証券
クラス（米ドル
2019年２月末日に終了する
3,030,929,946.20 368,985 ヘッジ）A（acc） 3,317,105.030
会計年度末
米ドル投資証券
クラス（米ドル
2019年５月末日 2,944,142,236.76 358,420 ヘッジ）A（acc） 3,091,491.460
米ドル投資証券
（６）主要な投資主の状況
1993年４月５日付ルクセンブルグ法第41条により課されるルクセンブルグ銀行機密規定（改訂済）に
より、本投資法人の主要な投資主に関する情報は公開できない。
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２ 投資方針
（１）投資方針
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
投資目的および投資方針
ファンドは、伝統的な金融市場の指標との相関性を低い程度から中程度に保ちながら、市場サイクル
を通してプラスのトータル・リターンを達成することを目指す。
ファンドは、株式、債券およびコモディティへのエクスポージャーを通して目的達成を追求する。
ファンドは、３段階の市場サイクル、すなわち、景気減速期、インフレなき経済成長期、インフレを
伴う経済成長期それぞれにおいて異なる値動きをすると予期される資産間での、戦略的かつ戦術的な資
産配分プロセスを用いる。
－第一に、投資運用会社は、戦略的配分を構築するために市場サイクルの各段階から資産に対するリ
スク割合の調整を行う。
－第二に、投資運用会社は、市場環境に基づき各資産に対する配分を戦術的に変更する。
ファンドは、直接または金融デリバティブ商品（先物またはオプション戦略を含むことがある。）の
利用を通じて株式および債券に対するエクスポージャーを取ることがある。
ファンドは、スタンダード＆プアーズ格付機関によってＢ－未満またはこれに相当する信用格付を有
する債務証券（または無格付債務証券の場合は、これに相当する格付を有すると判断されたもの）を保
有しない。さらに、ファンドは、資産担保証券（ABS）等、証券化債務証券で投資適格に満たないものを
保有しない。
コモディティに対するエクスポージャーは、特に、上場コモディティ、上場投資証券、上場投資信託
および適格コモディティ指数に係るスワップに投資することによって達成される。
ファンドは、現金、現金同等物、短期金融商品、株式関連証券およびその他の投資ユニバースにわた
る譲渡性のある証券に投資する場合もある。
ファンドの金融デリバティブ商品の利用は、先物、オプション、トータル・リターン・スワップ（適
格コモディティ指数に係るスワップを含む。）、為替予約および通貨オプションを含むことがあるが、
これらに限られない。
金融デリバティブ商品は、いかなる資産クラスにおいても、ネットのショート・ポジションを設定す
るために使用されない。
ユーロ建て以外の投資対象については、投資運用会社の裁量により対ユーロでの為替取引が行われる
予定である。
ファンドの全体的なボラティリティは、市場サイクルを通じてバランスのとれた株式および債務証券
ポートフォリオと一致していることが意図されている。ただし、これは、達成されないことがあり、
ファンドのボラティリティが高くなる可能性がある。
（注１）市場サイクルとは、成長期に加え、減退期および減速期を含む期間として理解される。
（注２）投資目的を達成するため、ファンドは、ファンドの広範な投資方針に従ったスキームである限り、その純資産価額の10％
を上限として、直接の投資の代替として適格なUCIおよびUCITSに投資することができる。疑義を避けるために付言する
と、当該投資は現金、現金同等物、短期金融商品等の代わりとしてのマネー・マーケット・ファンドを含む。
金融デリバティブ商品の利用
ファンドは、効率的なポートフォリオ運用、ヘッジ目的および投資目的で金融デリバティブ取引を行
うことがある（投資目的によるデリバティブ商品の利用に関する詳細は、本「（１）投資方針」を参照
のこと。）。
トータル・リターン・スワップの対象となるファンドの純資産価額の予想比率は120％である。通常の
状況において、トータル・リターン・スワップの対象となるファンドの純資産価額の最大比率は400％で
ある。
グローバル・エクスポージャーを計算するために使用される方法
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ファンドは、グローバル・エクスポージャーを測定するために絶対的バリュー・アット・リスク
（VaR）アプローチを用いる。
レバレッジの予測レベル
通常の市況におけるレバレッジの水準は、ファンドの純資産価額の300％と見込まれている。当該水準
は、超える可能性または将来変更される可能性がある。
当該水準は、関連するファンドのポートフォリオ内の金融デリバティブ商品をすべて活用した場合を
反映し、すべての金融デリバティブ商品の想定元本の総額を利用して計算されるにすぎない。疑義を避
けるため付言すると、ポジションのヘッジのために利用される金融デリバティブ商品もまた、当該計算
に含まれる。当該商品の中には、実際にポートフォリオ内のリスクを減少させることがあり、したがっ
て、当該水準は、ファンド内のリスクレベルの増加を必ずしも示唆するものではない。
投資主は、関連するファンドの市場リスクが関連するヨーロッパおよび／またはルクセンブルグの適
用法令の制限内でバリュー・アット・リスク（VaR）を利用しつつ十分に監視されること、およびバ
リュー・アット・リスク（VaR）測定が監査済年次報告書で公表されるべきであることに留意するべきで
ある。
典型的な投資家の特性
ファンドは、３段階の市場サイクル、すなわち、景気減速期、インフレなき経済成長期、インフレを
伴う経済成長期に対するエクスポージャーを通じて中長期にわたってリターンを追求する投資家の関心
を集める可能性がある。ファンドは、株式、債券およびコモディティに対するエクスポージャーを有す
る。このタイプのファンドの投資家は、中程度から高いボラティリティを受け入れる意思を有するべき
である。金融デリバティブ商品に対するファンドのエクスポージャーを理由に、ボラティリティは、時
折増大することがある。
（２）投資対象
上記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）分配方針
ファンドのクラス（米ドルヘッジ）A（acc）米ドル投資証券は、累積型投資証券である。
累積型投資証券を保有する投資者は、分配を受領しない。その代わり、かかる投資者に支払われる収
益が累積型投資証券の価額に蓄積される。
税務および会計の目的上、本投資法人は、投資対象から生じる収益の水準が、関連する会計期間中の
投資証券の申込み、乗換または買戻しによる影響を受けないことを確保するため、収益平準化の取決め
を行うことができる。
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（４）投資制限
本項において、サブ・ファンドとはインベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドを
含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは、本投資法人のサブ・ファンドの投資証券を
意味する。本項に定めのない限り、英文目論見書の別紙Ａの内容は、上記「（１）投資方針」に記載し
ているため、本項における英文目論見書の別紙Ａへの言及は、上記「（１）投資方針」を参照のこと。
一般的制限
取締役会は、リスク分散原則に基づき、以下の制限に従うことを条件に、各サブ・ファンドに係る本
投資法人の投資に関する投資方針を決定する権限を有する。
Ｉ.（１）サブ・ファンドは以下のものに投資することができる。
ａ）加盟国の規制市場への上場を認められているかまたは取引される譲渡性のある証券および短期
金融商品
ｂ）規制され、定期的に運営され、認定され、かつ公開されている加盟国のその他の市場で取引さ
れている譲渡性のある証券および短期金融商品
ｃ）東欧、西欧、アメリカ大陸、アジア、オセアニアおよびアフリカのその他の国の証券取引所に
正式に上場が認められている譲渡性のある証券および短期金融商品
ｄ）東欧、西欧、アメリカ大陸、アジア、オセアニアおよびアフリカのその他の国で規制され、定
期的に運営され、認定され、かつ公開されているその他の市場で取引されている譲渡性のある
証券および短期金融商品
ｅ）発行後間もない譲渡性のある証券および短期金融商品。ただし、ａ）およびｃ）に記載のある
ように証券取引所または規制された市場の１つ、またはｂ）およびｄ）に記載される、定期的
に運営され、公認され、かつ公開されている規制市場への公式の上場申請が行われ、かつ当該
許可が発行後１年以内に確保されることを条件とする。
ｆ）指令2009／65／EC（改正済）の第１条第２項、ａ）およびｂ）の意味における加盟国内外の
UCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券。ただし、以下を条件とする。
－かかるその他のUCIは、CSSFが共同体法に定めるものと同等であると判断する監督の対象とな
る旨、かつ当局間の協力が十分に確保される旨を規定する法律の下で承認されていること
－かかるその他のUCIの受益者に対する保護の水準は、UCITSの受益者について規定されたもの
と同等であるものとし、特に資産分離、借入れ、貸付けならびに譲渡性のある証券および短
期金融商品の空売りに関する規則は指令2009／65／EC（改正済）の要件と同等であること
－その他のUCIの事業は報告期間についてその資産および負債、損益および運用の評価を可能と
するため半期報告書および年次報告書に報告されること
－取得が予定されているUCITSまたはその他のUCIについては、その設立文書に従って、その資
産（またはそのいずれかのサブ・ファンドの資産。ただし、異なるサブ・ファンドの負債分
離の原則が第三者について確保されていることを条件とする。）の10％を超えて他のUCITSま
たはUCIに投資することはできないこと
ｇ） 要求払いまたは引き出す権利を付した、満期まで12か月未満の金融機関への預金。ただし、 当該
金融機関は、加盟国である国に登記上の事務所を有する、または当該金融機関の登記上の事務
所が非加盟国に所在する場合には、CSSFが加盟国の法律に規定するものと同等であると考える
慎重な規則に従っていることを条件とする（以下「適切な機関」という。）。
ｈ） 規制市場で取引されている金融デリバティブ商品（現金決済商品に相当するものを含む。） およ
び／または店頭市場で取引される金融デリバティブ商品（以下「OTCデリバティブ」とい
う。）。ただし、以下を条件とする。
－原資産が、上記ａ）からｇ）に記載される商品および本投資法人がその投資目的に従い投資
することができる金融指数、金利、外国為替レートまたは通貨により構成されていること
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－OTCデリバティブ取引の相手方が、慎重な監督に服し、かつCSSFが承認する分類に属する機関
であること
－OTCデリバティブは、毎日、信頼できる検証可能な評価が行われ、本投資法人のイニシアチブ
でいつでもその公正価額で相殺取引により売却、清算または終了できること
ｉ）2010年法第１条に該当する規制市場で取引されるものを除く短期金融商品で、当該商品の発行
または発行体自体が投資者および貯蓄の保護を目的に規制されているもの。ただし、以下を条
件とする。
－加盟国の中央政府、地域もしくは地方当局または中央銀行、欧州中央銀行、欧州連合もしく
は欧州投資銀行、非加盟国または、連邦国家の場合は、連邦を構成するメンバー、または一
もしくは複数の加盟国が属する公的国際機関により発行または保証されていること
－上記ａ）、ｂ）、ｃ）またはｄ）に記載される市場で取引されている証券の発行体である事
業体によって発行されていること。または、共同体法により定義される基準に従った慎重な
監督に服している組織により、またはCSSFが少なくとも共同体法に定めるものと同等の厳格
性を有すると考える慎重な規則に服し、かつこれを遵守する組織により発行または保証され
ていること
－CSSFによって承認されている分類に属するその他の機関によって発行されていること。ただ
し、当該商品への投資は、上記第一、第二および第三段落に規定するものと同等な投資者保
護の対象となっており、当該発行体が、少なくとも1,000万ユーロ以上の資本金および準備金
を有し、指令78／660／EEC（１）に従って年次財務書類を作成し公表している企業である場
合に限られ、また、当該発行体は、一以上の上場企業を含む企業グループ内で、当該グルー
プの資金調達を専業としている会社であるか、銀行の貸出枠の利益を得ている証券化ビーク
ルへの資金調達を専業としている会社に限られる。
（２）加えて、本投資法人は、いずれのサブ・ファンドについてもその純資産価額の10％を限度に
上記（１）に記載されたもの以外の譲渡性のある証券および短期金融商品に投資することが
できる。
（３）本投資法人は、その事業の直接的な推進のために不可欠な動産および不動産を取得すること
ができる。
Ⅱ．サブ・ファンドは、付随的に流動資産を保有することができる。
Ⅲ．ａ）
（ｉ）サブ・ファンドは、その純資産価額の10％を超えて同一機関（クレジットリンク債の場合に
は当該クレジットリンク債の発行体と原証券の発行体の両方。）の発行した譲渡性のある証
券および短期金融商品に投資しない。
（ⅱ）サブ・ファンドは、上記Ｉ．（１）ｇ）に記載された金融機関または保管受託銀行の場合に
はその純資産価額の20％を超えて、その他の場合にはその純資産価額の10％を超えて、同一
機関における預金に投資してはならない。
（ⅲ）OTCデリバティブ取引の相手方に対しサブ・ファンドが負担するリスクは、相手方が上記Ｉ．
（１）ｇ）に記載された金融機関の場合にはサブ・ファンドの純資産価額の10％を超えては
ならず、その他の場合にはその純資産価額の５％を超えてはならない。
ｂ）サブ・ファンドが個別にその純資産価額の５％を超えて複数の発行体の譲渡性のある証券また
は短期金融商品を所有している場合、当該投資の総額は、サブ・ファンドの純資産価額の40％
を超過してはならない。
本制限は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該金融機関を相手方とするOTCデリバ
ティブ取引には適用されない。
ａ）に規定される個別制限に関わらず、サブ・ファンドは以下を合算することはできない。
－同一機関により発行される譲渡性のある証券または短期金融商品への投資
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－同一機関への預金、および／または
－サブ・ファンドの純資産価額の20％を超える、同一機関を相手方とするOTCデリバティブ取引
および効率的なポートフォリオ運用技法から発生するエクスポージャー
ｃ）加盟国、その地方当局、またはその他の国または一もしくは複数の加盟国が属する公的国際機
関により発行されたかもしくは保証されている譲渡性のある証券または短期金融商品について
は、上記ａ）（ｉ）に規定された10％の制限は最大35％まで引き上げられる。
ｄ）登記上の事務所を加盟国内に有し、法の規制により社債保有者の保護を目的とする特定の公的
監督に服する金融機関の社債については、ａ）（ｉ）に規定された10％の制限は25％まで引き
上げられる。特にかかる社債の発行により得られる発行価額は、法律に従い、社債の存続期間
中、社債に付加された請求権の主張を可能にし、発行体の破産の場合には元金の払戻しおよび
発生利息の支払いについて優先的に使用される資産に投資しなければならない。
サブ・ファンドがその純資産価額の５％を超えて本項に記載される単一の発行体が発行する社
債に投資した場合、かかる投資総額は、サブ・ファンドの純資産価額の80％を超えてはならな
い。
上記の規定に関わらず、各サブ・ファンドは、リスク分散原則に従い、その純資産価額の100％
を限度に、EU加盟国、その地方当局もしくは下部機関、またはCSSFにより認められる非EU加盟
国により、または一もしくは複数のEU加盟国が属する公的国際機関により発行されたかまたは
保証されている譲渡性のある証券および短期金融商品に投資することを認められている。ただ
し、当該サブ・ファンドは、少なくとも６銘柄の有価証券を保有しなければならず、かつ同一
銘柄の有価証券がその純資産価額の30％を超えてはならないものとする。
（注）本項の最終段落に従い、かかる投資が当該サブ・ファンドの投資方針と合致している限り、サブ・ファンドは、
いずれかの加盟国、OECDまたはG20の加盟国、シンガポールおよび香港が発行および／または保証する債務証券
に、その純資産価額の35％以上を投資することができると予想される。
ｅ）ｃ）およびｄ）に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、ｂ）に記載される40％
制限の適用の際には考慮してはならない。
ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の制限は合算してはならない。したがって、同一機関により発行
された譲渡性のある証券もしくは短期金融商品または同一機関における預金もしくは同一機関
との間で実行されるOTCデリバティブ取引に対する投資は、いかなる場合にも、サブ・ファンド
の純資産価額の合計35％を超えてはならない。
指令83／349／EEC（随時改正済）または公認国際会計規則に従って定義されるように、連結決
算のため同一グループに含まれる企業は、本Ⅲ．に規定される制限の計算上、同一機関とみな
される。
ただし、サブ・ファンドの純資産価額の20％の制限が、同一グループ内の譲渡性のある証券お
よび短期金融商品への投資に適用されることがある。
Ⅳ．
ａ）サブ・ファンドの投資方針が、一定の株式または債券の指数の構成（十分に分散され、関係市
場について適切なベンチマークを表わしており、適切な方法で公開されかつサブ・ファンドの
投資方針に開示されている。）に連動することを目指す場合、Ⅲ．の制限は、Ｖ．に規定され
る制限を害することなく、同一発行体の株式および／または債券への投資について最大20％ま
で引き上げられる。
ｂ）特に一定の譲渡性のある証券または短期金融商品の構成比率が高い規制市場における例外的な
市況から正当であると証明される場合、ａ）に規定された制限は35％まで引き上げられる。本
制限を限度とする投資は、一発行体についてのみ認められる。
Ⅴ．本投資法人は、発行体の経営に重大な影響を及ぼし得る議決権付株式を取得することはできない。
サブ・ファンドは、以下を行うことはできない。
－同一発行体の無議決権株式の10％を超える取得
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－同一発行体の債務証券の10％を超える取得
－同一発行体の短期金融商品の10％を超える取得
上記の第二および第三の制限は、取得時において債務証券もしくは短期金融市場証券の総額または
商品の発行済総額が計算できない場合は、これを無視することができる。
Ｖ．の規定は、加盟国、その地方当局もしくはその他の国により発行されたかもしくは保証されて
いるかまたは一もしくは複数の加盟国が属する国際機関により発行された譲渡性のある証券および
短期金融商品には適用されないものとする。
また、非加盟国で設立された会社で、その資産を主に当該国に登記上の事務所を置く発行体の証券
に投資する会社の資本におけるサブ・ファンドの保有株式について、当該国の法律に基づきかかる
保有が当該国の発行体の証券に対しサブ・ファンドが投資することができる唯一の方法である場
合、上記の規定は適用されないが、かかる非加盟国の会社の投資方針がⅢ．、Ｖ．およびⅥ．
ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）に規定される制限に従うものでなければならない。
Ⅵ．
ａ）サブ・ファンドは、英文目論見書の別紙Ａに別段の開示が為されている場合を除き、Ｉ．
（１）ｆ）に規定されるUCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券を取得することができる
が、合計でサブ・ファンドの純資産価額の10％を超えてかかるUCITSまたはその他のUCIの受益
証券に投資してはならず、また単一のかかるUCITSまたはその他のUCIの受益証券に投資しては
ならない。本制限が、英文目論見書の別紙Ａのその投資方針および目的に規定されるように、
特定のサブ・ファンドに適用されない場合には、当該サブ・ファンドは、Ｉ．（１）ｆ）に記
載のUCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券を取得することができる。ただし、その純資
産価額の20％を超えて単一のUCITSまたはその他のUCIの受益証券に投資しないことを条件とす
る。UCITS以外のUCIの受益証券になされる投資は、合計でサブ・ファンドの純資産価額の30％
を超えてはならない。
ｂ）サブ・ファンドの投資するUCITSまたはその他のUCIが保有する投資先の投資対象証券は、上記
Ⅲ．に規定された投資制限において考慮する必要はない。
ｃ）直接もしくは委託により管理会社によって管理されているか、管理会社と共通の管理もしくは
支配により結ばれているかまたは実質的な直接もしくは間接所有（例えば資本または議決権の
10％以上）によって結ばれているその他の会社によって管理されているUCITSおよび／またはそ
の他のUCIの受益証券に本投資法人が投資する場合、管理会社またはかかるその他の会社はかか
るUCITSまたはその他のUCIの受益証券への投資についてサブ・ファンドに対し申込手数料また
は買戻手数料を請求することはできない。
前段に記載のUCITSおよびその他のUCIに対するサブ・ファンドの投資に関して、当該サブ・
ファンドおよび関係する各UCITSまたはその他のUCIに対し請求される管理報酬（成功報酬があ
る場合は、これを除く。）の総額は、サブ・ファンドの該当する投資証券クラスについて英文
目論見書の別紙Ａで定める最大年間管理報酬（インベスコ・バランスト・リスク・アロケー
ション・ファンドのクラスＡ投資証券に関しては、報酬料率は1.25％）を超えないものとす
る。かかる場合、本投資法人は、年次報告書において、サブ・ファンドと、関係する期間に当
該サブ・ファンドが投資したその他のUCITSおよびUCIの両方に対し請求された管理報酬の総額
を記載する。
ｄ）サブ・ファンドは、（ｉ）同一のUCITSまたはその他のUCIの受益証券の、および（ⅱ）複数の
サブ・ファンドを有するUCITSまたはその他のUCIの場合には、各サブ・ファンドの受益証券の
25％を超えて取得することはできない。本制限は、取得時において発行済受益証券の総額が計
算できない場合は、これを無視することができる。
Ⅶ．上記の制限にかかわらず、本投資法人が、企業による自己株式の申込み、取得および／または保有
に関する商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）の要件の適用対象となることなく、サブ・
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ファンド（以下「投資ファンド」という。）は、一または複数のサブ・ファンド（以下、各々を
「対象ファンド」という。）から発行される予定であるかまたは既に発行された有価証券について
申 込み、取得、および／または保有することができる。ただし、以下の各項を条件とする。
・ 対象ファンドは、かかる対象ファンドに投資した投資ファンドに、同様に投資してはいない。
・取得されることが意図されている対象ファンドの資産は、10％を上限に、投資方針に従い、他の
UCITSまたは他のUCIの受益証券に投資することができる。
・ 投資ファンドは、単独の対象ファンドの投資証券に、かかる投資ファンドの純資産価額の20％ を超
えて投資することはできない。
・対象ファンドの投資証券に付随する議決権がある場合、かかる議決権の行使は、投資証券が関連
する投資ファンドにより保有されている限り、かつ決算書および定期報告書における適切な処理
手続を損うことなく一時停止される。
・かかる有価証券が、投資ファンドにより保有されている限り、その価額は、2010年法により課せ
られる純資産価額の最低限度額を証明する目的上、本投資法人の純資産価額の算定において考慮
されることはない。
・対象ファンドに投資した投資ファンドおよび対象ファンドのレベル間で、管理報酬／申込手数料
または買戻手数料の重複はない。
・上記の制限にかかわらず、いずれのサブ・ファンドも、適用あるルクセンブルグの法令により認
められる最大の範囲内でかつ関連するサブ・ファンドについて英文目論見書の別紙Ａで開示され
るとおり、2010年法の意味におけるマスター・ファンドまたはフィーダー・ファンドとみなされ
うる。この場合、関連するサブ・ファンドは、2010年法の規定に従うものとする。
Ⅷ．
ａ）サブ・ファンドは、サブ・ファンドの勘定で、その純資産価額の10％を超える額の借入れを行
うことはできない。また、かかる借入れは暫定的なものとしてのみ実行することができる。た
だし、本投資法人はバック・ツー・バックローンにより外国通貨を取得することができる。
ｂ）本投資法人は、第三者のために貸付けを行うかまたは保証をすることはできない。
本制限は、本投資法人が、全額払込済ではない譲渡性のある証券、短期金融商品またはＩ．
（１）ｃ）、ｅ）およびｆ）に記載されたその他の金融商品を取得することを妨げるものでは
ない。
ｃ）本投資法人は、譲渡性のある証券、短期金融商品、UCITSもしくはその他のUCIの受益証券また
はその他の金融商品の空売りを行うことはできない。
ｄ）サブ・ファンドは、貴金属またはそれを表章する証書を取得することはできない。
Ⅸ．
ａ）サブ・ファンドは、その資産を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に付加された引
受権を行使するときは、投資制限に規定される限度額を遵守する必要がない。リスク分散原則
の遵守を確保する一方、設定後間もないサブ・ファンドは、その設定日から６か月間、Ⅲ．、
Ⅳ．ならびにⅥ．ａ）、ｂ）およびｃ）を免除されることがある。
ｂ）本投資法人の支配を超えた理由または引受権の行使の結果により、ａ）の投資制限を超過した
場合、本投資法人は売却取引の優先事項として、投資主の利益を考慮して、かかる状況を是正
する手段を取らねばならない。
ｃ）発行体が複数のサブ・ファンドを有する法主体で、サブ・ファンドの資産が当該サブ・ファン
ドの投資者および当該サブ・ファンドの設定、運営または清算に関連して請求権が発生する当
該サブ・ファンドの債権者に排他的に留保されている場合、各サブ・ファンドは、Ⅲ．、Ⅳ．
およびⅥ．に規定されたリスク分散のルールの適用に際し個別の発行体とみなされる。
本投資法人は、その資産を構成する有価証券に付加された引受権を行使するときは、投資制限
比率を遵守する必要がない。引受権の行使の結果またはサブ・ファンドの資産評価額の事後的
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変動などの本投資法人の支配のおよばない理由により上記の投資制限比率に違反した場合、有
価証券の売却取引の優先事項として、投資主の利益を考慮して、かかる状況を是正する手段を
取 らねばならない。
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Ⅹ．リスク分散
サブ・ファンドの資産は、リスク分散の原則に従い投資される（すなわち、ドイツの投資税法の要
件の目的上、サブ・ファンドは、異なるリスク特性を有する３つ以上の資産に投資するか、これら
にエクスポージャーを有することになる。）。
金融デリバティブ商品に関する制限
サブ・ファンドは、英文目論見書の別紙Ａにより詳細を記載するように、かつ該当サブ・ファンド
の投資方針および上記「一般的制限」に規定される制限に従うことを条件として、効率的なポート
フォリオ運用目的およびヘッジ目的に限って、または以下に詳細が記載される投資目的で金融デリバ
ティブ商品の取引を行うことができる。金融デリバティブ商品は、効率的なポートフォリオ運用目的
およびヘッジ目的に限り（ただし、この場合、サブ・ファンドは後述する状況においてのみ金融デリ
バティブ商品を利用できる。）、または投資目的のために、利用できる。投資主は、下記「３ 投資
リスク ａ．リスク要因 効率的なポートフォリオ運用目的およびヘッジ目的のための金融デリバ
ティブ商品への投資」、「同 投資目的のための金融デリバティブ商品への投資」および「同 取引
相手方リスク」に記載される特定のリスクに留意する必要がある。
金融デリバティブ商品には、先物（通貨先物、株価指数先物、金利先物を含む。）、先渡し、ノン
デリバラブル・フォワード、金利スワップおよびクレジット・デフォルト・スワップ等のスワップ、
およびコンプレックス・オプション構造（ストラドルおよびレシオ・スプレッド等）が含まれる（た
だし、これらに限らない。）。さらに、金融デリバティブ商品は、デリバティブにデリバティブを組
み入れることができる（すなわち、先日付スワップ、スワップ・オプション）。
サブ・ファンドは、その目的の追求において、適格投資対象に関するスワップ取引を締結すること
ができる。かかるスワップ取引は、制限なく締結することができるが、いかなるときも上記「一般的
制限」に記載される投資および借入権限を遵守する。サブ・ファンドがスワップ取引を締結する場合
には、その投資方針に沿ったものとなる。
SFCの承認を受けていない特定のサブ・ファンドは、指数の１つの構成銘柄が上記「一般的制限
Ⅳ． ａ）」および「同ｂ）」に従って常に35％未満の場合に、コモディティ指数を含む指数に係る
デリバティブを使用することができる。当該指数の１つの構成銘柄に限り、いつでも上記20％の制限
を超えることが認められるが、かかる投資は該当する条項のその他すべての要件が満たされた場合に
のみ行われることとする。
指数の組入比率は、主要な商品または市場時価総額といった設定基準に基づくことができ、該当指
数の規則により決定される市場の状況により、１つの構成銘柄が、短期または長期的に、20％を超え
る場合もある。
サブ・ファンドが指数に関する金融デリバティブ商品を利用する場合には、当該金融デリバティブ
商品の原指数の構成要素の見直しおよび調整の頻度は、指数毎に異なり、毎週、毎月、四半期毎また
は毎年見直される可能性がある。調整の頻度は、該当サブ・ファンドの投資目的の遂行における経費
に関して影響を及ぼさない。
当該指数に関する詳細な情報は、管理会社に請求することにより入手できる。
ヘッジおよび効率的なポートフォリオ運用
効率的なポートフォリオ運用は、リスクおよび／またはコストを削減し、および／または資本また
は収益リターンの増加のために、デリバティブ商品の利用を認めているが、該当サブ・ファンドの一
般的な投資制限に従い取引を行うことを条件とし、かつ、取引に起因する潜在的なエクスポージャー
は、発生の可能性がある支払義務または引渡義務を満たすのに十分な現金またはその他財産によりす
べてカバーされなければならない。ポートフォリオの効率的な運用のため、かかるデリバティブ商品
を利用する場合、かかるデリバティブ商品の利用のリスクは、本投資法人のリスク管理プロセスによ
り十分に把握されており、また、かかるデリバティブ商品の利用により、該当するサブ・ファンドの
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投資目的が変更され、または本書に記述する一般的なリスク方針と比較して、該当サブ・ファンドに
重大な追加リスクをもたらすものであってはならない。
投資目的
サブ・ファンドは、その目的（すなわち投資目的）の追求において、適格投資対象に関し、金融デ
リバティブ商品を契約することができる。当該金融デリバティブ商品は、制限なしに契約することが
できるが、常に上記「一般的制限」に規定される投資および借入権限ならびに下記「３ 投資リス
ク ｂ．リスクの管理体制 リスク管理プロセス」に記載されるバリュー・アット・リスク（VaR）に
関するグローバル・エクスポージャー制限を遵守する。サブ・ファンドは、その投資目的および方針
に沿う場合にのみ、金融デリバティブ商品を契約する。
トータル・リターン・スワップ
サブ・ファンドが金融デリバティブ商品の使用を認められる場合には、それらはOTC金融デリバティ
ブ商品の一形態であるトータル・リターン・スワップを含む場合がある。要約すると、トータル・リ
ターン・スワップとは、一方の当事者（以下「トータル・リターン支払者」という。）が、例えば株
式、債券または指数等の参照資産の経済的パフォーマンスの総額をその他方の当事者（以下「トータ
ル・リターン受領者」という。）に譲渡する契約をいう。トータル・リターン受領者は、代わりに
トータル・リターン支払者に参照資産の価額の減少分と、場合により、一定のその他のキャッシュフ
ローを支払わなければならない。
サブ・ファンドにより締結されるトータル・リターン・スワップは、資金拠出のあるおよび／また
は資金拠出のないスワップの形態を取ることができる。「資金拠出のないスワップ」とは、開始時に
トータル・リターン受領者によりなされる前払いのないスワップをいう。「資金拠出のあるスワッ
プ」とは、トータル・リターン受領者が参照資産のトータル・リターンに代わる前払金額を支払う場
合のスワップをいい、このため、前払金の支払要件により、より費用が高くなる可能性がある。経済
的パフォーマンスの総額には、収益および手数料、ならびに市場の変動からの利益または損失および
信用損失が含まれる。
サブ・ファンドは、自らが買付をして保持すること、または別途利益を得ることもしくは損失を回
避することを望まない資産（またはその他の参照資産）に対するプラスまたはマイナスのエクスポー
ジャーを得るためにトータル・リターン・スワップを使用することができる。
トータル・リターン・スワップの利用は、取引相手方リスクおよび潜在的な利益相反（例として、
取引相手方が関係当事者である場合を含むが、それに限らない。）が増加する結果となる場合があ
る。
その投資目的および方針に従いトータル・リターン・スワップを使用することができるサブ・ファ
ンドにとって、トータル・リターン・スワップの対象となるサブ・ファンドの純資産価額の予想比率
および最大比率は、英文目論見書の別紙Ａに開示されている。その比率は、総想定価額として理解さ
れるものとする。その比率（その最大比率を含む。）は制限ではなく、かつ実際の比率は、市況を含
むがそれに限らない要因により、時と共に変動する場合がある。
サブ・ファンドがトータル・リターン・スワップまたは類似の特徴を有するその他の金融デリバ
ティブ商品を使用する場合、当該商品は、英文目論見書の別紙Ａに開示されるその投資目的および方
針に従い、該当サブ・ファンドが別途エクスポージャーを得ることを認められたいずれかの資産に対
するトータル・リターンを基にするエクスポージャーを得るために使用される。英文目論見書の別紙
Ａに別途規定のない限り、トータル・リターン・スワップの対象となる可能性のあるサブ・ファンド
の純資産価額の予想比率および最大比率は、０％である。当該サブ・ファンドがその投資目的および
方針に従いトータル・リターン・スワップの使用を開始した場合には、英文目論見書は、これらの金
融商品の対象となる予想比率および最大比率を含めるために更新されることになる。
トータル・リターン・スワップから生じるすべての収入は、発生した直接および間接のコストおよ
び手数料を控除後、該当サブ・ファンドに返還されるものとする。当該直接および間接のコストおよ
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び手数料は、トータル・リターン支払者に支払われる金額を含むものとする。かかるコストおよび手
数料は、もしあれば、通常の商業レートで、該当する当事者が担当する関連するサブ・ファンドが負
担 する。原則として、トータル・リターン支払者は、本投資法人の関連当事者ではない。
効率的なポートフォリオ運用技法：証券貸付取引およびレポ取引／リバース・レポ取引
レポ取引／リバース・レポ取引および証券貸付取引は、通常の市場慣行に従う限りにおいて実行で
き、かつ効率的なポートフォリオ運用の目的のために利用できる。
本投資法人は、2010年法、ルクセンブルグの現在または将来の関連法、施行規則（SFTRを含
む。）、通達またはCSSFの見解および特に（ｉ）2010年法の一部の定義に関する2008年２月８日付大
公令第11条、および（ⅱ）集団投資事業が譲渡性のある証券および短期金融商品に関する一定の技法
や金融商品を利用する際にかかる集団投資事業に適用される規則に関するCSSF通達08／356の規定（こ
れらの法令規則は随時改正または代替される。）で許される範囲、かつこれらで定められた制限内で
組入有価証券の買付またはレポ取引／リバース・レポ取引を行うことができる。本投資法人は、各サ
ブ・ファンドのために、追加的な元本または収益を生み出すことまたはコストもしくはリスクを減ら
すことを目的として、（Ａ）証券貸付取引を行うことができ、かつ（Ｂ）買主または売主として、随
意または非随意の、レポ取引／リバース・レポを締結することができる。
効率的なポートフォリオ運用技法の使用が該当するサブ・ファンドの最善の利益と合致する一方、
個々の技法により取引相手方リスクおよび潜在的な利益相反（例として取引相手方が関係当事者であ
る場合を含むが、これに限らない。）が増大する結果となる場合がある。本投資法人によるその使用
に関連して、関連するサブ・ファンドにより採用される効率的なポートフォリオ運用技法およびその
方針の詳細な予定は、以下のとおりである。関連するリスクの詳細は、下記「３ 投資リスク a.リ
スク要因」に記載される。
証券貸付取引が本投資法人により任命された投資運用会社または投資顧問会社もしくはそのいずれ
かの関係人との間で行われる場合には、当該取引契約は独立当事者間の取引として、通常の商業取引
の条件で実行されるものとする。特に、かかる方法でマネー・マーケット・ファンドに投資された現
金担保物には、かかるマネー・マーケット・ファンドの費用（管理報酬を含む。）が保有持分に応じ
て課される可能性がある。投資者は、かかる費用が、本投資法人により課される、下記「４ 手数料
等及び税金 （３）管理報酬等」および「同（４）その他の手数料等」に記載の管理報酬に追加され
ることに留意する必要がある。
本投資法人は、いつでも株式貸付契約を終了させる権利を有し、かつ貸し出された有価証券の一部
またはすべての返還を求める権利を有する。契約には、通知がなされ次第、借手は、５営業日以内ま
たは通常の市場慣行により決定されるその他の期間内に有価証券を返送する義務を有する旨を規定し
なければならない。
本投資法人がサブ・ファンドに代わりリバース・レポ取引を締結した場合、本投資法人は、現金全
額を回収する、または発生ベースもしくは時価ベースでリバース・レポ契約をいつでも終了させる権
利を有する。現金が時価ベースでいつでも回収可能な場合、リバース・レポ契約の時価が、サブ・
ファンドの純資産価額の計算の目的上、使用されるものとする。
本投資法人がサブ・ファンドに代わりレポ取引を締結した場合、本投資法人は、契約の対象である
有価証券を回収する、またはレポ契約をいつでも終了させる権利を有する。
本投資法人は、効率的なポートフォリオ運用技法から生じる全収益が、直接および間接的な営業費
用（隠れた収益を含まない。）を控除後、本投資法人に返還されるようにすることを確保する。本投
資法人がサブ・ファンドに関し証券貸付を行う範囲内で、本投資法人は、その証券貸付活動に関連す
る手数料を受領できる証券貸付代行会社を任命することができる。かかる証券貸付代行会社が、保管
受託銀行または管理会社の関連会社であることは想定されていない。かかる証券貸付活動から生じる
営業費用は、かかる証券貸付代行会社がその手数料から負担するものとする。
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本投資法人は、常に、現金担保の投資を含む、効率的なポートフォリオ運用技法の条件が、その買
戻義務を充足させる能力に影響を与えないことを確保する。
７日間を超えない固定期間のレポ契約またはリバース・レポ契約は、本投資法人がいつでも資産を
回収できることを認める条件での契約とみなされるものとする。
株式貸付契約の貸付対象となる有価証券に支払われる利息または配当金は、関連するサブ・ファン
ドの利益となるものとする。
本投資法人は、サブ・ファンドに代わり、該当サブ・ファンドの純資産価額の100％を上限に本項第
２段落で言及される取引を行うことができる。上記にかかわらず、英文目論見書の日付現在、いずれ
のサブ・ファンドも証券金融取引を利用していない。サブ・ファンドが証券金融取引を利用する場合
には、英文目論見書が更新される。
OTCデリバティブおよび効率的なポートフォリオ運用技法のための担保の運用
該当するサブ・ファンドは、効率的なポートフォリオ運用技法（証券金融取引を含む。）およびOTC
デリバティブ（トータル・リターン・スワップを含む。）の担保として、以下に示す方法で担保物を
取得する。
証券貸付取引において、関連するサブ・ファンドは、常に貸付証券の時価の100％以上の担保物を取
得する。
OTCデリバティブの場合、関連するサブ・ファンドは、該当するクレジット・サポート・アネックス
（CSA）に要約される条件に基づき、適用ある最低引渡限度額（MTA）に従って担保物を受領する／支
払う。
担保物は各証券金融取引またはOTCデリバティブ（トータル・リターン・スワップを含む。）につい
て個別に取得されるものとし、以下の基準に従うものとする。
（ｉ）流動性－担保物（現金以外）は、その売却前の評価額に近い価格で速やかに売却できるように
するために、流動性が高く、規制市場において取引されている、または透明性の高い価格設定
が行われる多角的取引システムで取引されているものとする。担保物は、上記「一般的制限
Ｖ.」に従う。
（ⅱ）評価－担保物は日々評価され、高い価格変動性を示す資産は、適切に保守的な担保価値のヘア
カットが実施されていない限り、担保物として認められるべきでない。
（ⅲ）発行体の信用の質－担保物は質の高いものとする。
（ⅳ）相関関係－担保物は、取引相手方から独立した事業体より発行され、取引相手方のパフォーマ
ンスに高い相関関係を示すことが予測されていないものとする。
（ｖ）分散－担保物は、国、市場および発行体に関して、十分に分散されているものとする。発行体
の分散に関して、所与の発行体に対する最大エクスポージャーは、該当サブ・ファンドの純資
産価額の20％を超えないものとする。サブ・ファンドが異なる取引相手方リスクにさらされる
場合、異なる担保物のバスケットは、単一の発行会社に対する20％のエクスポージャーの制限
を計算するために合算されるべきである。例外として、サブ・ファンドは、加盟国、一もしく
は複数のその地方当局当局、第三国または一もしくは複数の加盟国が属する公的国際機関によ
り発行されるまたは保証される、複数の譲渡性のある証券および短期金融商品ですべて担保さ
れることができる。かかるサブ・ファンドは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を受領
すべきであるが、単一銘柄の有価証券は、サブ・ファンドの純資産価額の30％を超えるべきで
はない。
担保として受領する有価証券の最低残存満期要件はない。
証券金融取引およびOTCデリバティブ（トータル・リターン・スワップを含む。）においてサブ・
ファンドについて受領した資産はすべて、2010年法の目的上、担保物とみなされ、上記の基準に従
う。オペレーショナルおよび法的リスクを含む担保物の管理に連動するリスクは、本投資法人が採用
するリスク管理プロセスにより特定され、軽減される。
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OTCデリバティブ契約（トータル・リターン・スワップを含む。）の取引に関し、該当するサブ・
ファンドは、取引相手方エクスポージャーを減らすために担保物を受領することができる。これらの
取 引に基づき受領した担保物のレベルは、個々の取引相手方との間で締結された契約に従って合意さ
れる。担保物によりカバーされない取引相手方エクスポージャーは、常に、上記「一般的制限」に記
載される規制的制限を超えない状態で維持される。
権原の譲渡があった場合には、受領された担保物は、保管受託銀行またはその代行会社により保管
される。他の種類の担保契約では、担保物は、慎重な監督に服していて、かつ担保物の提供者とは関
連のない第三者の保管会社により保管されることがある。
サブ・ファンドがOTCデリバティブを締結した結果受領した現金担保および質の高い政府債は、関連
するサブ・ファンドのために保管受託銀行／その委託先で保有される。受領された担保物は、取引相
手方と無関係に、かつ取引相手方の承諾を得ずして、本投資法人によりいつでも完全に執行可能なも
のとする。その結果、かかる取引相手方の債務不履行の場合、取引相手方への遡及なしに、本投資法
人は担保物を直ちに取得できるものとする。
許容される担保物の種類
上記の基準に従い、本投資法人は、（ｉ）OTCデリバティブ（トータル・リターン・スワップを含
む。）の担保として現金および質の高い政府債のみを認めることができ、かつ（ⅱ）証券金融取引に
関して、下記の種類の担保物を受け入れる。
（ｉ）現金
（ⅱ）政府証券またはその他の公共証券
（ⅲ）適切な機関の発行する譲渡性預金証書
（ⅳ）適切な機関またはノンバンクの発行会社が発行する債券またはコマーシャル・ペーパーであっ
て、かかる銘柄または発行体の格付がA1またはA1相当である場合
（ｖ）適切な機関により発行された残存期間３か月以内で、無条件かつ撤回不能の信用状
（ⅵ）EEA（欧州経済領域）、英国、スイス、カナダ、日本、アメリカ合衆国、ジャージー、ガーン
ジー、マン島、オーストラリアまたはニュージーランドの証券取引所で売買される株式証券
担保物の再投資
担保として受領された現金は、以下に定める使途以外の投資または使用をすることはできない。
（ｉ）適切な機関への預金
（ⅱ）質の高い政府証券への投資
（ⅲ）リバース・レポ契約を目的とする使用（ただし、慎重な監督に服する金融機関との取引であ
り、いつでも本投資法人が現金全額を発生ベースで回収することができることを条件とす
る。）
（ⅳ）欧州のマネー・マーケット・ファンドの一般的な定義において欧州証券市場監督局のガイドラ
インに定義される「短期マネー・マーケット・ファンド」への投資
再投資される現金担保物は、非現金担保物に適用される要件に従い分散投資される。
投資される現金担保物を、取引相手方または関連会社に預金する、または取引相手方または関連会
社が発行する証券に投資することはできない。
受領された非現金担保物の売却、担保差入れ、再投資はできない。
ストレス・テスト・ポリシー
本投資法人がサブ・ファンドの純資産価額の30％以上の担保物を受領する場合、本投資法人が担保
物に付随する流動性リスクを評価することができるようにするため、通常および例外的な流動性の状
況の下で定期的なストレス・テストが確実に行われるよう、本投資法人は、ストレス・テスト・ポリ
シーを実施する。
担保物の評価
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通常、有価証券の形態の担保（例えば株式および債券）は、一般的に認められている値付けに関す
る情報源または定評のある取引業者から入手した、該当時点（または前営業日の営業終了時）の買呼
値または市場価格の仲値を用いて毎日値洗いされ、評価される。一般的に、有価証券担保物は、サ
ブ・ ファンドが取引相手方の債務不履行後に有価証券を売却する場合、取得されるのが買呼値である
ため、買呼値で評価される。ただし、市場価格の仲値は、それが該当取引の市場慣行である場合に使
用される場合がある。担保は、通常、許容最低水準を考慮し（すなわち、それ以下では担保が求めら
れないエクスポージャーの水準）、かつヘアカットの適用後（下記参照。）、サブ・ファンドが取引
相手方に正味エクスポージャーを有する場合（すなわち、その日にすべての取引が終了された場合、
取引相手方がサブ・ファンドにより大きな金額の支払義務を負うことになる場合。）、日々求めるこ
とができる。
ヘアカット・ポリシー
本投資法人は、サブ・ファンドについての担保として受領された各クラスの資産に関してヘアカッ
ト・ポリシーを実施している。一般的に、本投資法人は現金、およびOECD諸国の質の高い国債を担保
物として利用し、かかる担保物の満期日および質により、ヘアカット率を０％から15％としている。
しかしながら、担保物の発行体の信用格付、担保物の価格変動性、およびストレス・テスト・ポリ
シーに従い実施されることがあるストレス・テストの結果を含む、該当する資産クラスの性質を勘案
した担保ポリシーおよびヘアカット・ポリシーに従い、その他の容認された形態の担保物が随時使用
されることがある。
受入可能な取引相手方
本投資法人は、サブ・ファンドに代わって、CSSFの定義により適格であると判断され、かつ、スタ
ンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズまたはフィッチによる投資適格以上の最低信用格付を有
する機関とのみ証券金融取引およびOTCデリバティブ取引（トータル・リターン・スワップを含む。）
を行うことができる。代替的に、スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズまたはフィッチに
よる投資適格以上の信用格付を有しかつこれを維持する企業によって、サブ・ファンドが取引相手方
の不履行の結果として被った損失が補償されるか、もしくは保証される場合には、格付を有しない取
引相手方も許容される。
取引相手方エクスポージャー
本投資法人の年次報告書には、（ｉ）効率的なポートフォリオ運用技法およびOTCデリバティブを通
じて得た取引相手方エクスポージャー、（ⅱ）効率的なポートフォリオ運用技法およびOTCデリバティ
ブに対する取引相手方、（ⅲ）取引相手方エクスポージャーを減少させるためにサブ・ファンドが受
領した担保物の種類および金額、ならびに（ⅳ）報告期間における効率的なポートフォリオ運用技法
から生じる収益の詳細が、負担した直接および間接のコストおよび手数料、ならびにこれらが支払わ
れた事業体と共に記載される。年次報告書はまた、サブ・ファンドによる効率的なポートフォリオ運
用技法（場合によっては証券金融取引を含む。）およびトータル・リターン・スワップの使用を投資
主に通知する。
追加制限
Ｉ．
（１）サブ・ファンドにとって有利な場合または必要とされる特徴を有する上場オプションが利用で
きない場合には、本投資法人は、かかる種類の取引に参加している高格付の金融機関とOTCオプ
ション取引を締結することができる。
（２）本投資法人は、その資産から反対勘定を差し引いた金額が１億米ドルを超える銀行または貸借
対照表総額が１億米ドル以上の銀行の完全所有子会社である銀行にのみ現金（疑義を避けるた
めに付言すると要求払い預金を含む。）を預託することができる。
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（３）各サブ・ファンドの現金資産は、いかなる場合においても、管理会社、副販売会社、投資運用
会社または関係会社（その設立国において銀行業免許を持つ会社は除く。）に預託することは
できない。
（４）取締役会の書面による承認がある場合を除いて、本投資法人は、本投資法人が任命する投資運
用会社もしくは投資顧問会社またはそれらの関係人との間でポートフォリオ証券の売買または
貸借またはその他の取引を行うことはできない。かかる取引は（もしあれば）、本投資法人の
年次報告書に開示され、対等交渉による通常の商業条件で成立したものとして実行される。
（５）本投資法人は、サブ・ファンドが、クラスター爆弾、劣化ウランを含む弾薬および武器、対人
地雷ならびに生物化学兵器に対する資金提供を、提供先がそれらであると知りながら行わない
ことを確実にするための措置を取る。これには、特にその主たる活動が、クラスター爆弾、劣
化ウランを含む弾薬および武器、対人地雷 ならびに生物化学兵器 の製造、使用、修復、販売、
展示、配布、輸入または輸出、貯蔵または輸送である事業体により発行されるいかなる形態の
有価証券に投資すると知りながら投資しないことを含む。取締役会は、このため、該当する内
部投資ガイドラインを実施する。
Ⅱ．さらに、サブ・ファンドが分配を認められているか否かによって、下記の追加制限が適用される場
合がある。疑義を避けるために付言すると、下記の国において販売のための登録がなされているサ
ブ・ファンドに適用される制限は、常に、2010年法に基づきサブ・ファンドに適用される規制およ
びその他の要件に服する（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドは日本、
ドイツおよびフランスにおいて販売の登録がされている。）。
（１）日本
サブ・ファンドについて日本で販売の登録がされている限り、本投資法人は、（その運用下のUCI
における保有分すべての合計を考慮して）合計で、１社の企業の発行済株式の50％を超えて保有す
ることはできない。
（２）ドイツ
サブ・ファンドがドイツにおいて販売の登録されている限り、以下の制約（ドイツ投資税法（以
下「GITA」という。）の他の関連情報）に従うことになる。さらに、各サブ・ファンドの事業目的
は、投資者の共同口座における当該サブ・ファンドの資産の投資および管理に限定されており、サ
ブ・ファンドのいずれも、GITAの文脈において、資産の能動的な積極的運用を行っていない。
（ａ）各サブ・ファンドは、その純資産価額の少なくとも90％をGITA（随時改正される。）の関連
条文によって定義される適格資産（有価証券、短期金融商品、デリバティブ、銀行預金、不
動産、不動産に相当する権利および他の法域における同法上の同等の権利、ドイツ資本投資
法第１条第19項第22号の意味における不動産会社への出資、ドイツ資本投資法第231条第３項
の意味における資産を管理するための事業用設備その他の品目、内外投資ファンドへの投資
証券または出資、出資の市場価格を算定できる場合ドイツ資本投資法第１条第19項第28号の
意味におけるの官民共同会社への出資、貴金属および出資の市場価格を算定できる場合証券
化されていない貸付および企業への出資を含む。）に投資する。
（ｂ）各サブ・ファンドは、有価証券が規制された市場において上場されていないまたは取引され
ていない企業に純資産価額の20％を超えて投資しない。
（ｃ）各サブ・ファンドの法人への出資が、当該法人の資本金の10％未満であること。
（ｄ）それぞれのサブ・ファンドは、純資産価額の10％まで短期の資金調達（借入等）することが
できる。
さらに、
－GITAの一部免除制度（第20条に定義される。）に基づき、インベスコ・サステイナブル・アロ
ケーション・ファンドおよび「エクイティ・ファンド」および「その他のエクイティ・ファンド」
として英文目論見書の別紙Ａに分類されるサブ・ファンド（インベスコ・エマージング・ヨーロッ
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パ・エクイティ・ファンド、インベスコ・グローバル・インカム・リアルエステート・セキュリ
ティーズ・ファンド、インベスコ・グローバル・リアルエステート・セキュリティーズ・ファンド
お よびインベスコ・グローバル・エクイティ・マーケット・ニュートラル・ファンドを除く。）
は、エクイティ・ファンド（GITAの第２条第６項に定義される。）としての資格を有することを意
味し、その純資産価額の51％以上を継続的に株式（GITAの第２条第８項に定義される。）に投資す
る。
－さらに、インベスコ・エマージング・ヨーロッパ・エクイティ・ファンド、インベスコ・アジ
ア・バランスト・ファンドおよびインベスコ・グローバル・インカム・ファンドは、混合ファンド
（GITAの第２条第７項に定義される。）に該当することを意味し、純資産価額の少なくとも25％を
株式（GITAの第２条第８項に定義される。）に継続的に投資する。
持分割当の計算は、GITAの第２条第9a項第２号および第３号に従い、当該サブ・ファンドの純資
産価額に基づいて行われる。
（上記「（４）投資制限 VII.」に定義される）対象ファンドへの投資の場合、サブ・ファンド
は、持分割当を計算するために、少なくとも週に１回評価が行われることを条件として、対象ファ
ンドの各営業日に公表される対象ファンドの実際の持分割当を考慮する。
ドイツで提供・販売されているサブ・ファンドの一覧については、ドイツ語版目論見書の第12章
で入手可能なドイツ語対象国補遺文書を参照のこと。
（３）フランス
サブ・ファンドがフランスで販売登録され、投資促進制度（PEA）の適格対象として提供されてい
る限り、以下の制限が適用されることに留意が必要である。
関連するサブ・ファンドは、登記上の事務所を有する企業に対し、少なくとも75％を、不正行為
または脱税と闘うための行政支援条項を含む租税条約をフランスと締結した欧州連合の加盟国また
は欧州経済地域の他の締約国に恒久的に投資する。
PEAの適格対象となるサブ・ファンドの一覧については、www.invesco.frで入手可能なフランス語
対象国補遺文書を参照のこと。
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３ 投資リスク
ａ．リスク要因
本項において、サブ・ファンドとはインベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドを
含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは、本投資法人のサブ・ファンドの投資証券を
意味する。
一般的リスク
一般的投資リスク
各サブ・ファンドの投資証券の価額は、市場の変動の影響を受ける原投資対象のパフォーマンスに左
右されるため、サブ・ファンドの投資目的が達成される、投資証券の買戻しにより投資金額を投資主に
返還できるという保証はできない。サブ・ファンドの投資証券の価額は、下落することもあれば上昇す
ることもある。
国際的な投資は、以下を含む一定のリスクを伴う。
－ サブ・ファンドの資産の価値は、政策の変更、税制、外国為替レートの変動、通貨の本国送金に
関する制限の実施、社会的および宗教的な不安定、自然災害、政治動向、経済動向またはその他
サブ・ファンドが投資することのある国の法令の動向等の不確定要素、なかでも、サブ・ファン
ドが投資することのある国の外国人保有比率の水準に関連する法律の変更の影響を受けることが
ある。
－ サブ・ファンドが投資することのある国の一部に適用される監査基準および財務報告基準、慣行
および開示義務は、投資者に提供される情報が少なく、またかかる情報は最新のものではない可
能性があるため、ルクセンブルグで適用されるものとは異なる場合がある。
－ 投資主の表示通貨が、投資証券クラスの通貨、サブ・ファンドの基準通貨またはサブ・ファンド
が投資を行う有価証券の通貨と異なる範囲において、投資主は、かかる通貨間の変動により影響
を受ける場合がある。
償還リスク
本投資法人、サブ・ファンドおよび／または一部の投資証券のクラスは、一定の条件下において、下
記「第二部 外国投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （５）その他
（ｉ）解散および合併」に規定される方法で償還される可能性がある。かかる償還の際には、一部の投
資対象が取得原価を下回り、結果的に投資主が投資損失を計上せざるを得なくなり、かつ／または、投
資された原資に相当する金額を回収できなくなる可能性がある。
保管リスク
本投資法人が所有する資産は、CSSFの規制も受けている預託機関により、本投資法人の計算で保管さ
れる。
保管受託銀行は、本投資法人が投資を行う市場において、副保管受託銀行に本投資法人の資産の保管
を委託することができる。ルクセンブルグ法では、保管受託銀行の責任は、保管受託銀行が本投資法人
の資産を第三者に委託したことに影響されないことが規定されている。CSSFは、保管受託銀行に対し、
保管する非現金資産が法律上分離されていること、ならびに、保管するすべての資産の種類および金
額、各資産の所有権ならびに当該資産の権原証券の所在場所を明記した記録が維持されることを確保す
るよう義務付けている。保管受託銀行が副保管受託銀行を起用する場合、CSSFは、保管受託銀行に対
し、当該副保管受託銀行がかかる基準を維持することを確保するよう義務付けており、保管受託銀行の
責任は、保管受託銀行が副保管受託銀行に対し本投資法人の資産の一部または全部を委託したことに影
響されない。ただし、一部の法域では、資産の所有権および保管全般、ならびにサブ・ファンド等の実
質的所有者の権益の認定に関する規則が異なる。保管受託銀行は、保管機能をEU域外に所在する第三者
に委託する前に、当該第三者が支払不能に陥った場合に契約上の取決めが強制執行可能であることを確
保する独立性のある法律意見書を受領しなければならない。サブ・ファンドは、かかる国の関連する副
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保管受託銀行に対する倒産手続きが行われた場合には、その資産の回収について遅延を被る場合があ
る。
保管受託銀行は、継続的に、本投資法人の資産が保管のために保有されている国の保管リスクを評価
しなければならない。保管受託銀行は、随時、ある法域の保管リスクを特定し、かつ、特定の投資対象
を速やかに現金化するよう一または複数の投資運用会社に提案し、または強制することができる。かか
る状況においては、当該資産の売却価格は、通常の状況下で本投資法人が受領したであろう価格を下回
り、一または複数のサブ・ファンドのパフォーマンスに影響が及ぶことがある。
同様に、投資運用会社は、保管受託銀行に対し現地の保管受託銀行を特定して任命するよう要求しつ
つ、保管受託銀行がコルレス銀行を持たない国に上場されている有価証券に投資しようとすることがあ
る。かかるプロセスには時間がかかることがあり、一または複数のサブ・ファンドから投資機会が奪わ
れる場合がある。
現金資産に関しては、現金口座は、関連するサブ・ファンドの利益のために保管受託銀行を受領者に
指定するのが一般的である。ただし、現金は、現金の代替可能な性質により、かかる現金口座を保有す
る銀行（副保管受託銀行であるかまたは第三者たる銀行であるかを問わない。）の貸借対照表上で保有
され、かかる銀行の破産からは保護されない。したがって、サブ・ファンドには、かかる銀行に対して
取引相手方エクスポージャー・リスクを負うことになる。銀行預金または現金預金に関して適用される
政府の保証または保険の取決めに従い、副保管受託銀行または第三者たる銀行が現金資産を保有し、そ
の後、支払不能に陥った場合、サブ・ファンドは、他の無担保債権者とともに、債務を立証しなければ
ならない。サブ・ファンドは、継続的にかかる現金資産に関する自らのエクスポージャーを監視する。
サイバーセキュリティ・リスク
インベスコ・グループは、情報資産および当該情報資産を処理するシステムのプライバシー、秘密
性、完全性および利用可能性を守るため、業界のガイドラインに合致する方針を作成し、実施してい
る。インベスコ・グループは、情報資産を不測のアクセス、違法アクセスまたは無許可のアクセスから
守るため、また、当該情報資産の損害、破壊、無許可の開示、分配、損失、操作、変更および／または
送信を防ぐため、管理上の保護、物理的な保護および技術的な保護を行っている。さらに、すべての委
託先およびサービス提供者は、研修の時点でセキュリティに係るデューディリジェンスの確立された質
問票を受領しており、継続的に調査を受ける。
ただし、かかる措置により完全なセキュリティが提供されることはない。データへの無許可のアクセ
ス、サービスの無効化もしくは低下またはシステムの妨害に用いられる手法は頻繁に変わり、長期にわ
たり発見することが困難である場合がある。第三者から取得したハードウェアまたはソフトウェアは、
予期せず情報セキュリティを危険にさらす可能性がある、設計もしくは製造上の欠陥またはその他の問
題を有する場合がある。第三者が本投資法人の委託先に提供する、ネットワークに接続されたサービス
は、危険にさらされやすく、本投資法人の委託先のネットワークの侵害に繋がる場合がある。本投資法
人の委託先のシステムまたは設備は、従業員の過失もしくは不正行為、政府による監視またはその他の
セキュリティ上の脅威にさらされる場合がある。本投資法人の委託先が投資主に提供するオンライン上
のサービスもまた、危険にさらされる場合がある。本投資法人の委託先の情報システムの侵害により、
本投資法人およびそのサブ・ファンドの取引に関連する情報ならびに投資主またはその他の者の個人を
特定可能な情報が消失するか、または当該情報に不正にアクセスされるか、当該情報が利用されるか、
もしくは開示される場合がある。本投資法人の委託先のサービス提供者は、本投資法人の委託先と同一
の、電子情報のセキュリティ上の脅威にさらされる場合がある。サービス提供者が、適切なデータセ
キュリティポリシーを採択もしくは遵守しない場合またはサービス提供者のネットワークが侵害された
場合、本投資法人、そのサブ・ファンドの取引に関連する情報および投資主またはその他の者の個人を
特定可能な情報が消失するか、または当該情報に不正にアクセスされるか、当該情報が利用されるか、
もしくは開示される場合がある。本投資法人の委託先の専有情報の消失、不正アクセス、利用または開
示により、本投資法人およびそのサブ・ファンドが特に、財政上の損失、その事業の中断、第三者に対
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する責任、規制上の介入または評判上の損害を被ることとなる場合がある。上記の事由は、サブ・ファ
ンドおよび投資主のサブ・ファンドへの投資に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
欧州連合およびユーロ圏における分断のリスク
ギリシャ危機ならびにアイルランド、イタリア、ポルトガルおよびスペインに関する懸念、また、直
近では英国の国民投票およびその結果として生じる「ブレクジット」により、ユーロ圏および欧州連合
の安定性に関する多くの疑念が生じている。一または複数のユーロ圏の国がユーロ圏を離脱するリスク
により、特に、他の国々（おそらく世界的なレベル）およびかかる国々の金融市場に対する悪影響のリ
スクと共に複数の国のソブリン債の価値が下落することとなる可能性がある。また、かかる離脱リスク
により、全般的な銀行セクターの安定性の低下、一または複数のユーロ圏の国において自国通貨が再導
入される可能性または、より深刻な状況においては、ユーロ圏全体が解体となる可能性がもたらされる
可能性がある。かかる潜在的な展開または潜在的な展開に関する市場展望および潜在的な通貨およびソ
ブリン債のボラティリティ等の関連する問題により、サブ・ファンドの投資対象の価格に悪影響が及ぶ
可能性がある。投資主は、ユーロ圏および欧州連合の変化によりそのサブ・ファンドへの投資の価格に
どのような影響が及ぶことがあるかを慎重に検討すべきである。
FATCAリスク
本投資法人および各サブ・ファンドは、FATCA源泉徴収税が課されるのを回避するため自らに課される
いかなる義務も履行することを試みるが、本投資法人および各サブ・ファンドが関連するFATCAの義務を
履行できるという保証はできない。FATCA制度により本投資法人および各サブ・ファンドがFATCA源泉徴
収税を課されることとなる場合、投資主の保有する投資証券の価値は重大な損失を被ることがある。
市場およびサブ・ファンドの停止リスク
サブ・ファンドは、規制市場に上場している有価証券に投資することができる。規制市場での取引
は、市況、取引の処理を妨げる機器の故障を理由に、またはその他規制市場の規則に従って、中断され
るか、または停止される可能性がある。規制市場における取引が中断されるか、または停止された場合
は、サブ・ファンドは、取引が再開されるまで、当該規制市場で取引される有価証券を売買することが
できなくなる。
また、特定の発行体の有価証券の取引が、当該発行体に関する事情に起因して、規制市場によって停
止される可能性がある。特定の有価証券の取引が中断されるか、または停止された場合には、サブ・
ファンドは、取引が再開されるまで、当該有価証券を売却することができなくなる。
また、本投資法人は、サブ・ファンドの投資証券１口当たり純資産価格の計算を一時的に停止するこ
とができる。更なる詳細については、下記「第二部 外国投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要 （１）資産の評価 純資産価額の決定の一時的停止」を参照のこと。
決済リスク
サブ・ファンドは、自らの有価証券の取引相手方に対する信用リスクにさらされ、特に債券、ノート
および類似する債務契約または債務証書等の債務証券に関して、決済不履行のリスクを負うこともあ
る。投資主は、新興市場の決済制度が、一般的により発展した国における同制度ほど発達しておらず、
信用性も低いこと、そのため決済不履行のリスクが増大し、新興市場への投資に関してサブ・ファンド
が多額の損失を被ることになる可能性があることにも留意する必要がある。サブ・ファンドは、取引所
取引または取引所外取引を行うかを問わず、サブ・ファンドが取引を行う取引相手方、またはサブ・
ファンドが取引を仲介させるブローカー、ディーラーおよび取引所の信用リスクにさらされる。ブロー
カーが破産した場合、ブローカーがサブ・ファンドのために取引を執行し、かつ、清算する際に仲介さ
せる清算ブローカーが破産した場合、または取引所清算機関が破産した場合、サブ・ファンドは、ブ
ローカーに預託した資産を失うリスクを被る可能性がある。いずれの場合も、保管受託銀行は、上記の
当事者に対して適用される規制により決定される監督義務を履行しなければならない。
取引相手方リスク
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本投資法人は、公認の取引所で取引されない金融デリバティブ商品契約（外国為替通貨契約を含
む。）に関連して、取引相手方の信用リスクにさらされる。かかる商品については、組織化された取引
所で金融デリバティブ商品取引に参加する者に適用されるものと同様の保護（取引所清算機関の保証履
行 等）が提供されないため、サブ・ファンドは、取引相手方が支払不能、破産もしくは債務不履行に陥
るリスク、または取引相手方に影響を及ぼす信用問題もしくは流動性問題に起因する決済遅延のリスク
を負う。原契約の後でヘッジ戦略または効率的なポートフォリオ戦略を実行するために代わりの取引相
手方を見つけることが困難であると判明する可能性があり、サブ・ファンドは、代替契約を締結して
も、不利な市場変動のために損失を被ることがある。取引相手方の信用格付が引き下げられた場合、サ
ブ・ファンドは、投資方針および／または適用される規制の遵守を確保するため、関連する契約を終了
せざるを得ないことがある。
担保を取ることにより取引相手方リスクが減少する場合があるが、取引相手方リスクがすべて排除さ
れるわけではない。サブ・ファンドにより保有される担保物の価値が、支払不能に陥った取引相手方に
対するサブ・ファンドのエクスポージャーをカバーするのに十分でないリスクがある。これは、例え
ば、担保物の発行体自身の債務不履行（または、現金担保の場合には、当該現金が預託されている銀行
の支払不能）、関連する担保物の流動性の欠如（担保提供者の不履行後、担保物を適時に売却すること
ができないということである。）、または市場の出来事による価格変動が原因となる可能性がある。サ
ブ・ファンドが取引相手方による債務不履行後に担保物を現金化しようとした場合、関連する担保物に
関し、流動性がない、もしくは限られる、またはその他の制限が生じる可能性があり、かつ、現金化に
よる手取金が取引相手方に対するサブ・ファンドのエクスポージャーを相殺するのに十分でない場合が
あり、サブ・ファンドが不足分を回収できない場合がある。
担保物の運用はまた、いくつかのオペレーショナル・リスクにさらされ、サブ・ファンドのエクス
ポージャーをカバーする担保物を請求することまたは満期となった時に取引相手方に対し担保物の返還
を要求することができなくなる可能性がある。サブ・ファンドのために本投資法人が締結する法的取決
めが関連する法域の裁判所において強制執行できないと判断されるリスクがある。これは、つまり、サ
ブ・ファンドが取引相手方の不履行の場合に受領した担保物に対し、その権利を強制執行できないとい
うことである。
担保物が権原の譲渡により交付される場合には、サブ・ファンドは取引相手方の信用度にさらされ、
取引相手方が支払不能に陥った場合には、サブ・ファンドは、サブ・ファンドの取引相手方に対するエ
クスポージャーを超過して担保物として譲渡された金額に関して、無担保債権者として順位付けされ
る。
取引相手方が、担保権に関する取決めに基づく担保物としてあるサブ・ファンドにより取引相手方に
提供された金融商品（例えば、株式または債券）に関する使用権を行使する場合には、当該サブ・ファ
ンドの当該金融商品に対する所有権は、関連する取決めの条件に従い、同等の金融商品の交付を請求す
る無担保の契約上の権利に取って代わられる。取引相手方による関連する金融商品の保有は顧客資産規
則または類似の権利に従わないため、取引相手方の自己の資産とは分別管理されず、または当該サブ・
ファンドのための信託で保有されない。このように、取引相手方が債務不履行または支払不能に陥った
際、当該サブ・ファンドは、当該同等の金融商品を受領できない場合があり、または当該金融商品の全
額を回収できない場合がある。
破綻処理当局が取引相手方に関して関連する破綻処理体制に基づきその権限を行使した場合には、サ
ブ・ファンドが有しうる、何らかの措置を取引相手方に対し取る権利（関連する契約を終了させる権利
等）は、関連する破綻処理当局により停止される場合があり、および／または、当該サブ・ファンドの
同等の金融商品の交付を求める請求（の一部もしくは全部）は縮小されるか、もしくは株式に転換され
る可能性があり、および／または、資産もしくは負債の譲渡により、当該サブ・ファンドの請求が異な
る事業体に移転されることとなる場合がある。
本サブ・ファンドに関連するリスク
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ボラティリティ・リスク
投資者は、ボラティリティがサブ・ファンドの純資産価額に大幅な変動をもたらす場合があり、これ
が関連するサブ・ファンドの投資証券１口当たり純資産価格に悪影響を及ぼし、投資者が結果として損
失を被る場合があることに留意する必要がある。
株式リスク
サブ・ファンドは、株式に投資することができる。株式の価格および株式から得られる収益は、発行
体の活動および業績、全般的な経済情勢および市況、地域的または世界的な経済不安、ならびに通貨お
よび金利の変動を含む特定の事態に応じて減少することがある。サブ・ファンドが保有する株式の価値
が上昇する、または当該株式から収益が生じるという保証はない。保有する株式の価値および保有する
株式から生じる収益は、減少することもあれば増加することもあり、サブ・ファンドは、当該株式への
当初投資額を回収できない場合もある。
金利リスク
債券またはその他の確定利付証券に投資するサブ・ファンドは、金利が変動した場合に値下がりする
ことがある。概して、債務証券の価格は、金利の低下時には上昇するが、金利の上昇時には下落する。
長期債務証券は、通常、金利変動の影響を受けやすい。
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金融デリバティブ商品リスク
サブ・ファンドは、効率的なポートフォリオ運用のため、もしくはその投資全体のリスクのヘッジも
しくは軽減を試みるために金融デリバティブ商品を利用することがあり、または英文目論見書の別紙Ａ
においていずれかのサブ・ファンドについて開示されている場合には、主要な投資方針および投資戦略
の一環として金融デリバティブ商品を利用することがある。かかる戦略は、市況により、失敗し、サ
ブ・ファンドに損失をもたらす場合がある。サブ・ファンドのかかる戦略を用いる能力は、市況、規制
上の制限および税務上の勘案事項により制限されることがある。金融デリバティブ商品への投資は、通
常の市場変動および有価証券への投資に固有の他のリスクにさらされる。さらに、金融デリバティブ商
品の利用は、以下を含む特別なリスクを伴う。
１．原証券の価格変動を正確に予測する投資運用会社の能力に左右されること。
２．金融デリバティブ商品契約の基礎となる有価証券、利率、指数または通貨の変動と関連するサブ・
ファンドの有価証券または通貨の変動との間の相関関係が不完全であること。
３．特定の時点において特定の商品の流動性のある市場が存在しないことにより、サブ・ファンドが有
利な価格で金融デリバティブ商品を換金する能力が阻害されることがあること。これは、標準的な
契約が利用可能でない場合がある店頭取引金融デリバティブ商品の場合に特に当てはまる。さら
に、特定の状況において、ポジションを清算することが困難または不可能である場合がある。
４．先物取引に固有のレバレッジの程度（すなわち、先物取引で通常要求される預託証拠金）は、先物
取引が高度にレバレッジされる場合があることを意味している。したがって、先物契約における比
較的小さな価格変動によってもサブ・ファンドに即時かつ多額の損失が生じる可能性がある。高い
レバレッジにより損失が増大する可能性がある同様の状況は、他の金融デリバティブ商品について
も発生する可能性がある。
５．サブ・ファンドの資産の一部がその債務を賄うために分別されることがあるため、効率的なポート
フォリオ運用または買戻請求に応じる能力もしくはその他の短期債務を返済する能力が妨げられる
可能性があること。
６．ヘッジ目的の金融デリバティブ商品の利用により機会の損失が生じる場合があり、かかる機会の損
失により、その後、ヘッジが行われなかった場合にその他獲得していた可能性があるパフォーマン
スよりも低いパフォーマンスが生じる結果となる場合がある。
７．サブ・ファンドのリターンが、トータル・リターン・スワップに関して受領されたキャッシュフ
ローにより部分的または独占的に提供された場合、（例えばサブ・ファンドまたは取引相手方によ
る不履行に起因する）当該トータル・リターン・スワップの早期終了は、当該サブ・ファンドのパ
フォーマンスに悪影響を及ぼす場合がある。サブ・ファンドは、そのリターンが、その他の種類の
デリバティブ商品に関して受領されたキャッシュフローにより部分的または独占的に提供された場
合、同様の悪影響を被る場合がある。
投資主からの請求に応じて、サブ・ファンドのために用いられるリスク管理手法に関する情報（適用
される量的制限ならびに投資の主要カテゴリーのリスクおよび利回りの特性における近年の動向を含
む。）が当該投資主に提供されうる。
投資目的のための金融デリバディブ商品リスク
上記のリスクのほか、投資目的のためにデリバティブを利用することがあるサブ・ファンドは、さら
にレバレッジ・リスクにさらされることがあり、サブ・ファンドの純資産価額の大きな変動がもたらさ
れ、かつ／または、投資運用会社が市場動向の予測に成功しなかった場合には極端な損失がもたらされ
る場合がある。これは、ひいては、サブ・ファンドのポートフォリオのリスクの増大につながることが
ある。
動的資産配分リスク
投資運用会社は、一つの資産クラス内（例えば、確定利付証券における信用分布の全域）または異な
る資産クラス間（例えば、株式と確定利付証券と現金の間）で動的な配分を行う広範な裁量権を有す
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る。異なる資産クラス間または同一資産クラスのセグメント間での投資配分は、サブ・ファンドのパ
フォーマンスに大きな影響を及ぼすことがある。サブ・ファンドは、後に大きなリターンを経験する市
場 でアンダーウエイトのエクスポージャーを有することにより魅力的な投資機会を逃す恐れがあり、ま
た後に大幅な下落に見舞われる市場をオーバーウエイトとすることにより価値を失う恐れがある。その
ため、各資産クラス（または同一資産クラスの各セグメント）への投資に関連するリスクの関連性は、
時間とともに変化する。このことにより、サブ・ファンドのリスク特性は、定期的に変化する可能性が
ある。また、投資対象の定期的な配分またはリバランスにより、配分戦略が静的なファンドに比べて取
引費用が増大する場合がある。
コモディティ・リスク
投資者は、コモディティに対するエクスポージャーをもたらす投資には、従来の投資により生じるリ
スクに比べて更なるリスクが伴うことに留意すべきである。より具体的に言うと、政治的事象、軍事的
事象および自然事象がコモディティの生産および取引に影響を及ぼすことがあり、結果として、コモ
ディティに対するエクスポージャーをもたらす金融商品が影響を受ける可能性がある。テロ行為および
その他の犯罪活動がコモディティの入手可能性に影響を及ぼすことがあるため、コモディティに対する
エクスポージャーをもたらす金融商品にもマイナスの影響が及ぶ可能性がある。
特定の投資証券クラスに関連するリスク
ヘッジ付投資証券クラス
基準通貨とは別の通貨建てのヘッジ付投資証券クラスについて、投資者は、投資証券が表示される通
貨のエクスポージャーが該当するサブ・ファンドの基準通貨に対して完全にヘッジできる保証はないこ
とに留意すべきである。投資者はまた、投資証券クラスの通貨の価値が該当するサブ・ファンドの基準
通貨に対して下落した結果、ヘッジ戦略の成功によって該当する投資証券クラスの投資主にとっての利
益が大幅に減少する可能性があることにも留意しなければならない。さらに、投資者は、投資証券が表
示されている通貨以外の通貨で買戻代金の支払いを要求する場合、投資証券が表示されている通貨に対
する当該通貨のエクスポージャーはヘッジされないことに留意すべきである。
ｂ．リスクの管理体制
本項において、サブ・ファンドとはインベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドを
含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは、本投資法人のサブ・ファンドの投資証券を
意味する。
リスク管理プロセス
管理会社は、ポジションのリスクおよびそれらの各サブ・ファンドのリスク特性全体への寄与割合を
監視し測定することを可能にするようなリスク管理プロセスを採用する。管理会社は、該当する場合、
OTCデリバティブ商品の価値の正確かつ独立した評価プロセスを採用する。
管理会社は、関連する欧州および／またはルクセンブルグの適用法および／または適用規則に従い、
投資方針に起因する該当サブ・ファンドのリスク特性（金融デリバティブ商品およびその特性の潜在的
利用の可能性を含むがこれらに限らない。）の管理会社による評価に応じ、バリュー・アット・リスク
（VaR）の手法または「コミットメント手法」のいずれかを用いて、各サブ・ファンドの全体のエクス
ポージャーを算定する。投資主の利益のために、管理会社は、特定のサブ・ファンドに関し英文目論見
書の別紙Ａにおいて別途定めがない限り、デフォルト設定として、各サブ・ファンドについてバ
リュー・アット・リスク（VaR）の高度なリスク測定手法を採用する。
金融デリバティブ商品の使用による取引相手方のエクスポージャーは、上記「２ 投資方針 （４）
投資制限 一般的制限 Ⅲ．」に記載する取引相手方リスク制限を遵守する目的上、その他の効率的
ポートフォリオ運用技法からの取引相手方エクスポージャーとまとめられる。
バリュー・アット・リスク（VaR）は、「正常」な市況の下で、特定の期間における所定の信頼水準
（蓋然性）での最大の潜在的な損失を定量化することを目的とした統計モデルである。
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バリュー・アット・リスク（VaR）を用いる各サブ・ファンドは、英文目論見書の別紙Ａに詳細が記載
されているとおり、絶対的VaRの手法または（ベンチマークまたは参照ポートフォリオと比較した相対的
な リスクを測定する）相対的VaRの手法のいずれかを用いることができる。
投資主は、関連する欧州および／またはルクセンブルグの適用法および／または適用規則の制限内に
おいて、関連するサブ・ファンドの市場リスクがバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて十分に監視
されること、かつバリュー・アット・リスク（VaR）の測定は、監査済年次報告書に公表されるべきこと
に留意すべきである。
さらに、関連する欧州および／またはルクセンブルグの適用法および／または適用規則に従い、本投
資法人は、各サブ・ファンドについて、予想されるレバレッジのレベルを英文目論見書の別紙Ａにおい
て開示する。この割合は、単に関連するサブ・ファンドのポートフォリオ内のすべての金融デリバティ
ブ商品の用途を反映し、各サブ・ファンドにおいて英文目論見書の別紙Ａで詳述されるように、すべて
の金融デリバティブ商品の名目金額を用いて計算されている。疑義を避けるため付言すると、ポジショ
ンをヘッジするために用いられる金融デリバティブ商品もまた、計算の一部を構成する。これらの商品
の一部は、ポートフォリオ内のリスクを減少させる場合があり、このため、この割合は、必ずしも個別
のサブ・ファンド内のリスクのレベルの増加を示すものではない。
インベスコ・グローバル・ターゲティッド・リターンズ・ファンド、インベスコ・グローバル・ター
ゲティッド・リターンズ・セレクト・ファンド、およびインベスコ・グローバル・ターゲティッド・リ
ターンズ・セレクトⅡ・ファンドに限り、すべての金融デリバティブの名目金額を用いて予想されるレ
バレッジのレベルを計算する際、いずれのオプションのポジションについてもその名目金額はオプショ
ン・デルタ（オプション・デルタは、オプションが原資産の価格変動の影響を受ける程度を測定す
る。）による調整が行われる。
コミットメント・アプローチを使用するサブ・ファンドのレバレッジのレベルは、金融デリバティブ
商品の原資産の同等ポジションの市場価格（可能性のある相殺およびヘッジ契約を考慮して）とその純
資産価額の間の比率として表示される。
インベスコ・グループ傘下の関連会社でのリスク管理チームは、任命されたポートフォリオ・マネー
ジャーから独立した立場で、管理会社に代わってリスクの監視および報告を引き受け、ならびに管理会
社の経営役員による監視用に報告書を提供する。レバレッジ比率の計算、VaRの計算、バック・テスト、
ならびに取引相手方に対するエクスポージャーの制限、および発行体の集中は、常に、直近の関連する
欧州および／またはルクセンブルグの適用法および／または適用規則の定めるルールに従うものとす
る。各サブ・ファンドが全体的エクスポージャーおよびレバレッジ比率を計算するために使用する方法
の詳細については、英文目論見書の別紙Ａを参照のこと。
管理会社は、本投資法人のリスク管理について最終的な責任を負う。
取締役会は、少なくとも四半期毎に該当するリスクの報告書を受領する。
ｃ．本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するにあたり重要な疑義を生じさせるような事象または
状況、その他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象は、本書提出日現在、存在しない。
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４ 手数料等及び税金
（１）申込手数料
ａ．海外における申込手数料
海外における申込手数料は、以下を上限とする。
インベスコ・ファンズ
－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米ドル投資証券：申込価額の5.00％（税抜き）
ｂ．日本国内における申込手数料
日本国内における申込手数料は、以下を上限とする。
インベスコ・ファンズ
－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
（注）
－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米ドル投資証券：申込価額の5.40％ （5.00％（税抜き））
（注）手数料率は、手数料率（税抜）にかかる消費税および地方消費税に相当する料率（８％）を加算した料率を表記してい
る。手数料率は、消費税率に応じて変更となることがある。消費税率が10％となった場合は、5.50％となる。
（２）買戻し手数料
ａ．海外における買戻手数料
海外において買戻手数料は徴収されない。
ｂ．日本国内における買戻手数料
日本において買戻手数料は徴収されない。
（３）管理報酬等
管理報酬、保管報酬およびサービス代行会社への報酬は、関連する投資証券のクラスの平均純資産価
額に対する年率で表示され、ファンドの資産から月毎に支払われる。
管理報酬
管理会社は、本投資法人から、サブ・ファンドの各クラス投資証券について毎日算定され、月毎に支
払われる管理報酬の支払いを受ける。インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドの
クラスＡ投資証券に関しては、報酬料率は1.25％とする。
サブ・ファンドが香港において認可されている限り、管理報酬が増額される場合、SFCの事前の承認が
求められ、投資主に対して３か月前までに通知される。
管理会社は、投資運用会社への報酬に責任を有し、その絶対的裁量により、その管理報酬の一部を、
インベスコ・グループの関係会社との契約を有する承認仲介業者または管理会社が決定するその他の者
に支払うことができる。ＵＢＳ証券は、スイスのユービーエス・エイ・ジーとの間の2016年３月24日付
提携契約に沿って管理会社とＵＢＳ証券との間で別途書面により合意される副販売会社報酬の支払いを
受け、また、管理会社とＵＢＳ証券との間で別途書面により合意される代行協会員報酬の支払いを受け
る。
本投資法人がインベスコ・グループのメンバー会社によって運用されるその他のオープン・エンド型
の会社型投資信託または契約型投資信託に投資を行う場合における管理報酬の計算についての詳細は、
下記「第二部 外国投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 ２ 利害関係人との取引制限」を参照
のこと。本投資法人のサブ・ファンドが一または複数のサブ・ファンドによって発行される予定のまた
は既に発行された投資証券の申込み、取得および／または保有を行う場合における管理報酬の計算につ
いての詳細は、上記「２ 投資方針 （４）投資制限 一般的制限 Ⅶ．」を参照のこと。
サービス代行会社への報酬
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本投資法人は、管理会社に、サブ・ファンドの追加報酬を支払う。サブ・ファンドのＡ投資証券に関
してのサービス代行会社への報酬の料率の上限は0.35％とする。この中から、管理会社は、管理事務代
行会社、所在地事務・法人事務代行会社および登録・名義書換事務代行会社の報酬、ならびにサービス
提 供者の報酬および本投資法人が登録されている場所で発生する報酬を支払う。各報酬は、管理会社と
随時合意される料率で、各営業日にサブ・ファンドの純資産価額に基づき算定され、月毎に支払われ
る。サービス代行報酬の金額の一部は、その主要な管理事務サービス提供業者を任命および監督する資
格において、管理会社が保持することができ、および／またはインベスコ・グループの関係会社もしく
は管理会社がその絶対的裁量により決定するその他の者と共有することができる。
サービス代行会社等への報酬は、サブ・ファンドの純資産価額の0.40％を超えない。実際に請求され
た金額は、報告書等にて開示されるものとする。
保管報酬
保管受託銀行は、各月の最終営業日の各サブ・ファンドの純資産価額の年率0.0075％を上限とする料
率で月毎に計算される報酬に付加価値税（もしあれば）を加えて、毎月本投資法人より支払いを受け
る。さらに、随時本投資法人と合意した上で、サブ・ファンドの資産が保管されている国によって変動
する料率（現在、当該国に投資されている資産の純資産価額の0.001％から0.45％の範囲）での保管およ
びサービス報酬に付加価値税（もしあれば）を加えて、サブ・ファンドに対し請求する。それに加え
て、保管受託銀行は、随時本投資法人と合意した上で、投資取引について、通常の商業上の料率での手
数料を請求する。副保管報酬はこれらの保管報酬およびサービス報酬の中から支払われる。実際に請求
された金額は、報告書等にて開示されるものとする。
（４）その他の手数料等
その他の手数料等
上記以外に本投資法人が負担すべき費用には次のものが含まれる。印紙税、税金、手数料等の取引費
用、外国為替手数料、銀行手数料、投資に関する登録手数料、保険料および担保費用、監査人の報酬お
よび費用、取締役および役員の報酬および費用、収益の回収ならびに投資の取得、所有および処分の際
に負担した全費用。本投資法人はまた、すべての格付機関の書面、通知、会計記録、英文目論見書、
KIID（入手可能な範囲で）、報告書等および該当する現地の法律により要求される該当文書の作成、翻
訳、印刷および配布に係る費用、ならびに弁護士費用、規制費用、現地サービス提供者への報酬および
格付費用を含むがこれらに限らない、サブ・ファンドの事務にかかった一定のその他の費用も負担す
る。
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サブ・ファンドおよび／または投資証券クラスの設立費用
英文目論見書の別紙Ａに別途記載がない限り、管理会社は、本投資法人のサブ・ファンドおよび／ま
たは投資証券クラスの設立に関する設立費用を負担する。
費用および経費の割当
本投資法人の各サブ・ファンドは、各々に明確に帰属する費用または経費を負担する。特定のサブ・
ファンドに帰属しない費用および経費は、それぞれの純資産価額に比例してすべてのサブ・ファンド間
で割り当てられる。
（５）課税上の取扱い
① 日本の投資主に対する課税
本書の日付現在、日本の投資主に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（１）投資証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（２）ファンドの投資証券への投資に対する課税については、他の上場外国株式において受領する所
得に対するものと同じ取扱いとなる。なお、ファンドの投資証券はルクセンブルグ証券取引所
に上場されている。
（３）日本の個人投資主についてのファンドの配当金は、国内における支払の取扱者を通じて支払い
を受ける場合、上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以下同じ。）に係る
配当課税の対象とされ、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の税率による源泉徴収が行
われる（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となる。）。
日本の個人投資主は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすること
ができるが（申告分離課税を選択した場合の税率は、源泉徴収税率と同一である。）、確定申
告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
申告分離課税を選択した場合または源泉徴収選択口座へ受け入れたファンドの配当金につい
て、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（４）日本の法人投資主については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファ
ンドの配当金に対して、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が行われる（2038年１月１
日以後は15％の税率となる。）。
（５）日本の個人投資主が、投資証券を買戻し請求等により発行会社に譲渡した場合は、その対価が
発行会社の税務上の資本金等に相当する金額を超えるときは、当該超える部分の金額はみなし
配当として上記（３）における配当金と同様の課税関係が適用される。対価からみなし配当額
を控除した金額は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、投資証券の譲渡損益（譲渡価
額（みなし配当額を除く。）から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同
じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の税
率による源泉徴収が行われる（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率
となる。）。投資証券の譲渡損益につき確定申告を行った場合、申告分離課税の対象となり、
その場合の税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収され
た税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能である。申告分離課税を選択した場合、損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
る。
（６）日本の個人投資主についての配当金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
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（注）日本の投資主は、個人であるか法人であるかに関わらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施
設を有しない場合、ファンドの投資証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。
なお、税制等の変更により上記記載の取扱いは変更されることがある。税金の取扱いの詳細につい
ては、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ルクセンブルグ
本項において、サブ・ファンドとはインベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
を含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは、本投資法人のサブ・ファンドの投資証
券を意味する。
一般的事項
本項において提供される情報は、ルクセンブルグの制定法および現行の慣行に基づくものであり、
内容および解釈が変更される場合がある。当該情報は包括的なものではなく、また、法律上または税
務上の助言を構成するものではない。投資予定者は、自らが課税対象となる法域の法律に基づく投資
証券の申込み、購入、保有、乗換または処分の影響に関して、自身の専門アドバイザーと相談すべき
である。定款の修正は、固定登録税の対象である。
本項の規定につき疑問がある場合、自己の株式ブローカー、銀行の担当マネージャー、弁護士、会
計士または税務アドバイザーと相談すべきである。
本投資法人に影響のある税制
ルクセンブルグの税制
現行の法律および慣行の下では、本投資法人に対して、ルクセンブルグの所得税は課せられない。
ただし、本投資法人は、年率が0.01％である「Ｉ」投資証券クラス、「PI」投資証券クラスおよび
「Ｓ」投資証券クラスを除き、ルクセンブルグにおいてその純資産価額の年率0.05％の税金を課さ
れ、かかる税金は、関連する四半期末におけるサブ・ファンドの純資産価額に基づき四半期毎に支払
われる。本投資法人の投資証券の発行については、設立の際に支払われたその時限りの1,239.47ユー
ロの税金を除き、ルクセンブルグの印紙税等は課税されない。
現行の法律および慣行の下では、本投資法人の資産に係る実現キャピタル・ゲインはルクセンブル
グのキャピタル・ゲイン税の対象とならない。
本投資法人がその投資対象から受領する収益は、さまざまな税率による源泉徴収税が課税される場
合がある。かかる源泉徴収税は通常還付されない。
サブ・ファンドがその投資対象に関して受領する配当（もしあれば）および利息は、投資対象の発
行体が所在する国の税金（源泉徴収税を含む。）の対象となる場合がある。サブ・ファンドは、ルク
センブルグとかかる国の間の二重課税防止協定における源泉徴収税の低減税率から利益を得ることが
できない場合がある。したがって、サブ・ファンドは、特定の国で自らが負担した源泉徴収税の還付
を請求することができない場合がある。将来この状況が変わり、低い税率の適用によりサブ・ファン
ドへ還付が行われる結果となった場合、純資産価額は変更されず、利益は還付時に既存の投資主に比
例按分して配分される。
口座情報の自動的報告および自動的交換
以下に記載するとおり、一定の状況において、本投資法人はルクセンブルグ租税当局に、投資主お
よび／またはその保有口座に関する情報を提供することが求められる。
本投資法人は、個人データの処理につき責任を負い、各投資主はルクセンブルグ租税当局に伝達さ
れるデータにアクセスし、（必要があれば）かかるデータを修正する権利を有する。取得されたデー
タは、個人データの処理に関する個人の保護に関する2002年８月２日付ルクセンブルグ法（個人デー
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タの取扱いに対する個人の保護に関する2007年７月27日ルクセンブルグ法により改正済）に従い処理
される。
外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）
投資主および申込者は、外国口座租税コンプライアンス法（以下「FATCA」という。）として知られ
る追加雇用対策法に従い、米国の租税回避に対する防止策として、米国外で資産を保有する米国の投
資者に関する詳細が、金融機関より米国内国歳入庁（以下「IRS」という。）へ報告されることに留意
すべきである。その結果、米国以外の金融機関がかかる税制の対象外に留まることを阻止するため、
当該税制に参加せず、かつ遵守しない金融機関は、2014年７月１日より一定の米国を源泉とする収益
（利息および配当を含む。）および2019年１月１日より米国を源泉とする収益を生み出すことのでき
る財産の売却またはその他の処分からの売却代金総額に関して30％の懲罰的源泉徴収税が課せられ
る。
ルクセンブルグと米国との間で締結された政府間協定（「IGA」）は、2014年３月28日に署名され、
2015年７月24日にルクセンブルグ法において施行された。IGAの規約に基づき、本投資法人の各サブ・
ファンドは報告モデル１外国金融機関（FFI）であり、かつ一定の投資主に関する氏名、住所、納税者
特定番号および一定のその他の情報をルクセンブルグの財務大臣に提供すること（財務大臣はその後
かかる情報をIRSに提供する。）をサブ・ファンドに求めるルクセンブルグ法を遵守している場合、
FATCAに基づく源泉税の適用を受けない。このため、管理会社は、FATCAおよびIGAの要件を満たすた
め、投資主および申込者に対して追加の書類または情報を請求する権利を留保する。
投資主全員の利益を保護するため、一定の状況において、下記「第二部 外国投資法人の詳細情
報 第２ 手続等 ２ 買戻し手続等 （ｉ）海外における買戻し手続等 買戻し 強制的買戻し」
の項に記載されるとおり、本投資法人はその裁量により、投資主を「認められない者」とみなし、か
かる投資主のサブ・ファンドの持分につき買戻しを行う権利を留保する。
強制買戻しの場合には、かかる強制買戻しは適用法令により認められ、本投資法人は誠実に、かつ
合理的根拠に基づき行為する。
投資主が現地副販売会社を通じて本投資法人に投資する場合、かかる投資主は、かかる現地副販売
会社がFATCAを遵守しているか確認することに留意すべきである。
共通報告基準（CRS）および課税分野における行政上の協力に関する指令（DAC指令）
各投資主は、ルクセンブルグが、OECDの多国間管轄当局協定（以下「多国間協定」という。）に署
名することにより金融口座情報の自動的交換に関するOECD基準-共通報告基準（以下「CRS」とい
う。）の実施を約束していることを認識しておくべきである。この多国間協定に基づき、ルクセンブ
ルグは、2016年１月１日から他の参加法域と金融口座情報を自動的に交換する。
また、2014年12月９日、欧州連合理事会は、欧州連合貯蓄指令（欧州理事会指令2003／48／EC）に
含まれる収入部門を含め、EU加盟国間における金融口座情報の自動的交換を定める、課税分野におけ
る行政上の協力に関する2011年２月15日付指令2011／16／EUを改正する指令2014／107／EU（以下
「DAC指令」という。）を採択した。DAC指令の採択によって、2016年１月１日よりCRSが実施され、欧
州連合内の自動的情報交換が一般に適用される。
ルクセンブルグにおいてCRSを実施する法律は、2015年12月18日法によって導入された。CRS規則に
従い、投資主に関する一定の情報（氏名、住所、納税者特定番号等の個人を特定できる情報を含
む。）および投資主の本投資法人への投資に関する一定の情報（口座残高、収入、収益および利益に
関する情報を含む。）は、本投資法人によってルクセンブルグ租税当局に毎年報告されることがあ
り、ルクセンブルグ租税当局は、当該投資主の税務上の居住地である、CRSに署名しこれを実施するEU
加盟国および法域の租税当局と、当該情報を交換する。
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本投資法人は、CRSの要件を満たすため、投資主および申込者に対して追加の書類または情報を請求
する権利を留保する。ルクセンブルグは、2017年（2016暦年に関する報告）にCRS報告を適用する。
投資主全員の利益を保護するため、一定の状況において、下記「第二部 外国投資法人の詳細情
報 第２ 手続等 ２ 買戻し手続等 （ⅰ）海外における買戻し手続等 買戻し 強制的買戻し」
の項に記載されるとおり、本投資法人はその裁量により、投資主を「認められない者」とみなし、か
かる投資主のサブ・ファンドの持分につき買戻しを行う権利を留保する。
強制買戻しの場合には、かかる強制買戻しは適用法令により認められ、本投資法人は誠実に、かつ
合理的根拠に基づき行為する。
本項の規定につき疑問がある場合、自己の税務アドバイザーに相談のこと。
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５ 運用状況
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド）
（2019年５月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（ユーロ） 投資比率（％）
アイルランド 338,282,677.54 11.42
（注２）
英国 43,400,705.26 1.46
株式
小計 381,683,382.80 12.88
ドイツ 1,313,819,400.00 44.35
オーストリア 275,459,520.00 9.30
ＥＵ 251,000,000.00 8.47
債券 オランダ 201,020,000.00 6.79
米国 121,862,990.37 4.11
カナダ 88,710,189.31 2.99
小計 2,251,872,099.68 76.01
（注３）
先物 小計 26,582,607.78 0.90
（注３）
その他の資産
担保金 小計 10,510,000.00 0.35
スワップ 米国 －14,872,203.83 －0.50
ポートフォリオ合計 2,655,775,886.43 89.64
現金・その他資産 306,800,260.51 10.36
資産総額 2,962,576,146.94 100.00
負債総額 18,433,910.18 0.62
合計 2,944,142,236.76
99.38
（純資産総額） （約358,420百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同様とする。
（注２）株式の中に投資信託を含む。
（注３）先物および担保金については、合計値のみを表示している。
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド）
（2019年５月末日現在）
投資
満期
取得金額（ユーロ） 時価（ユーロ）
国・ 利率
比率
順位 銘柄 種類 業種 数量／額面
（年／月／
地域名 （％）
単価 金額 単価 金額
日）
（％）
GERMANY 0% 14/06/19
１ ドイツ 債券 － 0.00 2019/6/14 380,000,000.000 1.01 381,929,200.00 1.00 380,055,100.00 12.83
REPUBLIC 0.25%
オース
２ 債券 － 0.25 2019/10/18 274,800,000.000 1.01 277,099,730.10 1.00 275,459,520.00 9.30
トリア
18/10/19
GERMANY 0.25%
３ ドイツ 債券 － 0.25 2019/10/11 266,000,000.000 1.01 267,530,680.00 1.00 266,751,450.00 9.00
11/10/19
SHORT-TERM INV-EURO アイル
４ 投資信託 － － － 265,028,048.838 0.99 263,071,798.86 0.99 262,495,175.78 8.86
LIQ-A ランド
SOCIETE GENER 0%
５ EU 債券 － 0.00 2019/7/23 251,000,000.000 1.00 251,000,000.00 1.00 251,000,000.00 8.47
23/07/19
GERMANY 0% 13/12/19
６ ドイツ 債券 － 0.00 2019/12/13 250,000,000.000 1.00 251,162,500.00 1.00 250,760,000.00 8.46
NETHERLAND 4%
オラン
７ 債券 － 4.00 2019/7/15 200,000,000.000 1.03 206,413,906.25 1.01 201,020,000.00 6.79
ダ
15/07/19
BUNDESREP 3.5%
８ ドイツ 債券 － 3.50 2019/7/4 150,000,000.000 1.03 154,987,500.00 1.00 150,497,250.00 5.08
04/07/19
GERMANY 0% 13/09/19
９ ドイツ 債券 － 0.00 2019/9/13 150,000,000.000 1.01 150,934,737.00 1.00 150,222,000.00 5.07
GERMANY 0% 13/03/20
10 ドイツ 債券 － 0.00 2020/3/13 115,000,000.000 1.01 115,615,250.00 1.00 115,533,600.00 3.90
AGRIC 1X IDX 0%
11 米国 債券 － 0.00 2019/8/23 131,000,000.000 0.90 117,520,448.33 0.83 109,271,100.46 3.69
23/08/19
COPPER 1X COR 0%
12 カナダ 債券 － 0.00 2019/11/11 104,500,000.000 0.90 93,747,227.87 0.85 88,710,189.31 2.99
11/11/19
INVESCO PHYSICAL GOLD アイル
13 投資信託 － － － 670,000.000 111.27 74,550,046.68 113.12 75,787,501.76 2.56
ETC ランド
ETFS ALUMINIUM
14 英国 投資信託 － － － 17,500,000.000 2.56 44,785,355.96 2.48 43,400,705.26 1.46
オース
AUST 10Y BOND FUT
15 トラリ 先物 － － 2019/6/17 9,490.000 0.00 0.00 3,703.43 35,145,560.07 1.19
JUN19
ア
AGRIC 1X INDX 0%
16 米国 債券 － 0.00 2019/8/23 15,000,000.000 0.90 13,456,539.89 0.84 12,591,889.91 0.43
23/08/19
COLLATERAL NPV MSCO
17 － 担保金 － － － 9,570,000.000 1.00 9,570,000.00 1.00 9,570,000.00 0.32
CAN 10YR BOND FUT
18 カナダ 先物 － － 2019/9/19 8,130.000 0.00 0.00 979.66 7,964,646.52 0.27
SEP19
US LONG BOND(CBT)
19 米国 先物 － － 2019/9/19 2,655.000 0.00 0.00 2,505.92 6,653,224.02 0.22
SEP19
TRS MSILLN 11/12/2019
20 米国 スワップ － 0.00 2019/12/11 223,042,119.300 0.00 0.00 0.02 4,455,880.46 0.15
FTSE 100 IDX FUT
21 英国 先物 － － 2019/6/21 3,345.000 0.00 0.00 1,119.85 3,745,896.24 0.13
JUN19
LONG GILT FUTURE
22 英国 先物 － － 2019/9/26 2,500.000 0.00 0.00 1,085.73 2,714,326.12 0.09
SEP19
EURO STOXX 50 JUN19
23 ドイツ 先物 － － 2019/6/21 7,240.000 0.00 0.00 275.59 1,995,277.45 0.07
TRS MSILLN 11/12/2019
24 米国 スワップ － 0.00 2019/12/11 128,491,475.600 0.00 0.00 0.01 1,304,818.95 0.04
25 TRS MSILLN 11/12/2019 米国 スワップ － 0.00 2019/12/11 65,063,188.500 0.00 0.00 0.01 948,714.77 0.03
Collateral MACQUARIE
26 － 担保金 － － － 940,000.000 1.00 940,000.00 1.00 940,000.00 0.03
NPV
EURO-BUND FUTURE
27 ドイツ 先物 － － 2019/6/6 230.000 0.00 0.00 3,390.06 779,712.65 0.03
JUN19
28 TRS MSILLN 11/12/2019 米国 スワップ － 0.00 2019/12/11 26,405,607.800 0.00 0.00 0.02 482,006.08 0.02
TRS MSILLN 13/12/2019
29 米国 スワップ － 0.00 2019/12/13 127,587,047.500 0.00 0.00 0.00 335,664.42 0.01
TRS MSILLN 11/12/2019
30 米国 スワップ － 0.00 2019/12/11 29,549,445.000 0.00 0.00 0.01 233,309.49 0.01
② 投資不動産物件
該当事項なし（2019年５月末日現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2019年５月末日現在）。
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（３）運用実績
① 純資産等の推移
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド）
１口当たり純資産価格
（クラス（米ドルヘッ
資産総額 純資産総額
ジ）A（acc）米ドル投資
証券）
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 米ドル 円
2010 年２月末日に
終了する会計年度末 19,555.81 2,381 19,355.14 2,356 － －
2011 年２月末日に
終了する会計年度末 63,727.55 7,758 62,780.89 7,643 16.03 1,753
2012 年２月末日に
終了する会計年度末 1,125,787.25 137,053 1,059,409.66 128,973 18.60 2,034
2013 年２月末日に
終了する会計年度末 3,468,604.17 422,268 3,211,858.48 391,012 19.15 2,094
2014 年２月末日に
終了する会計年度末 3,350,802.62 407,927 3,321,644.07 404,377 19.55 2,138
2015 年２月末日に
終了する会計年度末 3,628,590.04 441,745 3,486,356.44 424,429 20.88 2,283
2016 年２月末日に
終了する会計年度末 2,302,151.71 280,264 2,227,363.00 271,159 19.36 2,117
2017 年２月末日に
終了する会計年度末 2,625,023.82 319,570 2,583,078.47 314,464 22.14 2,421
2018 年２月末日に
終了する会計年度末 3,481,809.42 423,875 3,272,172.88 398,354 23.21 2,538
2019 年２月末日に
終了する会計年度末 3,106,210.87 378,150 3,030,929.95 368,985 23.38 2,557
2018 年６月末日 3,598,334.52 438,061 3,333,407.52 405,809 23.55 2,575
７月末日 3,352,800.79 408,170 3,324,177.32 404,685 23.50 2,570
８月末日 3,362,303.16 409,327 3,303,165.17 402,127 23.40 2,559
９月末日 3,273,405.28 398,504 3,262,706.32 397,202 23.27 2,545
10 月末日 3,112,553.59 378,922 3,096,687.23 376,991 22.40 2,450
11 月末日 3,063,455.52 372,945 3,040,850.96 370,193 22.40 2,450
12 月末日 2,924,330.39 356,008 2,914,736.10 354,840 22.08 2,415
2019 年１月末日 2,994,488.24 364,549 2,983,850.75 363,254 22.89 2,503
２月末日 3,106,210.87 378,150 3,030,929.95 368,985 23.38 2,557
３月末日 3,083,580.35 375,395 3,076,346.44 374,514 23.83 2,606
４月末日 3,079,045.14 374,843 3,067,144.49 373,394 24.01 2,626
５月末日 2,962,576.15 360,664 2,944,142.24 358,420 23.63 2,584
（注）インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドのクラス（米ドルヘッジ）A
（acc）米ドル投資証券は2010年４月29日に運用を開始した。
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インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドのクラス（米ドルヘッジ）A（acc）
米ドル投資証券は、ルクセンブルグ証券取引所に上場されている。
同取引所での実質的な取引実績はない。
② 分配の推移
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米ドル投資証券 該当事項なし。
③ 自己資本利益率（収益率）の推移
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド）
収益率（％）
会計年度
（クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米ドル
投資証券）
2011年２月末日に終了する会計年度末 12.18
2012年２月末日に終了する会計年度末 16.03
2013年２月末日に終了する会計年度末 2.96
2014年２月末日に終了する会計年度末 2.09
2015年２月末日に終了する会計年度末 6.80
2016年２月末日に終了する会計年度末 -7.28
2017年２月末日に終了する会計年度末 14.36
2018年２月末日に終了する会計年度末 4.83
2019年２月末日に終了する会計年度末 0.73
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該会計年度の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計金額を加えた金額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、最初の会計年度については、１口当たり当初発行価格（14.29米ドル）
（注２）インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドのクラス（米ドルヘッジ）A
（acc）米ドル投資証券は2010年４月29日に運用を開始した。
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第２ 外国投資証券事務の概要
（１）投資証券の名義書換
記名式投資証券の名義書換事務代行会社は、ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－1855、J.F.
ケネディー通り47のインターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（ルクセンブルグ）
エス・エーである。
日本における販売会社または販売取扱会社に投資証券の保管を委託する日本の投資者は、当該会社の
責任において名義書換えが行われた投資証券を保有するが、その他の投資者は自ら手配するものとす
る。
投資証券の名義書換えに手数料は課されない。
（２）投資主総会
本投資法人の年次投資主総会は、毎年７月の第三水曜日またはかかる日が営業日ではない場合は翌営
業日の午前11時半にルクセンブルグにある本投資法人の登記上の事務所で開催される。
さらに、取締役会は、関連するサブ・ファンドおよび／または投資証券クラスの事柄に限られる事項
に関して決議を可決するサブ・ファンド（本投資法人のサブ・ファンドを意味する。以下、本項におい
て同じ。）および／または投資証券クラス（本投資法人のサブ・ファンドの投資証券を意味する。以
下、本項において同じ。）の集会を招集することがある。
各投資証券は、クラスを問わず、また、クラス内の投資証券１口当たり純資産価格を問わず、定款に
記載される制限に従って、１議決権を有する。投資主は、郵便もしくはファクシミリによって書面でま
たは投資主集会の招集通知で認められている場合は、電子メールもしくはその他の連絡手段によって他
者を代理人に任命することにより投資主集会において行為することができる。当該委任状は、再招集さ
れた投資主集会について撤回されないことを条件として、有効であるとみなされる。端数の投資証券に
関する議決権は認められない。
法律によって別途要求される場合または英文目論見書に別途定める場合を除き、適式に開催された投
資主集会における決議は、投票された議決権の単純過半数によって可決される。投票された議決権は、
集会で代理出席されているが、これに関して投資主が投票に参加していない、投票を棄権したまたは白
票もしくは無効票を提出した投資証券に関する議決権は含まないものとする。
取締役会は、投資主が投資主集会に参加するために充足しなければならないその他すべての条件を決
定することができる。
総会の通知はすべて、集会の８日以上前までにすべての登録投資主に対して登録住所に宛てて郵便で
送付される。当該通知は、集会の時間、場所、参加条件および議題を記載し、集会における必要定足数
および過半数に関してルクセンブルグ法の要件に言及する。法律によって要求される場合、追加通知は
メモリアルおよびルクセンブルグの新聞ならびに取締役会が決定するその他の新聞に掲載される。
ルクセンブルグの法令に定める条件に基づき、投資主総会の通知は、総会の定足数および過半数は、
総会前のある特定の日時（以下「基準日」という。）において発行済みの投資証券に基づいて決定され
るものとすること、また、投資主総会に出席し、投資証券に付随する議決権を行使する投資主の権利
は、基準日時点で当該投資主が保有する投資証券を基準に決定されるものとすることを規定することが
できる。
定款の改訂に関する決議を行うために招集される臨時総会の議事は、ルクセンブルグの1915年８月10
日商事会社法（改正済み）によって規定される定足数および過半数要件を遵守していない限り、有効で
はないものとする。
（３）投資主に対する特典、譲渡制限等
投資主に対する特典はない。
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特定の投資証券を除き、および投資時に投資主より補完される申込書を通じて明示的に認められる場
合、投資証券は、本投資法人が是認または容認し、譲渡人によりまたは譲渡人を代理して適切に署名ま
た は捺印された投資証券譲渡書またはその他の書面による文書により譲渡することができる。譲渡は、
譲渡人および予定される譲受人が、申込書を完成させておらず、また、本人確認のために必要とされる
裏付書類を提供しない場合には、効力を生じない。本投資法人の同意がある場合を除き、サブ・ファン
ドもしくはクラスの投資証券の保有者として継続して登録される譲渡人または登録されることとなる譲
受人の投資証券の純資産価額が、譲渡人については最低投資証券保有額もしくはそれより低い許容され
た額を、譲受人については最低当初申込額もしくはそれより低い許容された額を下回る場合、またはそ
の他申込みの通常条件に違反する場合には、一切譲渡を行うことができない。本投資法人は各投資証券
につき、４人を超える者の登録または18歳未満の者もしくは取締役会の明確な同意なくなされた米国人
に対する投資証券の譲渡の登録を行う義務はない。
（４）その他
該当事項なし。
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第二部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
１ 外国投資法人の沿革
1990年７月31日 本投資法人の設立
1990年10月19日 定款のルクセンブルグのメモリアルへの公告
1990年 修正定款のメモリアルへの公告
1993年 修正定款のメモリアルへの公告
1995年 修正定款のメモリアルへの公告
1997年２月28日 修正定款のメモリアルへの公告
1999年８月６日 修正定款のメモリアルへの公告
2005年10月13日 修正定款のメモリアルへの公告
2008年６月27日 修正定款のメモリアルへの公告
2011年12月14日 修正定款のメモリアルへの公告
2015年４月29日 修正定款のメモリアルへの公告
2016年９月30日 修正定款のメモリアルへの公告
２ 役員の状況
（2019年７月18日現在）
所有
氏名 役職名 略歴
投資証券
アイルランド、インベスコ、クロ
アンヌ－マリー・キング
会長 ス・ボーダー・ガバナンス部門責任 該当なし
（Anne-Marie King）
者
ルネ・マーストン
英国、インベスコ、商品戦略開発部
取締役 該当なし
（Rene Marston）
門責任者
ピーター・キャロル
ルクセンブルグ、インベスコ、EMEA
取締役 該当なし
（Peter Carroll）
の委託先監督部門責任者
ドイツ、インベスコ、チーフ・イン
ベルンハルト・ランゲル
ベストメント・オフィサー－インベ
取締役 該当なし
（Bernhard Langer） スコ・クオンティタティブ・ストラ
テジーズ
ティモシー・キャバリー
取締役 ルクセンブルグ、独立取締役 該当なし
（Timothy Caverly）
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティ
ブである。
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３ 外国投資法人に係る法制度の概要
ａ．準拠法の名称
本投資法人は、ルクセンブルグ大公国の法律の下でルクセンブルグにおいて公開有限責任会社
（société anonyme）として設立され、変動資本を有する会社型投資信託（SICAV）としての資格を有し
ている。
本投資法人は、2010年法のパートＩに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託の公式リス
トに登録されている。本投資法人は、2009年７月13日付欧州議会および理事会の通達2009／65／EC（改
訂済）に基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（UCITS）としての資格を有する。
ｂ．準拠法の内容
① 1915年８月10日法
1915年８月10日法は、（FCPおよび／または非セルフ・マネージドSICAVの）管理会社、および
（2010年法により明確に適用除外されていない限り）SICAVの形態をとるか公開有限責任会社
（société anonyme）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買戻
子会社（もしあれば））に対し適用される。
イ．会社設立の要件（改正済1915年８月10日法第420条の１）
・最低１名の株主が存在すること。
・公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000.00ユーロ相当額である。
ロ．定款の必要的記載事項（改正済1915年８月10日法第420条の15）
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ｉ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ｖ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現物出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注）1915年８月10日法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表さ
れる特別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ⅹⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（ⅹⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（ⅹⅲ）会社の存続期間
（ⅹⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
ハ．公募により設立される会社に対する追加要件（1915年８月10日法第420条の17）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ｉ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをRESAに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のために３か月以内に開催される定時総会に招集されること
ニ．発起人および取締役の責任（1915年８月10日法第420条の19および第420条の23）
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発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達し
なかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの理
由によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する定
め があったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
② 2010年法
2010年法は、2009年７月13日付欧州理事会指令2009／65／EC（ルクセンブルグの投資信託制度にお
ける同国法律ならびにその他の変更を修正済）の規定を組み入れている。
イ．2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ UCITS（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のUCI（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のUCI（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ UCITSおよびその他のUCIに適用される一般規定（以下「パートⅤ」という。）
2010 年法は、パートⅠが適用されるUCITSとパートⅡが適用されるUCIを区分して取り扱ってい
る。2010年法パートⅡに基づくUCIは、2013年法に規定するAIFとしての資格を有するのに対し
て、UCITSは、2013年法の範囲から除外されている。
ロ．欧州連合（以下「EU」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、2010年法パートⅠに基
づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠファンド」という。）として
の適格性を有しているすべてのファンドは、他のEU加盟国において、その株式または受益証券を
自由に販売することができる。
ハ．2010年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下
のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるそ
の他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一
の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻され
るファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることが
ないようにするためのUCITSの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
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４ 監督官庁の概要
本投資法人は、CSSFの監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録の届出の受理
イ）ルクセンブルグに所在するすべての投資信託（リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関す
る2016年７月23日ルクセンブルグ法に基づくリザーブド・オルタナティブ投資ファンドを除
く。）は、CSSFの監督に服し、CSSFに登録しなければならない。
ロ）譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（UCITS）で、ヨーロッパ共同体加盟国で設立され、
かつUCITS指令の要件に適合していることを設立国の監督官庁により証明されているものについて
は、かかる登録を必要としない。かかるUCITSは、CSSFに事前通知し、所定の書類を提出し、所在
地事務代行会社としてルクセンブルグの銀行を任命し、かつCSSFが、かかる通知および書類の提
出から法令上の期限以内に異議を述べない場合、ルクセンブルグ国内において販売することがで
きる。
ハ）外国法に準拠して設立または設定され、運営されている上記以外の投資信託は、ルクセンブルグ
においてまたはルクセンブルグから国外の公衆に対してその投資信託証券を販売するためには、
CSSFへの事前登録を要する。
当該投資信託が設立された国において、投資者の保護を保証するために当該国の法律により設け
られた監督機関による恒久的監督に服している場合にのみかかる登録が可能である。
② 登録の拒絶または取消
投資信託が適用ある法令、通達を遵守しない場合、独立の監査人を有しない場合またはその監査人
が投資者に対する報告義務もしくはCSSFに対する開示義務を怠った場合は、登録が拒絶されまたは取
り消されうる。
また、投資信託の役員または投資信託もしくは管理会社の取締役がCSSFにより要求される専門的能
力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されうる。さらに、投資信託
の機構または開示された情報が投資者保護のため十分な保証を有しない場合は、登録は拒絶されう
る。
登録が取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合はルクセンブルグ地方裁判所の決定に
より解散および清算されうる。
③ 目論見書に対する査証の交付
投資証券の販売に際し使用される目論見書もしくは説明書等は、CSSFに提出されなければならな
い。CSSFは書類が適用ある法律、勅令、通達に従っていると認めた場合には、申請者に対し異議のな
いことを通知し、関係書類に査証を付してそれを証明する。
④ 財務状況、その他の情報に関する監督
投資信託の財務状況ならびに投資者およびCSSFに提出されたその他の情報の正確性を確保するた
め、投資信託は、独立の監査人の監査を受けなければならない。
監査人は財務状況その他に関する情報が不完全もしくは不正確であると判断した場合には、その旨
をCSSFに直ちに報告する義務を負う。また監査人は、CSSFが要求するすべての情報（投資信託の帳簿
その他の記録を含む。）をCSSFに提出しなければならない。
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５ その他
ａ．定款の変更
本投資法人の定款は、投資主総会で変更することができる。変更は、1915年法の規定における定足
数および過半数に関する要件に従う。
ｂ．事業譲渡または事業譲受
下記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （５）その他 （ｉ）解散および合併」を参
照のこと。
ｃ．出資の状況その他の重要事項
該当事項なし。
ｄ．訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
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第２ 手続等
取引情報の概要
申込み、乗換、譲渡または買戻しの申請は、取引日に、登録・名義書換事務代行会社、データ処理事務
代行会社または関係する香港のインベスコ副販売会社に対して行うことができる。香港のインベスコ副販
売会社または現地副販売会社は、投資証券の申込み、乗換、譲渡または買戻しを行うため、すべての当該
申請の詳細を登録・名義書換事務代行会社またはデータ処理事務代行会社に転送する。
登録・名義書換事務代行会社またはデータ処理事務代行会社が取引締切時点前に受領した申請は、受諾
された場合、翌評価時点に計算された当該クラスの投資証券１口当たり純資産価格に基づき処理される。
取引締切時点後に受領された申請は、受諾された場合、翌取引締切時点後の評価時点において処理され
る。
取引日ではない日に取引場所で行われた申請は、受諾された場合、翌取引日に処理される。
投資者が自己の保有を完全に償還する場合、かかる全額償還の12か月後、本投資法人は当該関係を終了
する権利を留保する。これは、投資者が当該終了後に新規申込みを行う場合、新規に記入した申請書およ
びAML／CTF法令ならびに他の適用規制に基づき要求される関連文書を提出する必要がある場合があること
を意味する。
１ 申込（販売）手続等
（ｉ）海外における申込手続等
申込み
申込書
当初申込みに先立ち、申込者は、本投資法人の申込書を使用し、記入を行い、登録・名義書換事務代
行会社またはデータ処理事務代行会社に提出して、登録・名義書換事務代行会社またはデータ処理事務
代行会社から投資主識別番号の請求を行わなければならない。
申込者は、申込書の原本ならびにAML／CTF法令およびその他の適用規制に基づき要求される関連文書
を提供しなければならない。住所、居所または市民権のある国により適用される可能性のある税法に従
い要求される情報もまた、必要となる場合がある。かかる法律に関する詳細情報については、上記「第
一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い ②ルク
センブルグ」を参照されたい。また、AML／CTF法令に関する詳細情報については、下記「マネー・ロン
ダリングおよびテロ資金供与の防止」を参照されたい。
申込者は、すべての該当する申告および申込者に対する補償を含む、申込書の該当項目すべてに記入
しなければならない。
また、申込者は、代理人に対し、申込者の勘定で申込者を代理して取引を遂行する権限を付与するこ
とができる。
申込者は、申込書のすべての該当項目に記入漏れがある場合は、登録・名義書換事務代行会社およ
び／またはデータ処理事務代行会社が申込みを拒否する場合があることに留意すべきである。
申込者が要求された申込書原本および裏付書類を提供しないか、または、提供を拒否する場合、申込
みは受理されない。その結果として、すべての予定された取引は、要求されているすべての書類が受領
されるまで、登録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社の裁量により、遅延
するか、または、拒絶される場合がある。
本投資法人は、自らが投資主またはサブ・ファンドの最善の利益になるものとみなす状況においての
み、投資証券の申込みを拒否するか、または、申込みの一部を受理する権利を留保する。さらに、登
録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社は、AML／CTF法令を遵守する目的
で、申込者または投資主との関係がある期間においてはいつでも、申込み、乗換、譲渡または買戻しの
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一部または全部の申請の執行を一時停止し、申込者または投資主に対して随時、追加の情報および文書
の提出を求める権利を留保する。
投資証券の購入申込み
当初申込みが受理されると、申込者には投資主識別番号が割り当てられる。この投資主識別番号は、
以後投資主が本投資法人と取引をする際に使用される。投資主の個人情報に変更があった場合や、投資
主識別番号を紛失した場合は、直ちに登録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行
会社に書面（電子メールを除く。）で通知しなければならない。その場合、投資主は、登録・名義書換
事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社が投資主の個人情報への変更または投資主識別番
号の紛失に関する請求を確認するために特定する書類の提出を求められる。
登録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社は、補償および／または公的機
関もしくは公的機関が認めるその他の者によって認証された証明を、当該指示書を受理する前に、要求
する権利を留保する。
投資主識別番号が割り当てられ、当初の投資証券の申込みが登録・名義書換事務代行会社および／ま
たはデータ処理事務代行会社により受理された場合、その後の投資証券の申込みは、ファックス、電話
もしくは書面により、または申込書に記載されている投資主の指示に従って行うことができる。投資証
券の申込みに関して、「書面により」という文言は、投資者の指示に従ってSWIFTまたはその他の電子的
手段（電子メールを除く。）でなされた注文を含む。登録・名義書換事務代行会社および／またはデー
タ処理事務代行会社は、申込注文と共に決済支払金を受領した場合のみ、その後の申込みを受理する権
利を留保する。申込みには、以下の情報が含まれていなければならない。
－ 申込者が投資を希望するサブ・ファンドおよび投資証券クラスの正式名称
－ 各クラスの投資証券についての投資金額または申込みをする投資証券口数
－ 決済金が支払われる通貨
－ 顧客の氏名および投資主識別番号（もしあれば）ならびに代理人コード（該当する場合）
－ 従前に提出されていない場合、申込書に記載される非米国人宣誓書
－ 登録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社がAML／CTF法令の遵守を確
保するために要求する情報
可能であれば、申込者はサブ・ファンド識別子も記載する必要がある。
投資者は、クラスの投資証券の最低当初申込額が1,500ドルであることに留意すべきである。
投資者はまた、登録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社がAML／CTF法令
に基づき要求される確認書類を受領および承認しない間は、取引が拒絶されるか、または、遅延する場
合があることに留意すべきである。
申込みの決済
申込みの決済は、決済日に本投資法人に決済金が支払われることにより行われる。支払いは、電子資
金振替により行われなければならない（詳細は申込書を参照のこと。）。
支払遅滞の場合、登録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社は、本投資法
人に代わり申込みを無効にするか、または、登録・名義書換事務代行会社および／もしくはデータ処理
事務代行会社および／もしくは認められた代行会社（回収口座が開設される場合の銀行を含むが、これ
に限らない。）による申込受諾日からの当該通貨の不足に対して現行料率の利息を請求することができ
る。
すべての場合に、申込者および投資主は、その銀行がその支払いと共に、申込者の名称、投資主識別
番号（もしあれば）、取引参照事項（もしあれば）および投資が行われる関連するサブ・ファンドの名
称の情報を提供することを確実にしなければならない。登録・名義書換事務代行会社および／または
データ処理事務代行会社は、参照情報が不十分または不正確な金員を拒否する権利を留保する。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
申込者および投資主は、不完全な購入申込みおよび支払期日に決済されない購入申込みが登録・名義
書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社により取り消され、また申込者／投資主が取
消 費用を負担する場合があることに留意すべきである。
上記「申込書」のとおり、申込者は、その当初申込みを行う前に、申込書の原本およびAML／CTF法令
に基づき要求される関連書類を提出しなければならず、かつ、申込書の原本およびAML／CTF法令に基づ
き要求される関連書類が登録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社によって
受理されるまで、当初申込みの決済のための金員を本投資法人に送金してはならない。
本投資法人は、正式に記入された申込書ならびにAML／CTF法令を遵守する目的で登録・名義書換事務
代行会社および／またはデータ処理事務代行会社が要求する書類が未受領の間は、申込者により送金さ
れた金員を放出しないものとする。
投資証券の所有権に関する制限
本投資法人は、何らかの者、企業または法人による投資証券の保有がルクセンブルグもしくは外国の
ものかを問わず法令の違反となる場合またはかかる保有が本投資法人もしくはその投資主の不利益とな
ることがある場合、かかる者による投資証券の所有を制限または防止することができる。
より具体的には、すべての投資主は、米国人による投資証券の所有が許可されていないことに留意す
べきである。登録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社は、本投資法人に代
わり、米国人が行う投資証券の申込みを拒絶する権利を留保する。投資主はまた、自らが米国人となっ
た場合に、直ちに登録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社に通知を行うこ
とを義務付けられ、また、登録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社は、そ
の裁量において、投資証券を買い戻すか、または、米国人以外の者に投資証券を譲渡することによって
投資証券を処分することができる。投資者は、別紙Ⅰの「米国人」の定義に従う。
本投資法人は、本投資法人のいかなる投資証券も、取締役会の判断において、投資法人が本来負担す
ることのない納税義務を負うか、もしくは、本来被ることのないその他の金銭上の不利益を被ることと
なる可能性があるか、または、本投資法人が、1940年法もしくは商品取引所法に基づき登録を義務付け
られることとなる可能性がある状況（かかる状況がある者（複数の場合を含む。）に直接的もしくは間
接的に影響を及ぼすかを問わず、単独もしくはその他の者（関係の有無を問わない。）との共同の状況
であるかを問わず、または、取締役会が関連すると認識するその他の状況を含む。）において、かかる
者（複数の場合を含む。）によって直接的または実質的に取得または保有されないことを確保する目的
で、自らが適切と考える制限を課す権限を有するものとする（取締役会が決定するかかる者、企業また
は法人は、本書において「保有禁止者」という。）。
サブ・ファンドのパフォーマンスに連動する仕組商品を作成する目的の投資証券クラスへの投資は、
投資法人または投資法人を代理するインベスコ・グループの関連会社とかかる投資を行う旨の特定の契
約を締結した後に限り許可される。かかる契約がない場合、本投資法人は、投資証券クラスへの投資が
仕組商品に関連し、また、その他の投資主の利益に潜在的に相反すると判断した場合、かかる投資を拒
否することができる。
本項の規定について疑義がある場合には、株式仲買人、銀行のマネジャー、事務弁護士、会計士また
はその他のファイナンシャル・アドバイザーに相談すべきである。
マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与の防止
登録・名義書換事務代行会社およびデータ処理事務代行会社は、AML／CTF法令に基づく、マネー・ロ
ンダリング義務およびテロ資金供与の防止に関する義務を遵守する。これらの義務を満たすため、登
録・名義書換事務代行会社およびデータ処理事務代行会社は、投資者に対するデュー・ディリジェンス
（申込者、投資主および実質所有者の身元を確認すること、継続してデュー・ディリジェンスを行うこ
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と、ならびに取引関係のある期間中に投資主の取引を精査することを含むが、これらに限らない。）を
行うことを義務付けられる。
申込者は、登録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社（および／または本
投資法人、登録・名義書換事務代行会社またはデータ処理事務代行会社が任命する授権された代理人）
が申込者の身元および住所を立証するために指定することができる文書および情報の原本および／また
は認証付謄本を提出すること、およびAML／CTF法令の要件を遵守することを義務付けられる。提出が義
務付けられる文書および情報の範囲および形式は、申込者の性質により異なり、登録・名義書換事務代
行会社および／またはデータ処理事務代行会社（および／または本投資法人、登録・名義書換事務代行
会社またはデータ処理事務代行会社が任命する授権された代理人）の裁量による。
既存の投資主は、登録・名義書換事務代行会社の、および／またはデータ処理事務代行会社（およ
び／または本投資法人、登録・名義書換事務代行会社またはデータ処理事務代行会社が任命する授権さ
れた代理人）の、AML／CTF法令に基づく継続顧客デュー・ディリジェンス要件に従い、随時追加または
更新された確認書類の提供を求められることがある。
申込書には、当初申込みの際に登録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社
（および／または本投資法人、登録・名義書換事務代行会社またはデータ処理事務代行会社が任命する
授権された代理人）に提出しなければならない関連する情報および文書が定められている。要件は限定
的で、変更される可能性がある。登録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社
（および／または本投資法人、登録・名義書換事務代行会社またはデータ処理事務代行会社が任命する
授権された代理人）は、AML／CTF法令の遵守を確実にするために必要となるその他一切の文書を要求す
る権利を留保する。詳細情報については、登録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務
代行会社（またはインベスコ副販売会社）に照会されたい。
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（ⅱ）日本における販売
原則として、取引日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本の銀行の営業日に申込み
の取扱いが行われる。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時（日本時間）まで
とする。ただし、日本における販売会社の休業日が連続することから（日本のゴールデンウィーク、年
末年始等）、登録・名義書換事務代行会社またはデータ処理事務代行会社が申込みを受理した日から３
営業日以内に、登録・名義書換事務代行会社またはデータ処理事務代行会社への払込みができない場合
等、日本における販売会社において申込みを受け付けられない場合がある。日本における販売会社また
は販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の
設定を申し込む旨を記載した申込書を日本における販売会社または販売取扱会社に提出する。当初申込
みの最低当初申込額は1,500米ドルである。 その後は、投資者は１口以上１口単位で申込みを行うことで
きる。日本における販売会社もまた最低申込額を定める。詳細については日本における販売会社に照会
のこと。
日本における約定日は、日本における販売会社が当該申込注文の成立を確認した日であり、投資者
は、約定日から起算して日本における４営業日目に申込金額および申込手数料を日本における販売会社
に支払うものとする（ＵＢＳ証券が投資家との間で別途取り決める場合を除く。）。
申込金額および申込手数料は、原則として円貨で支払われるものとし、表示通貨と円貨との換算は、
日本における販売会社または販売取扱会社が各申込みの約定日の東京外国為替市場の外国為替レートに
基づいて決定するレートによるものとする。また日本における販売会社または販売取扱会社の応じうる
範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量
により日本における販売会社が決定するレートによるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満とな
る等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適合し
なくなったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
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２ 買戻し手続等
（ｉ）海外における買戻し手続等
買戻し
投資証券の買戻請求
投資証券の買戻請求は、ファックス、電話、書面または申込書に記載されている投資主の指示に従っ
て行うことができる。買戻注文に関して、「書面により」という文言は、投資主の指示に従ってSWIFTま
たはその他の電子的手段（電子メールを除く。）でなされた注文を含む。これまでに電信送金による買
戻支払金の受領を選択していないすべての投資主は、買戻金の送金をうけるため、銀行の詳細と共に署
名入りの指示書の原本を提出するよう要求される。投資証券の買戻請求は、買戻予定日の取引締切時点
において全額払込済みの投資証券についてのみ受理される。投資主は、AML／CTF法令に基づき要求され
る確認書類が未受領の間は、取引が拒絶されるか、または、遅延する場合があることに留意すべきであ
る。
投資主は、サブ・ファンドにおけるその保有投資証券の全部または一部の買戻しを請求することがで
きる。買戻請求の結果、投資証券保有額が関連する投資証券クラスの最低投資証券保有額を下回る場
合、かかる請求は、本投資法人の絶対的裁量により、保有投資証券を最低投資証券保有額が当該クラス
より低い投資証券クラスへの乗換請求として取り扱うことができる。かかる強制乗換に関連するすべて
の費用（関連する投資主の市民権、居所または住所のある国に適用される可能性のある潜在的な納税義
務を含む。）は、関連する投資主が負担する。買戻注文には、以下の情報が含まれていなければならな
い。
－ 投資主が買戻しを希望するサブ・ファンドおよび投資証券クラスの正式名称
－ 各クラスの投資証券について買戻しをする金額または投資証券口数
－ 決済金が支払われる通貨
－ 顧客の氏名および投資主識別番号ならびに代理人コード（該当する場合）
－ 従前に提出されていない場合、申込書に記載される非米国人宣誓書
－ 登録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社がAML／CTF法令の遵守を確
保するために必要な情報
可能であれば、投資主は、サブ・ファンド識別子も記載しなければならない。
サブ・ファンドの発行済みの純資産価額の５％以上の買戻注文については、本投資法人は、買戻請求
を充足するにあたり、（投資主の同意を得た上で、また、場合により監査人の評価報告書を得ることを
条件に）、現金ではなく、関連するサブ・ファンド（複数の場合を含む。）において投資主が保有する
投資証券の価格に相当する投資先の投資対象を分配することができる。ただし、かかる行為が既存投資
主の利益を害しない場合に限るものとする。
かかる状況において、投資主は、本投資法人に対し、自らの代わりにかかる投資先の投資対象を売却
するよう指示する権利を有する（当該売却後に投資主が受領する金額は、すべての取引費用を控除した
金額である。）。
買戻しに対する制限の可能性
本投資法人は、取引日に買い戻すことができるサブ・ファンドの投資証券の総数をサブ・ファンドの
純資産価額の10％に該当する数まで制限することができる。かかる制限は、当該取引日にまたは当該取
引日付で執行される買戻請求を行ったサブ・ファンドの全投資主に按分比例で適用されるため、買戻請
求がなされた各保有分のうち買い戻される比率は、かかるすべての投資主について同一となる。かかる
制限によって、特定の取引日に買い戻されなかった投資証券は、サブ・ファンドの翌取引日まで買戻し
が繰り越されるものとする。この過程において、繰り越される買戻請求は、各取引日にその他の買戻請
求と共に合算される。繰り越される買戻請求は、所定の取引日に受領されるその他の買戻請求に優先せ
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ず、かつ、更なる買戻請求が翌取引日、およびもし必要な場合、その後の取引日に関し、関係する投資
主によりなされていた場合と同様に、その充足されない残高につき、取り扱われるものとする。
強制的買戻し
クラスまたはサブ・ファンドの解散／清算の文脈における強制的買戻しについては、下記「第３ 管
理及び運営 １ 資産管理等の概要 （５）その他 （ｉ）解散および合併」を参照のこと。
本投資法人は、投資証券が単独で、または他の者と共に、保有禁止者により実質的に保有され、か
つ、かかる保有禁止者が本投資法人の指示によるその投資証券の売却を怠り、かかる指示が行われてか
ら30日以内に当該売却の証拠を本投資法人に提供することを怠ったことがいずれかの時点で本投資法人
の知るところとなった場合には、定款第10条に従い、その裁量により、その買戻価格で当該投資証券を
強制的に買い戻すことができる。
加えて、いずれかの者による投資証券の保有が英文目論見書の重要な規定に違反し、本投資法人およ
び／または投資主に金銭的不利益をもたらす場合には（投資証券のクラスに適用される制限を含むが、
これに限らない。）、本投資法人は、また、定款の第10条に従い、その裁量により、その買戻価格で当
該投資証券を強制的に買い戻すことができる。
買戻しの決済
買戻しの決済は、通常、登録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社がすべ
ての関連書類を受領した後の決済日に、電信送金によって行われる。登録・名義書換事務代行会社およ
び／またはデータ処理事務代行会社および／または認められた代行会社（回収口座が開設された銀行を
含むが、これに限らない。）が要求し、かつ、満足するすべての文書を受領後、支払代行会社が買戻し
の決済を行うまでに10営業日以上かからないものとする。
買戻代金は、（ｉ）登録・名義書換事務代行会社および／もしくはデータ処理事務代行会社がAML／
CTF法令遵守のために要求する書類、（ⅱ）関連する投資主の市民権、居所もしくは住所のある国に適用
される可能性のある税法を遵守する目的で、登録・名義書換事務代行会社および／もしくはデータ処理
事務代行会社が要求する書類、ならびに／または（ⅲ）投資主の銀行の詳細の書面による書式の原本
（これまでに提供されていない場合）が未受領の間は、投資主に支払われないものとする。
（ⅱ）日本における買戻し
日本において投資者は、原則として、取引日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本
の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで日本における販売会社およ
び販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。原則として、日本における販売会社の申込
受付時間は午後４時（日本時間）までとする。ただし、日本における販売会社の休業日が連続する場合
（日本のゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社において買戻請求を受け付けら
れない場合がある。
買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日本における販売会社を通じ買
戻請求が行われた取引日後日本における４営業日目に原則として円貨で行われる。円貨で支払われる場
合、表示通貨と円貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるものとする。また、販売取
扱会社の応じうる範囲で投資主の要求する通貨で支払うこともできる。表示通貨と投資主の希望する通
貨との換算は裁量により日本における販売会社または販売取扱会社が決定するレートによるものとす
る。投資証券の買戻しは、原則として１口以上を単位とする。
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３ 乗換え手続等
本項において、サブ・ファンドとはインベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドを含
む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは、本投資法人のサブ・ファンドの投資証券を意味
する。
（ｉ）海外市場における乗換え
投資主は、投資証券の１つのサブ・ファンドまたは投資証券クラスから本投資法人の別のファンドま
たは投資証券クラスへの乗換請求を行うことができる。かかる乗換請求は、投資証券の買戻しおよび投
資証券の同時購入として扱われる。その結果、かかる乗換を要求する投資主は、買戻しおよび申込みの
手続きならびに特に、関係するそれぞれのファンドまたは投資証券クラスに適用される投資者の資格、
最低投資額および保有上限額に関するその他一切の要件を遵守しなければならない。サブ・ファンドの
場合、かかる条件は英文目論見書の関連する規定に記載する。例外として、インベスコ・グローバル・
ターゲティッド・リターンズ・セレクトⅡ・ファンドへの乗換またはインベスコ・グローバル・ターゲ
ティッド・リターンズ・セレクトⅡ・ファンドからの乗換はできない（ただし、投資主は、利用可能な
場合、インベスコ・グローバル・ターゲティッド・リターンズ・セレクトⅡ・ファンド内の投資証券ク
ラス間の乗換を要求することができる。）。
投資主は、確認書類が受領されない間は、取引が拒絶されるか、または、遅延する場合があることに
留意すべきである。
登録・名義書換事務代行会社および／またはデータ処理事務代行会社による指示を受領後、投資主が
自らの既存の保有投資証券の全部または一部の乗換を希望するファンドに割り当てられる投資口の数
は、乗換手数料（もしあれば）および通貨換算係数（該当する場合）を考慮して、関連する投資証券の
それぞれの純資産価額に基づいて決定される。
乗換または買戻請求によって投資証券保有額が減少し、関連する投資証券クラスの最低投資証券保有
額を下回る場合、かかる乗換または買戻請求は、本投資法人の絶対的裁量により、投資証券保有額をよ
り低い最低投資証券保有額の投資証券クラスへの乗換請求として扱われることがある。かかる乗換に関
連するすべての費用（関連する投資主の市民権、居所または住所のある国に適用される可能性のある潜
在的な納税義務を含む。）は、関連する投資主が負担する。
さらに、投資主が英文目論見書の関連する規定に記載されている投資証券クラスに適用される適格要
件を満たさなくなった場合（例えば、機関投資家が保有する投資口を保有する投資主が、機関投資家と
しての資格を満たさなくなった場合または投資主による保有が適用ある最低投資証券保有額に従うもの
ではなくなった場合）、本投資法人は、当該投資証券を同じサブ・ファンドの最も適切な投資口クラス
に乗り換えさせることができる。この場合、投資主は、30暦日以上前の事前の書面による通知を受領す
る。投資主は、入手が制限される投資証券クラスを申し込むことにより、投資法人に対し、その裁量に
より、自らがかかる投資証券クラスへの投資を行う資格を有しなくなった場合に自らの代わりに乗換を
行うよう撤回不能な形で指示する。かかる乗換に関連するすべての費用（関連する投資主の市民権、居
所または住所のある国に適用される可能性のある潜在的な納税義務を含む。）は、関連する投資主が負
担する。
疑義を避けるために付言すると、かかる書面による通知を受領したときに、予定される乗換が関連す
る投資主の投資要件に適合しない場合、関連する投資主は、関連するサブ・ファンドにおいて保有する
自らの投資証券を（買戻手数料なく）買い戻すことができるか、または、英文目論見書の関連する規定
に定める条件に従い、予定される乗換の効力発生日前にいつでも無償で本投資法人の他のサブ・ファン
ドまたは投資証券クラスへの乗換を行うことができる。
（ⅱ）日本における乗換え
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日本における投資主は、自己の投資証券から本投資法人の他のサブ・ファンドまたは他のクラスの投
資証券に乗換えを行うことができない。
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第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要
本項において、サブ・ファンドとはインベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドを含
む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは、本投資法人のサブ・ファンドの投資証券を意味
する。
（１）資産の評価
純資産価格の決定
サブ・ファンドの各クラスの投資証券の純資産価格は、該当クラス投資証券の通貨建てで投資証券１
口当たりの数字で表示され、定款の第11条に従い、各営業日（評価時点）に管理事務代行会社によっ
て、関連するクラスに帰属するサブ・ファンドの資産額から当該クラスに帰属する当該サブ・ファンド
の負債額を控除した金額をその時点における関連クラスの発行済投資証券総口数で除すことにより、決
定されるものとする。
いずれかの営業日において、サブ・ファンドの投資対象の大部分が取引または値付けされる市場にお
いて相場に重要な変動があった場合、本投資法人は、該当するサブ・ファンドの投資証券保有者の利益
を守るために当初の評価を取り消し、第二回目の評価を実行することができる。
資産および負債の計算
各サブ・ファンドまたはクラスの資産および負債は、以下の結果としてのサブ・ファンドまたはクラ
スへの拠出および引出しに基づき決定される。（ｉ）投資証券の発行および買戻し、（ⅱ）サブ・ファ
ンドまたはクラスのための本投資法人による運用の結果としての、サブ・ファンドまたはクラスに帰属
する資産、負債、収益および費用の配賦、および（ⅲ）費用の支払いまたはサブ・ファンドもしくはク
ラスの投資証券保有者に対する分配。
各サブ・ファンドの資産価額および負債金額を算定する際、収益および費用項目は、発生主義で日々
計上される。さらに、定款第11条は、特に以下のとおり規定している。
（ａ）手元現金または預金、為替手形、要求払手形、未収金、前払費用、ならびに上記のとおり宣言済
または発生済であるが未受領の現金配当金および利息は、その全額が存在するものとみなされ
る。ただし、それらの全額が支払われないかまたは受け取れない可能性がある場合、その価額
は、かかる場合においてそれらの真正な価額を反映するために適切であるとみなされる減額を
行った上で計上される。
（ｂ）公認された証券取引所に上場され、またはその他規制市場で取引される有価証券は、直近で入手
可能な取引価格で、または（買呼値および売呼値がある場合には）当該市場の仲値で評価され
る。当該市場が複数ある場合には、本投資法人は直近の取引価格、または場合により、当該投資
対象の主要市場を提供すると本投資法人が考える該当市場の仲値を採用する。
（ｃ）いずれかの資産が、いかなる証券取引所もしくはその他規制市場においても上場されていないか
取引されていない場合、または上記のとおりいずれかの証券取引所もしくはその他規制市場にお
いて上場されているか取引されている資産に関し、上記（ｂ）に従い算定された価格が、関連す
る資産の構成な市場価格を表すものでない場合、かかる資産の評価額は、取締役会が確立した手
続に従い、慎重かつ誠実に従い算定された、合理的に予測可能な販売価格に基づく。
（ｄ）取引所またはその他規制市場において取引されていない先物またはオプション契約の清算価額と
は、常に各種契約に適用される基準に基づき、取締役会が確立した方針に従い算定される正味清
算価額をいう。取引所またはその他規制市場において取引される先物またはオプション契約の清
算価額は、本投資法人により特定の先物またはオプション契約が取引されている取引所および規
制市場のかかる契約の直近で入手可能な価格に基づくものとする。ただし、先物またはオプショ
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ン契約が、純資産価額の算定に関連する日に清算することができなかった場合、かかる契約の清
算価額の算定基準は、取締役会が公正かつ合理的とみなす価額とする。
（ｅ）本投資法人のサブ・ファンドの投資証券１口当たり純資産価格は、公知の短期満期日の投資対象
のすべてについて償却原価法を用いて算定できる。この場合、かかる投資対象の市場価格に対す
る金利変動の影響にかかわらず、原価で投資対象を評価し、その後、満期まで、割引額または割
増額を均等に償却する。上記の方法は評価を確実なものとする一方、償却原価法により決定され
た価額が、サブ・ファンドが投資対象を売却した場合に受領する価格を上回る、または下回る期
間が生じることがある。取締役会は、関連するサブ・ファンドの投資対象が、取締役会により誠
実に決定されるように公正価値で評価されることを確実にするため、かかる評価方法を継続的に
評価し、必要に応じて変更を提案する。
同様に、取締役会は、投資証券１口当たりの償却原価からの乖離が、投資主に対し著しい希簿化
またはその他不公平な結果をもたらしたと考える場合、合理的に実行可能な範囲において、希簿
化または不公正な結果を解消または軽減するため、自らが適切と考える是正措置（もしあれば）
を講じるものとする。
関連するサブ・ファンドは、原則として、各々の満期日まで、そのポートフォリオにおいて、償
却原価法により算定された投資対象を維持するものとする。
異常な市場事象またはその他の状況により、前述の評価方法を適用することができない場合、ま
たは保有有価証券の価格が、公正価値以外のものとなるような場合（サブ・ファンドが投資する
市場が関連するサブ・ファンドが評価される時点で閉鎖しており、直近で入手可能な市場価格が
関連するサブ・ファンドの保有有価証券の公正価格を正確に反映していない場合、関連するサ
ブ・ファンドが大量の投資証券の申込みもしくは買戻しを受領した場合、または投資対象もしく
はその他の財産の市場性、または本投資法人が適切であると考えるその他の状況を含むがこれら
に限らない。）には、取締役会は、特定の上限を設定することができ、かかる上限を超過する場
合に、これらの有価証券の価値に特定の指数調整を適用して公正価値に調整することができる。
当該調整またはその他の評価方法は、当該投資対象またはその他の財産の価額をより公正に反映
させるために採用されるべきである。
（ｆ）オープン・エンド型UCIの受益証券または投資証券は、直近で算定された入手可能な純資産価額に
より評価される。または、当該純資産価額が当該資産の公正市場価格を表していない場合、当該
純資産価額は、公正かつ公平な基準に基づき取締役会により算定されるものとする。クローズ
ド・エンド型UCIの受益証券または投資証券は、直近で入手可能な証券市場価格により評価され
る。
（ｇ）スワップの価額は、公認され、透明性のある評価方法を適用して、定期的に算定されるものとす
る。
（ｈ）その他有価証券およびその他資産のすべては、取締役会により確立された手続きに従い、誠実に
算定された公正市場価格により評価される。
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ある評価日において、投資者によるサブ・ファンドの投資証券の正味取引総数が取締役会によって随
時合意されるあらかじめ決定された限界値を超える場合、投資証券１口当たり純資産価格は、該当ファ
ンドの「希薄化」の影響を軽減させるため、正味流入および正味流出それぞれに帰する取引費用の影響
を軽減させるべく上方または下方に調整されることがある。
正味流入および正味流出は、純資産価額の計算時に直近で入手可能な情報に基づき、本投資法人によ
り決定されることになる。希薄化は、サブ・ファンドの原資産の購入または売却の実際の費用が、取引
費用、税金ならびに原資産の購入および売却価格との間のスプレッドにより、サブ・ファンドの評価に
よる当該資産の簿価から乖離するときに発生する。希薄化は、サブ・ファンドの価額に悪影響を及ぼす
ことがあり、これにより投資主に影響を及ぼす。
一般的には、かかる調整により、サブ・ファンドへの正味流入があった場合には、投資証券１口当た
り純資産価格は増加し、正味流出があった場合には、投資証券１口当たり純資産価格は減少する。この
調整は、サブ・ファンドからの資金の流入および流出に関するものであるため、希薄化がいずれかの将
来の時点で起こるかどうかを正確に予測することはできない。結果として、本投資法人がかかる調整を
どのくらいの頻度で行う必要があるかについても正確に予測することはできない。
このスイング・プライス制度は、本投資法人のすべてのサブ・ファンドで適用される。価格調整の程
度は、現行の取引およびその他費用の概算を反映させるため、定期的に本投資法人により設定し直され
る。加えて、取締役会は、この調整額に見積会計年度費用が含まれることに合意することができる。か
かる調整額はサブ・ファンドにより異なるが、元の投資証券１口当たり純資産価格の２％を超えること
はない。投資証券１口当たり純資産価格の調整額は、特定のサブ・ファンドの各クラス投資証券に等し
く適用される。
投資者は、サブ・ファンドの純資産価額の変動が、スイング・プライスの適用の結果として、真の
ポートフォリオのパフォーマンスを反映しない場合があることに留意されたい。
スイング・プライスについてのより詳細な情報は、管理会社に請求することにより入手可能である。
いずれかのクラスの純資産価額を表示する通貨で表示されていない本投資法人の投資対象、現金残高
およびその他資産のすべては、投資証券の資産価額の算定の日時における、実勢の市場相場または為替
相場を考慮した上、評価されるものとする。
取引価格
申込みまたは買戻しの取引価格は、上記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数
料等及び税金 （１）申込手数料」および「同（２）買戻し手数料」に規定される取引費用および／ま
たは手数料に従い、各評価時点において本投資法人により計算される純資産価額に基づいている。
投資証券１口当たり純資産価格は、小数点第四位まで計算されるものとする。更なる詳細について
は、管理会社のウェブサイトを参照のこと。
疑義を回避するために付言すると、各取引日の申込価格および買戻価格に差はなく、共に投資証券１
口当たり純資産価格で取り扱われる。
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投資証券価格の公表
本投資法人は、法律および規則による要求に応じて各サブ・ファンドの各クラス投資証券１口当たり
純資産価格を公表するよう手配し、さらに、世界各国の一流経済新聞およびウェブサイトで公表する旨
を決定することがある。投資証券価格は現在、ロイター、モーニングスターおよびブルームバーグで入
手可能である。
投資主は、www.invesco.comおよび現地法で要求される場合はインベスコの該当する現地ウェブサイト
で投資証券１口当たり純資産価格を閲覧することができる。
純資産価額の決定の一時的停止
本投資法人は、以下の各事項が生じた場合、特定のクラス投資証券および／またはサブ・ファンドの
投資証券１口当たり純資産価格の算定、ならびにサブ・ファンドおよびクラス投資証券の申込み、乗換
および買戻しを一時停止できる。
（ａ）当該投資証券クラスに帰属する本投資法人の投資対象の大部分が随時値付けされるもしくは取引
される主要な証券取引所もしくはその他市場が、通常の休日を除いて休業する期間、または上記
の証券取引所もしくはその他市場における取引が制限もしくは停止される期間。ただし、かかる
制限または停止が、上記の証券取引所またはその他市場において値付けされる当該投資証券クラ
スに帰属する本投資法人の投資対象の評価に影響を及ぼすことを条件とする。
（ｂ）取締役会が非常事態に相当すると判断する事態（本投資法人の支配、責任および影響の及ばない
政治的、経済的、軍事的、金融的またはその他非常事態を含む。）で、かかる事態の結果とし
て、当該投資証券クラスに帰属する本投資法人により所有される資産の処分もしくは評価が実行
不可能となるまたは投資主の利益を損なう可能性のある事態が存続する期間。
（ｃ）当該投資証券クラスの投資対象の価格もしくは評価額、または当該投資証券クラスに帰属する資
産に関する証券取引所もしくはその他市場における時価もしくは評価額を決定する際に通常採用
する通信手段または計算手段が機能を停止している期間。
（ｄ）本投資法人が、当該投資証券クラスの投資証券の買戻しについて支払いを行うために、資金を本
国へ送金できない期間、または投資対象の現金化もしくは取得にかかわる資金の移動もしくは投
資証券の買戻代金の支払いが、取締役の判断において、通常の為替レートで実行できない期間。
（ｅ）その他何らかの事由のために、当該投資証券クラスに帰属し、本投資法人が所有する投資対象の
価格が、速やかにまたは正確に確定できない場合。
（ｆ）マスター・ファンドが買戻しを一時停止している場合のフィーダー・ファンドを含む、本投資法
人の子会社の純資産価額を正確に算定できない期間。
（ｇ）本投資法人、いずれかのサブ・ファンドまたは投資証券クラスを解散するため、または本投資法
人もしくはいずれかのサブ・ファンドを合併するために、臨時投資主総会を招集する通知を公告
し、または投資主に対し、サブ・ファンドまたは投資証券クラスの終了もしくはサブ・ファンド
の合併の決定を報告する通知を公告した時点以降。
上記の一時停止は、適切な場合、本投資法人により公表されるものとし、かつ、純資産価額の計算の
一時的停止の対象となったサブ・ファンドの投資証券の申込み、買戻しまたは乗換えを申請した投資主
に対し通知される場合がある。請求が取り消されなかった場合、関連する取引は、一時停止期間の終了
後の最初の営業日に実行される。
一時停止の通知は、CSSFに対しても、かつ適用ある現地要件に基づき必要な場合、他の法域の規制当
局に対しても送付される。またサブ・ファンドの投資証券が上場されている場合には、一時停止が効力
を生じた後、可及的速やかに該当証券取引所へ送付される。
（２）保管
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すべての投資証券は記名式で発行され、登録・名義書換代行会社に維持される投資証券登録が所有の
終局的証拠となる。投資証券は無券面方式で発行される。
（３）存続期間
本投資法人は、期間を無期限として設立されている。本投資法人は、定款の変更に必要な方法で採択
された投資主の決議により、いつでも解散することができる。
（４）計算期間
本投資法人の会計年度は、毎年３月１日に開始し、翌年の２月末日に終了する。
（５）その他
（ⅰ）解散および合併
本項において、サブ・ファンドとはインベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
を含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは、本投資法人のサブ・ファンドの投資証
券を意味する。
本投資法人の清算
本投資法人は無期限で存続し、その解散は通常、臨時投資主総会において決定される。かかる総会
は、本投資法人の資本金（定款により定義される本投資法人の純資産価額）が、上記「第一部 ファ
ンド情報 第１ ファンドの状況 １ 外国投資法人の概況 （２）外国投資法人の目的及び基本的
性格 ａ．外国投資法人の目的および基本的性格」に定められる、法律が規定する最低金額の３分の
２を下回ったことが確認されてから40日以内に、招集されなければならない。
本投資法人が任意に清算される場合、清算は、投資主が清算金の分配に参加するための手続きを定
め、またそれに関連して、清算の完了の際に投資主により請求されなかった場合には当該金額が供託
公庫（Caisse des Consignations）のエスクローへ預託される旨規定している2010年法の規定に従っ
て行われる。時効までにエスクローからの支払いの請求がなされなかった金額については、ルクセン
ブルグの法律の規定に従って、その請求権を喪失する可能性がある。
サブ・ファンドの清算
何らかの理由によりサブ・ファンドの資産の価額もしくはサブ・ファンド内のクラス投資証券の純
資産の価額が当該サブ・ファンドもしくは当該クラス投資証券が経済的に効率的な方法で運用される
ための最低水準として取締役会が決定した金額（当該金額は、現在50,000,000米ドルまたはその相当
額とする。）まで減少した、もしくは達しなかった場合、または政治、経済もしくは金融状況に重大
な変動が生じた場合、または経済的合理化のために、取締役会は、当該サブ・ファンドの発行済みの
全該当クラス投資証券を、当該決定が効力を生じる評価時点で計算される投資証券１口当たり純資産
価格（投資対象の実際の換金価格および換金費用を考慮した価格）で強制的に買い戻すことを決定す
ることができる。
本投資法人は、強制買戻しの効力発生日の１か月前（または該当要件に従ったその他の期間）に、
該当クラス投資証券の保有者に対し、書面により、買戻実施の理由およびその手続きを記載した通知
を交付するものとする。
さらに、サブ・ファンドで発行済みのクラス投資証券の投資主総会は、取締役会からの提案によ
り、サブ・ファンドで発行済みの全該当クラス投資証券の買戻しを行い、当該決定が効力を生じる評
価時点で計算されるその保有する投資証券の純資産価額（投資対象の実際の換金価格および換金費用
を考慮した価格）を投資主に対し返金することができる。当該投資主総会の定足数要件はなく、投票
の単純過半数の決議で可決されるものとする。買戻しの実施でその受益者に分配されない資産は、そ
の資格を有する者に代わり供託公庫（Caisse de Consignation）に預託される。
すべての買い戻された投資証券は、消却されるものとする。
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サブ・ファンドまたはクラス投資証券の合併
取締役は、いつでも、いずれのサブ・ファンドまたはクラス投資証券についても、本投資法人内の
他の既存のサブ・ファンドもしくはクラス投資証券との合併、または2010年法パートＩの規定もしく
はUCITS指令を実施する加盟国の法律に基づき組成される他の投資信託もしくは当該他の投資信託内の
他のサブファンドもしくはクラスファンド証券への合併を決定することができる。
サブ・ファンドの合併の場合には、本投資法人は、該当する投資主が2010年法に規定されるとおり
無料でその投資証券の買戻しまたは乗換を請求する権利を行使できるように、合併の効力発生日より
１か月以上前に、該当投資主に対し、書面による合併通知を行わなければならない。
さらに、サブ・ファンドまたはクラス投資証券の合併は、該当サブ・ファンドで発行済みのクラス
投資証券または該当クラス投資証券の投資主総会により決定することができる。これには、定足数要
件はないものとし、投票の単純過半数による決議により当該合併は可決される。
（ⅱ）授権発行限度額
本投資法人の授権発行限度額は、無制限である。
（ⅲ）本投資法人の定款の変更
定款は、商事会社に関する1915年８月10日付法律（随時改正される。）に規定される定足数および
過半数の要件に従い、投資主総会により変更されることができる。
（ⅳ）関係法人との契約の更改等に関する手続
管理会社業務契約
管理会社業務契約は、固定期間ではないが、本投資法人または管理会社のいずれかからの書面によ
る180日前の事前通知により終了させることができる。
同契約のいずれの規定もすべての当事者が署名した書面による場合を除き、変更、改定、放棄、取
消、中止されない。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
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保管契約
保管契約は、無期限で締結されるが、いずれかの当事者による通知日から90日以上先の終了日を明
記した書面による通知によって終了することがある。
本契約は、原則として、当事者間の書面による合意によってのみ修正される。
同契約および本契約から直接または間接的に生じるすべての事項（契約または非契約的性質である
とを問わない。）は、ルクセンブルグの法律に従い解釈され、これに準拠するものとする。
所在地事務、管理事務および法人事務代行契約
いずれかの当事者は、90日以上前の書面による事前通知によって所在地事務、管理事務および法人
事務代行契約を終了することがある。
同契約は、ルクセンブルグの法律に従い解釈されるものとし、同法に従い変更されるものとする。
登録・名義書換事務代行契約
登録・名義書換事務代行契約は、固定期間ではないが、いずれかの当事者の他方当事者に対する90
日前の書面による事前の通知によって終了することがある。
本契約のいずれの条項も、各当事者によりまたは代理人により署名された書面による場合を除き、
変更、放棄、取消、中止されない。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資顧問契約
投資顧問契約は、固定期間ではないが、いずれかの当事者による60日前の書面による事前の通知に
よって、違約金なしに終了することがある。
本契約のいずれの条項も、当事者両者が署名した書面による場合を除き、変更、改定、放棄、取
消、中止されない。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資証券販売・買戻契約
投資証券販売・買戻契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通
知を交付することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、スイスの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとし、同法に従い変更されるものと
する。
代行協会員契約
代行協会員契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付
することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、スイスの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとし、同法に従い変更されるものと
する。
２ 利害関係人との取引制限
（ｉ）取締役に関する利益相反
定款に基づき、一または複数の本投資法人の取締役または役員が、他の法人または企業について利害
を有しあるいは当該他の法人または企業の取締役、共同経営者、役員もしくは従業員である場合でも、
その事実を理由に、本投資法人と当該他の法人または企業との間の契約その他の取引は影響されず、無
効とはされない。本投資法人の取締役または役員で、本投資法人との契約その他の事業の相手方当事者
である法人または企業の取締役、役員または従業員を兼ねている者は、当該他の法人または企業と上記
の関係があることを理由として、かかる契約またはその他事業に関する事項について審議し、議決権を
行使し、または行為することを妨げられない。
本投資法人の取締役または役員が、本投資法人のいずれかの取引において本投資法人の利益に矛盾す
る利害を有する場合、当該取締役または役員は、当該矛盾する利害について取締役会に報告するものと
し、かつ当該取引の審議および決議には参加しないものとし、また当該取引およびこれにおける当該取
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締役または役員の利害については、次回の投資主総会で報告されるものとする。これらの規則は、通常
の事業の一環として対等に遂行された取引について取締役会が議決権を行使する場合には、適用されな
い。
（ⅱ）インベスコ・グループ内の会社に関する利益相反
投資運用会社およびインベスコ・グループ内のその他の会社は、随時、その他のファンド／顧客に対
して投資運用会社または投資顧問会社として行為し、またかかるファンドまたはその他顧客に関するそ
の他の権限により行為することができる。したがって、インベスコ・グループのメンバー会社は、その
事業を行う過程で、本投資法人との間に潜在的利益相反が生じる可能性がある。しかし、そのような場
合、管理会社、投資運用会社およびインベスコ・グループのその他のメンバー会社は、定款に基づく義
務、主要な契約および、特に、実務上可能な限り本投資法人の最善の利益となるよう行為する義務に留
意するが、一方、潜在的利益相反が生じる可能性がある投資を行う際には、その他の顧客に対する義務
にも留意する。特に、利益相反の状況において購入有価証券の数量が制限されている場合には、当該証
券は、投資運用会社の顧客の間で比例配分される。本投資法人がインベスコ・グループのメンバー会社
によって運用されるその他のオープン・エンド型の会社型投資信託または契約型投資信託に投資を行う
場合は、本投資法人により当初手数料は支払われず、管理会社は、英文目論見書に記載される年次管理
報酬のみを請求し、当該投資信託の受益証券／ファンド証券への投資の申込または買戻手数料について
は、関連するサブ・ファンドに請求されない。 さらに、投資運用会社は随時関連ブローカーを利用し
て、サブ・ファンドのために取引をルーティングまたは執行することができる。ただし、投資運用会社
は、適用される最良執行要件に従い、投資主の最善の利益のために行為するものとする。
取締役会は、利益相反が実際に生じた場合、かかる利益相反が公正かつ本投資法人の最善の利益とな
るよう解決されることを確保するべく努力するものとする。
（ⅲ）第三者に関する利益相反
管理会社は、随時、適用法令により許容される範囲で以下のいずれかを行うことができる：
（ｉ）管理報酬の一部を、インベスコ・グループの一員であるまたは一員でない各種販売会社、仲介
業者またはその他の事業体に対して、費用の直接的支払いまたはその他の間接的払戻しの形で
支払うこと。ただし、かかる販売会社、仲介業者またはその他の事業体がかかる支払いを受け
ることを許可される場合に限る。手数料として言及される当該支払いは、投資主に対する継続
的情報通信の強化、ファンドの継続的選択のサポート、その他の管理事務および／または投資
主サービスを含むが、これらに限らない、投資主に対する直接もしくは間接的販売またはその
他サービス提供のためのかかる事業体への報酬を意図している。一定の法域で要求されるとお
り、手数料の受領者は、透明な開示を確保し、販売につき受領する報酬の基準につき、無料で
投資主に知らせるものとする。上記に関する情報の請求は、投資主によりその該当仲介業者に
直接行われるべきである。
（ⅱ）管理報酬の一部を、管理会社の裁量により、リベートの形で一定の投資主に支払うこと。管理
会社は、申込みの数量または投資主が保有する資産といった一定の客観的な基準に基づくリ
ベートを付与することができる。一定の法域で要求されるとおり、かつ投資主の請求により、
管理会社は、当該リベートの金額を無料で提供するものとする。
管理会社によるリベートおよび手数料の支払いは、すべての投資証券クラスについて行われうるもの
ではなく、また適用ある現地の法律および／または規則のためすべての法域において行われうるもので
もない。また、適用法令に基づく開示義務の対象となる場合もある。支払いを受ける仲介業者の選任
は、当該取決めの条件としてのものを除き、管理会社またはインベスコ副販売会社の裁量においてなさ
れ、本投資法人はそれによりいかなる義務または負債を負うこともない。
３ 投資主・外国投資法人債権者の権利等
（１）投資主・外国投資法人債権者の権利
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投資主が権利を本投資法人に対し直接行使するためには、投資証券名義人として登録されていなけれ
ばならない。
したがって、日本における販売会社または販売取扱会社に投資証券の保管を委託している日本の投資
主は、投資証券の登録名義人でないため、本投資法人に対し直接権利を行使することはできない。これ
らの投資主は日本における販売会社または販売取扱会社との間の外国証券取引口座約款に基づき日本に
おける販売会社または販売取扱会社をして権利を自己のために行使させることができる。投資証券の保
管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託しない日本の投資主は本人の責任において権利行
使を行う。投資主の有する主な権利は次のとおりである。
（ａ）配当請求権
累積型投資証券を保有する投資者は、分配を受領しない。その代わり、かかる投資者に支払われる
収益が累積型投資証券の価額に蓄積される。
（ｂ）買戻請求権
投資主は、ファンドの投資証券の全部または一部の買戻しを請求することができる。
（ｃ）残余財産分配請求権
清算完了時に受益者に分配できなかった資産は、ルクセンブルグ法に従い、当該資産の受益者を代
理する供託金庫に供託される。供託された金額は、ルクセンブルグ法に従って没収されるものとす
る。
（ｄ）損害賠償請求権
投資主は、本投資法人の取締役がルクセンブルグの法律に規定する義務に違反している場合、本投
資法人の取締役に対し損害賠償を請求することができる。
（ｅ）投資主総会における権利
本投資法人の年次投資主総会は、毎年７月の第三水曜日またはかかる日が営業日ではない場合は翌
営業日の午前11時半にルクセンブルグにある本投資法人の登記上の事務所で開催される。
さらに、取締役会は、関連するサブ・ファンドおよび／または投資証券クラスの事柄に限られる事
項に関して決議を可決するサブ・ファンド（本投資法人のサブ・ファンドを意味する。以下本項にお
いて同じ。）および／または投資証券クラス（本投資法人のサブ・ファンドの投資証券を意味する。
以下本項において同じ。）の集会を招集することがある。
各投資証券は、クラスを問わず、また、クラス内の投資証券１口当たり純資産価格を問わず、定款
に記載される制限に従って、１議決権を有する。投資主は、郵便もしくはファクシミリによって書面
でまたは投資主集会の招集通知で認められている場合は、電子メールもしくはその他の連絡手段に
よって他者を代理人に任命することにより投資主集会において行為することができる。当該委任状
は、再招集された投資主集会について撤回されないことを条件として、有効であるとみなされる。端
数の投資証券に関する議決権は、認められない。
法律によって別途要求される場合または英文目論見書に別途定める場合を除き、適式に開催された
投資主集会における決議は、投票された議決権の単純過半数によって可決される。投票された議決権
は、集会で代理出席されているが、これに関して投資主が投票に参加していない、投票を棄権したま
たは白票もしくは無効票を提出した投資証券に関する議決権は含まないものとする。
取締役会は、投資主が投資主集会に参加するために充足しなければならないその他すべての条件を
決定することができる。
総会の通知はすべて、集会の８日以上前までにすべての登録投資主に対して登録住所に宛てて郵便
で送付される。当該通知は、集会の時間、場所、参加条件および議題を記載し、集会における必要定
足数および過半数に関してルクセンブルグ法の要件に言及する。法律によって要求される場合、追加
通知はメモリアルおよびルクセンブルグの新聞ならびに取締役会が決定するその他の新聞に掲載され
る。
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ルクセンブルグの法令に定める条件に基づき、投資主総会の通知は、総会の定足数および過半数
は、基準日において発行済みの投資証券に基づいて決定されるものとすること、また、投資主総会に
出席し、投資証券に付随する議決権を行使する投資主の権利は、基準日時点で当該投資主が保有する
投 資証券を基準に決定されるものとすることを規定することができる。
定款の改訂に関する決議を行うために招集される臨時総会の議事は、ルクセンブルグの1915年８月
10日商事会社法（改正済み）によって規定される定足数および過半数要件を遵守していない限り、有
効ではないものとする。
（ｆ）報告書を受領する権利
本投資法人の毎年２月末日までの監査済年次報告書は、米ドル建てで作成され、会計期末から４か
月以内に投資主に入手可能となる。
本投資法人は、８月31日付の半期報告書も作成し、投資主は、期末から２か月以内にこれを入手す
ることができる。
本投資法人の基準通貨は、米ドルであり、英文目論見書に含まれる連結財務諸表は、米ドルで表示
される。
直近の年次報告書およびその後の半期報告書の写しは、要求に応じて無料で送付される。これら
は、法律によって要求された場合、本投資法人の登記上の事務所および副販売会社の事務所において
入手可能である。
本投資法人は、直近の年次報告書およびその後の半期報告書を管理会社のウェブサイト上で入手可
能にし、現地の法律によって要求される場合、www.invesco.comを通じてアクセス可能なインベスコ現
地ウェブサイト上で入手可能にする予定である。
（２）為替管理上の取扱い
投資証券の配当金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限はな
い。
（３）本邦における代理人
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ）本投資法人に対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上
の問題について一切の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領する権限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一
切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されており、また関東財務局長に対する投資証券の
当初の募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長官に対する投資証券に関する届出等の
代理人は下記のとおりである。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
（４）裁判管轄等
日本の投資主が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有するこ
とを本投資法人は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
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確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
① インベスコ・マネジメント・エス・エー（Invesco Management S.A.）（「管理会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2019年５月末日現在の株主資本総額は、9,340,000米ドル（約10億円）
ｂ．事業の内容
管理会社であるインベスコ・マネジメント・エス・エイは、1991年９月19日にルクセンブルグ大
公国の法律に基づき公開有限責任会社（société anonyme）として設立され、その定款は、ルクセン
ブルグの商業および法人登記所に預託されている。管理会社は、2010年法第15章の規制を受ける管
理会社として承認されており、CSSFが発行する施行規則、通達および見解に従う。
② インベスコ・アドバイザーズ・インク（Invesco Advisors, Inc）（「投資運用会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
非開示。投資運用会社の親会社であるインベスコ・リミテッドの2019年５月末日現在の株主資本
総額は、13,694,800,000米ドル（約１兆4,977億円）
ｂ．事業の内容
1986年に設立されたインベスコ・アドバイザーズ・インク（以下「インベスコ・アドバイザー
ズ」という。）は、SECに登録された投資顧問会社である。インベスコ・アドバイザーズは、世界中
の投資者の財務目標の達成を支援することを目的とする独立系のグローバル運用会社、インベス
コ・リミテッドの子会社である。インベスコ・アドバイザーズは、幅広い投資戦略や投資手段を顧
客に提供している。アドバイザリー・サービスは、オースティン、アトランタ、ボストン、ダラ
ス、ヒューストン、ルイビル、ニューポート・ビーチ、ニューヨーク、ダウナーズ・グローブ、
パームハーバー、ソラナビーチ、サンフランシスコに所在する投資専門家によって提供される。
（２）運用体制
管理会社は、ファンドに関する投資運用業務を投資運用会社に委託している。投資運用会社はファン
ドに関し自由裁量の投資運用権限を有する。
投資決定は、個々の投資チームの裁量によるものであり続け、全社的に行われるものではない。
インベスコ・グローバル資産配分
インベスコ・グローバル資産配分（GAA）チームは、ジョージア州アトランタ（米国）に拠点を置き、
バランスト・リスク・アロケーション戦略につき責任を負う。GAAチームは、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー（CIO）のスコット・ヴォレ（Scott Wolle）が主導している。以下に示されるとおり、
チームは合計18名（投資専門家９名、顧客ポートフォリオ・マネージャー４名ならびに業務および実行
に係る専門家５名）のメンバーで構成され、その全員が様々な程度において当該戦略の投資プロセスお
よび運用に関与している。
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インベスコ・グローバル資産配分
出所：インベスコ。
（注１）2018年12月31日現在。
（注２）上記の図は専ら例証のために作成されたものである。
GAAチームのバランスト・リスク・アロケーション戦略の哲学は、以下の信条を重んじる。
－ 複合的なリターンのシンプルな計算は、プラスのリターンを得られる環境に参加する一方で投資
者が価格下落リスクを制限することを求める。
－ これには、とりわけ株式等のリスクの高い資産の運用実績が不調の間、リスク管理に焦点を当て
ることが求められる。
－ 標準偏差に焦点を当てて全体的なリスクを単純に減じることにより、価格の上昇傾向と下落傾向
は対照的に減少する。同チームは、価格上昇可能性の大部分を維持しつつ価格下落へのエクス
ポージャーを著しく減じるポートフォリオを作成することができると考えている。
GAAチームは、以下の２つの方法によりその投資哲学を達成しようと努めている。
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－ 第一のアプローチは、戦略的に、主要な経済環境に対してポートフォリオが有するリスク・エク
スポージャーの額のバランスを取ることである。これにより、予想外の結果がポートフォリオに
及ぼす影響が制限されることとなる。
－ 第二に同チームは、現金のパフォーマンスを上回る可能性が最も高い資産に重点を置くため、各
環境に対する正しいバランスを戦術的に変更する。
戦略に含まれる資産クラスおよびそれらをポートフォリオに加重する方法は、GAAチームの３ステッ
プ・プロセスに記載される。ステップ１は資産選択である。
ステップ１－資産選択
投資プロセスのステップ１では、望ましいポートフォリオの特徴を３つの資産選択基準に変換する。
経済シナリオにより有利な資産クラスは異なると考えられる
インフレを伴う成長 インフレなき成長
・予想外のインフレとの高い相 ・実質経済成長に対するプラス
関関係 のベータ
含まれる資産 含まれる資産
・コモディティ ・先進国株式
除外される資産： 除外される資産
・直接的不動産 ・新興国株式
・インフラストラクチャー ・プライベート・エクイティ
・TIPS ・ハイ・イールド、クレジット
景気減速期
・景気減速期および危機の間に
おける有効な「緩衝材」
含まれる資産：
・長期国債（ヘッジ付）
出所：インベスコの分析。
（注）上記の図は専ら例証のために作成されたものである。資産配分／分散は、利益を保証するものでも損失リスクを排除するも
のでもない。
投資者に幅広い経済的多様性を提供するため、戦略に含める資産が選択される。この独自の多様性の
枠組みは、主要な３段階の経済サイクル、インフレを伴う成長、インフレなき成長、景気減速期におい
て運用実績が良い資産を含むポートフォリオにつき戦略的配分を構築することに焦点を当てている。将
来の経済環境は未知であるため、GAAチームは、各段階において過去の運用実績が良い資産を用いて戦略
的配分を構築することが最善と考えている。（GAAチームは、戦略的配分において資産をどのように組み
合わせるか、およびポートフォリオ構築セクションにおいてどのように戦術的調整を行うかについて協
議する。）資産は、経済サイクルの間におけるその動向に基づき成長資産、デフレヘッジおよびインフ
レヘッジに分類される。
第一に、GAAチームは、各資産につき多様性への限界的影響を決定するため、相関マトリックスを使用
する。多様性は、相関性の少ない資産を組み合わせることによって達成され、魅力的なシャープ・レシ
オの創出を促進する重要な特性のひとつである。資産の相関関係は、短期間においては変動しうるが、
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長期的に安定した傾向を有する。長期的な相関関係の安定性は、主に、各種資産の成長およびインフレ
への反応の違いによるものである。
第二のクライテリア群は、選択された市場につき予期される超過リターンまたはリスク・プレミアム
をカバーする。これは、時間の経過とともに一貫して現金を超過するリターンを創出してきた株式およ
び債券については単純に適用することができるが、コモディティについては追加分析を要する。GAAチー
ムの調査によると、コモディティを含めることによりプラスの超過リターンを創出する可能性が増加し
うること、ならびに一定のコモディティはコモディティの保管に係る費用および困難といった独自の特
性を有しており、これにより結果が改善しうることが示唆されている。
第三のクライテリア群は、流動性、透明性および柔軟性に関係する。GAAチームは、10％のボラティリ
ティにつき10億米ドル以上の日次取引額を求め（例えば、５％のボラティリティの場合は20億米ドルを
求める。）、取引相手方リスクが一切ないかまたは非常に限定的であることを好む。当該要件を受け
て、GAAチームは、最も流動性の高い株式、債券およびコモディティ市場において、取引所で取引される
先物およびその他のデリバティブ商品のみに投資することを選択する。
株式 債券 コモディティ
S&P 500 指数
米国財務省証券 金 生牛
ラッセル2000指数 カナダ国債 銀 大豆ミール
FTSE 100 指数
英国国債 銅 大豆
®
ドイツ国債 アルミニウム 大豆油
EuroStoxx 50 指数
東証株価指数 オーストラリア国債 WTI 原油 砂糖
ハンセン指数 日本国債 ブレント原油 とうもろこし
ガソリン 小麦
灯油 木綿
軽油 コーヒー
豚赤身肉 天然ガス
ココア
・高い流動性：10％のボラティリティに標準化された10億米ドル以上の日次取引高
・取引相手方エクスポージャーを最小化する
・透明性のある価格設定
出所：インベスコ。
（注１）2018年12月31日現在。
（注２）上記の図は専ら例証のために作成されたものである。
（注３）指数への投資を行うことはできない。
ステップ２－ポートフォリオ構築
戦略のポートフォリオ構築プロセスには、投資プロセスのステップ２およびステップ３が組み込まれ
る。ポートフォリオ構築と称するステップ２は、戦略的配分を構築するプロセスを確立する。当該プロ
セスのこの部分において、GAAチームは、各資産クラス内にその資産エクスポージャーを構築する際に、
意図的なベンチマーク脱却アプローチを採る。
投資対象
株式 債券 コモディティ
S&P 500 指数
米国財務省証券 金 生牛
ラッセル2000指数 カナダ国債 銀 大豆ミール
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FTSE 100 指数
英国国債 銅 大豆
®
ドイツ国債 アルミニウム 大豆油
EuroStoxx 50 指数
東証株価指数 オーストラリア国債 WTI 原油 砂糖
ハンセン指数 日本国債 ブレント原油 とうもろこし
ガソリン 小麦
灯油 木綿
軽油 コーヒー
豚赤身肉 天然ガス
ココア
・高い流動性：10％のボラティリティに標準化された10億米ドル以上の日次取引高
・取引相手方エクスポージャーを最小化する
・透明性のある価格設定
出所：インベスコ。
（注１）2018年12月31日現在。
（注２）上記の図は専ら例証のために作成されたものである。
（注３）指数への投資を行うことはできない。
かかる意図的なアプローチは株式から開始される。GAAチームのアプローチの体系は、MSCIワールド・
インデックス等の時価総額加重型ベンチマークとは全く異なるものとみられる。株式市場が時間の経過
と共に類似のシャープ・レシオを示したことを考慮すると、時価総額加重型ベンチマークは、予想され
るリターンが向上することのない、過度に集中したポートフォリオとなる。適切な配分に関する決定
は、類似の予想されるシャープ・レシオと共に、等しいリスク寄与度に基づき行われる。リスクが均衡
している場合、個別の市場の価格設定が魅力的であるかをを決定するため、各株式市場はその評価に基
づき加重される。かかるアプローチは、戦略的配分において「価格の安い」市場に置かれる比重が大き
く、「価格の高い」市場に置かれる比重が少ないという理解しやすい魅力を反映している。
国債は、ポートフォリオ内で安全資産（注）として機能し、質への逃避の流れから国債に利益が生じ
る景気後退期または危機発生期間におけるデフレヘッジとして機能している。債券ポートフォリオにお
ける２つの主要なリスクは、期間および信用度であり、GAAチームは、プロセスにおいてそれぞれのリス
クを管理する。金利が低下する延長された期間を考慮するため、修正された期間は債券ポートフォリオ
内においてリスクの尺度として使用される。その結果、戦略に含まれる、より高い利回りの市場により
大きな比重が置かれる。さらに、利回りが低い環境において、GAAチームは、利回りが減少し、過去にお
ける利回りの変動性の１つの標準偏差の価値を下回った債券市場から資産を回収する。かかる偏った調
整は、GAAチームが、景気後退または危機の最中に債券に求める「安全な逃避」行動を確実に得られるよ
うにするためのものである。GAAチームはまた、国債のポートフォリオの信用度を監視し、当該ポート
フォリオの「安全な逃避先」の方向性を維持する。GAAチームは、約40の先進国市場および新興市場につ
きクレジット・デフォルト・スワップ・スプレッドを監視し、６つの市場（上記の図表で強調されてい
る。）に対するその戦略的エクスポージャーを維持する（かかる６つの市場のスプレッドがGAAチームの
対象におけるスプレッドの最も狭い範囲である25％以内に留まる場合に限る。）ことにより、国債の
ポートフォリオの信用度を監視する。かかる資産の１つが25パーセンタイル値を超過し始めた場合、GAA
チームは、当該資産が50パーセンタイル値に達するまでそのエクスポージャーを直線的に減らし、かか
る時点で、当該資産は戦略的配分から除外される。総合すると、債券の配分は、デフレヘッジされるエ
クスポージャーを構築するGAAチームの意図的なアプローチを考慮すると、一般的なベンチマークとは全
く異なるものとみられる。
（注）安全資産とは、市場の混乱時にその価値が維持されるか、または、その価値が上昇することが予想される投資対象である。
安全資産は、リスクのない投資対象ではない。
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戦略におけるコモディティに対するエクスポージャーは、ポートフォリオに関してインフレヘッジを
提供するために構築される。コモディティは、複合商品内および複合商品間において時間の経過と共に
低 い相関性を示すため、固有の性質を有している。さらに、GAAチームは、一部の資産においては他の資
産と比べて、時間の経過と共にリスク・プレミアムが生じる可能性がはるかに高いと判断する。かかる
差の大部分は、資産が希少であることまたは保管の困難および保管費用により説明される。個別のコモ
ディティにはかかる固有の性質があるため、GAAチームは、一般的なコモディティ指数を考慮することな
くコモディティに対するエクスポージャーを構築することとなる。GAAチームは、最も魅力的でない資産
（コンタンゴ）と比べて魅力的な期間構造（TS）を有するバックワーデーションの生じている資産を一
層重視し、ボトムアップによりエクスポージャーを構築する。GAAチームはまた、４つの複合商品間およ
び複合商品内におけるリスク寄与度を均衡させる。等しいリスク寄与度（ERC）の重視は、低い相関性を
利用することを目的としたものである。最後に、戦略的配分の構築において、GAAチームは、必ずしも期
近物に投資を行わないことにより、ロールイールドを最適化するためにそのポジションを毎月リセット
する。その結果構築されたコモディティに対するエクスポージャーは、インフレを伴う成長期間中に
ポートフォリオを保護することを目的とする一方で、資産クラス内の固有のリターン機会の一部も利用
する、非常に独特な性質をもつエクスポージャーである。
次に、ポートフォリオ構築においては資産クラスが見渡され、より従来型のポートフォリオと比較し
ての説明が最良である。以下の図表の左上の部分は、株式60％／債券40％の従来のポートフォリオを示
している。投資者は多くの場合、株式60％／債券40％のポートフォリオを「バランス型」と特徴付ける
が、当該ポートフォリオは、当該ポートフォリオに含まれる資産クラスの数に関してのみバランスが取
れている。一見資本配分のバランスが取れているにもかかわらず、ポートフォリオのリスクの約90％は
株式に由来する。株式は債券よりも変動性がはるかに大きく、ポートフォリオにおいてより大きな比重
を占めるため、これは当然である。
戦略のポートフォリオ構築プロセスは、各資産クラスがどのように全体的なポートフォリオ・リスク
に寄与するかの調査に重点を置く。左下に示されるとおり、GAAチームは、各資産クラスに由来するリス
クが等しい量となるよう、リスク寄与度に重点を置き、ポートフォリオを構築する。リスクはリターン
の主要な推進力であるため、投資者は資本配分ではなくリスク分散に重点を置くべきである。リスク・
バランス型のポートフォリオは、高インフレまたはデフレ等のマイナスの経済効果に対して大いにヘッ
ジされる。
資産のウェイト対リスクのウェイト
（注１）
従来のバランス型ポートフォリオ
（注１）
資産のウェイト
リスク寄与度 （％）
（注２）
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ポートフォリオ
代表的な戦略上のリスク寄与度（％） 代表的な戦略上の資産のウェイト
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出所：インベスコの分析およびデータストリーム。
（注１） 1973 年８月31日から2018月12月31日の期間において、株式60％および債券40％の仮定的なポートフォリオのもとでは、そ
の全体的なリスクの90％は株式に由来するものであり、10％は債券に由来するものであった（過去の相関関係および標準
偏差に基づく。）。 株式はS&P500指数により表示され、債券はブルームバーグ・バークレイズ米国総合債券インデックス
により表示され、コモディティはS&P GSCIコモディティ指数により表示される。 投資は、指数に対して直接行うことはで
きない。過去の実績は、将来の結果を保証するものではない。
（注２）図は専ら例証のために作成されたものである。リスク寄与度は、全体的な目標ポートフォリオリスクの３分の１が戦略に
おいて利用される様々な資産クラスに割り当てられるという、インベスコの目標戦略配分を示す。
＊リスク・ターゲット（毎月のリターンの標準偏差）
ステップ２における最適化は、長期の予想を反映している。マネジメントチームは、高期待リスク調
整後リターンを提供するために構成され、（マイナスのリターンが生じる延長された期間において）大
幅なドローダウンの頻度および規模を制限することを目指す最適化されたポートフォリオを設定するた
め、リスクおよび相関関係の独占推定値を利用する。当該チームは、毎月または新しい資産が戦略に導
入された場合に、各資産に起因するリスクを再評価し、ポートフォリオを再最適化する。
ステップ３－戦術的配分
投資プロセスの最終段階は、戦術的配分である。戦術的配分により、資産のウェイトは、チームによ
る３つの要素の概念（評価、経済環境および投資者のポジション決め）に沿った資産の評価に起因する
ものであった厳格なリスクバランス型の構造から外れることが可能となる。以下の図表に示されるとお
り、かかる概念の要素を併せて１つの複合シグナルとする。投資チームは、最終的な戦術的配分プロセ
スから約15％～20％の超過リターンが得られると予想している。
戦術的シグナル創出
資産がファンダメンタルズ
戦術的戦略－
複合シグナル
と比べて魅力的に価格設定
配分範囲
評価
されているか否かを決定す
る。典型的な金融上の概念
が利用されている。
＋
資産価格に対する経済環境
経済環境
の影響を評価する。
＋
短期および中期の価格動向
投資者のポジ
において表示される行動バ
ション決め
イアスの利用。
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＝
・各資産は、現金に関連して個別にモデル化
される。
シグナルを併せて複合スコ
・モデルシグナルは毎月発せられる。
複合シグナル
アにする。
出所：インベスコの分析。専ら例証のために作成された。あらゆる努力が行われるが、定められた目標が達成される保証はない。
戦術的配分は、個別の資産レベルで適用されるが、資産クラスと合計された場合、資産クラスの総リ
スクウェイトは16％から50％の間で推移する。GAAチームは、資産をネット・ショートしないことに留意
されたい。
運用プラットフォーム
インベスコ・アドバイザーズ・インクは、インベスコ・リミテッドの世界的な運用プラットフォーム
の支援を受けている。世界的な運用プラットフォームは、集権化されたバック・オフィスを有してお
り、機能系統に従い報告系統を設定した。インベスコは、この構造により、各投資チームが純粋に投資
運用活動に集中することが可能となる一方で、取引、金融、顧客サービス、IT、法務および人事等の業
務がグループレベルで専門的に行われることが確保されると考える。支援に係る業務を併せて１つの
チームが形成されるが、個人投資家もしくは機関投資家向けの勘定または特定の資産クラスに関する特
定のニーズに専門に対応する個人またはサブチームが存在する場合がある。
投資サービスグループは、グローバル・ポートフォリオ・サービス（フロント・オフィス、デリバ
ティブ・サポート、データ管理取引決済およびトラスト運用グループを含む。）、グローバル・ファン
ド・アドミニストレーション、グローバル・ディストリビューション・サービス、グローバル・トラン
スフォーメーション・サービス、アジア・パシフィック・オペレーションズおよびストラテジー・アン
ド・アドミニストレーショングループの個別のワーキンググループから構成される。これらのグループ
は、すべての取引の証明および決済を行い、保管者に資金調達投資活動の現金取引の動向を通知し、現
金を主要な信託勘定または保管勘定に移転し、手数料の支払いを行い、代理で議決権行使を行い、保管
勘定の出入金を照合し、新規の顧客勘定を開設し、価格設定および評価のデータを維持し、顧客への報
告を行う。
900名超の従業員を抱えるインフォメーション・テクノロジーグループは、インベスコ全体の計算およ
び電気通信インフラならびに様々なインベスコの部門により共有されるアプリケーションおよび共用設
備に責任を負う。このグループはまた、インベスコ全体で使用されるITポリシーおよび手続きを提供す
る責任も負う。インベスコは、そのITシステム環境を世界的なレベルで運用する。これは、インベスコ
が、年中無休、24時間体制で経営を行う真のグローバル企業を支援することが可能な企業レベルのプ
ラットフォームを運営することを意味する。かかるアプローチにより、本会社は、インベスコのすべて
の所在地で業界最高レベルのアプリケーションを運用し、本会社のグローバルデータセンターおよび世
界中のIT専門家を利用することにより、より小規模の所在地にサポートを提供することが可能となる。
かかるプラットフォームの運営を集権化することにより、本会社は、すべての本会社の拠点が、元々備
わっていた自動化および管理の水準の恩恵を受けられるよう、かかる中心的なアプリケーションをより
重視することが可能となり、これにより、かかるシステムおよび個人データの秘密性、完全性および利
用可能性がより確実に保護される。
インベスコは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを有する米国の規制の遵守に関する専門部門
を維持する。当該部門は、インベスコの一般的な遵守に対する規制上の監督に関する方針および手続を
定める。当該部門は、すべての既存の連邦および州の規制を遵守した、従業員教育のための情報提供用
および説明用のメモ、報告書、マニュアル等を作成、配布する。当該部門はまた、全体的な再教育のた
めの教育用および情報提供用のセミナーを行い、プログラムを作成し、新規の、または改訂された発行
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物および必要物を作成する。当該部門は日常的に既存の慣行、方針および手続きを監督し、すべての書
面による慣行、方針および手続きを現地で（年に１回以上）検討する。その後、当該部門は上級管理職
に 対し、重要な例外、誤りおよびその他の行為に関する報告書を（必要に応じて）提出する。
インベスコは、100名を超えるチームメンバーを有する内部の法務部門を全体で維持する。法務部門
は、本会社の世界中の事業所、法人および販売経路を支えるために構成されている。当該部門は、組織
に幅広い支援（すべての契約および合意の交渉および承認の支援、インベスコのミューチュアル・ファ
ンドを代理して登録の準備および届出を行うこと、ファンドの取締役会参考資料の準備を調整するこ
と、投資主に対する委任状参考資料の郵送を調整すること、すべての訴訟、仲裁および法的な紛争に対
する支援ならびに必要な場合に外部法律顧問との連絡役として行為することを含むが、これらに限らな
い。）を提供する。
リスク管理
包括的パフォーマンスの測定およびリスク（GPMR）の重視
インベスコのGPMRチームは、ファームのリスク管理体制において重要な役割を担っている。同チーム
は、投資におけるパフォーマンス、品質およびリスクにおいてより良い成果を追求するため、独自の視
点、専門的知識およびグローバルなインフラを活用する戦略のもと結成された。
GPMRのプロセスは各資産クラス別に高度にカスタマイズされているが、パフォーマンス、活動、リス
クおよびポジション決めならびに各戦略の見通し、という基礎となる４つの重点分野が常に含まれる。
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パフォーマンス 活動 リスクおよびポジショ 見通し／その他
戦略のパフォーマンス どんな取引活動を行っ ン決め 戦略に基づき負担す
はどうであったか。 たか。活動がプロセ ポートフォリオが負担 るリスクのタイプに
ス／目的、スタイルお するリスクおよびその より影響を受ける市
パフォーマンスの要因
よび期待値に則してい 負担の仕方（システマ 場および経済の見通
は何であったか。環境
たか。 ティック・リスク対固 し。ポートフォリオ
的要因をスキルとノイ
・ プロセス遵守の確認 有リスク）、流動性、 のパフォーマンスを
ズから分離させるベン
・ プロセスおよび過去 レバレッジの変化 どう予想するか。
チマークと比較して銘
データと比較して説 ・ ボラティリティ、ト ・ 制度分析
柄選択およびその影響
得力があるかどうか ラッキングエラー、バ ・ ストレス・テスト
を評価する。
・ 大きなポジション比 リュー・アット・リス およびシナリオ分
・ 単一スナップショッ
率またはエクスポー クおよび期待ショート 析
ト分析および連続期
ジャーの変更 フォールの分析 －マクロ経済
間分析
・ ポートフォリオ上の ・ ポートフォリオ分析 －過去データ
－ 相対的
動き －デュレーション、 －所定シナリオ
－ 絶対的
－ 新規購入 スプレッド・デュ
・ 資産クラス／セク
－ 完全清算 レーション、コン
ター、地域／国別配
ベクシティ、イー
分に関連するパ
ルド、オプション
フォーマンス評価
調整後スプレッド
・ 市況に照らしてパ
（OAS）、外国為
フォーマンスを理解
替（FX）
・ リスク負担に対する
－資産クラス／セク
リターン評価体制
ター、地域／国
（シャープ・レシ
－テーマ／リスクの
オ／情報レシオ）
エクスポージャー
・ レバレッジ（総額お
よび純額）、流動性
測度
・ 取引相手方‐取引相
手方およびポート
フォリオ双方による
値洗い後のエクス
ポージャー、グロー
バル、地域または
ファンド別の総エク
スポージャーにおけ
る割合、債務不履行
に対するエクスポー
ジャー、店頭取引で
の相殺のために取引
相手方により差し入
れられた担保
・ 流動性分析
インベスコが幅広い投資能力を有していることから、GPMRチームは、商品の信頼性を確保するため
に、多様な投資アプローチおよび受渡手段について説明するための柔軟性および客観性がその分析にお
いて必要であると理解している。同チームはそれぞれの固有戦略について深く調査し、さらにリターン
分散および様々なリスク測度／分析測度などの定量分析により補完する。
GPMRチームが目的を達成する鍵となるのは、多彩な経歴資格を持つ（公認証券アナリスト（CFA）、公
認会計士（CPA）、ファイナンシャルリスクマネジャー（FRM）、公認投資パフォーマンス測定者
（CIPM）、数学、オペレーション、ITなど）現地の優秀な人材によるグローバル・ネットワークであ
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る。この仕組みによりインベスコは、部署の枠を超えた大掛かりな調整を必要とすることが多いより伝
統的な縦割り型アプローチではなく、包括的アプローチをその分析に採用することができる。
GPMRは、パフォーマンスにおいて問題となっている事項に関する専門知識、分析、リスク規律を提供
することにより、透明性を高めリスク意識の向上を助ける重要な役割を担っている。リスク管理に対す
るこの包括的アプローチにより、インベスコは、究極的には商品デザインを向上させ、投資実行を強化
し、ガバナンス構造を連携させ、顧客のためにより良い成果を目指すことが可能となる。
（３）大株主の状況
① 管理会社
（2019年５月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
インベスコ・インターナ イギリス、オックスフォードシャー 93,399 98.94
ショナル・ホールディング
RG9 1HH、ヘンリー・オン・テムズ、
ス・リミテッド
パーペチュアル・パーク・ドライブ、
パーペチュアル・パーク
ジェームス・ブライアン・ イギリス、オックスフォードシャー 1 1.06
リミテッド
RG9 1HH、ヘンリー・オン・テムズ、
パーペチュアル・パーク・ドライブ、
パーペチュアル・パーク
② 投資運用会社
（2019年５月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
インベスコ・リミテッド アメリカ合衆国、ジョージア州 該当なし 100
30309、アトランタ、N.E. ピーチツ
リー通り、トゥー・ピーチツリー・ポ
イント 1555、1800号室
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（４）役員の状況
① 管理会社
（2019年５月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ダグラス・Ｊ・ 取締役 英国、インベスコ、EMEAリテール部門責任者 0
シャープ （会長）
（Douglas J.
Sharp）
ルネ・マーストン 取締役 英国、インベスコ、商品戦略開発部門責任者 0
（Rene Marston）
カルステン・マー 取締役 ドイツ、インベスコ、ヨーロッパ大陸のチーフ・ 0
イェル マーケティング・オフィサー
（Carsten
Majer）
セルジオ・トレッ 取締役 イタリア、インベスコ、EMEA（英国を除く。）およ 0
ツィ び中南米のリテール販売部門責任者
（Sergio
Trezzi）
ピーター・キャロ 取締役 ルクセンブルグ、インベスコ、EMEA委託先監督部門 0
ル 責任者
（Peter
Carroll）
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② 投資運用会社
投資運用会社の経営陣は以下のとおりである。
（2019年５月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
チャータード・ファイナンシャル・アナリスト
（CFA）および公認会計士（CPA）
マーティン・L・
2005 年からインベスコの取締役社長兼最高経営責任
フラナガン
社長兼最高経
者を務めている。また、インベスコ・ファンド(当 該当なし
（Martin L.
営責任者
社の米国籍オープン・エンド型ファンドおよびク
Flanagan）
ローズド・エンド型ファンド)の理事兼副会長も務
めている。
2017 年３月以降、インベストメンツ部門のシニア・
グレゴリー・マッ
シニア・マネ マネジング・ディレクターを務め、インベスコの世
クグリーヴィ
ジング・ディ 界株式投資チーム、株式トレーディング、債券、グ 該当なし
（Gregory
レクター ローバル・パフォーマンス、リスク・グループ、投
McGreevey）
資管理の一部を担当している。
2019 年３月より副議長を務めている。副議長とし
て、オッペンハイマー・ファンドの買収計画や、
フィル・テイラー
副議長 シュロスバーグ氏がテイラー氏の以前の当社との役 該当なし
（Phil Taylor）
割を継承したことに関連した活動を引き続き監督し
ている。
シニア・マネ
2006 年から当社のジェネラル・カウンセルを務めて
ケヴィン・キャロ
ジング・ディ
いる。2003年から2005年にかけてインベスコの米国
ム
レクター兼 該当なし
小売事業のシニア・バイス・プレジデント兼ジェネ
（Kevin Carome）
ジェネラル・
ラル・カウンセルを務めた。
カウンセル
2005 年から当社のシニア・マネジング・ディレク
シニア・マネ
ター兼最高財務責任者を務めている。同氏の現在の
ローレン・スター
ジング・ディ
責務には、金融、会計、税務、投資家との関係、企 該当なし
（Loren Starr）
レクター兼最
業戦略、インベスコの民間市場プラットフォームが
高財務責任者
含まれる。
シニア・マネ
2015 年からシニア・マネジング・ディレクター兼民
ジング・ディ
コリン・メドウズ 間市場および世界機関プラットフォームの責任者を
レクター兼民
（Colin
務めている。また、JemstepやIntellifloなどのデ 該当なし
間市場および
Meadows） ジタル資産に関する取り組みにも責任を負い、企業
世界機関部門
の開発戦略を指揮している。
責任者
シニア・マネ
アンドリュー・
ジング・ディ
2001 年からインベスコ・アジア・パシフィック部門
Ｔ・Ｓ・ロー
レクター兼ア
の責任者を務めている。1994年、インベスコ・アジ 該当なし
（Andrew T.S.
ジア・パシ
アのマネジング・ディレクターとして入社した。
フィック部門
Lo）
責任者
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シニア・マネ
アンドリュー・
2019 年３月からシニア・マネジング・ディレクター
ジング・ディ
シュロスバーグ
兼アメリカ部門の責任者を務めている。また、グ
レクター兼ア 該当なし
（Andrew
ローバルな証券取引所で取引されるファンドの運用
メリカ部門責
能力や人事についても責任を負っている。
Schlossberg）
任者
シニア・マネ
ダグラス・Ｊ・ 2019 年３月からシニア・マネジング・ディレクター
ジング・ディ
シャープ 兼EMEA部門の責任者を務め、インベスコUK (インベ
レクター兼 該当なし
（Douglas J.
スコ欧州子会社取締役会)の議長を務めている。資
EMEA部門責任
Sharp） 産運用業界で14年の経験を有する。
者
2018 年11月からチーフ・アドミニストレーティブ・
マーク・ジュリ
チーフ・アド オフィサーを務め、2016年からインベスコのチー
アーノ
ミニストレー フ・セキュリティ・オフィサーを務めている。以前
該当なし
（Mark
ティブ・オ はマネジング・ディレクター兼セキュリティー、テ
フィサー クノロジー、オペレーション部門のグローバル責任
Giuliano）
者であった。
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（５）事業の内容及び営業の概況
① 管理会社
2019年５月末日現在、管理会社は、以下のファンドの管理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（米ドル）
会社型 93 53,622,789,142.9
ルクセンブルグ
契約型 5 9,660,438,836.1
合計 98 63,283,227,979.0
② 投資運用会社
2019年５月末日現在、投資運用会社が運用する運用資産額上位10位のファンドは以下のとおりであ
る。
名称 基本的性格 設定日 純資産総額（米ドル）
1 Invesco Oppenheimer 米国ミューチュアル 1996 年11月18日 39,696,408,550
Deleveloping Markets ファンド
Fund
2 Invesco Diversified 米国ミューチュアル 2001 年12月31日 18,363,331,241
Dividend Fund ファンド
3 Invesco Oppenheimer 米国ミューチュアル 1996 年３月25日 17,384,075,336
International Growth ファンド
Fund
▶ Invesco Equity and 米国ミューチュアル 1960 年３月３日 13,033,974,526
Income Fund ファンド
5 Invesco Oppenheimer 米国ミューチュアル 1999 年９月８日 12,191,793,987
Senior Floating Rate ファンド
Fund
6 Invesco Comstock Fund 米国ミューチュアル 2012 年９月24日 11,061,922,762
ファンド
7 Invesco Oppenheimer 米国ミューチュアル 1969 年12月22日 10,387,766,383
Global Fund ファンド
8 Invesco American 米国ミューチュアル 2011 年５月23日 10,222,881,053
Franchise Fund ファンド
9 Invesco High Yield 米国ミューチュアル 2006 年３月１日 10,116,055,275
Municipal Fund ファンド
10 Invesco Oppenheimer 米国ミューチュアル 1988 年２月３日 9,045,836,374
Main Street Fund ファンド
（注１）一単位当たり純資産価格は開示していない。
（注２）上記は管理会社から提供された情報に基づく。
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２ その他の関係法人の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
保管受託銀行
ａ．名称
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV、ルクセンブルグ支店
ｂ．資本金（株主資本）の額
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NVの申込済および全額払込済株式資本の額は、2019
年５月末日現在、1,723,485,526.21ユーロ（約2,098億円）である。
ｃ．事業の内容
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NVのルクセンブルグ支店（以下「ＢＮＹＭ」という。）
は、ＢＮＹＭによって直接またはＢＮＹＭのコルレス銀行、ノミニー、代理人または委託先を通じ
て保有される本投資法人の資産の保管受託銀行を務める。
保管受託銀行は、投資証券の申込みおよび買戻しが、2010年法の規定および定款に従って行われ
ることを確保し、本投資法人の資産に関する取引において、対価が通常の期限内に保管受託銀行に
送金されることを確保し、本投資法人の収益が、2010年法の規定および定款に従って使用されるこ
とを確保する。
保管受託銀行の義務は、UCITS指令の規定に従って本投資法人および各サブ・ファンドの資産に関
して保管、監督および資産証明サービスを提供することである。保管受託銀行は、各サブ・ファン
ドのキャッシュ・フローおよび申込みに関してキャッシュ・モニタリング・サービスも提供する。
保管受託銀行は、とりわけ、投資証券の販売、発行、買戻しおよび消却がUCITS指令に従って行わ
れることを確保する義務を負う。保管受託銀行は、UCITS指令と相反しない限り、本投資法人の指示
を実行する。保管受託銀行は、各会計年度において本投資法人の運営を調査し、これについて投資
主に報告する義務も負う。保管受託銀行は、その喪失が自らの支配の及ばない外的事由により生
じ、その影響があらゆる合理的な努力にかかわらず不可避であることを証明できる場合を除き、自
らが保管するまたは副保管受託銀行が保管する金融商品の喪失につき責任を負う。保管受託銀行
は、UCITS指令に基づく義務の怠慢または意図的な不履行により生じたその他すべての損失にも責任
を負うものとする。
管理事務代行会社、所在地事務・法人事務代行会社、支払代行会社
ａ．名称
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV、ルクセンブルグ支店
ｂ．資本金（株主資本）の額
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NVの申込済および全額払込済株式資本の額は、 2019
年５月末日 現在、1,723,485,526.21ユーロ（約2,098億円）である。
ｃ．事業の内容
当会社は、ファンドの投資証券１口当たり純資産価格の計算、記録の維持およびその他の一般事
務につき責任を負う。また、投資証券の発行、買戻しおよび消却にも責任を負う。
登録・名義書換事務代行会社
ａ．名称
インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（ルクセンブルグ）エス・エー
ｂ．資本金（株主資本）の額
2019年５月末日現在、1,324,757ユーロ（約１億6,128万円）
ｃ．事業の内容
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登録・名義書換事務代行会社の目的は、随時修正される金融セクターに関する1993年４月５日法
第25条に基づく登録代行会社としての活動、とりわけ、発行体の登録簿の維持を含む金融証券に関
す る注文の受領および執行ならびにその他の授権された活動である。
管理会社は、インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（ルクセンブルグ）
エス・エーを本投資法人の登録・名義書換事務代行会社に任命した。登録機関として、登録・名義
書換事務代行会社は、保管受託銀行の支配および監督に基づき、投資証券の発行、乗換、買戻しお
よび消却につき主に責任を負う。
データ処理事務代行会社
ａ．名称
インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（アイルランド）リミテッド
ｂ．資本金（株主資本）の額
2019 年５月末日 現在、授権資本の額は5,000,000英ポンド（約６億8,910万円）であり、そのうち
250,000英ポンド（約3,446万円）が払込済である。
（注）英ポンドの円貨換算は、便宜上、2019年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英
ポンド＝137.82円）による。
ｃ．事業の内容
登録・名義書換事務代行会社は、自らの責任、監督および調整に基づき、（ｉ）申込み、乗換、
譲渡または買戻注文を受領し、（ⅱ）かかる注文を登録・名義書換事務代行会社システムで処理
し、（ⅲ）登録・名義書換事務代行会社の受領に基づき注文の決済を照合および手配する権能を
（データ処理事務代行会社としての）インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシー
ズ（アイルランド）リミテッドに委託した。
代行協会員および日本における販売会社
ａ．名称
ＵＢＳ証券株式会社
ｂ．資本金（株主資本）の額
2019年５月末日現在、321億円
ｃ．事業の内容
ＵＢＳ証券株式会社は日本における金融商品取引業者としての業務に従事する。
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（２）関係業務の概要
保管受託銀行
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV、ルクセンブルグ支店は保管受託銀行としての業務を
行う。
管理事務代行会社、所在地事務・法人事務代行会社、支払代行会社
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV、ルクセンブルグ支店は管理事務代行会社、所在地事
務・法人事務代行会社、支払代行会社としての業務を行う。
登録・名義書換事務代行会社
インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（ルクセンブルグ）エス・エーは登
録・名義書換事務代行会社としての業務を行う。
データ処理事務代行会社
インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（アイルランド）リミテッドはデータ
処理事務代行会社としての業務を行う。
代行協会員および日本における販売会社
ＵＢＳ証券株式会社は、代行協会員および日本における販売会社としての業務を行う。
（３）資本関係
該当事項なし。
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第５ 外国投資法人の経理状況
１ 財務諸表
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｂ． ファンドの原文の財務書類は、インベスコ・ファンズおよび全てのサブ・ファンドにつき一括して作
成されている。本書において原文の財務書類については、全文を記載している。ただし、「投資有価証
券明細表等」については、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを記載している。
日本文の作成にあたっては、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳している。なお、サ
ブ・ファンドには下記のクラス投資証券以外のクラス投資証券も存在するが、本書においては下記のク
ラス投資証券に関する部分のみを抜粋して日本文に記載している。
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドル投資証券
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． 原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算
が併記されている。日本円による金額は、2019年５月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝121.74円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入さ
れている。
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（１）2019年２月28日終了年度
① 貸借対照表
インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
純資産計算書
2019 年２月28日現在
ユーロ 千円
注記
資産：
投資有価証券、時価 2(b) 2,692,762,426 327,816,898
流動資産：
ブローカーからの未収金 - -
投資証券発行未収金 208,891 25,430
その他の未収金 2(y) 9,173,359 1,116,765
銀行預金 246,140,402 29,965,133
証拠金取引口座 9 、10、14、15、2(v) 33,279,772 4,051,479
現金担保 24 3,540,000 430,960
為替先渡契約に係る未実現利益 8 、2(i) 5,851,483 712,360
先物契約に係る未実現利益 9 、2(j) 69,058,479 8,407,179
クレジット・デフォルト・スワップに
10 、2(k) - -
係る未実現利益
株式バリアンス・スワップに係る
11 、2(l) - -
未実現利益
ボラティリティ・スワップに係る
12 、2(m) - -
未実現利益
インフレ連動スワップに係る
13 、2(n) - -
未実現利益
金利スワップに係る未実現利益 14 、2(o) - -
株式スワップに係る未実現利益 15 、2(p) - -
コモディティ・スワップに係る
16 、2(q) 46,196,061 5,623,908
未実現利益
トータル・リターン・スワップに係る
17 、2(r) - -
未実現利益
先物スワップに係る未実現利益 18 、2(s) - -
オプション／スワップションに係る
- -
19 、2(t)、2(u)
未実現利益
資産合計 3,106,210,873 378,150,112
流動負債：
当座借越 156 19
証拠金取引口座 9 、10、14、15、2(v) 10,656,431 1,297,314
ブローカーへの未払金 - -
投資証券買戻未払金 4,005,498 487,629
その他の未払金 2(y) 1,283,265 156,225
現金担保 24 6,070,000 738,962
為替先渡契約に係る未実現損失 8 、2(i) 7,277,717 885,989
先物契約に係る未実現損失 9 、2(j) 5,900,679 718,349
クレジット・デフォルト・スワップに
10 、2(k) - -
係る未実現損失
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株式バリアンス・スワップに係る
11 、2(l) - -
未実現損失
ボラティリティ・スワップに係る
12 、2(m) - -
未実現損失
インフレ連動スワップに係る
13 、2(n) - -
未実現損失
金利スワップに係る未実現損失 14 、2(o) - -
株式スワップに係る未実現損失 15 、2(p) - -
コモディティ・スワップに係る
16 、2(q) 40,087,181 4,880,213
未実現損失
トータル・リターン・スワップに係る
17 、2(r) - -
未実現損失
先物スワップに係る未実現損失 18 、2(s) - -
オプション／スワップションに係る
- -
19 、2(t)、2(u)
未実現損失
負債合計 75,280,927 9,164,700
純資産額 3,030,929,946 368,985,412
添付の注記は当財務書類の一部である。
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② 損益計算書
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運用計算書および純資産変動計算書
2019 年２月28日に終了した年度
ユーロ 千円
注記
収益：
配当金 2(e) - -
債券利息 2(e) 19,855,291 2,417,183
市場割引の増加／
2(e) (38,056,586) (4,633,009)
（マーケット・プレミアムの償却）
銀行利息 - -
スワップに係る受取純利息 2(k)-2(s) - -
201,392 24,517
その他収益
(17,999,903) (2,191,308)
費用：
管理および投資運用報酬 3 31,328,491 3,813,930
サービス代行会社報酬 ▶ 6,405,082 779,755
保管報酬 ▶ 339,470 41,327
ルクセンブルグの税金 5 995,737 121,221
管理事務費用 183,687 22,362
設立費用の償却 2(h) - -
当座借越利息 766,007 93,254
スワップに係る支払純利息 2(k)-2(s) 3,223,042 392,373
その他運営費用 197,576 24,053
放棄費用総額 3 、4 (27,059) (3,294)
5,038 613
その他支払利息
43,417,071 5,285,594
当年度／当期純投資利益／（損失）
(61,416,974) (7,476,902)
支払および未払分配金 7 - -
未実現キャピタル・ゲイン税
- -
引当金の純（減少）／増加
投資証券発行／（買戻）による
(238,357,569) (29,017,650)
純手取金／（支払金）
投資有価証券、デリバティブ
および外国通貨その他に係る 12,179,475 1,482,729
実現純利益／（損失）
為替先渡契約に係る
2(i) (28,867,453) (3,514,324)
未実現評価益／評価損の純変動
先物契約に係る
2(j) 78,083,226 9,505,852
未実現評価益／評価損の純変動
クレジット・デフォルト・スワップに
2(k) - -
係る未実現評価益／評価損の純変動
株式バリアンス・スワップに係る
2(l) - -
未実現評価益／評価損の純変動
ボラティリティ・スワップに係る
2(m) - -
未実現評価益／評価損の純変動
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インフレ連動スワップに係る
2(n) - -
未実現評価益／評価損の純変動
金利スワップに係る
2(o) - -
未実現評価益／評価損の純変動
株式スワップに係る
2(p) - -
未実現評価益／評価損の純変動
コモディティ・スワップに係る
2(q) (5,983,494) (728,431)
未実現評価益／評価損の純変動
トータル・リターン・スワップに係る
2(r) - -
未実現評価益／評価損の純変動
先物スワップに係る
2(s) - -
未実現評価益／評価損の純変動
オプション／スワップションに係る
2(t) 、2(u) - -
未実現評価益／評価損の純変動
投資有価証券に係る
3,820,126 465,062
未実現評価益／評価損の純変動
外国通貨およびその他の取引に係る
(700,267) (85,251)
未実現評価益／評価損の純変動
3,272,172,876 398,354,326
期首現在純資産額
期末現在純資産額 3,030,929,946 368,985,412
添付の注記は当財務書類の一部である。
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インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
純資産価額の比較
2019 年２月28日に終了した年度
投資証券 投資証券 投資証券
2019 年２月 2018 年２月
クラスの クラスの クラスの
28日現在の 28日現在の 2017 年２月28
通貨での 通貨での 通貨での
サブ・ファ サブ・ファ 日現在のサ
発行済 １口当り 発行済 １口当り 発行済 １口当り
ブ・ファ
ンドの通貨 ンドの通貨
投資 純資産 投資 純資産 投資 純資産
での純資産 での純資産 ンドの通貨で
総額 証券数 価格 総額 証券数 価格 の純資産総額 証券数 価格
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド（ユーロ）^
クラス
（米ドル
ヘッジ）
米ドル 67,923,763 3,317,105 23.38 76,305,840 4,015,978 23.21 103,631,347 4,962,740 22.14
A（acc）
米ドル
投資証券
^ 2019 年２月28日現在の純資産価額をスイング調整したサブ・ファンド。スイング調整しない純資産価額と公表されたスイング調整した純資産価額の調整
については、財務書類に対する注記20に開示されている。
・ acc＝Accumulation（累積型）
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財務書類に対する注記
2019 年２月28日現在
１ 一般
インベスコ・ファンズ（以下「本投資法人」という。）は、変動資本を有する投資法人形態による投資
ファンド（Société d'Investissement à Capital Variable）（以下「SICAV」という。）としての資格を
有する公開有限責任会社として、ルクセンブルグの2010年12月17日付投資信託／投資法人に関する法律
（改正済）のパートＩに基づき設立された投資法人である。インベスコ・ファンズは、93の運用中のサ
ブ・ファンドから構成されるアンブレラ型ファンドであり、各サブ・ファンドは別個の事業体として扱わ
れる。
（ａ）インベスコ・インディア（モーリシャス）リミテッド
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
（ｂ）投資証券のクラス
以下の表は、2019年２月28日現在のインベスコ・ファンズ内の投資証券クラスを列挙したものである。
投資証券 利用可能な通貨 利用可能な者 分配方針
Ａ AUD, CAD, CHF, CZK, 全投資者 累積型または分配型
EUR, GBP, HKD, JPY,
NZD, RMB, SEK, SGD,
USD
Ｂ EUR, JPY, USD Ｂ投資証券を販売する目的のために特 累積型のみ
に任命された販売会社またはブロー
カーの顧客
Ｃ AUD, CAD, CHF, EUR, 販売会社（管理会社またはインベスコ 累積型または分配型
の副販売会社と契約）および両者間で
GBP, HKD, JPY, RMB,
個別の手数料の取決めをしているその
SGD, USD
顧客、管理会社の裁量により、その他
の機関投資家またはその他の投資者
Ｅ EUR, USD 全投資者 累積型または分配型
Ｉ AUD, CAD, CHF, EUR, （ⅰ）該当する申込注文を受領した時 累積型または分配型
点で、当該投資証券への投資者による
GBP, JPY, USD
投資に関連する支払義務の構造を規定
している契約を締結しているインベス
コの顧客である投資者、および（ⅱ）
CSSF により発行されるガイドライン
または推奨方針により随時定義される
機関投資家である投資者
Ｒ EUR, JPY, USD 全投資者 累積型または分配型
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Ｓ CHF, EUR, GBP, JPY, 該当する申込注文を受領した時点で、 累積型または分配型
（ⅰ）随時改正済のCSSFにより発行さ
RMB, SEK, SGD, USD
れるガイドラインまたは推奨事項によ
り定義される機関投資家および（ⅱ）
投資の時点で確立された要件を満たし
ていることを確実にするためにSICAV
により承認された補足の申込書を提出
している投資者
Ｚ AUD, CHF, EUR, GBP, 管理会社の承認がない限り、規制上の 累積型または分配型
要件または顧客との個別の手数料の取
HKD, JPY, SGD, USD
決めに基づき、管理報酬から手数料を
受け取り、また手数料を課すことが認
められない販売会社および金融仲介業
者。
Ｚ投資証券に関して、販売会社または
金融仲介業者に対して管理報酬から手
数料を支払うことはできない。
サブ・ファンドによっては、ヘッジ付投資証券クラスがある。ヘッジ付投資証券クラスの通貨がサブ・ファンドの基準通貨と異な
る場合、為替レートの変動の影響を緩和させるため、本投資法人は、該当サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての当該クラスの
エクスポージャーをヘッジすることができる。
（ｃ）インベスコ UK エクイティ・インカム・ファンド
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
（ｄ）本投資法人の活動
2018 年２月28日以降の本投資法人の活動
投資証券クラスの設定
2018 年３月８日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
投資証券クラスの清算
2018 年３月８日付で、以下の投資証券クラスが清算された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
英文目論見書
2018 年４月４日に、新しい英文目論見書が発行された。
投資証券クラスの設定
2018 年６月13日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
サブ・ファンドの合併
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EDINET提出書類
インベスコ・ファンズ(E34575)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
補遺
2018 年７月24日付の補遺が、2018年４月４日付の英文目論見書に対して発行された。
サブ・ファンドの設定
2018 年７月24日付で、以下のサブ・ファンドが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
インベスコのクロス・ボーダー・ファンドの販売を簡略化し、クライアント・エクスペリエンスを改善
するため、合併が提案された。アンブレラの数を減らすことで、顧客がインベスコとのやりとりを効率的
に行うことができるようになるからである。受入サブ・ファンドは、合併ファンドと同じ特性を有して設
定されていたため、長期的な継続性と当該戦略による運用実績が可能となる。インベスコ・ファンズは、
アイルランド中央銀行から認可されたアイルランドのアンブレラ・ユニット・トラストのインベスコ・
ファンド・シリーズおよびインベスコ・ファンド・シリーズ１、２、３、４、５、６（以下に述べるサ
ブ・ファンド）よりも幅広い販売網を有していたため、この販売網は、受入ファンドの運用資産の増加に
も役立つことが想定された。これは経済規模の増大を通じて投資主に利益をもたらす。下記の効力発生日
に、インベスコ・ファンズの既存のサブ・ファンドに合併された４つのサブ・ファンドおよびシェル・サ
ブ・ファンドに合併された17のサブ・ファンドがあった。下表に詳細が記載されている。
アイルランドのアンブレ インベスコ・ファンズの 合併の効力発生日 合併 の種類
ラ の合併 サブ ・ ファンド
受 入 サブ・ファンド
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米ドルについては該当な
し）
英文目論見書
2018 年10月８日に、新しい英文目論見書が発行された。
サブ・ファンドの設定
2018 年11月８日付で、以下のサブ・ファンドが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
サブ・ファンドの名称変更
2018 年12月６日付で、以下のサブ・ファンドの名称が変更された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
投資証券クラスの設定
2019 年２月21日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
投資証券クラスの清算
2019 年２月21日付で、以下の投資証券クラスが清算された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
（ｅ）2019年２月28日以降の本投資法人の活動
英文目論見書
2019 年３月18日に新しい英文目論見書が発行され、2019年５月に当該英文目論見書に対する補遺が発行さ
れた。
サブ・ファンドの名称変更
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
投資証券クラスの設定
2019 年３月28日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
サブ・ファンドの名称変更
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
投資証券クラスの設定
2019 年５月22日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
投資証券クラスの清算
2019 年５月22日付で、以下の投資証券クラスが清算された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
投資証券クラスの設定
2019 年６月24日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
２ 重要な会計方針の概要
（ａ）添付の財務書類は、ルクセンブルグ法に規定された様式に準拠して作成されている。純資産計算書に
ある連結数値は統計目的でのみ表示されており、１もしくはそれ以上のサブ・ファンドに持分を有する
投資家が利用するためのものではない。
（ｂ）投資有価証券の評価
金融デリバティブ商品を含む投資有価証券は、その日の評価時点で本投資法人の投資有価証券が取引
される該当証券市場における有価証券の最終取引価格または入手可能な直近の市場取引価格の仲値（直
近の買い呼び値と発行価格の仲値）に基づいて評価される。サブ・ファンドの投資有価証券が証券取引
所に上場しており、かつ当該投資有価証券が上場されている証券取引所外のマーケット・メーカーに
よっても取引されている場合、本投資法人は当該投資有価証券の主な証券市場を決定し、投資有価証券
はその証券市場で入手可能な直近の価格で評価される。証券取引所では取引されていないがその他の規
制市場において取引されている有価証券は、上記の方法に可能な限り近い方法で評価される。サブ・
ファンドが保有する有価証券に利用可能な取引価格がない、あるいは上記に従って算定された価格が当
該有価証券の適正市場価格を表章していない場合、かかる有価証券の評価額は、慎重かつ誠実に算定さ
れた、合理的に予測可能な販売価格に基づく。短期金融市場の商品は、償却原価法により評価される。
当財務書類は、当会計期間に決定された直近の純資産価額に基づいて作成されている。英文目論見書
に従い、純資産価額は2019年２月28日の午後１時（ルクセンブルグ時間）現在で入手可能な直近の価格
を参照して算定された。
（ｃ）価値に係る影響
情報として、本投資法人が公表の目的でのみ純資産価額を計算したと仮定した場合、組入有価証券の
評価に使用される市場価格は、組入有価証券全体の2019年２月28日の終値（米国および欧州の株式を含
む。）となる。ただし、これらの純資産価額は、当監査済財務書類に示されるものと大幅には異ならな
かった。
（ｄ）売却投資有価証券の原価
投資有価証券の売却に係る損益は、平均原価法により算定される。
（ｅ）投資有価証券からの収益
受取配当金は、配当落ち日ベースで計上される。固定利付証券および預金利息から生じる収益は、日
次発生ベースで計上される。割増／割引の償却／増価は、運用計算書および純資産変動計算書の収益欄
に開示されている（年度末のみ開示される。）。償却は、簿価が満期時の額面価格に等しくなるまで、
割増で購入された債券の簿価を減少させるプロセスである。簿価が減少すると、純投資収益の減少とし
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て計上される。増価は、割引で購入された債券の簿価を引き上げるプロセスである。簿価が増加する
と、純投資収益の増加として計上される。償却／増価法は、債券のような資産の保有に関連するキャピ
タ ル・ゲインまたは損失につき、債券に似た資産の存続期間に一貫した会計処理を与えるものである。
（ｆ）外貨換算
サブ・ファンド毎に指定されている通貨以外の通貨建取引は、取引時の実勢為替レートで換算され
る。サブ・ファンド毎の指定通貨以外の通貨建の投資有価証券ならびにその他の資産および負債の市場
価額は、年度末現在の実勢為替レートで換算される。
2019 年２月28日付で使用される主要な為替レートは以下の通りである。
通貨 1.00米ドル 通貨 1.00米ドル 通貨 1.00米ドル
AED 3.6732 GBP 0.7517 PHP 51.7200
ARS 38.7745 HKD 7.8497 PKR 138.6000
AUD 1.4002 HUF 276.8362 PLN 3.7743
BRL 3.7322 IDR 14,067.5004 RON 4.1534
CAD 1.3161 ILS 3.6045 RUB 65.7100
CHF 0.9933 INR 71.1262 SEK 9.1716
CLP 649.3751 JPY 110.7950 SGD 1.3480
CNH 6.6833 KRW 1,124.7001 THB 31.5125
CNY 6.6862 MXN 19.1750 TRY 5.3188
COP 3,070.5002 MYR 4.0665 TWD 30.7765
CZK 22.4456 NOK 8.5197 UYU 32.6850
DKK 6.5354 NZD 1.4618 ZAR 13.9625
EUR 0.8759 PEN 3.2993
（ｇ）費用の配分
特定のサブ・ファンドに関連する費用が本投資法人に発生した場合、こうした費用は関連するサブ・
ファンドに配分される。費用を特定のサブ・ファンドに帰属するとみなすことができない場合、こうし
た費用は各サブ・ファンドの純資産価額に基づいてサブ・ファンド間で配分される。
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（ｈ）設立費用
設立費用は、最初の５年にわたり償却される。サブ・ファンドについて、償却額はいずれの会計年度
においても平均純資産価額の0.05％を超えないものとする。５年目の年度末または清算日時点に未償却
費用があれば管理会社が負担する。2015年10月より後に設定されたサブ・ファンドの設立費用は管理会
社によって負担される。
（ｉ）為替先渡契約
未決済の為替先渡契約に係る未実現損益は、契約レートと契約を終了するレートの差異として計算さ
れ、純資産計算書において開示される（詳細は注記８を参照のこと）。実現損益は、決済された、ある
いは他の契約と相殺された契約に係る純損益を含み、運用計算書および純資産変動計算書に計上される
（年度末にのみ開示される。）。未実現評価益／評価損は、「為替先渡契約に係る未実現利益／損失」
として純資産計算書の中で開示される（詳細は注記８を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）
および未実現評価益／ 評価 損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実
現純利益／（損失）」および「為替先渡契約に係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ
運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
ノン・デリバラブル・フォワード取引（以下「NDF」という。）は、簿商いの取引または非交換可能外
国通貨に係る短期先渡契約である。これらの契約は、決済日の実勢先渡為替レートおよび満期日までの
残存期間に適用される先渡為替レートに基づいて評価される。NDFの結果としての未実現利益または未実
現損失は純資産計算書に含まれる。NDFは、通常、米ドルで値付され、決済される。NDFは、その他の為
替先渡契約と一緒に注記８に開示される。
（ｊ）先物契約
先物契約とは、特定の商品または金融商品を、将来の特定の時点であらかじめ決められた価格で売買
する法律上の契約である。先物契約は、当初は取得原価で認識され、その後市場価値で再測定される。
市場価値は、値付された市場価格および為替レートにより取得される。先物契約はすべて、本投資法人
が受け取る場合は資産に、本投資法人が支払う場合は負債に計上される。先物契約の公正価値の変動
は、純資産計算書に含まれている（詳細は注記９を参照のこと）。未実現評価益／評価損は、「先物契
約に係る未実現利益／損失」として純資産計算書の中で開示される（詳細は注記９を参照のこと）。こ
れによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブお
よび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「先物契約に係る未実現評価益／評価損の純
変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示され
る。）。
（ｋ）クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップは、２当事者が契約を締結するクレジット・デリバティブ取引で
ある。当該取引では、一方の当事者が特定の契約期間における固定金利のクーポンを他方に対して定期
的に支払う。あらかじめ定められている基準資産に関連する信用事由が生じない限り、他方の当事者が
支払を行うことはない。こうした信用事由が生じた場合、後者は前者に対する支払を行い、スワップは
終了する。クレジット・デフォルト・スワップは、マーケット・メーカーによる価格に基づいて毎日値
洗いされ、純資産計算書に計上される（詳細は注記10を参照のこと）。未実現評価益／評価損は、「ク
レジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益／損失」として純資産計算書において開示される
（詳細は注記10を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動
は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「クレ
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ジット・デフォルト・スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書お
よび純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｌ）株式バリアンス・スワップ
株式バリアンス・スワップは、特定の原資産の測定された変動を基に、各当事者がキャッシュフロー
の交換を合意する二者間契約である。一方の当事者が変動想定元本に関して、原資産に係る「固定料
率」または権利行使価格の支払いを、「変動料率」または実現価格変動と交換することに合意する。満
期日に、キャッシュフロー純額が交換されるが、支払われる金額は、原資産の実現価格変動と権利行使
価格の差額に変動想定元本を乗じたものに等しい。株式バリアンス・スワップは、各純資産価格計算日
に値洗いされる。見積り市場価格は、契約に規定される評価要素に基づいていて、第三者価格決定機
関、マーケット・メーカーまたは内部モデルより入手される。未実現評価益／評価損は、純資産計算書
の中で、「株式バリアンス・スワップに係る未実現利益／損失」として開示される（詳細は注記11を参
照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資対象、デリ
バティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「株式バリアンス・スワップに係
る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれてい
る（年度末にのみ開示される。）。
（ｍ）ボラティリティ・スワップ
ボラティリティ・スワップは、特定の原資産の測定された変動を基に、各当事者がキャッシュフロー
の交換を合意する二者間契約である。一方の当事者が変動想定元本に関して、原資産に係る「固定料
率」または権利行使価格の支払いを、「変動料率」または実現価格変動と交換することに合意する。満
期日に、キャッシュフロー純額が交換されるが、支払われる金額は、原資産の実現価格変動と権利行使
価格の差額に変動想定元本を乗じたものに等しい。ボラティリティ・スワップは、各純資産価格計算日
に値洗いされる。見積り市場価格は、契約に規定される評価要素に基づいていて、第三者価格決定機
関、マーケット・メーカーまたは内部モデルより入手される。未実現評価益／評価損は、純資産計算書
の中で、「ボラティリティ・スワップに係る未実現利益／損失」として開示される（詳細は注記12を参
照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資対象、デリ
バティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「ボラティリティ・スワップに係
る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれてい
る（年度末にのみ開示される。）。
（ｎ）インフレ連動スワップ
インフレ連動スワップは、キャッシュフローの交換を通じて、一方の当事者から他の当事者へインフ
レリスクを移転させるために使用されるスワップである。インフレ連動スワップにおいては、一方の当
事者は、想定元本に係る固定料率を支払い、もう一方の当事者は、インフレ指数に連動する変動料率を
支払う。インフレ連動スワップは、各純資産価格計算日に値洗いされる。見積り市場価格は契約に規定
される評価要素に基づいていて、第三者価格決定機関、マーケット・メーカーまたは内部モデルより入
手される。未実現評価益／評価損は、「インフレ連動スワップに係る未実現利益／損失」として、純資
産計算書の中で開示されている（詳細は注記13を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および
未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利
益／（損失）」および「インフレ連動スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞ
れ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｏ）金利スワップ
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金利スワップは、両当事者が、計算のベースとなる想定元本に基づく一連の利息の支払を他の一連の
支払（通常、固定／変動）に交換することに合意するという二者間契約である。通常、想定元本は交換
されない。金利スワップは、マーケット・メーカーによる価格に基づいて毎日値洗いされ、純資産計算
書 に計上される（詳細は注記14を参照のこと）。未実現評価益／評価損は、「金利スワップに係る未実
現利益／損失」として純資産計算書の中で開示される（詳細は注記14を参照のこと）。これによる実現
利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨
その他に係る実現純利益／（損失）」および「金利スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」と
して、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｐ）株式スワップ
株式スワップは、本投資法人と相手方当事者との間で締結する契約において、一方の当事者が株式ま
たは株式バスケットにより生じたリターンを支払うデリバティブ取引である。もう一方の当事者は取引
の合意想定金額に基づく利息を支払う。株式スワップ取引の価額は、流入、流出、両方の、すべての
キャッシュフローの正味現在価額である。株式スワップは、純資産計算書に計上される（詳細は注記15
を参照のこと）。未実現評価益／評価損は、「株式スワップに係る未実現利益／損失」として純資産計
算書の中で開示される（詳細は注記15を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評
価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損
失）」および「株式スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書およ
び純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｑ）コモディティ・スワップ
コモディティ・スワップは、固定－変動金利スワップに類似したものである。その違いは、金利ス
ワップにおいては、変動部分はLIBOR、EURIBOR等の標準的な金利に基づくが、コモディティ・スワップ
においては、変動部分は原商品指数の価格に基づく。いかなる商品も、取引期間中交換されない。コモ
ディティ・スワップは、評価手段／方法を用いて値洗いされ、その公正価値は「コモデティ・スワップ
に係る未実現利益／損失」として純資産計算書に計上される（詳細は注記16を参照のこと）。実現利
益／（損失）および未実現利益／（評価損）の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨
その他に係る実現純利益／（損失）」および「コモディティ・スワップに係る未実現評価益／評価損の
純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書の中で示されている（年度末にのみ開示
される）。
（ｒ）トータル・リターン・スワップ
トータル・リターン・スワップは、ある当事者が、変動利率のリターンの受取りと引換えに、特定の
資産のトータル・リターンを別の相手方に支払うことを合意する金融契約をいう。本投資法人は特定の
サブ・ファンドに代り資金拠出のないスワップ契約を締結する。トータル・リターン・スワップは、評
価手段／方法を用い値洗いされ、その公正価値は純資産計算書に計上される。トータル・リターン・ス
ワップのポジションは、実務上可能な範囲で観測可能なデータを使用し、かかるデータの適用に関する
仮定を含むモデルを用いて評価される。これらの要因に関するデータ入力および仮定における変更は、
報告されるトータル・リターン・スワップの公正価値に影響を及ぼす可能性がある。未実現評価益／評
価損は、「トータル・リターン・スワップに係る未実現利益／損失」として、純資産計算書の中で開示
されている（詳細は注記17を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価
損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」およ
び「トータル・リターン・スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算
書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
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（ｓ）先物スワップ
先物スワップは、 ある当事者が、ある原投資対象先物の未決済時の価格と比較しての当該原投資対象
である先物の手仕舞い時の価格によっては、それがロング・ポジションかショート・ポジションかにか
かわらず、報酬またはプレミアムを別の相手方に支払うことに合意する金融契約をいう。本投資法人
は、特定のサブ・ファンドに代り資金の裏付けのないスワップ契約を締結する。先物スワップは、評価
手段／方法を用い値洗いされ、その公正価値は純資産計算書に記録される。先物スワップのポジション
は、実務上可能な範囲で観測可能なデータを使用し、且つかかるデータの適用に関する仮定を含むモデ
ルを用いて評価される。これらの要因に関するデータ入力および仮定変動は、先物に関するスワップの
報告される公正価値に影響を及ぼす可能性がある。未実現評価益／評価損は、「先物スワップに係る未
実現利益／損失」として、純資産計算書の中で開示されている（詳細は注記18を参照のこと）。これに
よる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび
外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「先物スワップに係る未実現評価益／評価損の純
変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている （年度末にのみ開示され
る。）。
（ｔ）オプション
プットオプションの買手は、オプションの売手に対し、合意した価格（「行使価格）」）で原金融商
品を売る権利を有するが、その義務を負わない。コールオプションの買手は、オプションの売手から行
使価格で原金融商品を購入する権利を有するが、その義務を負わない。
購入オプション－購入オプションのために本投資法人より支払われたプレミアムは、投資有価証券と
して純資産計算書に含まれる。オプションは、オプションの現行市場価格を反映させるために日々調整
され、かかる変動は、未実現評価益または評価損として計上される。オプションが失効することになっ
た場合、本投資法人はその支払った全プレミアムを失うことになり、かかるプレミアム金額については
実現損失として計上する。行使されたまたは終了した購入オプションに支払われたプレミアムは、有価
証券の実現利益／損失または有価証券の原価基準を決定するために、原投資取引に係る手取金に対し、
支払金額が加算または相殺される。
売却オプション-売却オプションのために本投資法人が受領したプレミアムは、純資産計算書に含まれ
る。負債の金額は、売却オプションの現行市場価格を反映させるために日々調整され、市場価格の変動
は、未実現評価益または評価損として計上される。失効した売却オプションにより受領したプレミアム
は、実現利益として取扱われる。本投資法人は、終了した取引の費用が受領した手数料を超えているか
どうかに基づいて、売却オプションに係る実現利益または損失を計上する。コールオプションがオプ
ションの買手より行使される場合、本投資法人が受領するプレミアムは、オプションの買手への原有価
証券の売却による手取金額に加算し、実現利益または損失があったかどうかを決定するために終了した
取引費用と比較される。プットオプションがオプションの買手により行使される場合、オプションの売
手が受領したプレミアムは、購入有価証券の原価基準を低下させる。現物に裏付されない売建コールオ
プションは、本投資法人を無限の損失リスクにさらす。現物に裏付された売建コールオプションは、行
使価格を超えて有価証券が上昇する可能性を制限する。売建プットオプションは、有価証券の価額が
プット手数料を控除した行使価格を下回って下落する場合には、本投資法人を損失のリスクにさらす。
規制された市場で取引される未行使オプションは、かかる金融商品の終値か、金融商品の直近の利用
可能な市場価格に基づいて評価される。店頭オプションは、第三者価格決定機関より入手される日々の
価格に基づいて値洗いされ、取引相手方からの価額を検証する。オプションに係る未実現利益／（損
失）は、純資産計算書に含まれる（詳細は注記19を参照のこと）。
未実現評価益／評価損は、「オプション／スワップションに係る未実現利益／損失」として、純資産
計算書の中で開示されている（詳細は注記19を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未
実現 評価 益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利
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益／（損失）」および「オプション／スワップションに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、
それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｕ）スワップション
スワップション（スワップ・オプション）は、金利スワップまたはその他の種類のスワップを締結す
るオプションである。オプション・プレミアムと交換に、買手は特定の将来の日付において発行者と特
定のスワップ契約を締結する権利を得るが、その義務は負わない。スワップションには、ペイヤー・ス
ワップションとレシーバー・スワップションの、２つの異なる種類がある。ペイヤー・スワップション
では、買手は固定金利の支払人と変動金利の受取人となるスワップ契約を締結する権利を有するが、そ
の義務を負わない。レシーバー・スワップションは、その反対である。買手は固定金利を受取り、変動
金利を支払うスワップ契約を締結するオプションを有する。未実現評価益／評価損は、「オプション／
スワップションに係る未実現利益／損失」として純資産計算書の中で開示されている（詳細は注記19を
参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証
券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「オプション／スワップ
ションに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に
含まれている（年度末にのみ開示される）。
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（ｖ）証拠金勘定
証拠金勘定は、先物契約、金利スワップ、株式スワップおよびクレジット・デフォルト・スワップの
ブローカーが保有する変動証拠金を示している。証拠金は、中央集中決済のポジションにのみ適用され
る。
（ｗ）相互投資
サブ・ファンド間の相互投資保有は、連結の数値から消去されていない。
年度末現在の連結純資産総額は、相互投資保有を消去した場合、56,880,611,622米ドルとなる。2019
年２月28日現在、インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについてはかかる相互
投資保有はない。
（ｘ）投資有価証券に係るキャピタル・ゲイン税
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
（ｙ）その他の未収金／その他の未払金
純資産計算書上のその他の未収金勘定には、前払雑費、未収収益および前払金が含まれる。
純資産計算書上のその他の未払金勘定には、未払分配金、未払管理報酬、未払費用、未払キャピタ
ル・ゲイン税および未払雑費が含まれる。
３ 管理報酬および投資運用報酬
本投資法人の取締役（以下「取締役」という。）は本投資法人の投資方針、運用および管理に対して責
任を負っている。取締役は、本投資法人の組入有価証券に関する日々の投資運用をインベスコ・マネジメ
ント・エス・エイ（以下「管理会社」という。）に委託している。
投資方針に従い、管理会社は、米国のインベスコ・アドバイザーズ・インクに適宜投資運用業務を委託
している。
管理会社は、その役務の対価として、サブ・ファンドの各投資証券クラスの純資産価額に対して下表に
記載の割合による支払いを本投資法人から受ける。
管理報酬
サブ・ファンド クラスＡ
その他の混合資産
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド 1.25 ％
管理報酬は、各営業日におけるサブ・ファンドの純資産価額に基づいて毎日算定され、毎月支払われ
る。投資運用会社への報酬は、管理会社の報酬から支払われる。
管理会社は、その裁量において、運営費用および費用総額に上限を設けることに同意しており、あるサ
ブ・ファンドがその上限を超過した場合、超過金額が放棄され、その経費は管理会社が負担する。放棄さ
れた金額は、「放棄費用総額」として運用計算書および純資産変動計算書に反映される。上限のあるサ
ブ・ファンドについては注記４を参照のこと。
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４ その他の報酬
サービス代行会社報酬
サービス代行会社報酬
*
サブ・ファンド クラスＡ
その他の混合資産
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド 0.30 ％
*
サービス代行会社報酬の中から、管理会社は管理事務代行会社、所在地事務・法人事務代行会社および
登録・名義書換事務代行会社の報酬、ならびにサービス提供会社の報酬および本投資法人が登録されて
いる場所で発生した報酬を支払う。各報酬は、（管理会社と随時合意される料率で）サブ・ファンドの
純資産価額に基づき各営業日に算定され、毎月支払われる。また、管理会社は本投資法人の香港におけ
る副販売会社兼代表事務所に係る費用を払い戻している。
前記の料率は、報告期間に請求された実際の料率である。請求することができる最大の料率は英文目論
見書においてサブ・ファンド毎に詳細が記載されている。
保管受託銀行は、各月の最終営業日の各サブ・ファンドの純資産価額の年率0.0075％を上限とする料率
（または保管受託銀行および本投資法人が随時合意するそれより高い料率）で月毎に計算される報酬に付
加価値税（もしあれば）を加えて、毎月支払いを受ける。さらに、随時本投資法人と合意した上で、各サ
ブ・ファンドの資産が保管されている国によって変動する料率（現在、当該国に投資されている資産の純
資産価額の0.001％から0.45％の範囲）での保管およびサービス報酬に付加価値税（もしあれば）を加え
て、各サブ・ファンドに対し請求する。それに加えて、保管受託銀行は、随時本投資法人と合意した上
で、投資取引について、通常の商業上の料率での手数料を請求する。副保管報酬はこれらの保管報酬およ
びサービス報酬の中から支払われる。
上限のあるサブ・ファンド
管理会社は、その裁量により、以下のサブ・ファンドにつき、以下の年率で運営費用に上限を設けるこ
とを合意している。
サブ・ファンド 上限設定日 運営上の費用に
係る上限
該当なし
管理会社は、その裁量により、以下のサブ・ファンドに請求される費用総額に以下の上限を設けること
に合意している。以下に記載されないその他の投資証券クラスは、投資証券クラスの報酬差に基づき、継
続的な費用に係る異なる上限料率に従う。
サブ・ファンド 上限設定日 継続的な費用の
上限レベル（クラスＡ）
該当なし
５ 税金
本投資法人は、ルクセンブルグ法に基づいて集団投資スキームとして登記されている。したがって、現
在本投資法人が支払うべきルクセンブルグの所得税またはキャピタル・ゲイン税はない。しかし、本投資
法人は純資産価額の年率0.05％で計算される「年次税」を課される。
海外の配当金に源泉徴収される税金に関する欧州裁判所のいくつかの決定に加えて、管理会社は、外国
の配当金収益にかかる課税の払戻しを一定の欧州税務当局に請求する措置を取っている。請求がうまくい
く可能性は不確実であるため、受領可能な海外の源泉徴収税の潜在的な金額を見積ることはできず、これ
らは現金ベースで計上される。
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すでに「年次税」の対象となっている原ルクセンブルグ籍ファンドについては、年次税は源泉徴収され
ない。
６ 源泉徴収税の還付金の払戻し
2018 年３月１日から2019年２月28日までの期間に、サブ・ファンドに対して源泉徴収税の還付金の払戻
しはなかった。
７ 分配金
本投資法人の分配方針に従い、収益は、分配型投資証券の保有者に対してのみ分配金支払の形で分配さ
れる。
本投資法人は、その絶対的裁量により、固定の分配が行われる一定の投資証券クラスを発行する権限を
有する。以下の表は、2019年２月28日現在入手可能なサブ・ファンドおよびこれらの投資証券クラスであ
る。
クラス 固定分配率／ 2018 年３月１日から2019年２月28日までの
サブ・ファンド 投資証券クラス
通貨 利回り 期間中に有効だった固定分配率／利回り
該当なし
累積型投資証券の保有者に支払われるべき収益は、該当投資証券クラスの価値を高めるために再投資さ
れる。
サブ・ファンド
投資証券の種類 通貨 分配率 基準日 分配金支払日
該当なし
８ 為替先渡契約
2019 年２月28日現在、未決済の為替先渡契約は以下の通りであった。
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
未実現利益
／(損失) 満期日
為替先渡契約の詳細 取引相手方 （ユーロ） (日／月／年)
購入 12,929 EUR 売予定 134,812 SEK BNY Mellon 54 07/03/2019
購入 29,831 EUR 売予定 25,528 GBP BNY Mellon 91 07/03/2019
購入 256,314 SEK 売予定 24,255 EUR BNY Mellon 223 07/03/2019
購入 2,019,609 EUR 売予定 18,100,000 HKD CIBC 575 07/03/2019
購入 628,661 EUR 売予定 1,000,000 AUD Barclays 3,410 07/03/2019
購入 2,881,893 EUR 売予定 4,600,000 AUD Royal Bank of Canada 5,741 07/03/2019
(London Branch)
購入 13,400,000 HKD 売予定 1,488,452 EUR Royal Bank of Scotland 6,302 07/03/2019
購入 1,945,572 EUR 売予定 3,100,000 AUD Citigroup 7,296 07/03/2019
購入 3,100,000 AUD 売予定 1,928,498 EUR Morgan Stanley 9,778 07/03/2019
購入 1,737,745 EUR 売予定 1,973,718 USD BNY Mellon 9,954 07/03/2019
購入 105,900,000 JPY 売予定 825,441 EUR Goldman Sachs 11,771 07/03/2019
購入 177,800,000 JPY 売予定 1,392,312 EUR Morgan Stanley 13,318 07/03/2019
購入 8,263,248 EUR 売予定 12,400,000 CAD Royal Bank of Canada 13,959 07/03/2019
(London Branch)
購入 2,300,000 CAD 売予定 1,512,536 EUR Royal Bank of Canada 17,574 07/03/2019
(London Branch)
購入 5,400,000 AUD 売予定 3,353,227 EUR Royal Bank of Scotland 23,125 07/03/2019
購入 7,598,583 EUR 売予定 67,800,000 HKD Royal Bank of Scotland 35,572 07/03/2019
購入 5,713,425 EUR 売予定 50,900,000 HKD Royal Bank of Canada 35,589 07/03/2019
(London Branch)
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購入 2,100,000 GBP 売予定 2,409,528 EUR Royal Bank of Canada 36,919 07/03/2019
(London Branch)
購入 7,700,000 AUD 売予定 4,774,700 EUR Goldman Sachs 39,728 07/03/2019
購入 21,491,794 EUR 売予定 24,500,000 USD Goldman Sachs 44,524 07/03/2019
購入 3,810,801 EUR 売予定 475,100,000 JPY Merrill Lynch 54,813 07/03/2019
購入 6,495,968 EUR 売予定 10,300,000 AUD CIBC 55,889 07/03/2019
購入 7,043,052 EUR 売予定 10,500,000 CAD Royal Bank of Scotland 57,767 07/03/2019
購入 977,200,000 JPY 売予定 7,662,508 EUR Citigroup 62,921 07/03/2019
購入 5,935,894 EUR 売予定 52,600,000 HKD Goldman Sachs 68,425 07/03/2019
購入 125,400,000 HKD 売予定 13,917,653 EUR CIBC 70,572 07/03/2019
購入 26,200,000 USD 売予定 22,863,167 EUR Goldman Sachs 72,281 07/03/2019
購入 6,776,279 EUR 売予定 846,900,000 JPY Morgan Stanley 80,959 07/03/2019
購入 9,331,957 EUR 売予定 1,170,000,000 JPY Royal Bank of Scotland 82,313 07/03/2019
購入 27,529,187 CHF 売予定 24,183,843 EUR BNY Mellon 93,239 07/03/2019
購入 17,552,763 EUR 売予定 27,900,000 AUD Royal Bank of Scotland 108,278 07/03/2019
購入 5,000,000 CAD 売予定 3,215,659 EUR Deutsche Bank 110,667 07/03/2019
購入 23,060,329 EUR 売予定 26,200,000 USD Citigroup 124,882 07/03/2019
購入 11,812,341 EUR 売予定 1,476,900,000 JPY Citigroup 136,444 07/03/2019
購入 11,012,850 EUR 売予定 1,373,400,000 JPY Goldman Sachs 155,191 07/03/2019
購入 3,900,000 GBP 売予定 4,337,517 EUR Royal Bank of Scotland 205,884 07/03/2019
購入 37,124,056 EUR 売予定 330,883,000 HKD Citigroup 214,442 07/03/2019
購入 10,500,000 GBP 売予定 12,003,253 EUR Goldman Sachs 228,981 07/03/2019
購入 24,500,000 CAD 売予定 16,040,528 EUR Royal Bank of Scotland 258,471 07/03/2019
購入 4,400,000 GBP 売予定 4,857,642 EUR Morgan Stanley 268,247 07/03/2019
購入 2,337,200,000 JPY 売予定 18,171,964 EUR Royal Bank of Scotland 305,188 07/03/2019
購入 9,500,000 GBP 売予定 10,756,079 EUR CIBC 311,180 07/03/2019
購入 245,737,796 SGD 売予定 159,217,305 EUR BNY Mellon 379,607 07/03/2019
購入 30,498,611 EUR 売予定 48,027,000 AUD Goldman Sachs 469,713 07/03/2019
購入 40,700,000 CAD 売予定 26,588,000 EUR Goldman Sachs 488,296 07/03/2019
購入 36,593,129 GBP 売予定 41,558,738 EUR BNY Mellon 1,071,330 07/03/2019
未決済の為替先渡契約に係る未実現利益合計 5,851,483
購入 46,840,509 EUR 売予定 41,628,890 GBP Goldman Sachs (1,656,094) 07/03/2019
購入 623,479,624 USD 売予定 546,782,866 EUR BNY Mellon (989,577) 07/03/2019
購入 6,314,413,413 JPY 売予定 50,576,111 EUR BNY Mellon (656,388) 07/03/2019
購入 21,087,842 EUR 売予定 32,400,000 CAD Royal Bank of Scotland (466,752) 07/03/2019
購入 11,083,726 EUR 売予定 9,900,000 GBP CIBC (449,523) 07/03/2019
購入 383,688,519 EUR 売予定 438,761,038 USD Goldman Sachs (402,350) 07/03/2019
購入 30,431,908 EUR 売予定 46,172,000 CAD CIBC (284,719) 07/03/2019
購入 20,353,440 EUR 売予定 2,608,100,000 JPY Goldman Sachs (265,360) 07/03/2019
購入 41,900,000 AUD 売予定 26,449,354 EUR Goldman Sachs (251,365) 07/03/2019
購入 24,746,754 EUR 売予定 28,500,000 USD Merrill Lynch (202,111) 07/03/2019
購入 13,906,309 EUR 売予定 1,783,900,000 JPY Citigroup (196,631) 07/03/2019
購入 1,588,500,000 JPY 売予定 12,736,383 EUR CIBC (178,212) 07/03/2019
購入 9,996,084 EUR 売予定 16,200,000 AUD Royal Bank of Scotland (132,972) 07/03/2019
購入 5,725,284 EUR 売予定 8,800,000 CAD Royal Bank of Canada (129,050) 07/03/2019
(London Branch)
購入 115,200,000 HKD 売予定 12,970,237 EUR CIBC (119,810) 07/03/2019
購入 2,329,209 EUR 売予定 2,100,000 GBP Royal Bank of Scotland (117,238) 07/03/2019
購入 2,694,209 EUR 売予定 4,200,000 CAD Deutsche Bank (99,905) 07/03/2019
購入 12,416,675 EUR 売予定 18,800,000 CAD Goldman Sachs (90,312) 07/03/2019
購入 171,700,000 HKD 売予定 19,228,597 EUR Royal Bank of Scotland (75,661) 07/03/2019
購入 39,700,000 CAD 売予定 26,479,803 EUR Royal Bank of Canada (68,772) 07/03/2019
(London Branch)
購入 6,400,702 EUR 売予定 57,900,000 HKD CIBC (57,976) 07/03/2019
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購入 1,296,500,000 JPY 売予定 10,304,779 EUR Goldman Sachs (55,067) 07/03/2019
購入 6,600,000 AUD 売予定 4,169,322 EUR Royal Bank of Scotland (42,670) 07/03/2019
購入 1,649,297 EUR 売予定 2,700,000 AUD Royal Bank of Canada (38,879) 07/03/2019
(London Branch)
購入 370,900,000 JPY 売予定 2,965,006 EUR Royal Bank of Canada (32,790) 07/03/2019
(London Branch)
購入 42,400,000 HKD 売予定 4,756,426 EUR Royal Bank of Canada (26,755) 07/03/2019
(London Branch)
購入 6,100,000 AUD 売予定 3,836,738 EUR Royal Bank of Canada (22,711) 07/03/2019
(London Branch)
購入 3,791,418 EUR 売予定 6,100,000 AUD Goldman Sachs (22,610) 07/03/2019
購入 207,900,000 JPY 売予定 1,665,459 EUR Citigroup (21,869) 07/03/2019
購入 6,538,865 EUR 売予定 58,800,000 HKD Royal Bank of Scotland (20,207) 07/03/2019
購入 6,000,000 AUD 売予定 3,771,476 EUR CIBC (19,974) 07/03/2019
購入 7,462,578 EUR 売予定 946,200,000 JPY Royal Bank of Scotland (17,775) 07/03/2019
購入 3,800,000 AUD 売予定 2,393,684 EUR Citigroup (17,733) 07/03/2019
購入 137,800,000 JPY 売予定 1,100,244 EUR Royal Bank of Scotland (10,842) 07/03/2019
購入 585,593 EUR 売予定 510,840 GBP BNY Mellon (9,522) 07/03/2019
購入 1,900,000 GBP 売予定 2,220,788 EUR Citigroup (7,336) 07/03/2019
購入 17,667,774 SEK 売予定 1,692,965 EUR BNY Mellon (5,660) 07/03/2019
購入 1,411,290 EUR 売予定 12,700,000 HKD Goldman Sachs (5,380) 07/03/2019
購入 2,560,011 SGD 売予定 1,667,380 EUR BNY Mellon (4,755) 07/03/2019
購入 10,400,000 HKD 売予定 1,162,734 EUR Goldman Sachs (2,626) 07/03/2019
購入 576,673 EUR 売予定 655,057 CHF BNY Mellon (1,000) 07/03/2019
購入 95,827 EUR 売予定 1,010,509 SEK BNY Mellon (678) 07/03/2019
購入 247,504 HKD 売予定 27,696 EUR BNY Mellon (87) 07/03/2019
購入 67,800 CNH 売予定 8,894 EUR BNY Mellon (13) 07/03/2019
未決済の為替先渡契約に係る未実現損失合計 (7,277,717)
未決済の為替先渡契約に係る未実現純損失合計 (1,426,234)
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９ 先物契約
2019 年２月28日現在、未決済の先物契約は以下の通りであった。
サブ・ファンドの
サブ・ファンドの 基準通貨での
基準通貨での ロング／ 未実現利益／
詳細 契約数 約定額 ショート （損失）
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド ユーロ ユーロ
Australia 10 Year Bond Future 15/03/2019 895,950,927 17,337,765
10,610 ロング
Russell 2000 Mini Future 15/03/2019 145,823,991 14,430,666
2,110 ロング
Euro Stoxx 50 Future 15/03/2019 236,042,500 14,212,915
7,180 ロング
FTSE 100 Index Future 15/03/2019 270,456,011 8,465,206
3,290 ロング
Topix Index Future 07/03/2019 320,607,293 6,779,086
2,520 ロング
S&P 500 Emini Future 15/03/2019 136,763,368 6,349,552
1,120 ロング
Euro-Bund Future 07/03/2019 81,166,050 1,443,050
490 ロング
Canada 10 Year Bond Future 19/06/2019 652,643,826 34,982
7,200 ロング
Japan 10 Year Bond (OSE) Future 13/03/2019 1,206,791 5,257
1 ロング
先物契約に係る未実現利益合計 69,058,479
Long Gilt Future 26/06/2019 3,155 463,754,905 (4,155,588)
ロング
US Long Bond (CBT) Future 19/06/2019 2,375 301,941,024 (873,875)
ロング
Hang Seng Index Future 28/03/2019 1,223 196,117,849 (871,216)
ロング
先物契約に係る未実現損失合計 (5,900,679)
先物契約に係る未実現純利益合計 63,157,800
22,623,341 ユーロの証拠金を、取引相手方のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが保有している。
10 クレジット・デフォルト・スワップ
2019 年２月28日現在、未決済のクレジット・デフォルト・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 取引スプレッド 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
11 株式バリアンス・スワップ
2019 年２月28日現在、未決済の株式バリアンス・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
12 ボラティリティ・スワップ
2019 年２月28日現在、未決済のボラティリティ・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
13 インフレ連動スワップ
2019 年２月28日現在、未決済のインフレ連動スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
14 金利スワップ
2019 年２月28日現在、未決済の金利スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
15 株式スワップ
2019 年２月28日現在、未決済の株式スワップは以下の通りであった。
契約額 サブ・ファンドの基準通貨での
原株式 原株式数 （現地通貨） 未実現利益／（損失）
該当なし
16 コモディティ・スワップ
2019 年２月28日現在、未決済のコモディティ・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの
基準通貨での
失効日 未実現利益／
名称 取引相手方 （日／月／年） 額面 （損失）
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド ユーロ
Receive Fixed 12.50% / Pay Canadian Imperial Bank 18/10/2019 USD499,777,696 21,247,660
US0003M Silver Float US of Commerce
18/10/2019 Underlying Index:
CIBC Composite Commodity
Targeted Silver Index
Receive Fixed 8.50% / Pay Canadian Imperial Bank 18/10/2019 USD481,105,520 15,705,082
US0003M Silver Float US of Commerce
18/10/2019 Underlying Index:
CIBC Composite Commodity
Targeted Silver Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 08/04/2019 USD263,188,152 1,373,470
US0003M Gas Oil Float US
08/04/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Rbob Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 16/12/2019 USD167,940,422 1,300,205
US0003M Grains Float US
16/12/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Soybean Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 11/09/2019 USD176,715,950 1,212,964
US0003M Softs Float US
11/09/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Cotton Dynamic Index
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Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 16/12/2019 USD171,909,452 1,172,201
US0003M Grains Float US
16/12/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Soybean Meal Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 08/04/2019 USD325,290,409 1,076,095
US0003M Oil Float US
08/04/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Brent Oil Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 08/04/2019 USD110,875,301 767,202
US0003M Gas Oil Float US
08/04/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Gasoil Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 08/04/2019 USD98,478,023 553,948
US0003M Oil Float US
08/04/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Heating Oil Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 08/04/2019 USD150,939,414 548,130
US0003M Oil Float US
08/04/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Crude Oil Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 12/12/2019 USD178,593,964 358,910
US0003M Softs Float US
12/12/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Sugar Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 16/12/2019 USD40,838,679 295,217
US0003M Oil Float US
16/12/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Soybean Oil Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 29/03/2019 USD32,925,247 243,174
US0003M Agriculture And
Livestock Float US
29/03/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Live Cattle Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 12/12/2019 USD34,288,936 196,313
US0003M Grains Float US
12/12/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Corn Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 12/12/2019 USD38,784,063 131,082
US0003M Softs Float US
12/12/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Coffee (Arabica) Dynamic
Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 03/01/2020 USD1,236,237 13,182
US0003M Livestock Float US
03/01/2020 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Lean Hogs Dynamic Index
Receive Fixed 8.00% / Pay Morgan Stanley 05/08/2019 USD7,101,305 1,226
US0003M Industrial Metal
Float US 05/08/2019
Underlying Index: Morgan
Stanley Mscy Balanced Ex
Industrial Metals Index
コモディティ・スワップに係る未実現利益合計 46,196,061
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Pay Fixed 0.00% / Receive Canadian Imperial Bank 05/12/2019 USD673,479,430 (30,239,185)
US0003M Gold Float US of Commerce
05/12/2019 Underlying Index:
CIBC Composite Commodity Ex
Gold Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 12/12/2019 USD358,185,366 (3,302,521)
US0003M Grains Float US
12/12/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Balanced F0
Ex Grains
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 12/12/2019 USD282,381,272 (2,425,485)
US0003M Softs Float US
12/12/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Balanced F0
Ex Softs
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 08/04/2019 USD669,336,711 (2,369,641)
US0003M Energy Float US
08/04/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Balanced F0
Ex Energy
Pay Fixed 0.00% / Receive Canadian Imperial Bank 18/10/2019 USD33,196,767 (1,517,554)
US0003M Silver Float US of Commerce
18/10/2019 Underlying Index:
CIBC Composite Commodity Ex
Silver Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 29/03/2019 USD19,691,568 (118,369)
US0003M Agriculture And
Livestock Float US
29/03/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Balanced
Ex Livestock Index
Pay Fixed 8.00% / Receive Morgan Stanley 12/12/2019 USD42,074,167 (114,426)
US0003M Grains Float US
12/12/2019 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Wheat Dynamic Index
コモディティ・スワップに係る未実現損失合計 (40,087,181)
コモディティ・スワップに係る未実現純利益合計 6,108,880
17 トータル・リターン・スワップ
2019 年２月28日現在、未決済のトータル・リターン・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
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18 先物スワップ
2019 年２月28日現在、未決済の先物スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
19 オプション／スワップション
2019 年２月28日現在、未決済のオプションは以下の通りであった。
2019 年２月28日現在のオプション
サブ・ファンドの
取引相手方
有価証券詳細 基準通貨での
失効日 契約数 （プット／コール表示を含む） （店頭保有の場合） 行使価格 未実現利益／（損失）
該当なし
20 スイング・プライス方針
有価証券は、注記２（ｂ）に概略が示されるとおり評価される。ただし、希薄化の効果を緩和するた
め、本投資法人は、2007年12月18日より「スイング・プライス」という方針を実施している。
投資主の最大利益のため、取締役は、ある営業日のサブ・ファンドの申込み、買戻しまたは乗換えより
生じる正味の投資証券活動に応じて、仲値ではなく、買い呼び値または売り呼び値を用いて純資産価額を
調整することを容認することができる。
サブ・ファンドには、部分的なスイング調整のみが適用される。すなわち、サブ・ファンドは日々の買
い呼び値または売り呼び値に応じてスイング調整されるのではなく、投資主の活動があらかじめ決定され
た水準を超えたときにのみスイング調整される。買戻しの水準が高い場合は買い呼び値にスイング調整さ
れ、申込みの水準が高い場合には売り呼び値にスイング調整される。取締役はサブ・ファンドの最近の動
向に応じた一定のスイング調整をサブ・ファンドに適用することができる。
2019 年２月28日における仲値から買い呼び値／売り呼び値への調整は以下の通りである。
通貨 仲値 買い呼び値 売り呼び値
インベスコ・バランスト・リスク・ア
ロケーション・ファンド（ユーロ）
クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米ド
米ドル 23.39 23.38 -
ル投資証券
21 投資有価証券の変動
各投資有価証券について当年度中に生じた購入および売却の合計額が明記されたリストは、本投資法人
の登記上の事務所および香港代表事務所において、請求により無料で入手することができる。
22 貸株
2019 年２月28日現在、貸し出されている有価証券または貸し出されている有価証券に関する担保として
預託される現金および有価証券はなかった。
23 ソフト・コミッションおよび関連当事者間取引
インベスコ・リミテッドの一定の子会社（以下「当グループ」という。）は、最良執行を含む最善の正
味の結果を得ることを前提として、取引相手方との間で、当グループに提供される投資サービスに対して
かかる取引相手方が支払を行うという契約を締結する場合がある。
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投資サービスは、当グループの顧客に提供されるサービスを改善するか、または付加価値を高めるため
に当グループにより用いられる。各々のサービスは、当グループによって運用されている個々のすべての
アカウントについて用いられるとは限らないが、当グループは、受領する当該サービスが全体として、投
資 責任を果たす上で重要な支援となるものであり、かつ、すべての顧客に対して明らかな便益をもたらす
ものであると考えている。当グループの顧客への投資サービスの提供の支援となるサービスのみが当該取
引相手方によって支払われる。
許容される投資サービスには、当グループの投資パフォーマンスを支援するサービスが含まれる。これ
らのサービスには、経済的要因・傾向、ポートフォリオの評価・分析、パフォーマンスの測定、市場価格
サービスを含む分析、調査および助言サービスならびに専門的なコンピュータ・ソフトウェアおよびハー
ドウェアもしくはその他の情報ファシリティの使用が含まれるが、必ずしもこれらに限定されない。
当グループは、当グループの顧客または事業を管轄している国の法律に準拠して顧客に対する投資決定
責任を果たすことを確実に遵守する。この結果として、提供される当該投資サービスの妥当性に関して
様々な適用がなされることになる。
当グループは、発注が当グループの顧客の最善の利益に反しないように運営される場合にのみ取引が執
行されること、かつ評価倍率が一般に認められている市場の慣行に沿った水準であることを基準として、
取引を執行する取引相手方を選択している。当グループは、すべての顧客に対するすべての取引について
最良の執行が得られるよう努力する。
当グループは、可能な限り世界で最も高い規制基準を維持すべく努力する。
24 担保
デリバティブへの投資の一部として、本投資法人は、現金および現金同等物または有価証券のいずれか
の形態で担保を差し入れ、または担保物を受領することができる。
2019 年２月28日現在、本投資法人の債務を補填するために差し入れられた現金担保および取引相手方か
ら受領した現金担保は以下の通り報告されている。
スワップ／ スワップ／
オプション オプション
サブ・ファンド 基準通貨 取引相手方 受領した 差し入れた
現金担保合計 現金担保合計
インベスコ・バランスト・リスク・ EUR Citigroup (6,070,000) －
アロケーション・ファンド
EUR Morgan Stanley － 3,540,000
25 取引費用
譲渡可能有価証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他適格資産の購入または売却に関して本投
資法人が負担する取引手数料は、主に保管報酬・手数料／仲介手数料から構成される。取引手数料は、有
価証券に係る実現および未実現利益／（損失）を計算するために使用される取引価格に含まれる。
2018 年３月１日から2019年２月28日までの年度において、以下の取引費用が計上されている：
サブ・ファンド 通貨 取引費用
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド EUR 833,823
2019 年２月28日に終了した年度において、本投資法人は、債券取引に関して仲介報酬／手数料を支払っ
ていない。債券市場の慣行に従い、「買い呼び値」のスプレッドは、取引価格に適用される。この原則に
従い、ブローカーにより適用される販売価格は、買付価格と同一ではなく、この差額はブローカーの報酬
に相当する。
26 後発事象
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ハードブレグジットへの準備に向けて、以下に留意されたい。
・2019年３月18日に新しい英文目論見書が発行された。
・2019年３月18日より、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（インターナショナル）リミテッ
ド、ルクセンブルグ支店は、SICAVの保管受託銀行ならびに管理事務代行会社、所在地事務・法人事務
代行会社および支払代行会社ではなくなった。取締役は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
SA／NV、ルクセンブルグ支店をSICAVの新しい保管受託銀行ならびに新しい管理事務代行会社、所在地
事務・法人事務代行会社および支払代行会社に任命することを決定した。
2019 年２月28日に終了した会計年度以降、その他の後発事象はなかった。
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③ 金銭の分配に係る計算書
該当なし
④ キャッシュ・フロー計算書
該当なし
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⑤ 投資有価証券明細表等
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
2019 年２月28日現在の投資有価証券明細表
投資有価証券 額面／ 口数 時価 純資産割合
（ユーロ） （％）
公認の証券取引所に上場されているかまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
債券
オーストリア
Republic of Austria Government Bond 144A 0.25% EUR 18/10/2019 274,800,000 276,036,600 9.11
カナダ
Canadian Imperial Bank of Commerce FRN USD 23/08/2019 131,000,000 108,675,605 3.59
Royal Bank of Canada/London 0% USD 11/11/2019 104,500,000 95,622,650 3.15
Royal Bank of Canada/Toronto 0% USD 23/08/2019 15,000,000 12,520,109 0.41
216,818,364 7.15
ドイツ
Bundesobligation 0.25% EUR 11/10/2019 60,000,000 60,285,600 1.99
Bundesobligation 0.5% EUR 12/04/2019 114,815,000 114,924,074 3.79
Bundesrepublik Deutschland Bundesanleihe 3.5% EUR 04/07/2019 150,000,000 152,022,000 5.02
Bundesschatzanweisungen 0% EUR 15/03/2019 205,555,000 205,587,889 6.78
Bundesschatzanweisungen 0% EUR 14/06/2019 380,000,000 380,547,200 12.56
Bundesschatzanweisungen 0% EUR 13/09/2019 150,000,000 150,423,000 4.96
Bundesschatzanweisungen 0% EUR 13/12/2019 250,000,000 251,080,000 8.28
1,314,869,763 43.38
オランダ
Netherlands Government Bond 144A 4% EUR 15/07/2019
200,000,000 20 3,310,000 6.71
債券合計 2,011,034,727 66.35
株券
アイルランド
Invesco Physical Gold ETC
1,080,000 121,982,571 4.02
イギリス
ETFS Aluminium
25,500,000 66,829,974 2.21
株券合計 188,812,545 6. 23
公認の証券取引所に上場されているかまたは他の規制ある市場で 2,199,847,272 72.58
取引されている譲渡性のある有価証券合計
2010 年12月17日法第41.1H条に準拠した短期金融商品
Barclays BDS 0% EUR 31/10/2019 22,527 22,527 0.00
Societe Generale 0% EUR 23/07/2019 251,000,000 251,000,000 8.28
2010 年12月17日法第41.1H条に準拠した短期金融商品合計 251,022,527 8.28
オープン・エンド型投資信託
アイルランド
Invesco Short-Term Investments Co Global Series Plc - Euro 243,976,184 241,892,627 7.98
Liquidity Portfolio
オープン・エンド型投資信託合計 241,892,627 7.98
投資有価証券合計 2,692,762,426 88.84
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（２）2018年２月28日終了年度
① 貸借対照表
インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
純資産計算書
2018 年２月28日現在
ユーロ 千円
注記
資産：
投資有価証券、時価 2(b) 2,809,173,698 341,988,806
流動資産：
ブローカーからの未収金 133,523,614 16,255,165
投資証券発行未収金 1,084,551 132,033
その他の未収金 10,606,481 1,291,233
銀行預金 340,975,435 41,510,349
証拠金取引口座 9 、14、15、2(v) 109,934,561 13,383,433
現金担保 24 － －
為替先渡契約に係る未実現利益 8 、2(i) 33,006,571 4,018,220
先物契約に係る未実現利益 9 、2(j) 15,310,780 1,863,934
クレジット・デフォルト・スワップに
10 、2(k) － －
係る未実現利益
株式バリアンス・スワップに係る
11 、2(l) － －
未実現利益
ボラティリティ・スワップに係る
12 、2(m) － －
未実現利益
インフレ連動スワップに係る
13 、2(n) － －
未実現利益
金利スワップに係る未実現利益 14 、2(o) － －
株式スワップに係る未実現利益 15 、2(p) － －
コモディティ・スワップに係る
16 、2(q) 28,193,729 3,432,305
未実現利益
トータル・リターン・スワップに係る
17 、2(r) － －
未実現利益
先物スワップに係る未実現利益 18 、2(s) － －
オプション／スワップションに係る
－ －
19 、2(t)
未実現利益
資産合計 3,481,809,420 423,875,479
流動負債：
当座借越 － －
証拠金取引口座 9 、14、15、2(v) 1,185,906 144,372
ブローカーへの未払金 132,600,780 16,142,819
投資証券買戻未払金 1,921,515 233,925
その他の未払金 3,835,430 466,925
現金担保 24 18,190,000 2,214,451
為替先渡契約に係る未実現損失 8 、2(i) 5,565,352 677,526
先物契約に係る未実現損失 9 、2(j) 30,236,206 3,680,956
クレジット・デフォルト・スワップに
10 、2(k) － －
係る未実現損失
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株式バリアンス・スワップに係る
11 、2(l) － －
未実現損失
ボラティリティ・スワップに係る
12 、2(m) － －
未実現損失
インフレ連動スワップに係る
13 、2(n) － －
未実現損失
金利スワップに係る未実現損失 14 、2(o) － －
株式スワップに係る未実現損失 15 、2(p) － －
コモディティ・スワップに係る
16 、2(q) 16,101,355 1,960,179
未実現損失
トータル・リターン・スワップに係る
17 、2(r) － －
未実現損失
先物スワップに係る未実現損失 18 、2(s) － －
オプション／スワップションに係る
－ －
19 、2(t)
未実現損失
負債合計 209,636,544 25,521,153
純資産額 3,272,172,876 398,354,326
添付の注記は当財務書類の一部である。
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② 損益計算書
インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
運用計算書および純資産変動計算書
2018 年２月28日に終了した年度
ユーロ 千円
注記
収益：
配当金 2(e) － －
債券利息 2(e) 11,613,275 1,413,800
市場割引の増加／
2(e) (22,614,593) (2,753,101)
（マーケット・プレミアムの償却）
銀行利息 － －
スワップに係る受取純利息 2(k)-2(s) － －
105,594 12,855
その他収益
(10,895,724) (1,326,445)
費用：
管理および投資運用報酬 3 32,018,692 3,897,956
サービス代行会社報酬 ▶ 6,623,591 806,356
保管報酬 ▶ 309,529 37,682
ルクセンブルグの税金 5 1,311,280 159,635
管理事務費用 356,198 43,364
設立費用の償却 2(h) － －
当座借越利息 1,566,131 190,661
スワップに係る支払純利息 2(k)-2(s) 2,976,332 362,339
その他運営費用 － －
放棄費用総額 3 、4 － －
－ －
その他支払利息
45,161,753 5,497,992
当年度／当期純投資利益／（損失）
(56,057,477) (6,824,437)
支払および未払分配金 7 － －
未実現キャピタル・ゲイン税
－ －
引当金の純増加／（減少）
投資証券発行／（買戻）による
655,483,791 79,798,597
純手取金／（支払金）
投資有価証券、デリバティブ
および外国通貨その他に係る 148,056,836 18,024,439
実現純利益／（損失）
為替先渡契約に係る
2(i) 34,785,601 4,234,799
未実現評価益／評価損の純変動
先物契約に係る
2(j) (60,577,721) (7,374,732)
未実現評価益／評価損の純変動
クレジット・デフォルト・スワップに
2(k) － －
係る未実現評価益／評価損の純変動
株式バリアンス・スワップに係る
2(l) － －
未実現評価益／評価損の純変動
ボラティリティ・スワップに係る
2(m) － －
未実現評価益／評価損の純変動
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インフレ連動スワップに係る
2(n) － －
未実現評価益／評価損の純変動
金利スワップに係る
2(o) － －
未実現評価益／評価損の純変動
株式スワップに係る
2(p) － －
未実現評価益／評価損の純変動
コモディティ・スワップに係る
2(q) 17,337,074 2,110,615
未実現評価益／評価損の純変動
トータル・リターン・スワップに係る
2(r) － －
未実現評価益／評価損の純変動
先物スワップに係る
2(s) － －
未実現評価益／評価損の純変動
オプション／スワップションに係る
2(t) － －
未実現評価益／評価損の純変動
投資有価証券に係る
(49,697,575) (6,050,183)
未実現評価益／評価損の純変動
外国通貨およびその他の取引に係る
(236,122) (28,745)
未実現評価益／評価損の純変動
2,583,078,469 314,463,973
期首現在純資産額
期末現在純資産額 3,272,172,876 398,354,326
添付の注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2018 年２月28日現在
１ 一般
インベスコ・ファンズ(以下「本投資法人」という。)は、変動資本を有する投資法人形態による投資
ファンド(Société d'Investissement à Capital Variable)(以下「SICAV」という。)としての資格を有す
る公開有限責任会社として、ルクセンブルグの2010年12月17日付投資信託／投資法人に関する法律（改正
済）のパートIに基づき設立された投資法人である。インベスコ・ファンズは、75の運用中のサブ・ファン
ドから構成されるアンブレラ型ファンドであり、各サブ・ファンドは別個の事業体として扱われる。
（ａ）インベスコ・インディア（モーリシャス）リミテッドおよびインベスコ・インディア（モーリシャ
ス）Ⅱリミテッド
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
（ｂ）投資証券のクラス
以下の表は、2018年２月28日現在のインベスコ・ファンズ内の投資証券クラスを列挙したものである。
投資証券 利用可能な通貨 利用可能な者 分配方針
Ａ AUD, CAD, CHF, CZK, 全投資者 累積型または分配型
EUR, GBP, HKD, JPY,
NZD, RMB, SEK, SGD,
USD
Ｂ EUR, JPY, USD Ｂ投資証券を販売する目的のために特 累積型のみ
に任命された販売会社またはブロー
カーの顧客
Ｃ AUD, CAD, CHF, EUR, 販売会社（海外における主販売会社ま 累積型または分配型
たはインベスコの副販売会社と契約）
GBP, HKD, JPY, RMB,
および両者間で個別の手数料の取決め
SGD, USD
をしているその顧客、管理会社の裁量
により、その他の機関投資家またはそ
の他の投資者
Ｅ EUR, USD 全投資者 累積型または分配型
Ｉ AUD, CAD, CHF, EUR, （ｉ）該当する申込注文を受領した時 累積型または分配型
点で、当該投資証券への投資者による
GBP, JPY, USD
投資に関連する支払義務の構造を規定
している契約を締結しているインベス
コの顧客である投資者、および（ⅱ）
CSSF により発行されるガイドライン
または推奨方針により随時定義される
機関投資家である投資者
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Ｊ EUR, USD インベスコ・グループの関係会社、ま 分配型のみ
たは元本からの分配に関連する適切な
リスクを認識しているSICAVと契約を
締結したインベスコ・グループの関係
会社により管理されるビークル
Ｐ／ＰＩ 管理会社と契約（投資者に関連した報 累積型または分配型
酬の仕組みを対象とする）を行ってい
る投資者および金融仲介業者。「PI」
投資証券は、CSSFが公表しているガイ
ドラインまたは推奨により随時定義さ
れることのある機関投資家のために留
保されている。
Ｒ EUR, JPY, USD 全投資者 累積型または分配型
Ｓ CHF, EUR, GBP, JPY, 該当する申込注文を受領した時点で、 累積型または分配型
（ｉ）随時改正済のCSSFにより発行さ
RMB, SEK, SGD, USD
れるガイドラインまたは推奨事項によ
り定義される機関投資家および（ⅱ）
投資の時点で確立された要件を満たし
ていることを確実にするためにSICAV
により承認された補足の申込書を提出
している投資者
Ｚ AUD, CHF, EUR, GBP, その顧客と個別の手数料の契約を結ん 累積型または分配型
でいる販売会社、ならびにインベス
HKD, JPY, SGD, USD
コ・グループとＺ投資証券を販売する
特別な契約を行っていて、かつ自身ま
たはその任命されたノミニーがＺ投資
証券の登録保有者である販売会社、ま
たは管理会社の裁量によるその他の投
資者
サブ・ファンドによっては、ヘッジ付投資証券クラスがある。ヘッジ付投資証券クラスの通貨がサブ・ファンドの基準通貨と異な
る場合、為替レートの変動の影響を緩和させるため、SICAVは、該当サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての当該クラスのエクス
ポージャーをヘッジすることができる。
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（ｃ）インベスコ UK エクイティ・インカム・ファンド
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
（ｄ）本投資法人の活動
2017 年２月28日以降の本投資法人の活動
投資証券クラスの設定
2017 年３月15日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
投資証券クラスの設定
2017 年５月10日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
2017 年５月10日付で、実際の管理事務報酬は、以下のクラスで減額された。
当初の実際の 現在の実際の
投資証券クラス 減少
管理事務報酬 管理事務報酬
該当なし
英文目論見書
2017 年６月８日に、新しい英文目論見書が発行された。
英文目論見書
2017 年７月13日に、新しい英文目論見書が発行された。
投資証券クラスの設定
2017 年８月16日付で、以下の投資証券クラスが設定された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
英文目論見書
2017 年10月25日に、新しい英文目論見書が発行された。
英文目論見書
2017 年12月12日に、新しい英文目論見書が発行された。
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（ｅ）2018年２月28日以降の本投資法人の活動
投資証券クラスの清算
2018 年３月８日付で、以下の投資証券クラスが清算された。
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米
ドルについては該当なし）
２ 重要な会計方針の概要
（ａ）添付の財務書類は、ルクセンブルグ法に規定された様式に準拠して作成されている。純資産計算書に
ある連結数値は統計目的でのみ表示されており、１もしくはそれ以上のサブ・ファンドに持分を有する
投資家が利用するためのものではない。
（ｂ）投資有価証券の評価
金融デリバティブ商品を含む投資有価証券は、その日の評価時点で本投資法人の投資有価証券が取引
される該当証券市場における有価証券の最終取引価格または入手可能な直近の市場取引価格の仲値(直近
の買い呼び値と発行価格の仲値)に基づいて評価される。サブ・ファンドの投資有価証券が証券取引所に
上場しており、かつ当該投資有価証券が上場されている証券取引所外のマーケット・メーカーによって
も取引されている場合、本投資法人は当該投資有価証券の主な証券市場を決定し、投資有価証券はその
証券市場で入手可能な直近の価格で評価される。証券取引所では取引されていないがその他の規制市場
において取引されている有価証券は、上記の方法に可能な限り近い方法で評価される。サブ・ファンド
が保有する有価証券に利用可能な取引価格がない、あるいは上記に従って算定された価格が当該有価証
券の適正市場価格を表章していない場合、かかる有価証券の評価額は、慎重かつ誠実に算定された、合
理的に予測可能な販売価格に基づく。短期金融市場の商品は、償却原価法により評価される。
当財務書類は、当会計期間に決定された直近の純資産価額に基づいて作成されている。英文目論見書
に従い、純資産価額は2018年２月28日の午後１時(ルクセンブルグ時間)現在で入手可能な直近の価格を
参照して算定された。
（ｃ）価値に係る影響
情報として、本投資法人が公表の目的でのみ純資産価額を計算したと仮定した場合、組入有価証券の
評価に使用される市場価格は、組入有価証券全体の2018年２月28日の終値（米国および欧州の株式を含
む。）となる。ただし、これらの純資産価額は、当監査済財務書類に示されるものと大幅には異ならな
かった。
（ｄ）売却投資有価証券の原価
投資有価証券の売却に係る損益は、平均原価法により算定される。
（ｅ）投資有価証券からの収益
受取配当金は、配当落ち日ベースで計上される。固定利付証券および預金利息から生じる収益は、日
次発生ベースで計上される。割増／割引の償却／増価は、運用計算書および純資産変動計算書の収益欄
に開示されている（年度末のみ開示される。）。償却は、簿価が満期時の額面価格に等しくなるまで、
割増で購入された債券の簿価を減少させるプロセスである。簿価が減少すると、純投資収益の減少とし
て計上される。増価は、割引で購入された債券の簿価を引き上げるプロセスである。簿価が増加する
と、純投資収益の増加として計上される。償却／増価法は、債券のような資産の保有に関連するキャピ
タル・ゲインまたは損失につき、債券に似た資産の存続期間に一貫した会計処理を与えるものである。
（ｆ）外貨換算
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サブ・ファンド毎に指定されている通貨以外の通貨建取引は、取引時の実勢為替レートで換算され
る。サブ・ファンド毎の指定通貨以外の通貨建の投資有価証券ならびにその他の資産および負債の市場
価 額は、年度末現在の実勢為替レートで換算される。
2018 年２月28日付で使用される主要な為替レートは以下の通りである。
通貨 1.00 米ドル 通貨 1.00 米ドル 通貨 1.00 米ドル
AED 3.6729 EUR 0.8185 PEN 3.2525
ARS 20.2200 GBP 0.7224 PHP 52.0800
AUD 1.2808 HKD 7.8272 PLN 3.4208
BRL 3.2475 HUF 257.1230 QAR 3.6410
CAD 1.2771 IDR 13,748.5002 RUB 56.3332
CHF 0.9433 ILS 3.4829 SEK 8.2680
CLP 591.9701 INR 65.1463 SGD 1.3232
CNH 6.3258 JPY 107.1050 THB 31.3900
CNY 6.3320 KRW 1,082.9000 TRY 3.8028
COP 2,859.0001 MXN 18.8100 TWD 29.1955
CZK 20.8095 MYR 3.9170 UYU 28.3200
DOP 49.2650 NOK 7.8766 ZAR 11.7613
DKK 6.0949 NZD 1.3858
（ｇ）費用の配分
特定のサブ・ファンドに関連する費用が本投資法人に発生した場合、こうした費用は関連するサブ・
ファンドに配分される。費用を特定のサブ・ファンドに帰属するとみなすことができない場合、こうし
た費用は各サブ・ファンドの純資産価額に基づいてサブ・ファンド間で配分される。
（ｈ）設立費用
設立費用は、最初の５年にわたり償却される。サブ・ファンドについて、償却額はいずれの会計年度
においても平均純資産価額の0.05％を超えないものとする。５年目の年度末または清算日時点に未償却
費用があれば管理会社が負担する。2015年10月より後に設定されたサブ・ファンドの設立費用は管理会
社によって負担される。
（ｉ）為替先渡契約
未決済の為替先渡契約に係る未実現損益は、契約レートと契約を終了するレートの差異として計算さ
れ、純資産計算書において開示される(詳細は注記８を参照のこと)。実現損益は、決済された、あるい
は他の契約と相殺された契約に係る純損益を含み、運用計算書および純資産変動計算書に計上される(年
度末にのみ開示される。)。未実現評価益／（評価損）は、「為替先渡契約に係る未実現利益／損失」と
して純資産計算書の中で開示される(詳細は注記８を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）およ
び未実現評価益／（ 評価 損）の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実
現純利益／（損失）」および「為替先渡契約に係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ
運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
ノン・デリバラブル・フォワード取引（以下「NDF」という。）は、簿商いの取引または非交換可能外
国通貨に係る短期先渡契約である。これらの契約は、決済日の実勢先渡為替レートおよび満期日までの
残存期間に適用される先渡為替レートに基づいて評価される。NDFの結果としての未実現利益または未実
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現損失は純資産計算書に含まれる。NDFは、通常、米ドルで値付され、決済される。NDFは、その他の為
替先渡契約と一緒に注記８に開示される。
（ｊ）先物契約
先物契約は、当初は取得原価で認識され、その後市場価値で再測定される。市場価値は、値付された
市場価格および為替レートにより取得される。先物契約はすべて、本投資法人が受け取る場合は資産
に、本投資法人が支払う場合は負債に計上される。先物契約の公正価値の変動は、純資産計算書に含ま
れている（詳細は注記９を参照のこと）。未実現評価益／（評価損）は、「先物契約に係る未実現利
益／損失」として純資産計算書の中で開示される(詳細は注記９を参照のこと）。これによる実現利益／
（損失）および未実現評価益／（評価損）の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨そ
の他に係る実現純利益／（損失）」および「先物契約に係る未実現評価益／評価損の純変動」として、
それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｋ）クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップは、２当事者が契約を締結するクレジット・デリバティブ取引で
ある。当該取引では、一方の当事者が特定の契約期間における固定金利のクーポンを他方に対して定期
的に支払う。あらかじめ定められている基準資産に関連する信用事由が生じない限り、他方の当事者が
支払を行うことはない。こうした信用事由が生じた場合、後者は前者に対する支払を行い、スワップは
終了する。クレジット・デフォルト・スワップは、マーケット・メーカーによる価格に基づいて毎日値
洗いされ、純資産計算書に計上される（詳細は注記10を参照のこと）。未実現評価益／（評価損）は、
「クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益／損失」として純資産計算書において開示され
る（詳細は注記10を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／（評価損）の
変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および
「クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計
算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
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（ｌ）株式バリアンス・スワップ
株式バリアンス・スワップは、特定の原資産の測定された変動を基に、各当事者がキャッシュフロー
の交換を合意する二者間契約である。一方の当事者が変動想定元本に関して、原資産に係る「固定料
率」または権利行使価格の支払いを、「変動料率」または実現価格変動と交換することに合意する。満
期日に、キャッシュフロー純額が交換されるが、支払われる金額は、原資産の実現価格変動と権利行使
価格の差額に変動想定元本を乗じたものに等しい。株式バリアンス・スワップは、各純資産価格計算日
に値洗いされる。見積り市場価格は、契約に規定される評価要素に基づいていて、第三者価格決定機
関、マーケット・メーカーまたは内部モデルより入手される。未実現評価益／（評価損）は、純資産計
算書の中で、「株式バリアンス・スワップに係る未実現利益／損失」として開示される（詳細は注記11
を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／（評価損）の変動は、「投資対
象、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「株式バリアンス・ス
ワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に
含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｍ）ボラティリティ・スワップ
ボラティリティ・スワップは、特定の原資産の測定された変動を基に、各当事者がキャッシュフロー
の交換を合意する二者間契約である。一方の当事者が変動想定元本に関して、原資産に係る「固定料
率」または権利行使価格の支払いを、「変動料率」または実現価格変動と交換することに合意する。満
期日に、キャッシュフロー純額が交換されるが、支払われる金額は、原資産の実現価格変動と権利行使
価格の差額に変動想定元本を乗じたものに等しい。ボラティリティ・スワップは、各純資産価格計算日
に値洗いされる。見積り市場価格は、契約に規定される評価要素に基づいていて、第三者価格決定機
関、マーケット・メーカーまたは内部モデルより入手される。未実現評価益／（評価損）は、純資産計
算書の中で、「ボラティリティ・スワップに係る未実現利益／損失」として開示される（詳細は注記12
を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／（評価損）の変動は、「投資対
象、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「ボラティリティ・ス
ワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に
含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｎ）インフレ連動スワップ
インフレ連動スワップは、キャッシュフローの交換を通じて、一方の当事者から他の当事者へインフ
レリスクを移転させるために使用されるスワップである。インフレ連動スワップにおいては、一方の当
事者は、想定元本に係る固定料率を支払い、もう一方の当事者は、インフレ指数に連動する変動料率を
支払う。インフレ連動スワップは、各純資産価格計算日に値洗いされる。見積り市場価格は契約に規定
される評価要素に基づいていて、第三者価格決定機関、マーケット・メーカーまたは内部モデルより入
手される。未実現評価益／（評価損）は、「インフレ連動スワップに係る未実現利益／損失」として、
純資産計算書の中で開示されている（詳細は注記13を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）お
よび未実現評価益／（評価損）の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る
実現純利益／（損失）」および「インフレ連動スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」とし
て、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
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（ｏ）金利スワップ
金利スワップは、両当事者が、計算のベースとなる想定元本に基づく一連の利息の支払を他の一連の
支払(通常、固定／変動)に交換することに合意するという二者間契約である。通常、想定元本は交換さ
れない。金利スワップは、マーケット・メーカーによる価格に基づいて毎日値洗いされ、純資産計算書
に計上される（詳細は注記14を参照のこと）。未実現評価益／（評価損）は、「金利スワップに係る未
実現利益／損失」として純資産計算書の中で開示される（詳細は注記14を参照のこと）。これによる実
現利益／（損失）および未実現評価益／（評価損）の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外
国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「金利スワップに係る未実現評価益／評価損の純変
動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示され
る。）。
（ｐ）株式スワップ
株式スワップは、本投資法人と相手方当事者との間で締結する契約において、一方の当事者が株式ま
たは株式バスケットにより生じたリターンを支払うデリバティブ取引である。もう一方の当事者は取引
の合意想定金額に基づく利息を支払う。株式スワップ取引の価額は、流入、流出、両方の、すべての
キャッシュフローの正味現在価額である。株式スワップは、純資産計算書に計上される（詳細は注記15
を参照のこと）。未実現評価益／（評価損）は、「株式スワップに係る未実現利益／損失」として純資
産計算書の中で開示される（詳細は注記15を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実
現評価益／（評価損）の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利
益／（損失）」および「株式スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計
算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｑ）コモディティ・スワップ
コモディティ・スワップは、固定－変動金利スワップに類似したものである。その違いは、金利ス
ワップにおいては、変動部分はLIBOR、EURIBOR等の標準的な金利に基づくが、コモディティ・スワップ
においては、変動部分は原商品指数の価格に基づく。いかなる商品も、取引期間中交換されない。コモ
ディティ・スワップは、評価手段／方法を用いて値洗いされ、その公正価値は純資産計算書に計上され
る（詳細は注記16を参照のこと）。実現利益／（損失）および未実現利益／（評価損）の変動は、「投
資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「コモディ
ティ・スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動
計算書の中で示されている（年度末にのみ開示される）。
（ｒ）トータル・リターン・スワップ
トータル・リターン・スワップは、ある当事者が、変動利率のリターンの受取りと引換えに、特定の
資産のトータル・リターンを別の相手方に支払うことを合意する金融契約をいう。本投資法人は特定の
サブ・ファンドに代り資金拠出のないスワップ契約を締結する。トータル・リターン・スワップは、評
価手段／方法を用い値洗いされ、その公正価値は純資産計算書に計上される。トータル・リターン・ス
ワップのポジションは、実務上可能な範囲で観測可能なデータを使用し、かかるデータの適用に関する
仮定を含むモデルを用いて評価される。これらの要因に関するデータ入力および仮定における変更は、
報告されるトータル・リターン・スワップの公正価値に影響を及ぼす可能性がある。未実現評価益／
（評価損）は、「トータル・リターン・スワップに係る未実現利益／損失」として、純資産計算書の中
で開示されている（詳細は注記17を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現評価
益／（評価損）の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／
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（損失）」および「トータル・リターン・スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、そ
れぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｓ）先物スワップ
先物スワップは、 ある当事者が、ある原投資対象先物の未決済時の価格と比較しての当該原投資対象
である先物の手仕舞い時の価格によっては、それがロング・ポジションかショート・ポジションかにか
かわらず、報酬またはプレミアムを別の相手方に支払うことに合意する金融契約をいう。本投資法人
は、特定のサブ・ファンドに代り資金の裏付けのないスワップ契約を締結する。先物スワップは、評価
手段／方法を用い値洗いされ、その公正価値は純資産計算書に記録される。先物スワップのポジション
は、実務上可能な範囲で観測可能なデータを使用し、且つかかるデータの適用に関する仮定を含むモデ
ルを用いて評価される。これらの要因に関するデータ入力および仮定変動は、先物に関するスワップの
報告される公正価値に影響を及ぼす可能性がある。未実現評価益／（評価損）は、「先物スワップに係
る未実現利益／損失」として、純資産計算書の中で開示されている（詳細は注記18を参照のこと）。こ
れによる実現利益／（損失）および未実現評価益／（評価損）の変動は、「投資有価証券、デリバティ
ブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「先物スワップに係る未実現評価益／評
価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている （年度末にのみ開
示される。）。
（ｔ）オプション
プットオプションの買手は、オプションの売手に対し、合意した価格（「行使価格）」）で原金融商
品を売る権利を有するが、その義務を負わない。コールオプションの買手は、オプションの売手から行
使価格で原金融商品を購入する権利を有するが、その義務を負わない。
購入オプション－購入オプションのために本投資法人より支払われたプレミアムは、投資有価証券と
して純資産計算書に含まれる。オプションは、オプションの現行市場価格を反映させるために日々調整
され、かかる変動は、未実現評価益または評価損として計上される。オプションが失効することになっ
た場合、本投資法人はその支払った全プレミアムを失うことになり、かかるプレミアム金額については
実現損失として計上する。行使されたまたは終了した購入オプションに支払われたプレミアムは、有価
証券の実現利益／損失または有価証券の原価基準を決定するために、原投資取引に係る手取金に対し、
支払金額が加算または相殺される。
売却オプション-売却オプションのために本投資法人が受領したプレミアムは、純資産計算書に含まれ
る。負債の金額は、売却オプションの現行市場価格を反映させるために日々調整され、市場価格の変動
は、未実現評価益または評価損として計上される。失効した売却オプションにより受領したプレミアム
は、実現利益として取扱われる。本投資法人は、終了した取引の費用が受領した手数料を超えているか
どうかに基づいて、売却オプションに係る実現利益または損失を計上する。コールオプションがオプ
ションの買手より行使される場合、本投資法人が受領するプレミアムは、オプションの買手への原有価
証券の売却による手取金額に加算し、実現利益または損失があったかどうかを決定するために終了した
取引費用と比較される。プットオプションがオプションの買手により行使される場合、オプションの売
手が受領したプレミアムは、購入有価証券の原価基準を低下させる。現物に裏付されない売建コールオ
プションは、本投資法人を無限の損失リスクにさらす。現物に裏付された売建コールオプションは、行
使価格を超えて有価証券が上昇する可能性を制限する。売建プットオプションは、有価証券の価額が
プット手数料を控除した行使価格を下回って下落する場合には、本投資法人を損失のリスクにさらす。
規制された市場で取引される未行使オプションは、かかる金融商品の終値か、金融商品の直近の利用
可能な市場価格に基づいて評価される。店頭オプションは、第三者価格決定機関より入手される日々の
価格に基づいて値洗いされ、取引相手方からの価額を検証する。オプションに係る未実現利益／（損
失）は、純資産計算書に含まれる（詳細は注記19を参照のこと）。
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未実現評価益／（評価損）は、「オプションに係る未実現利益／損失」として、純資産計算書の中で
開示されている（詳細は注記19を参照のこと）。これによる実現利益／（損失）および未実現 評価 益／
（評 価損）の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損
失）」および「オプションに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および
純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｕ）スワップション
スワップション（スワップ・オプション）は、金利スワップまたはその他の種類のスワップを締結す
るオプションである。オプション・プレミアムと交換に、買手は特定の将来の日付において発行者と特
定のスワップ契約を締結する権利を得るが、その義務は負わない。スワップションには、ペイヤー・ス
ワップションとレシーバー・スワップションの、２つの異なる種類がある。ペイヤー・スワップション
では、買手は固定金利の支払人と変動金利の受取人となるスワップ契約を締結する権利を有するが、そ
の義務を負わない。レシーバー・スワップションは、その反対である。買手は固定金利を受取り、変動
金利を支払うスワップ契約を締結するオプションを有する。未実現評価益／評価損は、「オプションに
係る未実現利益／損失」として純資産計算書の中で開示されている（詳細は注記19を参照のこと）。こ
れによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブお
よび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「オプションに係る未実現評価益／評価損の
純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示され
る）。
（ｖ）証拠金勘定
証拠金勘定は、先物契約、金利スワップ、株式スワップおよびクレジット・デフォルト・スワップの
ブローカーが保有する変動証拠金を示している。証拠金は、中央集中決済のポジションにのみ適用され
る。
（ｗ）相互投資
サブ・ファンド間の相互投資保有は、連結の数値から消去されていない。
年度末現在の連結純資産総額は、相互投資保有を消去した場合、63,491,779,179米ドルとなる。2018
年２月28日現在、インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについてはかかる相互
投資保有はない。
（ｘ）投資有価証券に係るキャピタル・ゲイン税
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
３ 管理報酬および投資運用報酬
本投資法人の取締役（以下「取締役」という。）は本投資法人の投資方針、運用および管理に対して責
任を負っている。取締役は、本投資法人の組入有価証券に関する日々の投資運用をインベスコ・マネジメ
ント・エス・エイ（以下「管理会社」という。）に委託している。
投資方針に従い、管理会社は、米国のインベスコ・アドバイザーズ・インクに適宜投資助言を求めてい
る。
管理会社は、その役務の対価として、サブ・ファンドの各投資証券クラスの純資産価額に対して下表に
記載の割合による支払いを本投資法人から受ける。
管理報酬
サブ・ファンド クラスＡ
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その他の混合資産
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド 1.25 ％
管理報酬は、各営業日におけるサブ・ファンドの純資産価額に基づいて毎日算定され、毎月支払われ
る。投資運用会社への報酬は、管理会社の報酬から支払われる。
管理会社は、その裁量において、運営費用および費用総額に上限を設けることに同意しており、あるサ
ブ・ファンドがその上限を超過した場合、超過金額が放棄され、その経費は管理会社が負担する。放棄さ
れた金額は、「放棄費用総額」として運用計算書および純資産変動計算書に反映される。上限のあるサ
ブ・ファンドについては注記４を参照のこと。
４ その他の報酬
**
サービス代行会社報酬
サービス代行会社報酬
*
サブ・ファンド クラスＡ
その他の混合資産
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド 0.30 ％
*
サービス代行会社報酬の中から、管理会社は管理事務代行会社、所在地事務・法人事務代行会社および
登録・名義書換事務代行会社の報酬、ならびにサービス提供会社の報酬および本投資法人が登録されて
いる場所で発生した報酬を支払う。各報酬は、（管理会社と随時合意される料率で）サブ・ファンドの
純資産価額に基づき各営業日に算定され、毎月支払われる。また、管理会社は本投資法人の香港におけ
る副販売会社兼代表事務所に係る費用を払い戻している。
**
2017 年５月10日より有効の実際の管理事務報酬の減額の詳細については、注記１を参照のこと。
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記載の料率は、報告期間に請求された実際の料率である。請求することができる最大の料率は英文目論
見書においてサブ・ファンド毎に詳細が記載されている。
保管受託銀行は、各月の最終営業日の各サブ・ファンドの純資産価額の年率0.0075％を上限とする料率
（または保管受託銀行および本投資法人が随時合意するそれより高い料率）で月毎に計算される報酬に付
加価値税（もしあれば）を加えて、毎月支払いを受ける。さらに、随時本投資法人と合意した上で、各サ
ブ・ファンドの資産が保管されている国によって変動する料率（現在、当該国に投資されている資産の純
資産価額の0.001％から0.45％の範囲）での保管およびサービス報酬に付加価値税（もしあれば）を加え
て、各サブ・ファンドに対し請求する。それに加えて、保管受託銀行は、随時本投資法人と合意した上
で、投資取引について、通常の商業上の料率での手数料を請求する。副保管報酬はこれらの保管報酬およ
びサービス報酬の中から支払われる。
上限のあるサブ・ファンド
管理会社は、その裁量により、以下のサブ・ファンドにつき、以下の年率で運営費用に上限を設けるこ
とを合意している。
サブ・ファンド 上限設定日 運営上の費用に
係る上限
該当なし
管理会社は、その裁量により、一定のサブ・ファンドに請求される費用総額に上限を設けることに合意
しているが、インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）A
（acc）米ドルについてはかかる上限は設定されていない。
５ 税金
本投資法人は、ルクセンブルグ法に基づいて集団投資スキームとして登記されている。したがって、現
在本投資法人が支払うべきルクセンブルグの所得税またはキャピタル・ゲイン税はない。しかし、本投資
法人は純資産価額の年率0.05％で計算される「年次税」を課される。
海外の配当金に源泉徴収される税金に関する欧州裁判所のいくつかの決定に加えて、管理会社は、外国
の配当金収益にかかる課税の払戻しを一定の欧州税務当局に請求する措置を取っている。請求がうまくい
く可能性は不確実であるため、受領可能な海外の源泉徴収税の潜在的な金額を見積ることはできず、これ
らは現金ベースで計上される。
すでに「年次税」の対象となっている原ルクセンブルグ籍ファンドについては、年次税は源泉徴収され
ない。
６ 源泉徴収税の還付金の払戻し
2017 年３月１日から2018年２月28日までの期間に、サブ・ファンドに対して源泉徴収税の還付金の払戻
しはなかった。
７ 分配金
本投資法人の分配方針に従い、収益は、分配型投資証券の保有者に対してのみ分配金支払の形で分配さ
れる。
本投資法人は、その絶対的裁量により、固定の分配が行われる一定の投資証券クラスを発行する権限を
有する。以下の表は、2018年２月28日現在入手可能なサブ・ファンドおよびこれらの投資証券クラスであ
る。
クラス 固定分配率／ 2017 年３月１日から2018年２月28日までの
サブ・ファンド 投資証券クラス
通貨 利回り 期間中に有効だった固定分配率／利回り
該当なし
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累積型投資証券の保有者に支払われるべき収益は、該当投資証券クラスの価値を高めるために再投資さ
れる。
サブ・ファンド
投資証券の種類 通貨 分配率 基準日 分配金支払日
該当なし
８ 為替先渡契約
2018 年２月28日現在、未決済の為替先渡契約は以下の通りであった。
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
未実現利益
／(損失) 満期日
為替先渡契約の詳細 取引相手方 （ユーロ） (日／月／年)
BNY Mellon
購入 85,713 EUR 売予定 75,304 GBP 413 07/03/2018
BNY Mellon
購入 258,326 HKD 売予定 26,429 EUR 576 07/03/2018
BNY Mellon
購入 357,125 EUR 売予定 410,196 CHF 1,135 07/03/2018
BNY Mellon
購入 92,531 EUR 売予定 913,524 SEK 2,093 07/03/2018
Deutsche Bank
購入 2,200,000 GBP 売予定 2,489,566 EUR 2,391 08/03/2018
購入 1,475,166 EUR 売予定 1,300,000 GBP Citigroup 2,645 08/03/2018
BNY Mellon
購入 4,410,259 EUR 売予定 6,900,000 AUD 3,672 08/03/2018
BNY Mellon
購入 692,485 GBP 売予定 780,103 EUR 4,306 07/03/2018
購入 1,156,773 EUR 売予定 1,800,000 AUD Barclays 7,228 08/03/2018
Deutsche Bank
購入 4,400,000 AUD 売予定 2,801,993 EUR 8,005 08/03/2018
Deutsche Bank
購入 119,200,000 HKD 売予定 12,450,816 EUR 9,207 08/03/2018
Goldman Sachs
購入 34,100,000 HKD 売予定 3,553,142 EUR 11,345 08/03/2018
Goldman Sachs
購入 17,600,000 AUD 売予定 11,218,860 EUR 21,130 08/03/2018
Goldman Sachs
購入 3,100,000 GBP 売予定 3,485,809 EUR 25,585 08/03/2018
Deutsche Bank
購入 4,320,332 EUR 売予定 6,700,000 CAD 28,340 08/03/2018
購入 3,558,922 EUR 売予定 5,500,000 CAD Barclays 35,644 08/03/2018
Goldman Sachs
購入 4,257,911 EUR 売予定 6,600,000 AUD 42,914 08/03/2018
購入 3,695,270 EUR 売予定 5,700,000 AUD CIBC 55,046 08/03/2018
購入 9,200,000 GBP 売予定 10,365,050 EUR CIBC 55,864 08/03/2018
Deutsche Bank
購入 2,772,521 EUR 売予定 25,700,000 HKD 86,090 08/03/2018
Goldman Sachs
購入 4,654,944 EUR 売予定 43,700,000 HKD 86,966 08/03/2018
購入 67,600,000 HKD 売予定 6,966,006 EUR Citigroup 100,248 08/03/2018
BNY Mellon
購入 27,382,100 CHF 売予定 23,626,726 EUR 136,932 07/03/2018
Goldman Sachs
購入 10,882,067 EUR 売予定 16,700,000 CAD 184,116 08/03/2018
BNY Mellon
購入 4,078,157,167 JPY 売予定 30,940,667 EUR 223,970 07/03/2018
購入 8,614,107 EUR 売予定 79,900,000 HKD Barclays 262,128 08/03/2018
Goldman Sachs
購入 50,000,000 USD 売予定 40,604,421 EUR 294,230 08/03/2018
Deutsche Bank
購入 2,245,700,000 JPY 売予定 16,734,959 EUR 426,199 08/03/2018
購入 32,600,000 USD 売予定 26,235,102 EUR CIBC 430,819 08/03/2018
購入 255,000,000 HKD 売予定 26,206,817 EUR CIBC 448,433 08/03/2018
購入 2,232,000,000 JPY 売予定 16,558,011 EUR CIBC 498,455 08/03/2018
Goldman Sachs
購入 2,262,700,000 JPY 売予定 16,743,127 EUR 547,942 08/03/2018
購入 22,922,851 EUR 売予定 34,672,000 CAD CIBC 712,112 08/03/2018
購入 42,623,475 EUR 売予定 396,383,000 HKD CIBC 1,189,404 08/03/2018
BNY Mellon
購入 187,487,411 SGD 売予定 114,519,540 EUR 1,399,953 07/03/2018
Deutsche Bank
購入 502,926,181 EUR 売予定 599,361,038 USD 12,665,018 08/03/2018
BNY Mellon
購入 712,029,437 USD 売予定 569,473,827 EUR 12,996,017 07/03/2018
未決済の為替先渡契約に係る未実現利益合計 33,006,571
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Goldman Sachs
購入 39,012,715 EUR 売予定 5,213,400,000 JPY (826,972) 08/03/2018
Deutsche Bank
購入 27,800,000 USD 売予定 23,429,309 EUR (689,659) 08/03/2018
購入 28,935,836 EUR 売予定 36,000,000 USD Citigroup (511,193) 08/03/2018
Deutsche Bank
購入 13,847,789 EUR 売予定 1,854,700,000 JPY (325,431) 08/03/2018
BNY Mellon
購入 43,475,290 GBP 売予定 49,571,286 EUR (324,890) 07/03/2018
購入 24,400,000 CAD 売予定 15,944,356 EUR CIBC (313,817) 08/03/2018
BNY Mellon
購入 26,495,037 EUR 売予定 32,763,326 USD (306,732) 07/03/2018
購入 84,600,000 HKD 売予定 9,136,083 EUR CIBC (292,812) 08/03/2018
BNY Mellon
購入 6,951,966 EUR 売予定 934,200,000 JPY (186,991) 08/03/2018
購入 19,280,374 EUR 売予定 186,100,000 HKD CIBC (172,732) 08/03/2018
購入 14,200,000 AUD 売予定 9,210,365 EUR CIBC (141,736) 08/03/2018
購入 35,200,000 HKD 売予定 3,803,742 EUR Barclays (124,272) 08/03/2018
Goldman Sachs
購入 11,000,000 AUD 売予定 7,132,647 EUR (107,653) 08/03/2018
BNY Mellon
購入 28,130,095 EUR 売予定 24,928,890 GBP (107,058) 08/03/2018
購入 5,778,225 EUR 売予定 56,300,000 HKD Barclays (106,836) 08/03/2018
購入 6,470,721 EUR 売予定 860,200,000 JPY CIBC (102,743) 08/03/2018
購入 7,700,000 CAD 売予定 5,035,169 EUR Barclays (102,581) 08/03/2018
購入 4,404,575 EUR 売予定 43,100,000 HKD Citigroup (100,685) 08/03/2018
Goldman Sachs
購入 9,539,757 EUR 売予定 92,000,000 HKD (77,039) 08/03/2018
購入 4,100,000 GBP 売予定 4,706,758 EUR Citigroup (62,655) 08/03/2018
BNY Mellon
購入 4,860,466 EUR 売予定 7,951,131 SGD (55,550) 07/03/2018
Goldman Sachs
購入 9,524,415 EUR 売予定 15,000,000 AUD (55,123) 08/03/2018
BNY Mellon
購入 18,662,373 SEK 売予定 1,901,266 EUR (53,694) 07/03/2018
Goldman Sachs
購入 5,900,000 CAD 売予定 3,831,084 EUR (51,569) 08/03/2018
Deutsche Bank
購入 9,123,699 EUR 売予定 8,100,000 GBP (51,236) 08/03/2018
購入 4,652,079 EUR 売予定 615,100,000 JPY Citigroup (48,384) 08/03/2018
Goldman Sachs
購入 11,732,748 EUR 売予定 10,400,000 GBP (47,416) 08/03/2018
Deutsche Bank
購入 4,000,000 CAD 売予定 2,592,984 EUR (30,601) 08/03/2018
BNY Mellon
購入 2,449,840 EUR 売予定 23,700,000 HKD (27,530) 08/03/2018
BNY Mellon
購入 1,500,000 CAD 売予定 987,886 EUR (26,992) 08/03/2018
購入 19,086,584 EUR 売予定 29,927,000 AUD Barclays (25,870) 08/03/2018
購入 6,200,000 GBP 売予定 7,044,080 EUR CIBC (21,290) 08/03/2018
購入 6,208,850 EUR 売予定 5,500,000 GBP CIBC (21,044) 08/03/2018
購入 2,022,426 EUR 売予定 1,800,000 GBP Citigroup (16,448) 08/03/2018
購入 2,478,601 EUR 売予定 3,900,000 AUD CIBC (12,078) 08/03/2018
BNY Mellon
購入 2,142,030 EUR 売予定 1,900,364 GBP (10,597) 07/03/2018
Deutsche Bank
購入 3,758,026 EUR 売予定 5,900,000 AUD (9,925) 08/03/2018
Goldman Sachs
購入 3,000,000 GBP 売予定 3,404,016 EUR (5,892) 08/03/2018
BNY Mellon
購入 745,599 EUR 売予定 865,493 CHF (5,523) 07/03/2018
購入 954,621 EUR 売予定 1,500,000 AUD Citigroup (3,333) 08/03/2018
BNY Mellon
購入 793,474 CHF 売予定 689,378 EUR (759) 07/03/2018
BNY Mellon
購入 1,123 EUR 売予定 10,855 HKD (11) 07/03/2018
未決済の為替先渡契約に係る未実現損失合計 (5,565,352)
未決済の為替先渡契約に係る未実現純利益合計 27,441,219
９ 先物契約
2018 年２月28日現在、未決済の先物契約は以下の通りであった。
サブ・ファンドの
サブ・ファンドの 基準通貨での
基準通貨での ロング／ 未実現利益／
詳細 契約数 約定額 ショート （損失）
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インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド ユーロ ユーロ
S&P 500 Emini Future 16/03/2018
1,580 177,638,287 ロング 7,480,636
Canada 10 Year Bond Future 20/06/2018
5,480 462,058,519 ロング 2,639,481
US Long Bond (CBT) Future 20/06/2018
1,770 207,153,804 ロング 1,878,963
Russell 2000 Mini Future 16/03/2018
2,810 176,638,134 ロング 1,814,732
Long Gilt Future 27/06/2018
2,655 363,741,266 ロング 1,478,741
Japan 10 Year Bond (OSE) Future 13/03/2018
3 3,459,303 ロング 18,227
先物契約に係る未実現利益合計 15,310,780
Euro Stoxx 50 Future 16/03/2018
6,880 236,637,600 ロング (9,740,209)
Australia 10 Year Bond Future 15/03/2018
6,630 541,586,543 ロング (6,451,675)
Euro-Bund Future 08/03/2018
2,710 431,689,450 ロング (5,775,688)
FTSE 100 Index Future 16/03/2018
2,855 234,379,362 ロング (4,675,324)
Hang Seng Index Future 28/03/2018
1,380 222,240,316 ロング (2,880,433)
Topix Index Future 08/03/2018
1,940 262,123,096 ロング (712,877)
先物契約に係る未実現損失合計 (30,236,206)
先物契約に係る未実現純利益合計 (14,925,426)
108,748,655 ユーロの証拠金を、取引相手方のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが保有している。
10 クレジット・デフォルト・スワップ
2018 年２月28日現在、未決済のクレジット・デフォルト・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 取引スプレッド 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
11 株式バリアンス・スワップ
2018 年２月28日現在、未決済の株式バリアンス・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
12 ボラティリティ・スワップ
2018 年２月28日現在、未決済のボラティリティ・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現損失
該当なし
13 インフレ連動スワップ
2018 年２月28日現在、未決済のインフレ連動スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
14 金利スワップ
2018 年２月28日現在、未決済の金利スワップは以下の通りであった。
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サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
15 株式スワップ
2018 年２月28日現在、未決済の株式スワップは以下の通りであった。
契約額 サブ・ファンドの純資産価額に サブ・ファンドの基準通貨での
原株式 原株式数 （現地通貨） 対する契約額の割合 未実現利益／（損失）
該当なし
16 コモディティ・スワップ
2018 年２月28日現在、未決済のコモディティ・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの
基準通貨での
失効日 未実現利益／
名称 取引相手方 （日／月／年） 額面 （損失）
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド ユーロ
Receive Fixed 5.50 ％ / Pay Canadian Imperial 30/08/2018 USD385,757,856 7,930,792
US0003M Silver Float US Bank of Commerce
30/08/2018 Underlying Index:
CIBC Composite Commodity
Targeted Silver Index
Receive Fixed 10.00 ％ / Pay Canadian Imperial 04/10/2018 USD212,047,296 5,888,686
US0003M Silver Float US Bank of Commerce
04/10/2018 Underlying Index:
CIBC Composite Commodity
Targeted Silver Index
Receive Fixed 8.00 ％ / Pay Morgan Stanley 06/04/2018 USD463,382,813 2,552,242
US0003M Gas Oil Float US
06/04/2018 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco Rbob
Dynamic Index
Receive Fixed 8.00 ％ / Pay Morgan Stanley 18/12/2018 USD352,810,604 1,736,725
US0003M Grains Float US
18/12/2018 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Soybean Meal Dynamic Index
Receive Fixed 8.00 ％ / Pay Morgan Stanley 06/04/2018 USD296,120,916 1,720,461
US0003M Oil Float US 06/04/2018
Underlying Index: Morgan
Stanley Mscy Disco Brent Oil
Dynamic Index
Receive Fixed 8.00 ％ / Pay Morgan Stanley 11/09/2018 USD360,663,484 1,448,728
US0003M Softs Float US
11/09/2018 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Cotton Dynamic Index
Receive Fixed 8.00 ％ / Pay Morgan Stanley 06/04/2018 USD1,172,245,639 1,338,841
US0003M Energy Float US
06/04/2018 Underlying Index:
Morgan Stanley Balanced F0 Ex
Energy
Receive Fixed 8.00 ％ / Pay Morgan Stanley 06/04/2018 USD179,491,359 1,270,067
US0003M Gas Oil Float US
06/04/2018 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Gasoil Dynamic Index
Receive Fixed 8.00 ％ / Pay Morgan Stanley 06/04/2018 USD190,553,903 1,141,079
US0003M Oil Float US 06/04/2018
Underlying Index: Morgan
Stanley Mscy Disco Crude Oil
Dynamic Index
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Receive Fixed 8.00 ％ / Pay Morgan Stanley 06/04/2018 USD164,640,243 873,449
US0003M Natural Gas Float US
06/04/2018 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Natural Gas Dynamic Index
Receive Fixed 8.00 ％ / Pay Morgan Stanley 06/04/2018 USD160,013,802 832,186
US0003M Oil Float US 06/04/2018
Underlying Index: Morgan
Stanley Mscy Disco Heating Oil
Dynamic Index
Receive Fixed 8.00 ％ / Pay Morgan Stanley 18/12/2018 USD343,166,971 705,990
US0003M Grains Float US
18/12/2018 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Soybean Dynamic Index
Receive Fixed 8.00 ％ / Pay Morgan Stanley 18/12/2018 USD81,856,785 293,270
US0003M Oil Float US 18/12/2018
Underlying Index: Morgan
Stanley Mscy Disco Soybean Oil
Dynamic Index
Receive Fixed 8.00 ％ / Pay Morgan Stanley 18/12/2018 USD86,825,617 216,540
US0003M Grains Float US
18/12/2018 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco Wheat
Dynamic Index
Receive Fixed 8.00 ％ / Pay Morgan Stanley 18/12/2018 USD73,381,443 128,803
US0003M Grains Float US
18/12/2018 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco Corn
Dynamic Index
Receive Fixed 8.00 ％ / Pay Morgan Stanley 18/12/2018 USD7,465,122 68,104
US0003M Livestock Float US
18/12/2018 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco Lean
Hogs Dynamic Index
Receive Fixed 8.00 ％ / Pay Morgan Stanley 18/12/2018 USD75,729,654 47,766
US0003M Softs Float US
18/12/2018 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco
Coffee (Arabica) Dynamic Index
コモディティ・スワップに係る未実現利益合計 28,193,729
Pay Fixed 0.00% / Receive Canadian Imperial Bank 07/09/2018 USD285,182,658 (9,438,204)
US0003M Silver Float US of Commerce
07/09/2018 Underlying Index:
CIBC Composite Commodity Ex
Silver Index
Pay Fixed 0.00 ％ / Receive Canadian Imperial 30/08/2018 USD132,042,271 (4,289,134)
US0003M Gold Float US Bank of Commerce
30/08/2018 Underlying Index:
CIBC Composite Commodity Ex
Gold Index
Pay Fixed 8.00 ％ / Receive Morgan Stanley 18/12/2018 USD345,162,664 (2,153,895)
US0003M Softs Float US
18/12/2018 Underlying Index:
Morgan Stanley Mscy Disco Sugar
Dynamic Index
Pay Fixed 8.00 ％ / Receive Morgan Stanley 18/12/2018 USD632,655,065 (156,437)
US0003M Grains Float US
18/12/2018 Underlying Index:
Morgan Stanley Balanced F0 Ex
Grains
Pay Fixed 8.00 ％ / Receive Morgan Stanley 18/12/2018 USD582,820,212 (63,685)
US0003M Softs Float US
18/12/2018 Underlying Index:
Morgan Stanley Balanced F0 Ex
Softs
コモディティ・スワップに係る未実現損失合計 (16,101,355)
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
コモディティ・スワップに係る未実現純利益合計 12,092,374
17 トータル・リターン・スワップ
2018 年２月28日現在、未決済のトータル・リターン・スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
18 先物スワップ
2018 年２月28日現在、未決済の先物スワップは以下の通りであった。
サブ・ファンドの基準通貨での
名称 取引相手方 失効日 額面 未実現利益／（損失）
該当なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
19 オプション／スワップション
2018 年２月28日現在、未決済のオプションは以下の通りであった。
2018 年２月28日現在のオプション
サブ・ファンドの
有価証券詳細 基準通貨での
取引相手方
失効日 契約数 （プット／コール表示を含む） （店頭保有の場合） 行使価格 未実現利益／（損失）
該当なし
20 スイング・プライス方針
有価証券は、注記２(b)に概略が示されるとおり評価される。ただし、希薄化の効果を緩和するため、本
投資法人は、2007年12月18日より「スイング・プライス」という方針を実施している。
投資主の最大利益のため、取締役は、ある営業日のサブ・ファンドの申込み、買戻しまたは乗換えより
生じる正味の投資証券活動に応じて、仲値ではなく、買い呼び値または売り呼び値を用いて純資産価額を
調整することを容認することができる。
サブ・ファンドには、部分的なスイング調整のみが適用される。すなわち、サブ・ファンドは日々の買
い呼び値または売り呼び値に応じてスイング調整されるのではなく、投資主の活動があらかじめ決定され
た水準を超えたときにのみスイング調整される。買戻しの水準が高い場合は買い呼び値にスイング調整さ
れ、申込みの水準が高い場合には売り呼び値にスイング調整される。取締役はサブ・ファンドの最近の動
向に応じた一定のスイング調整をサブ・ファンドに適用することができる。
2018 年２月28日における仲値から買い呼び値／売り呼び値への調整は以下の通りである。
通貨 仲値 買い呼び値 売り呼び値
該当なし
21 投資有価証券の変動
各投資有価証券について当年度中に生じた購入および売却の合計額が明記されたリストは、本投資法人
の登記上の事務所および香港代表事務所において、請求により無料で入手することができる。
22 貸株
2018 年２月28日現在、貸し出されている有価証券または貸し出されている有価証券に関する担保として
預託される現金および有価証券はなかった。
23 ソフト・コミッションおよび関連当事者間取引
インベスコ・リミテッドの一定の子会社(以下「当グループ」という。)は、最良執行を含む最善の正味
の結果を得ることを前提として、取引相手方との間で、当グループに提供される投資サービスに対してか
かる取引相手方が支払を行うという契約を締結する場合がある。
投資サービスは、当グループの顧客に提供されるサービスを改善するか、または付加価値を高めるため
に当グループにより用いられる。各々のサービスは、当グループによって運用されている個々のすべての
アカウントについて用いられるとは限らないが、当グループは、受領する当該サービスが全体として、投
資責任を果たす上で重要な支援となるものであり、かつ、すべての顧客に対して明らかな便益をもたらす
ものであると考えている。当グループの顧客への投資サービスの提供の支援となるサービスのみが当該取
引相手方によって支払われる。
許容される投資サービスには、当グループの投資パフォーマンスを支援するサービスが含まれる。これ
らのサービスには、経済的要因・傾向、ポートフォリオの評価・分析、パフォーマンスの測定、市場価格
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サービスを含む分析、調査および助言サービスならびに専門的なコンピュータ・ソフトウェアおよびハー
ドウェアもしくはその他の情報ファシリティの使用が含まれるが、必ずしもこれらに限定されない。
当グループは、当グループの顧客または事業を管轄している国の法律に準拠して顧客に対する投資決定
責任を果たすことを確実に遵守する。この結果として、提供される当該投資サービスの妥当性に関して
様々な適用がなされることになる。
当グループは、発注が当グループの顧客の最善の利益に反しないように運営される場合にのみ取引が執
行されること、かつ評価倍率が一般に認められている市場の慣行に沿った水準であることを基準として、
取引を執行する取引相手方を選択している。当グループは、すべての顧客に対するすべての取引について
最良の執行が得られるよう努力する。
当グループは、可能な限り世界で最も高い規制基準を維持すべく努力する。
24 担保
デリバティブへの投資の一部として、本投資法人は、現金および現金同等物または有価証券のいずれか
の形態で担保を差し入れ、または担保物を受領することができる。
2018 年２月28日現在、本投資法人の債務を補填するために差し入れられた現金担保および取引相手方か
ら受領した現金担保は以下の通り報告されている。
スワップ／ スワップ／
オプション オプション
サブ・ファンド 基準通貨 取引相手方 受領した 差し入れた
現金担保合計 現金担保合計
インベスコ・バランスト・リスク・ EUR Citigroup (1,790,000) －
アロケーション・ファンド
EUR Morgan Stanley (16,400,000) －
25 取引費用
譲渡可能有価証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他適格資産の購入または売却に関して本投
資法人が負担する取引手数料は、主に保管報酬・手数料／仲介手数料から構成される。取引手数料は、有
価証券に係る実現および未実現利益／（損失）を計算するために使用される取引価格に含まれる。
2017 年３月１日から2018年２月28日までの年度において、以下の取引費用が計上されている：
サブ・ファンド 通貨 取引費用
インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド EUR 874,120
2018 年２月28日に終了した年度において、本投資法人は、債券取引に関して仲介報酬／手数料を支払っ
ていない。債券市場の慣行に従い、「買い呼び値」のスプレッドは、取引価格に適用される。この原則に
従い、ブローカーにより適用される販売価格は、買付価格と同一ではなく、この差額はブローカーの報酬
に相当する。
26 後発事象
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
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２ 外国投資法人の現況
純資産額計算書
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド）
（2019年５月末日現在）
ユーロ 千円
（ｄ.およびｅ.を除く。） （ｄ.およびｅ.を除く。）
ａ．資産総額 2,962,576,146.94 360,664,020
ｂ．負債総額 18,433,910.18 2,244,144
ｃ．純資産総額（ａ.－ｂ.） 2,944,142,236.76 358,419,876
クラス（米ドルヘッ
ｄ．発行済投資証
ジ）A（acc）米ドル投 3,091,491.460 口
券総数
資証券
クラス（米ドルヘッ
ｅ．１口当たりの
ジ）A（acc）米ドル投 23.63 米ドル 2,584 円
純資産価格
資証券
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第６ 販売及び買戻しの実績
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2011年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 15,822.090 3,674.000 12,148.090
A（acc）米ドル投資証券 （0） （0） （0）
終了する会計年度末
2012年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 2,659,634.640 140,558.280 2,531,224.450
A（acc）米ドル投資証券 （0） （0） （0）
終了する会計年度末
2013年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 3,957,297.560 240,491.560 6,248,030.450
A（acc）米ドル投資証券 （0） （0） （0）
終了する会計年度末
2014年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 2,810,406.700 1,803,783.150 7,254,654.000
A（acc）米ドル投資証券 （0） （0） （0）
終了する会計年度末
2015年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 2,854,238.080 2,826,977.930 7,281,914.150
A（acc）米ドル投資証券 （0） （0） （0）
終了する会計年度末
2016年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 1,079,821.890 2,549,169.480 5,812,566.560
A（acc）米ドル投資証券 （0） （0） （0）
終了する会計年度末
2017年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 619,480.710 1,469,307.090 4,962,740.180
A（acc）米ドル投資証券 （0） （0） （0）
終了する会計年度末
2018年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 334,348.670 1,281,111.340 4,015,977.510
A（acc）米ドル投資証券 （0） （0） （0）
終了する会計年度末
2019年２月末日に
クラス（米ドルヘッジ） 177,473.240 876,345.720 3,317,105.030
A（acc）米ドル投資証券 （0） （0） （0）
終了する会計年度末
（注１）（ ）内の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数である。
（注２）インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドのクラス（米ドルヘッジ）A（acc）
米ドル投資証券は2010年４月29日に運用を開始した。
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第三部 特別情報
第１ 投資信託制度の概要
（2019年６月18日付）
定 義
2002 年法 投資信託に関する2002年12月20日法（随時改正および補足済）
2010 年法 投資信託に関する2010年12月17日法（随時改正および補足済）
1915 年法 商事会社に関する1915年８月10日法（随時改正および補足済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７月12日法
2016 年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（随
時改正および補足済）
AIF 指令2011／61／EU第４条第１項（ａ号）に記載される投資信託（その投資
コンパートメントを含む。）であり、以下に該当するオルタナティブ投資
ファンドをいう。
（ａ）多数の投資家から資本を調達し、当該投資家の利益のために定めら
れた投資方針に従って当該資本を投資することを目的とする。
（ｂ）指令2009／65／EC第５条に基づく許認可を要しない。
ルクセンブルクにおいて、この用語は、2013年法第１条第39項に規定する
オルタナティブ投資ファンドを意味する。
AIFM その通常の事業活動として一または複数のAIFを運用する法人であるオル
タナティブ投資ファンド運用者をいう。
CSSF ルクセンブルク監督当局である金融監督委員会
EC 欧州共同体
EEC 欧州経済共同体（現在はECが継承）
ESMA 欧州証券市場監督局
EU 欧州連合（特に、ECにより構成）
FCP 契約型投資信託
加盟国 EU 加盟国または欧州経済地域を形成する契約の当事者であるその他の国
パートⅠファンド 2010 年法パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
（通達2009／65／ECをルクセンブルク法に導入）。かかるファンドは、一
般に「UCITS」と称する。
パートⅡファンド 2010 年法パートⅡに基づく投資信託
SICAF 固定資本を有する投資法人
SICAV 変動資本を有する投資法人
2007 年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（随時改正および補足済）
UCI 投資信託
UCITS 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
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Ⅰ．ルクセンブルクにおける投資信託制度の概要
ルクセンブルクにおいて契約型の投資信託は1959年に初めて設定され、2018年12月末日現在でファンド
数は1,426、その純資産総額は7,956億5,100万ユーロ（96兆8,626億円）に達している。
投資法人型のファンドは1959年から1960年にかけてはじめて設定され、このタイプの代表的なファンド
として、パン・ホールディング（Pan－Holding）、セレクテッド・リスクス・インベストメンツ
（Selected Risks Investments）およびコモンウェルス・アンド・ヨーロピアン・インベストメント・
トラスト（Commonwealth and European Investment Trust）があげられる。オープン・エンドの仕組み
を有する投資法人型のファンドは1967年から1968年にかけて初めて設立された。その最初のファンドは
ユナイテッド・ステイツ・トラスト・インベストメント・ファンド（United States Trust Investment
Fund）である。2018年12月末日現在で、ルクセンブルクにおける投資法人の数は2,208、その純資産総額
は、３兆2,134億6,500万ユーロ（391兆2,072億円）に達している。
ルクセンブルクの監督当局が発表した統計によるとルクセンブルクにおける投資信託の純資産総額の推
移は、以下のようになっている。
契約型投資信託 投資法人 合計
2000 年までは 2000 年までは 2000 年までは
億ルクセンブ 億ルクセンブ 億ルクセンブ
ルク・フラン 億円 ルク・フラン 億円 ルク・フラン 億円
で2001年以降 で2001年以降 で2001年以降
は億ユーロ は億ユーロ は億ユーロ
1981 年末 1,126 3,018 557 1,493 1,684 4,513
1982 1,249 3,347 644 1,726 1,893 5,073
1983 1,769 4,741 1,264 3,388 3,033 8,128
1984 2,467 6,612 1,511 4,049 3,978 10,661
1985 3,592 9,627 2,720 7,290 6,312 16,916
1986 5,375 14,405 4,686 12,558 10,062 26,966
1987 5,309 14,228 6,036 16,176 11,345 30,405
1988 10,484 28,097 10,898 29,207 21,382 57,304
1989 13,865 37,158 15,778 42,285 29,644 79,446
1990 13,917 37,298 14,248 38,185 28,165 75,482
1991 22,202 59,501 19,368 51,906 41,570 111,408
1992 42,486 113,862 25,060 67,161 67,546 181,023
1993 61,061 163,643 38,610 103,475 99,671 267,118
1994 62,182 166,648 37,659 100,926 99,841 267,574
1995 66,428 178,027 37,991 101,816 104,419 279,843
1996 75,607 202,627 47,549 127,431 123,156 330,058
1997 90,752 243,215 67,286 180,326 158,038 423,542
1998 109,263 292,825 87,129 233,506 196,392 526,331
1999 155,628 417,083 140,676 377,012 296,304 794,095
2000 186,689 500,327 166,118 445,196 352,807 945,523
2001 4,821 586,909 4,463 543,326 9,284 1,130,234
2002 4,358 530,543 4,087 497,551 8,445 1,028,094
2003 4,662 567,552 4,871 592,996 9,533 1,160,547
2004 5,040 613,570 6,023 733,240 11,062 1,346,688
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2005 6,243 760,023 9,009 1,096,756 15,252 1,856,778
2006 6,813 829,415 11,635 1,416,445 18,449 2,245,981
2007 7,487 911,467 13,107 1,595,646 20,594 2,507,114
2008 5,672 690,509 9,925 1,208,270 15,597 1,898,779
2009 6,018 732,631 12,391 1,508,480 18,410 2,241,233
2010 6,522 793,988 15,468 1,883,074 21,990 2,677,063
2011 6,096 742,127 14,869 1,810,152 20,965 2,552,279
2012 6,691 814,562 17,147 2,087,476 23,832 2,901,308
2013 6,922 842,684 19,180 2,334,973 26,238 3,194,214
2014 7,627 928,511 23,153 2,818,646 31,277 3,807,662
2015 8,299 1,010,320 27,137 3,303,658 35,436 4,313,979
2016 8,371 1,019,086 29,043 3,535,695 37,413 4,554,659
2017 8,641 1,051,955 32,489 3,955,211 41,130 5,007,166
2018 7,956 968,563 32,135 3,912,115 40,091 4,880,678
（注）2001年１月１日まで、すなわちユーロ導入以前の期間の数値についてのルクセンブルク・フランの円貨換算は、2002年１月
１日から2002年６月30日までの間において適用される日本銀行の裁定外国為替相場（１ルクセンブルク・フラン＝2.68円）
により、ユーロの円貨換算は、2019年５月31日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
121.74円）による。
ルクセンブルクの投資信託の監督は、公的機関によってなされている。この機関は、当初は、銀行およ
び信用取引ならびに証券発行を規制する1965年６月19日付勅令に基づき権限を有しており、その後投資
信託の監督に関する1972年12月22日付勅令に従って権限を有した銀行監査官であった。かかる監督権限
は、その後1983年５月20日法によりルクセンブルク金融庁（以下「IML」という。）に付託され（IMLは
同法30条に従った銀行監査官の後継機関である。）、IMLは1998年４月22日法に従いルクセンブルク中央
銀行（以下「中央銀行」という。）となった。1999年１月１日以降、監督権限は、1998年12月23日法に
よって中央銀行から分離され新設された公的機関である金融監督委員会（以下「CSSF」という。）に
よって行使されている。CSSFは、過去中央銀行に付託されていた、銀行、金融セクターで営業するその
他の機関および投資信託に関する監督、ならびに証券取引所理事長に付託されていた、ルクセンブルク
証券取引所および証券の公募ならびにルクセンブルク証券取引所への証券上場に関するすべての監督権
限を行使している。
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Ⅱ．ルクセンブルクの投資信託の形態
1. 前書き
1.1 一般
1988年４月１日までは、ルクセンブルクのすべての形態のファンドは、投資信託に関する1983年８月
25日法、商事会社に関する1915年８月10日法（随時改正および補足済）（以下「1915年法」とい
う。）ならびに共有に関する民法および一般の契約法の規定に従って設定されていた。
1.2 UCITS／UCI
1983年８月25日法は廃止され、これに代わり投資信託に関する1988年３月30日法（改正済）（以下
「1988年３月30日法」という。）が制定された。1988年３月30日法は、通達85／611／EEC（以下
「UCITS通達」という。）の規定をルクセンブルク国内法として制定し、また、ルクセンブルクの投資
信託制度についてのその他の改正を盛り込んだものである。
投資信託に関する2002年12月20日法（以下「2002年法」という。）により、ルクセンブルクは、UCITS
通達を改正する通達2001／107／ECおよび通達2001／108／ECを実施した。2002年法は、2002年12月31
日にメモリアルに公告され、2003年１月１日から施行された。
経過規定に従い、2002年法は、ただちに1988年３月30日法に代わるものではなく、1988年３月30日法
は2004年２月13日まで全体として効力を有し、UCITSに適用される経過規定として2007年２月13日まで
効力を有していた。
投資信託に関する2010年12月17日法（以下「2010年法」という。）により、ルクセンブルクは、2009
年７月13日付指令2009／65／EC（以下「UCITS Ⅳ指令」といい、預託機能、報酬方針および制裁に関
する2014年７月23日付指令2014／91／EU（以下「UCITS Ⅴ指令」という）により改正された。）を実
施した。2010年法は、2010年12月24日にメモリアルに公告され、2011年１月１日から施行されたが、
2012年７月１日より2002年法を完全に置き換えた。2010年法は、UCITS Ⅴ指令を施行する2016年５月
10日法により改正された。
1.3 専門投資信託
その証券が一般に募集されることを予定しない投資信託に関する1991年７月19日法（以下「1991年
法」という。）は、ルクセンブルクの成文法に基づく、機関投資家に限定される規制UCIを導入した。
専門投資信託に関する2007年２月13日法は、2007年２月13日より1991年法を廃止し、これに取って代
わった（以下、併せて「2007年法」という。）。これによりその証券が一般に募集されることを予定
しない投資信託に代わり、専門投資信託（以下「SIF」という。）が導入された。
2007年法は、直近ではオルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７月12日法（以下「2013年
法」という。）により改正された。
SIFは、かかるビークルへの投資に係るリスクを正確に評価できる情報に精通した投資家に対して提供
される。SIFは、リスク拡散の原則に従う投資信託であり、したがってUCIに区分されている。SIFは企
業構造および投資規則の点でより柔軟性が高いだけでなく、とりわけCSSFに認可されるためにプロ
モーターを必要とせず、監督義務がより緩やかである。適格投資家には機関投資家およびプロの投資
家のみならず、十分な知識を有する個人投資家も含まれる。
1.4 リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法は、2013年法と2010年法の両方
を修正し、新たな形態のAIFであるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド（以下「RAIF」とい
う。）を導入した。RAIFは、AIFMDの範囲内で認可されたAIFMにより管理され、その受益証券は「十分
な情報を得た」投資家に留保される。その結果、RAIFは、CSSFによる事前の認可も継続的な（直接
的）健全性監督も受けない。
２． 投資信託に関する2010年12月17日法
2.1. 一般規定とその範囲
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2.1.1. 2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ UCITS（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のUCI（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のUCI（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ UCITSおよびその他のUCIに適用される一般規定（以下「パートⅤ」という。）
2010 年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下
「UCITS」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「UCI」という。）を区
分して取り扱っている。
2.1.2. 欧州連合（以下「EU」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、2010年法パートⅠに基づ
き譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠファンド」という。）としての適
格性を有しているすべてのファンドは、他のEU加盟国において、その株式または受益証券を自由に
販売することができる。
2.1.3. 2010年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下の
ように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券および／または2010年法第41条第１項に記載さ
れるその他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを
唯一の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される
ファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがない
ようにするためのUCITSの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
2.1.4. 2010年法第３条は、同法第２条のUCITSの定義に該当するが、パートⅠファンドたる適格性を有しな
いファンドを列挙している。
ａ）クローズド・エンド型のUCITS
ｂ）EUまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を
調達するUCITS
ｃ）約款または設立文書に基づき、EU加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券を販売し
うるUCITS
ｄ）2010年法第５章によりパートⅠファンドに課される投資方針がその投資および借入方針に鑑み
て不適切であるとCSSFが判断する種類のUCITS
2.1.5. 上記d）の分類は、2003年１月22日付CSSF通達03／88（2002年法に関連して示達されたものだが、
2010年法に関しても有効である。）によって以下のとおり定義されている。
ａ）2002年法第41条第１項（現2010年法第41条第１項）に規定されている譲渡性のある証券以外の
証券および／またはその他の流動性のある金融資産に、純資産の20％以上を投資することがで
きる投資方針を有する投資信託
ｂ）純資産の20％以上をハイリスク・キャピタルに投資することができる投資方針を有する投資信
託。ハイリスク・キャピタルへの投資とは、設立間もない会社またはまだ発展途上にある会社
の証券に対する投資を意味する。
ｃ）投資目的で純資産の25％以上を継続的に借り入れることができるという投資方針を有する投資
信託（以下「レバレッジ・ファンド」という。）
ｄ）複数のコンパートメントから成り、その一つが投資または借入方針を理由に、2002年法のパー
トⅠ（現在は2010年法のパートⅠ）の条項を充足していない投資信託
2.1.6. 2010年法は、他の条項と共にUCITSの投資方針および投資制限について特別の要件を規定している
が、投資信託としての可能な法律上の形態は、パートⅠファンドおよびパートⅡファンドのいずれ
についても同じである。
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投資信託には以下の形態がある。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement（FCP）, common fund）
２）投資法人（investment companies）、これは
－ 変動資本を有する投資法人（以下「SICAV」という。）である場合と、
－ 固定資本を有する投資法人（以下「SICAF」という。）である場合がある。
上記の種類の投資信託は、2010年法、1915年法ならびに共有および一般契約法に関する民法の一部
の規定に従って設定されている。
監督は現在CSSFによりなされている。
2.2. それぞれの型の投資信託の主要な特性の概要
2010年法第９条、第11条、第23条、第41条、第42条、第44条、第91条および第174条は、特定の要件を
規定し、または、大公規則もしくはCSSF規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）2018年１月25日現在、かかる規制は制定されていない。ただし、2010年法第174条（かつての2002年12月20日法第129条）
にいう年次税の適用条件および基準を定める2003年４月14日大公規則を除く。
2.2.1. 契約型投資信託
契約型の投資信託は、FCPそれ自体、管理会社および保管受託銀行の三要素から成り立っている。
ファンドの概要
FCPは法人格を持たず、投資家の複合投資からなる、2010年法第41条第１項に規定される譲渡性のあ
る証券およびその他の金融資産の分割できない集合体である。申込者はその投資によって平等に利
益および残余財産の分配に参加する権利を有する。FCPは会社として設立されていないため、個々の
投資家は株主ではなく、その権利は投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであ
り、この関係は、一般の契約法（すなわち、民法第1134条、第1710条、第1779条、第1787条および
第1984条を含むがこれらに限られない。）および2010年法に従っている。
投資家は、FCPに投資することにより投資家自らと管理会社の間に確立される契約上の関係に同意す
る。かかる関係は、FCPの約款（以下を参照のこと。）に基づく。投資家は、投資を行ったことによ
り、FCPの受益証券（以下「受益証券」という。）を受領することができ、当該投資家を「受益者」
と称する。
受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定される。）に基づいて
継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、受益証券を表章する無記名式証券もしくは記名式証券
または受益権を証する確認書を発行し、交付する。
受益証券の買戻請求は、いつでも行うことができるが、約款に買戻請求の停止に関する規定がある
場合はこれに従い、また、2010年法第12条に従い買戻請求が停止される。この買戻請求権は、2010
年法第11条第２項および第３項に基づいている。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。これは特に約款の修
正の場合に生じる。
分配方針は約款の定めに従う。
主な要件は以下のとおりである。
－ FCPの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額はFCPとしての許可が得られてから
６か月以内に達成されなければならない。ただし、この最低額は、CSSF規則によって2,500,000
ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、FCPの運用管理業務を約款の枠組みに従って執行する。UCITSは2010年法第15章の
適用を受ける管理会社によって管理され、パートⅡが適用される「その他の投資信託」は2010
年法第16章の適用を受ける管理会社によって管理される。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも１か月に２度計算されなけ
ればならず、パートⅡが適用される「その他の投資信託」については、少なくとも１か月に１
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度計算されなければならない。ただし、欧州委員会は、UCITSについては、受益者の利益を損な
わないことを条件に、この頻度を月に１回に減らすことを許可することができ、パートⅡが適
用 される「その他の投資信託」については、正当な理由がある申請に基づき、適用除外を認め
ることができる。
－ 約款には以下の事項が記載される。
（ａ）FCPの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
（ｂ）提案されている特定の目的に従った投資方針およびその基準
（ｃ）分配方針
（ｄ）管理会社がFCPから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方
法
（ｅ）公告に関する規定
（ｆ）FCPの会計期間
（ｇ）法令に基づく場合以外のFCPの解散事由
（ｈ）約款変更手続
（ｉ）受益証券発行手続
（ｊ）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）2010年法パートⅠに基づくFCPに関しては、管理会社は、特別な事情があり、かつ、受益者の利益を考慮して停
止が正当化される場合、受益証券の買戻しを一時停止することができる。いかなる場合も、純資産価格計算の
停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が全体として受益者の利益となる場合、特に、FCPの活動およ
び運営に関する法律、規則または合意において規定がないときは、CSSFはこれらの停止を命ずることができ
る。
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2.2.1.1. 投資制限
Ａ）FCPに適用される投資制限に関しては、2010年法は、パートⅠファンドの資格を有する投資信託に
適用される制限とその他のUCIに適用される制限とを明確に区別している。
パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第41条ないし第52条に規定され
ており、主な規則および制限は以下のとおりである。
（１）UCITSは、証券取引所に上場されていないまたは定期的に取引が行われている公認かつ公開
の他の規制された市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品に、その
純資産の10％まで投資することができる。ただし、かかる証券取引所または他の規制され
た市場がEU加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかるUCITSの約款または
設立文書に規定されていなければならない。
（２）UCITSは、通達2009／65／ECに従い認可されたUCITSまたは同通達第１条第２項第１号およ
び／または第２号に規定する範囲のその他のUCIの受益証券に（設立国がEU加盟国であるか
否かにかかわらず）投資することができる。ただし、以下の要件を充足しなければならな
い。
－ かかるその他のUCIは、CSSFがEU法に規定する監督と同程度の監督に服すると判断する
法令により認可されたものであり、かつ、監督当局の協力が十分に確保されている国
で認可されたものであること。
－ かかるその他のUCIの受益者に対する保護水準はUCITSの受益者に提供されるものと同
等であること、特に、資産の分離保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券およ
び短期金融商品の空売りに関する規則が通達2009／65／ECの要件と同等であること。
－ かかるUCIの業務が、報告期間の資産、債務、収益および運用の評価が可能であるよう
な形で、半期報告書および年次報告書により報告されていること。
－ 取得が予定されているUCITSまたはその他のUCIが、その設立文書に従い、その他の
UCITSまたはUCIの受益証券に、合計でその資産の10％超を投資しないこと。
（３）UCITSは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引きおろすことができ
る預金に投資することができる。ただし、信用機関がEU加盟国に登録事務所を有するか、
非加盟国に登録事務所がある場合はEU法の規定と同等とCSSFが判断する慎重なルールに
従っているものでなければならない。
（４）UCITSは、上記（１）に記載する規制ある市場で取引される金融デリバティブ商品（現金決
済商品と同等のものを含む。）および／または店頭市場で取引される金融デリバティブ商
品（以下「OTCデリバティブ」という。）に投資することができる。ただし、以下の要件を
充足しなければならない。
－ UCITSが投資することができる商品の裏づけとなるものは、（１）から（５）に記載さ
れる商品、金融指数、金利、外国為替または通貨であり、UCITSの設立文書に記載され
る投資目的に従い投資されなければならない。
－ OTCデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、CSSFが承認するカテゴリーに属
する機関でなければならない。
－ OTCデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うものと
し、随時、UCITSの主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手仕舞
いが可能なものでなければならない。
デリバティブ商品を利用するUCITSに適用される条件および制限について、CSSFは、2007年
８月２日付CSSF通達07／308を発布し、同通達は財務上のリスク、すなわち全体的エクス
ポージャー、カウンターパーティー・リスクおよび集中によるリスクについてのリスク管
理要件を列挙している。さらに、通達では、洗練されたUCITSと洗練されていないUCITSを
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区別しデリバティブ商品の各々の利用の違いを規定している。通達は、これに関連し、
CSSFに提供すべき最低限の情報についても概説している。
デリバティブ商品を利用するUCITSに適用される条件および制限について、CSSFは、リスク
管理ならびにリスク管理手続の内容および形式に関する2011年５月30日付通達11／512を発
布した。通達は、特に2010年７月28日および2011年４月14日付CESR／ESMAガイドラインな
らびに2010年12月22日付CSSF規則10－4をもってリスク管理に係る法的枠組みに関して行わ
れた主な変更を記載している。
（５）UCITSは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として規制さ
れている場合、規制ある市場で取引されていないもので、2010年法第１条（すなわち上記
（１））に該当しない短期金融商品に投資することができる。ただし、当該短期金融商品
は以下のものでなければならない。
１）中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、EUもしくは欧州投資銀
行、非加盟国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複
数の加盟国が所属する公的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品
２）上記（１）に記載される規制ある市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融
商品
３）EC法が規定する基準に従い慎重な監督に服している発行体または少なくともEC法が規
定するのと同程度厳格とCSSFが判断する慎重なルールに服し、これに適合する発行体
により発行または保証される短期金融商品
４）CSSFが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。た
だし、当該短期金融商品への投資は、１）ないし３）項に規定するものと同程度の投
資家保護に服するものでなければならない。また、発行体は、資本および準備金が少
なくとも10,000,000ユーロを有し、通達78／660／EECに従い年次財務書類を公表する
会社、または一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グループの
ファイナンスに専従する企業、または銀行の与信ラインから利益を受けている証券化
のためのビークルへのファイナンスに専従している会社でなければならない。
（６）UCITSは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
（７）投資法人として組成されているUCITSは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動産また
は不動産資産を取得することができる。
（８）UCITSは、流動資産を保有することもできる。
（９）（ａ）UCITSは、常時、ポートフォリオのポジション・リスクおよび全体的リスク状況への
寄与度を監視・測定することを可能とするリスク管理プロセスを利用しなければな
らない。UCITSはまた、OTCデリバティブ商品の価値を正確かつ独立して評価するプ
ロセスを利用しなければならない。UCITSは、CSSFが規定する詳細なルールに従い、
デリバティブ商品のタイプ、潜在的リスク、量的制限、デリバティブ商品の取引に
関連するリスクを測定するために選択された方法につき、CSSFに定期的に報告しな
ければならない。
（ｂ）UCITSは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をCSSFが定める
条件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポートフォリオの
効率的運用の目的で用いられるものとする。これらの運用がデリバティブ商品の利
用に関するものである場合、これらの条件および上限は、2010年法の規定に従うも
のとする。
いかなる場合においても、UCITSは、UCITSの約款または英文目論見書に定められた
投資目的から逸脱してはならない。
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（ｃ）UCITSは、デリバティブ商品に関する全体的エクスポージャーが、ポートフォリオの
総資産価額を超過しないよう確保しなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、市場
動向の可能性およびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。
UCITSは、その投資方針の一部として、以下の（10）（ｅ）に規定する制限の範囲内
で金融デリバティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対するその
エクスポージャーは、総額で以下の（10）、（12）および（13）に規定する投資制
限を超過してはならない。UCITSが指数ベースの金融デリバティブ商品に投資する場
合、当該商品は（10）に規定する制限と合計する必要はない。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブを内包する場合は、本項の要
件への適合については、かかるデリバティブも勘案しなければならない。
（10）（ａ）UCITSは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にその資産
の10％を超えて投資することができない。
UCITSは、同一の機関にその資産の20％を超えて預金することができない。UCITSの
取引の相手方に対するOTCデリバティブ取引におけるリスクのエクスポージャーは、
取引の相手方が上記（３）に記載する与信機関の場合はその資産の10％、その他の
場合は５％を超えてならない。
（ｂ）UCITSがその資産の５％を超えて投資する発行体について、UCITSが保有する譲渡性
のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の40％を超過してはならな
い。この制限は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該機関とのOTCデリ
バティブ取引には適用されない。
上記（ａ）に記載される個別の制限にかかわらず、UCITSは、純資産の20％以上を同
一発行体に投資することになる場合、以下のいずれかを組み合わせてはならない。
－ 譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
－ 預金および／または
－ OTCデリバティブ取引において発生するエクスポージャー
（ｃ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、EU加盟国、その地方自治体、非加盟国、
一または複数の加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲渡性
のある証券または短期金融商品の場合は、35％を上限とすることができる。
（ｄ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、その登録事務所がEU加盟国内にある信用
機関により発行され、法律により、その債券保有者を保護するための特別な公的監
督に服する一定の債券については、25％を上限とすることができる。特に、これら
の債券発行により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の有効全期間中、当該発行
体の破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払に充てられる、債
券に付随する請求をカバーできる資産に投資されなければならない。
UCITSがその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券に投資す
る場合、かかる投資の合計価額は当該UCITSの資産価額の80％を超過してはならな
い。
CSSFは、本（10）に定める基準を遵守した債券の発行に関する本（10）（ｄ）の第
１項で言及される法律および監督上の取決めに従い、本（10）（ｄ）の第１項に記
載する債券の種類ならびに承認済みの発行銘柄の種類のリストをESMAに送付するも
のとする。
（ｅ）上記（ｃ）および（ｄ）に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、本
項に記載される40％の制限の計算には含まれない。
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（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に記載される制限は、合計することができな
い。したがって、同一発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品への
投資、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に従って行われる当該機関への預
金 またはデリバティブ商品への投資は、当該UCITSの資産の35％を超えてはならな
い。
通達83／349／EECまたは公認の国際会計基準に従い、連結会計の目的上同一グルー
プに属する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされる。
UCITSは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的に、その資
産の20％まで投資することができる。
（11）以下の（15）に記載される制限に反することなく、（10）に記載する制限は、UCITSの設立
文書に従って、その投資方針の目的が（以下のベースで）CSSFの承認する株式または債務
証券指数の構成と同一構成を目指すものである場合、同一発行体が発行する株式および／
または債券への投資については、20％まで引き上げることができる。
－ 指数の構成が十分多様化していること
－ 指数が関連する市場のベンチマークとして適切であること
－ 指数は適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制ある市
場での例外的な市況により正当化される場合は、35％に引き上げられる。この制限までの
投資は、一発行体にのみ許される。
（12）（ａ）（10）にかかわらず、CSSFは、UCITSに対し、リスク分散の原則に従い、その資産の
100％まで、EU加盟国、その地方自治体、EU非加盟国または一もしくは複数のEU加盟
国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する、異なる譲渡性のある証券
および短期金融商品に投資することを許可することができる。
CSSFは、（10）および（11）に記載する制限に適合するUCITSの受益者への保護と同
等の保護を当該UCITSの受益者が有すると判断する場合にのみ、当該許可を付与す
る。
これらのUCITSは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなければならな
いが、一銘柄が全額の30％をこえることはできない。
（ｂ）（ａ）に記載するUCITSは、その設立文書において、明示的に、その純資産の35％超
を投資する予定の証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公的国
際機関につき説明しなければならない。
（ｃ）さらに、（ａ）に記載するUCITSは、その目論見書および販売文書の中に、かかる許
可に注意を促し、その純資産の35％超を投資する予定または現に投資している証券
の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関を示す明確な説
明を記載しなければならない。
（13）（ａ）UCITSは、（２）に記載するUCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券を取得する
ことができるが、一つのUCITSまたはその他のUCIの受益証券にその純資産の20％を
超えて投資することはできない。
この投資制限の適用目的のため、2010年法第181条に定める複数のコンパートメント
を有するUCIの各コンパートメントは、個別の発行体とみなされる。ただし、コン
パートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確保されていなければならな
い。
（ｂ）UCITS以外のUCIの受益証券への投資は、合計して、当該UCITSの資産の30％を超えて
はならない。
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UCITSがUCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券を取得した場合、UCITSまたは
その他のUCIのそれぞれの資産は（10）記載の制限において合計する必要はない。
（ｃ）直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配により
または直接もしくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会
社により運用されているその他のUCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券に、
UCITSが投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかるその他のUCITS
および／またはUCIの受益証券への当該UCITSの投資を理由として、買付手数料また
は買戻手数料を課してはならない。
その他のUCITSおよび／またはその他のUCIにその資産の相当部分を投資するUCITS
は、その目論見書において、当該UCITS自身ならびに投資を予定するその他のUCITS
および／またはその他のUCIの両方に課される管理報酬の上限を開示しなければなら
ず、また、その年次報告書において、当該UCITS自身ならびに投資するUCITSおよ
び／またはその他のUCIの両方に課される管理報酬の上限割合を記載しなければなら
ない。
（14）（ａ）目論見書は、UCITSが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティブ商品
の取引ができるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる運用
は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目的達成のためになされるのか、またリスク
面において、金融デリバティブ商品の使用により起こりうる結果について、明確に
記載しなければならない。
（ｂ）UCITSが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の上記（１）ないし
（８）に記載されるカテゴリーの資産に投資し、または（11）に従って、株式また
は債務証券指数に追随する投資を行う場合、目論見書および必要な場合その他の販
売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
（ｃ）UCITSの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、大きく
変動する見込みがある場合、目論見書および必要な場合はその他の販売文書におい
て、当該UCITSの特徴につき注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
（ｄ）投資家の要請があった場合、管理会社は、UCITSのリスク管理に適用される量的制
限、このために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクおよび
利回りについての直近の変化に関し、追加情報を提供しなければならない。
（15）（ａ）投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010
年法パートⅠに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使しうるような議
決権付株式を取得してはならない。
（ｂ）さらに、UCITSは、以下を超えるものを取得してはならない。
（ⅰ）同一発行体の議決権のない株式の10％
（ⅱ）同一発行体の債務証券の10％
（ⅲ）同一UCITSまたは2010年法第２条第２項の意味におけるその他のUCIの受益証
券の25％
（ⅳ）一発行体の短期金融商品の10％
上記（ⅱ）ないし（ⅳ）の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の
合計額または発行済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することが
できる。
（ｃ）上記（ａ）および（ｂ）は以下については適用されない。
１）EU加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および
短期金融商品
２）EU非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
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３）一または複数のEU加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のあ
る証券および短期金融商品
４）EU非加盟国で設立された会社の資本における株式で、UCITSがその資産を主とし
て当該国に登録事務所を有する発行体の証券に投資するため保有するもの。た
だし、当該国の法令により、かかる保有がUCITSによる当該国の発行体の証券に
対する唯一の投資方法である場合に限る。ただし、この例外は、その投資方針
において、EU非加盟国の会社が、上記（10）、（13）ならびに（15）（ａ）お
よび（ｂ）に記載する制限に適合する場合にのみ適用される。（10）および
（13）の制限を超過した場合は、（16）が準用される。
５）子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただ
し、当該子会社は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が存在する国におけ
る管理、助言、もしくは販売等の業務、または受益者の要請に応じた買戻しに
関する業務のみを行うものでなければならない。
（16）（ａ）UCITSは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に付随す
る引受権の行使にあたり、本章の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたUCITSには、認可を
受けた日から６か月間は（10）、（11）、（12）および（13）は適用されない。
（ｂ）上記（ａ）の制限がUCITSの監督の及ばない理由または引受権の行使により超過した
場合、UCITSは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、かかる状況の是
正を優先的に行わなければならない。
（ｃ）発行体が複数のコンパートメントを有する法主体であって、コンパートメントの資
産が、当該コンパートメントの投資家ならびに当該コンパートメントの創設、運用
および解散に関し生ずる請求権を有する債権者に排他的に留保される場合、各コン
パートメントは、（10）、（11）および（13）に記載されるリスク分散規定の適用
上、個別の発行体とみなされる。
（17）（ａ）投資法人またはFCPのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、借入れをし
てはならない。ただし、UCITSは、バック・ツー・バック・ローンにより、外国通貨
を取得することができる。
（ｂ）（ａ）にかかわらず、
１）UCITSは、借入れが一時的な場合は、その資産の10％まで借入れをすることがで
きる。
２）投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能
にするためのものである場合、その資産の10％まで借入れをすることができ
る。この場合、この借入れと１）による借入れの合計は、UCITSの資産の15％を
超過してはならない。
（18）（ａ）上記（１）ないし（８）の適用を害することなく、投資法人またはFCPのために行為
する管理会社もしくは保管受託銀行は、貸付けを行うか、または第三者の保証人と
なってはならない。
（ｂ）（ａ）は、当該投資法人、管理会社または保管受託銀行が、（２）、（４）および
（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品で一
部払込済のものを取得することを妨げるものではない。
（19）投資法人またはFCPのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、（２）、（４）お
よび（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品につい
て、空売りを行ってはならない。
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（20）UCITSのコンパートメントは、UCITSのフィーダー・ファンド（以下「フィーダー」とい
う。）またはかかるUCITS（以下「マスター」という。）のコンパートメントのフィー
ダー・ファンドとなることができるが、かかるUCITS自体はフィーダー・ファンドとなった
り またはフィーダー・ファンドの受益証券を保有したりしてはならない。かかる場合、
フィーダーは、その資産の少なくとも85％をマスターの受益証券に投資するものとする。
フィーダーは、15％を超える資産を以下の一または複数のものに投資することができな
い。
－ 2010年法第41条第２項第２段落に従う補助的な流動資産
－ 2010年法第41条第１項ｇ）および第42条第２項および第３項に従う金融デリバティブ
商品（ヘッジ目的のためにのみ利用可能）
－ フィーダーが投資法人である場合は、その事業を直接行う上で必須の動産および不動
産
フィーダーとしての資格を有するUCITSのコンパートメントが、マスターの受益証券に投資
する場合、フィーダーは、マスターから、申込手数料、償還手数料、または後払販売手数
料、転換手数料を一切請求されない。
コンパートメントがフィーダーとしての資格を有する場合、フィーダーがマスターの受益
証券への投資を理由に支払うコストのすべての報酬および償還（ならびにフィーダーおよ
びマスター双方の手数料合計）の記載が、目論見書において開示されるものとする。年次
報告書において、UCITSは、フィーダーおよびマスターの双方の手数料合計についての明細
を記載するものとする。
UCITSのコンパートメントが、別のUCITSのマスター・ファンドとしての資格を有する場
合、フィーダーであるUCITSは、マスターから、申込手数料、償還手数料、または後払販売
手数料、転換手数料を一切請求されない。
（21）UCIのコンパートメントが、目論見書だけでなく約款または設立証書に規定されている条件
に従って、以下の条件に基づき同一のUCI（以下「ターゲット・ファンド」という。）内の
一または複数のコンパートメントにより発行される予定のまたは発行された証券を申し込
み、取得し、および／または保有する場合がある。
－ ターゲット・ファンドが、反対に、ターゲット・ファンドの投資先であるコンパート
メントに投資することはない。
－ 合計でターゲット・ファンドの10％を超える資産を、その他のターゲット・ファンド
の受益証券に投資することはできない。
－ ターゲット・ファンドの譲渡可能証券に付随する議決権は、投資期間中は停止され
る。
－ いかなる場合も、これらの証券がUCIに保有されている限り、それらの価額は、2010年
法により課されている純資産の最低値を確認する目的でのUCIの純資産の計算について
考慮されない。
2010年法に加えて、以下の法的文書もまた考慮されなければならない。
－ 一定の定義の明確化に関するUCITS通達およびUCITSの投資対象としての適格資産に関
する2007年３月付CESRガイドラインを実施する、2007年３月19日付EU通達2007／16／
CE（以下「2007／16通達」という。）を、ルクセンブルクにおいて実施する、2002年
法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則（以下「大公規則」という。）
－ 大公規則を参照してかかる大公規則の条文を明確化する2008年11月26日付CSSF通達
08／380により改正済である、2008年２月19日に示達されたCSSF通達08／339（以下
「通達」という。）。
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通達は、2002年法の関連規定の意味の範囲内で、かつ大公規則の規定に従って特定の金融
商品を投資適格資産とみなせるか否かを評価するに当たり、UCITSがこれらのガイドライン
を考慮しなければならない旨を定めている。
－ 特定の証券貸借取引においてUCIが利用することのできる技法と商品の詳細について示
した、2008年６月４日に示達されたCSSF通達08／356
通達は、特に、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を一新している。通達は、UCITS
のカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投
資によって取得された担保および資産をどう保管すべきか定めている。通達は、証券貸借
取引によってUCITSのポートフォリオ管理業務、償還義務およびコーポレート・ガバナンス
の原則の遵守を損なってはならない旨に再度言及している。最後に、通達は目論見書と財
務報告書に記載すべき情報について定めている。
－ 2008年11月26日に、CSSFは、CSSF通達08／380（以下「通達08／380」という。）を発
行し、UCITSによる投資適格資産に関するCESRのガイドラインを規定し、UCITSによる
投資適格資産に関する、通達08／339を通じて委員会により公表された2007年３月付の
参照番号CESR／07－044のCESRのガイドラインを取り消し置き換えた。
通達08／380は、効率的なポートフォリオ管理を目的とした技術および商品に関する
UCITSによる投資適格資産についてのCESRのガイドライン文書の改訂にのみ注意を喚起
する。通達08／380は、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技術および手段
には、金融担保取決めに関する指令2002／47／ECの規定に基づく担保、レポ、受領し
た保証および証券貸付が含まれるが、これらに限定されないことを示している。UCITS
指令第21条の規定を遵守する要件は、特に、UCITSがレポまたは証券貸付の利用を承認
された場合、これらの運用はUCITSのグローバル・エクスポージャーを計算する際に考
慮されなければならないことを意味する。
－ 2010年12月22日に、組織上の要件、利益相反、事業の運営、リスク管理および預託機
関と管理会社との間の契約の内容に関するCSSF規則No.10－04が発行された。
－ CSSF規則No.10－04に加えて、ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知
手続に関する一定の規定に関するUCITS指令を施行する2010年７月１日付指令2010／
44／EUを置き換える、CSSF規則No.10－05（以下「CSSF規則No.10－05」という。）が
採択された。
－ CSSF規則No.10－04の発行後、CSSFはまた、2011年５月30日付でCSSF通達11／512を発
行し、リスク管理に関する主な規制上の変更を示し、また、UCITSのグローバル・エク
スポージャーおよび取引相手方リスクのリスク計測と計算に関するESMAガイドライン
10－788を提示した。この通達は、リスク管理規則を明確にし、CSSFに伝達するリスク
管理プロセスの内容と形式を規定することを目的とする。
－ 2011年１月10日に、CSSF規則No.10－04、CSSF規則No.10－05および2010年法に関する
実施措置を定めるCSSF回通達11／498が採択された。本通達の目的は、（ⅰ）2010年法
の仕組み、（ⅱ）指令2009／65／ECおよび2010年法によって導入された原理上の革
新、および（ⅲ）2010年法の経過規定を要約することである。
－ 2011年４月15日に、ルクセンブルク法に準拠するUCITSが他の加盟国でその受益証券を
販売することを希望し、またルクセンブルクでその受益証券を販売することを希望す
る他の加盟国のUCITSが従うべき新しい通知手続に関してCSSF通達11／509が発行され
た。
－ 2013年２月18日、CSSFは、ETFおよびその他のUCITSに関するESMAガイドライン2012／
832のルクセンブルク法への施行に関するCSSF通達13／559を発布した。ESMAは、2012
年12月18日に、EUの公用語の翻訳版と併せて、自己の最終かつ統合版のETFおよびその
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他のUCITSに関するESMAガイドライン一式を公表した。同ガイドラインは、その公表か
ら２か月後の2013年２月18日に発効した。 同ガイドラインは2014年８月１日付で公表
さ れたESMAガイドラインにより更新された。
CSSF通達13／559により、ESMAガイドライン2012／832のルクセンブルク規制への施行
がなされている。同通達において、CSSFはまた、ESMAガイドラインの原則規定の概要
を提示されている。
－ 2014年６月27日に、法廷外での苦情の解決に関する2013年10月15日付CSSF規則N°13－
02に関する詳細を規定したCSSF通達14／589が発行された。
－ 2014年７月22日に、オープンエンド型投資信託に重大な変動が生じた場合の投資家の
保護に関してCSSF通達14／591が発行された。
－ 2014年12月２日に、欧州短期金融市場ファンドの共通定義に関するCESRガイドライン
（CESR／10－049）の見直しに関するESMAの見解に関して、CSSF通達14／598が発行さ
れた。
－ 2015年３月27日に、税務情報の自動交換および税務問題におけるマネーロンダリング
防止の進展に関するCSSF通達15／609が発行された。
－ 2015年４月16日に、マネジメント・ボード／戦略文書の編集、配布およびコンサル
ティングを認めるシステムの外部委託に関連するリスクの管理に関するCSSF通達15／
611が発行された。
－ 2015年12月３日に、CSSF－U1.1に対する新しい月次報告に関してCSSF通達15／627が発
行された。
－ 2015年12月28日に、休眠口座または非活動口座に関してCSSF通達15／631が発行され
た。
－ 2016年10月11日に、投資信託およびすべてのUCITSまたは該当する場合はその管理会社
について2010年法パートⅠに基づきUCITSの預託機関として活動する信用機関に適用さ
れる処分に関してCSSF通達16／644が発行された。
－ 2018年８月23日に、ルクセンブルク法に準拠する投資ファンドのマネージャーの認可
と組織に関してCSSF通達18／698が発行された。
Ｂ）パートⅠファンドに該当しないFCPに適用される制限は、2010年法第91条第１項に従い、CSSF規則
によって決定され得る。当該CSSF規則は、特に、以下の事項を決定することができる。
ａ）契約型投資信託の受益証券の発行価額および償還価額の決定のための最低期間
ｂ）契約型投資信託の資産のうち流動資産でなければならないものの最低比率
ｃ）証券取引所に上場されていないか、類似のセーフガードを提供する組織化された市場で取引
されていない譲渡性のある証券に投資することができる契約型投資信託の資産の最大比率
ｄ）契約型投資信託が保有することのできる同一発行体が発行する同種証券の最大比率
ｅ）同一発行体が発行する証券に投資することができる契約型投資信託の資産の最大割合。ただ
し、設立されて間もない契約型投資信託は、リスク分散の原則の遵守を確保しつつ、その認
可の日から６か月間、この（ｅ）の規定を逸脱することができる。
ｆ）契約型投資信託が他のUCIの証券に投資することができる条件およびその場合の最大比率
ｇ）契約型投資信託が借入れを承認された場合の総資産に対する最大比率および当該借入れの条
件。
（注）かかるCSSF規則は未だ出されていない。
2.2.1.2. 管理会社
パートⅡファンドのみを管理するすべての管理会社には、2010年法第16章が適用される。
パートⅠファンドを管理する管理会社には、2010年法第15章が適用される（以下を参照のこ
と。）。
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2010年法第15章または第16章に規定される条件のいずれかに従う管理会社は、パートⅡのUCIを管
理することができる。
2.2.1.2.1 2010年法第16章
同法第125－1条、第125－2条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社が充足すべき
以下の要件を定めている。2010年法は、同法第125－1条に服する管理会社と同法第125－2条に
従う管理会社とを区別している。
（１）2010年法第125－1条に服する管理会社
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社と
して設立された共同会社または有限責任パートナーシップとして設立されなければなら
ない。当該会社の資本は、記名株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、CSSFによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味
し、CSSFは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録
の申請は、管理会社の設立より前にCSSFに対しなされなければならない。管理会社の設
立は、CSSFによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加え
られる修正は、ルクセンブルクの官報（以下「RESA」という。）において公告される。
2010年法第125－2条の適用を損なうことなく、本（１）に従い認可を受ける管理会社
は、以下の活動にのみ従事することができる。
（ａ）指令2011／61／EUに規定するAIF以外の投資ビークルの管理を確保すること
（ｂ）指令2011／61／EUに規定するAIFとしての資格を有する、一または複数の契約型投
資信託または変動資本を有する一または複数の投資法人もしくは固定資本を有す
る投資法人について、2010年法第89条第２項に規定する管理会社の機能を確保す
ること。かかる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本
を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人（いずれも、単数か複数か
を問わない。）のために、2010年法第88－2条第２項ａ）に従い外部AIFMを任命し
なければならない。
（ｃ）自らの資産が管理下に置かれる一または複数のAIFの管理が、2013年法第３条第２
項に規定される閾値の１つを上回らないよう確保すること。かかる場合、当該管
理会社は、以下を行わなければならない。
－自らが管理するAIFについてCSSFに確認すること
－自らが管理するAIFの投資戦略に関する情報を、CSSFに提供すること
－CSSFが体系的なリスクを効果的に監視できるようにするため、自らが取引する
主要商品ならびに自らが管理するAIFの元本エクスポージャーおよび最も重要な
集中的投資対象に係る情報を、CSSFに定期的に提供すること
前記の閾値条件を充足しなくなった場合および当該管理会社が2010年法第88－2条第２項
ａ）に規定する外部AIFMを任命しなかった場合、または管理会社が2013年法に従うこと
を選択した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に従い、30暦日以
内に、CSSFに認可を申請しなければならない。指令2011／61／EUに規定するAIF以外の投
資ビークルが当該ビークルに関する特定セクターに係る法律により規制される場合を除
き、管理会社は、いかなる状況においても、上記（ｂ）または（ｃ）に記載される業務
を遂行することなく、上記（ａ）に記載される業務のみを遂行することを認可されない
ものとする。管理会社自身の資産の管理事務については、付随的な性質のものに限定さ
れなければならない。管理会社は、UCIの管理以外の活動に従事してはならない（ただ
し、自らの資産の運用は付随的に行うことができる）。当該投資信託の少なくとも一つ
はルクセンブルク法に準拠するUCIでなければならない。
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当該管理会社の本店（中央管理機構）および登録事務所は、ルクセンブルクに所在しな
ければならない。
第16章の規定に服する管理会社は、事業のより効率的な運営のため、自らの機能のいく
つかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。こ
の場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）管理会社はCSSFに対し適切な方法で通知しなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、管
理会社が投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、UCIが管理されることを
妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的に
おいて認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業
体にのみ付与される。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり、かつ、これが慎重な監督に服してい
る国外の事業体に付与される場合、CSSFと当該国の監督機関の協力関係が確保され
なければならない。
ｅ）（ｃ）の条件が充足されない場合、当該委託は、CSSFによる事前承認が得られた後
にのみ、効力を有することができる。
ｆ）投資運用の中核的機能に関わる権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
本（１）の範囲内に該当し、本（１）第４段落目（ｂ）において記載される活動を遂行
する管理会社は、当該管理会社による任命を受けた外部AIFM自身が、前記の機能を引き
受けていない範囲において、事業のより効率的な運営のため、管理事務および販売に係
る自らの一または複数の機能をかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委
託することができる。この場合、以下の前提条件を遵守しなければならない。
ａ）CSSFは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、管
理会社が投資家の最善の利益のために行為し、または契約型投資信託、変動資本を
有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人が管理されることを妨げてはな
らない。
CSSFは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な十分な
財務上の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、125,000
ユーロの最低資本金を有していなければならない。かかる最低金額は、CSSF規則に
より最大で625,000ユーロまで引き上げることができる。かかる資金は管理会社の永
久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会社の利益のために投資される。
（注）：現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に充たし、その
義務の遂行に必要なプロフェッショナルとしての経験を有していなければならな
い。
ｃ）管理会社の株主またはパートナーの身元情報がCSSFに提供されなければならない。
CSSFは株主に、とりわけ自己資産に関する要件について、適用法上定められる慎重
な要件に管理会社が適合する／適合する予定を保証するスポンサーシップ・レター
を要求することができる。
ｄ）申請書に管理会社の組織、統制および内部手続が記載されなければならない。
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完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否か
につき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければ
ならない。
管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、CSSF
が認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を行う義務を負うことと
なる。
CSSFは、以下の場合、第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがある。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、ま
たは６か月を超えて第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
管理会社は、自らのために、管理するUCIの資産を使用してはならない。
管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験
を有する、一または複数の外部の監査人に委ねることが条件とされる。外部監査人の変
更は事前にCSSFの承認を得なければならない。
管理するUCIの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはな
らない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
（２）2010年法第125－2条に服する管理会社
管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験
を有する、承認された一または複数の外部の監査人に委ねることが条件とされる。承認
された監査人に関する変更は事前にCSSFの承認を得なければならない。
2010年法第88－2条第２項ａ）に規定する外部AIFMを任命することなく、任命を受けた管
理会社として、指令2011／61／EUに規定する一または複数のAIFを管理し、第16章に基づ
き認可を受けた管理会社は、管理下にある資産が2013年法第３条第２項に規定される閾
値の１つを上回った場合、2013年法第２章に基づくAIFのAIFMとして、CSSFによる事前認
可も得なければならない。
当該管理会社は、2013年法第５条第４項に記載される付随的業務および同法別紙Ⅰに記
載される活動にのみ従事できる。
自らが管理するAIFに関し、管理会社は、任命を受けた管理会社として、自らに適用され
る範囲で、2013年法により規定されるすべての規則に従う。
2.2.1.2.2 2010年法第15章
同法第101条ないし第124条は、第15章に基づき存続する管理会社に適用される以下の規則およ
び要件を定めている。
Ａ．業務を行うための条件
（１）第15章の意味における管理会社の業務の開始は、CSSFの事前の認可に服する。2010年法
に基づき管理会社に付与される認可はすべての加盟国において有効である。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社と
して設立された共同会社、または有限責任パートナーシップとして設立されなければな
らない。当該会社の資本は、記名株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、CSSFによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味
し、CSSFは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録
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の申請は、管理会社の設立より前にCSSFに対しなされなければならない。管理会社の設
立は、CSSFによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加え
ら れる修正は、RESAにおいて公告される。
（２）管理会社は、通達2009／65／ECに従い認可されるUCITSの管理以外の活動に従事してはな
らない。ただし、通達に定められていないその他のUCIの管理であって、そのため管理会
社が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、通達2009／
65／ECの下でその他の加盟国において販売することはできない。
UCITS の管理のための活動は、2010年法別表Ⅱに記載されているが、すべてが列挙されて
いるものではない。
（注）当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売が含まれている。
（３）上記（２）とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
（ａ）ポートフォリオが金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）の附属書Ⅱ
のセクションＢに列挙される商品を含む場合において、投資家の権限付与に従
い、顧客毎に一任ベースで行う当該投資ポートフォリオの管理（年金基金が保有
するものも含む）
（ｂ） 付随 的業務としての、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）の附属
書ⅡのセクションＢに列挙される商品に関する投資顧問業務ならびにUCIの受益証
券に関する保管および管理事務業務
管理会社は、本章に基づき本項に記載された業務のみの提供または（ａ）の業務を認可
されることなく 付随 的業務のみの提供を認可されることはない。
（４）上記（２）からの一部修正として、指令2011／61／EUに規定するAIFのAIFMとして任命さ
れ、ルクセンブルクに自らの登記上の事務所を有し、かつ、第15章に基づき認可を受け
た管理会社はまた、2013年法第２章に基づくAIFのAIFMとして、CSSFによる事前認可も得
なければならない。管理会社が当該認可を申請する場合、当該管理会社は、本項（７）
に基づき認可を申請するに際し、自らがCSSFに対して既に提供済みである情報または書
類の提供が免除される。ただし、当該情報または書類が最新のものであることを条件と
する。関連する管理会社は、2013年法別紙Ⅰに記載される活動および2010年法第101条に
基づき認可に服するUCITSの追加的な管理活動にのみ従事することができる。運用する
AIFの管理活動の趣旨において、かかる管理会社は、金融商品に関連する注文の受領およ
び伝達を構成する2013年法第５条第４項に規定する 付随 的業務を行うこともできる。本
（４）に規定するAIFのAIFMとして任命を受けた管理会社は、自らに適用される範囲で、
2013年法により規定されるすべての規則に従う。
（５）金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）第1－1条、第37－1条および第37－3
条は、管理会社による上記（３）の業務提供に準用される。
上記（３）（ａ）で定める業務を提供する管理会社は、さらに、投資会社および信用機
関の資本の十分性に関する、欧州議会および2006年６月14日会議の通達2006／49／ECを
実施するルクセンブルク規則を遵守しなければならない。
（６）管理会社が支払不能となった場合、上記（２）（３）の申請に基づき管理される資産
は、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求
の対象とならない。
（７）CSSFは、管理会社を以下の条件の下に認可する。
（ａ）管理会社の当初資本金は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロなければ
ならない。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、
自己資本を追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオ
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が250,000,000ユーロを超える額について、かかる額の0.02％とする。当初資
本金と追加額の合計は10,000,000ユーロを超過しない。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされ
る。
（ⅰ）管理会社が運用するFCP（管理会社が運用機能を委託したかかるFCPの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除
く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するUCI（管理会社が運用機能を委託したかかるUCIの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除
く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、通達
2006／49／EC第21条に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合
は、当該自己資本の追加額の50％を限度にのみ追加することができる。信用機関
または保険機関は、EU加盟国またはCSSFがEC法の規定と同等に慎重と判断する規
定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
（ｂ）（ａ）に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維
持され、管理会社の利益のために投資される。
（ｃ）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、良好な評価を十分に充たし、管理会社
が管理するUCITSに関し十分な経験を有していなければならない。そのため、これ
らの者およびすべての後継者は、CSSFに直ちに報告されなければならない。管理
会社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも二名により決定されなけ
ればならない。
（ｄ）認可の申請は、管理会社の組織、統制および内部手続を記載した活動計画を添付
しなければならない。
（ｅ）中央管理機構と登録事務所はルクセンブルクに所在しなければならない。
（ｆ）管理会社の業務を遂行する者は、当該UCITSまたはUCIの種類に関して、2010年法
第129条第５項の規定する意味において、十分な経験を有する者でなければならな
い。
（８）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、
CSSFは、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
CSSF は、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が
服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監
督機能を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
CSSF は、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情
報の提供を継続的に求める。
（９）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか
否かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなけ
ればならない。
（10）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、CSSF
が認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を行う義務を負うことと
なる。
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（11）CSSFは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、第15章に従い、当該管理会
社に付与した認可を取り消すことができる。
（ａ）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か
月以上活動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）認可が上記（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、
通達2006／49／ECの施行の結果である金融セクターに関する1993年４月５日法
（改正済）に適合しない場合。
（ｅ）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
（ｆ）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
（12）管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボー
ダーベースで行う場合、CSSFは、管理会社の認可を撤回する前に、UCITS所在加盟国の監
督当局と協議する。
（13）CSSFは、一定の適格関与または関与額を有する、管理会社の株主またはメンバー（直接
か間接か、自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業
務を行うための認可を付与しない。管理会社への一定の関与資格は、上記金融セクター
に関する1993年４月５日法（改正済）第18条の規定と同様の規定に服する。
CSSF は、管理会社の健全で慎重な管理の必要性を勘案し、上記の株主またはメンバーの
適格性が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
関係する他の加盟国の権限のある当局は、以下のいずれかの管理会社の認可について事
前に協議されるものとする。
（ａ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会
社の子会社
（ｂ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会
社の親会社の子会社、または
（ｃ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会
社を支配する者と同じ自然人または法人によって支配される管理会社
（14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験
を有する一または複数の外部の監査人に委ねることが条件とされる。
（15）承認された監査人の変更は、事前にCSSFの承認を得なければならない。
（16）1915年法および同法第140条により定められる監督監査人の規定は、2010年法第15章に従
い、管理会社に対しては適用されない。
（17）CSSFは、承認された監査人の権限付与および管理会社の年次会計書類に関する監査報告
書の内容について範囲を定めることができる。
（18）承認された監査人は、管理会社の年次報告書に記載される会計情報の監査または管理会
社もしくはUCIに関するその他の法的作業を行う際に認識した一切の事実または決定が、
以下の事項に該当する可能性がある場合、CSSFに対し速やかに報告しなければならな
い。
－ 2010年法または2010年法の施行のために導入される規則の重大な違反を構成する場
合
－ 管理会社の継続的な機能を阻害するか、または管理会社の事業活動に出資する主体
の継続的な機能を阻害する場合
－ 会計書類の証明の拒否またはかかる証明に対する留保の表明に至る場合
承認された監査人はまた、（16）に記載される管理会社に関する義務の履行において、
年次報告書に記載される会計情報の監査または支配関係により管理会社と親密な関係を
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有するその他の主体に関するか、もしくは管理会社の事業活動に出資する主体と親密な
関係を有するその他の主体に関してその他の法的作業を行う際に認識した、（16）に列
挙 した基準を満たす管理会社に関する一切の事実または決定をCSSFに対し速やかに報告
する義務を有する。承認された監査人は、その義務の遂行にあたり、管理会社の報告書
またはその他の書類において投資家またはCSSFに提供された情報が管理会社の財務状況
および資産・負債を正確に記載していないと認識した場合には、監査人は直ちにCSSFに
報告する義務を負う。
承認された監査人は、CSSFに対して、監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべ
きすべての点についてのCSSFが要求するすべての情報または証明を提供しなければなら
ない。
承認された監査人がCSSFに対し誠実に行う本項に記載される事実または決定の開示は、
契約によって課される職業上の守秘義務または情報開示に対する制限の違反を構成せ
ず、かつ承認された監査人のいかなる責任をも発生させるものではない。
CSSF は、承認された監査人の権限付与および管理会社の年次会計に関する監査報告書の
内容について範囲を定めることができる。
CSSF は、承認された監査人に対し、管理会社の活動および運営の一または複数の特定の
側面の管理を行うよう求めることができる。かかる管理は、当該管理会社の費用負担に
おいて行われる。
Ｂ．ルクセンブルクに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
（１）管理会社は、常に上記（１）ないし（７）に記載される条件に適合しなければならな
い。管理会社の自己資本は（６）（ａ）に特定されるレベルを下回ってはならない。そ
れにもかかわらず、その事態が生じ、正当な事由がある場合、CSSFは、かかる管理会社
に対し一定の期間でかかる事態を是正するか、または活動を停止することを認めること
ができる。
管理会社の健全性監督は、管理会社が2010年法第１条に定義する支店を設立するか、ま
たは他の加盟国でサービスを提供するか否かにかかわらず、CSSFの責任とする。ただ
し、UCITS指令のホスト国である加盟国の当局に責任を与える規定は損なうものではな
い。
管理会社の適格な保有については、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
第18条が投資会社について定めた規則と同じものに服するものとする。
2010 年法の目的において、1993年４月５日法第18条にある「会社・投資会社」および
「投資会社」は、「管理会社」と読み替えられる。
（２）管理会社が管理するUCITSの性格に関し、またUCITSの管理行為につき常に遵守すべき慎
重な規則の遂行にあたり、管理会社は、通達2009／65／ECに従い、以下を義務づけられ
る。
（ａ）健全な管理上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備なら
びに適切な内部管理メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自
己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を
有すること。少なくとも、UCITSに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取
引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が
管理するUCITSの資産が設立文書および現行の法規定に従い投資されていることを
確保するものとする。
（ｂ）管理会社と顧客、顧客間、顧客とUCITSまたはUCITS間の利益の相反により害され
るUCITSまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成さ
れなければならない。
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（３）（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている各管理会社
は、
（ⅰ）顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォ
リオを自身が管理するUCITSの受益証券に投資してはならない。
（ⅱ）（３）の業務に関し、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）に基づ
く投資家補償スキームに関する通達97／9／ECを施行する2000年７月27日法の規定
に服する。
（４）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の
機能を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件のす
べてに適合しなければならない。
ａ）管理会社は、CSSFに上記を適切に報告しなければならず、CSSFは、UCITS所在加盟国
の監督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特
に、管理会社が投資家の最善の利益のために活動し、UCITSがそのように管理される
ことを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を
得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当
該委託は、管理会社が定期的に設定する投資割当基準に適合しなければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、CSSFおよ
び当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関または受益者の管理会社の利益と
相反するその他の者に付与してはならない。
第15章において参照される管理会社は、健全で効率的なリスク管理に合致し、また
これを促進し、かつ、管理会社が運営するUCITSのリスク・プロファイル、ファンド
の規則または設立文書に合致しないリスクをとることを奨励せず、あたUCITSの最善
の利益のために行動する管理会社の義務の遵守を妨げない、報酬に関する方針およ
び慣行を定め、適用するものとする。
報酬に関する方針および慣行には、給与および裁量的年金給付の固定および変動の
構成要素を含むものとする。
報酬に関する方針および慣行は、上級管理職、リスク・テイカー、管理職ならびに
上級管理職の報酬階層に該当する総報酬を受け取る従業員およぼその専門的活動が
管理会社またはその管理するUCITSのリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼすリ
スク・テイカーを含む、スタッフ区分に適用されるものとする。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督する
ことができる方策が存在しなければならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、機能が委託された者に常に追加
的指示を付与し、投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すこと
ができるものでなければならない。
ｈ）委託される機能の性格を勘案し、機能が委託される者は、当該機能を遂行する資格
と能力を有する者でなければならない。
ｉ）UCITSの目論見書は、管理会社が委託した機能を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に機能を委託したことに
より影響を受けることはない。管理会社は、自らが郵便受けとなるような形の機能
委託をしてはならない。
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（５）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範の遵
守にあたり、以下を行う。
（ａ）事業活動の遂行に際し、管理会社が管理するUCITSの最善の利益および市場の誠実
性のため、正直かつ公正に行為しなければならない。
（ｂ）管理会社が管理するUCITSの最善の利益および市場の誠実性のため、正当な技量、
配慮および注意をもって行為しなければならない。
（ｃ）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保有し、効率的に使用しなければな
らない。
（ｄ）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が管理するUCITSが公正
に取り扱われるよう確保しなければならない。
（ｅ）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務に適合し、投資家の最善
の利益および市場の誠実性を促進しなければならない。
（６）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社
が他の加盟国において設定されたUCITSを管理する場合、投資家によるその権利の行使に
規制がないことを確保するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続お
よび取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用
語または公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならな
い。
管理会社は、UCITS所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供すること
ができるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
（７）管理会社は、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）第１条第１項に規定す
る専属代理人を任命する権限を付与される。管理会社が専属代理人を任命するよう決定
した場合、当該管理会社は、2010年法に基づき許可される活動の制限内において、金融
セクターに関する1993年４月５日法（改正済）第37－8条に基づく投資会社に適用される
規則と同一の規則を遵守しなければならない。本段落を適用する目的において、同法第
37－8条における「投資会社」の文言は、「管理会社」として読まれるものとする。
Ｃ．設立の権利および業務提供の自由
（１）通達2009／65／ECに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店を
設置しまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルクで、当該認可された活動を行う
ことができる。2010年法はかかる活動をルクセンブルクで行うための手続および条件を
定めている。上記に記載される支店の設置または業務提供は、いかなる認可要件または
寄付による資本の提供要件もしくはこれと同等の効力を有するその他の手段の提供要件
にも服さない。
上記に規定される制限の範囲内において、ルクセンブルクにおいて設定されたUCITSは、
指令2009／65／EC第16条第３項の規定に従い、管理会社を自由に指定することができ、
または同指令に基づき他の加盟国において許認可を受けた管理会社により、自由に管理
されることができる。
（２）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店を設置しまたは業務提供の自由に基
づき、他のEU加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかか
る活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定めている。
管理会社に関して適用される規制は、2018年８月23日付CSSF通達18／698（以下「通達」とい
う。）によりさらに処理される。かかる通達は、2010年法第15章に従う、ルクセンブルク法に
基づく全ルクセンブルク籍管理会社ならびに2010年法第27条および2010年７月１日付欧州委員
会指令2010／43／EUを置換するCSSF規制10－4に規定する管理会社を指定していない全投資法人
に適用ある、CSSF通達03／108および05／185 を置換する2012年10月24日付CSSF通達12／546 に
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取って代わることをその目的とする。同通達は、管理会社および自己管理投資法人（以下
「SIAG」という。）の認可の取得ならびに維持に係る条件が単一の文書に集約されることを目
的 として、CSSF通達11／508を組み入れている。さらに、当該通達は、認可に係る特定条件（特
に、自己の資金の再利用、経営体、中央管理事務に関する取決めおよび委任規則に関するもの
を含む。）に関して追加的な説明を提示している。
また通達の規定により、業務プログラムをCSSFに提出することが必要であり、同通達は、業務
プログラムに含まれるべき情報の種類を一般的に規定している。
通達はさらに、人的資源について、管理会社は原則として職務を達成し、委託した業務を監督
するために必要な技能、知識および専門性を有するルクセンブルクの職員を雇用しなければな
らないと明記している。ただし、通達の規定により、特例として、職員は他の機関から派遣ま
たは提供されることが可能である。
管理会社の業務を遂行する者について、通達では、少なくとも業務を遂行する者を２名とし、
かかる２名はルクセンブルクを本拠としなければならないと規定している。また、かかる２名
のいずれも、管理会社が管理会社を務めるUCITSの保管銀行の従業員であってはならないと規定
されている。２名は、業務契約により管理会社の従業員になるかまたは管理会社と関連性を有
することができる。業務を遂行する者は、管理されるUCITSまたはUCIに必要な高い評価および
専門的な実績において条件を満たさなければならない。また、通達は業務を遂行する者が管理
委員会を構成することを規定している。
管理会社は、配分された責務を果たすために必要な技能、知識および専門性を有する人材を雇
用し、特定の配置のもとに、第三者により実施される活動を効果的に監視するために必要な資
質および専門性を維持しなければならない。
管理会社の職員は、原則として同社により雇用されるが、CSSFは、管理会社と同じグループに
属する企業または第三者企業によりメンバーが派遣されまたは対応可能であることに同意する
ことができる。管理会社は、多くの職務の遂行責任者である職員が、常に特定の職務を着実
に、誠実に、専門的に遂行する立場にあることを保証する。
さらに、通達では、管理会社がその機能の一部の委任を認められるため充足するべき条件を詳
細に記載している。その中心となるのは、管理会社の職員および特に業務遂行の責任を負う者
が、管理会社から機能を委任された者を監視することができるように用意されるべきシステム
および取決めである。これについて、通達はまた、かかる業務を遂行する者が、機能の委任先
が実行する業務を監督するため受領するべき報告書の種類を指示している。さらに、管理会社
の業務を遂行する者は常にUCITSに関する会計書類をリアルタイムでまたは簡易な請求手続で入
手できなければならないとも規定している。
通達では、投資運用機能を保管銀行に委託することができないと規定している。通達は、法律
と同様に、EU非加盟国の企業が当該EU非加盟国において慎重な監督に服している場合にのみ、
投資運用機能をかかる企業に委託することができると重ねて規定している。
最後に、この通達には、四半期ごとにCSSFに提出する必要のある６つの明細表の附属書が含ま
れている。提供されるべき情報は、管理会社の財務状況および活動に関するものである。
本通達の適用範囲は、海外に設立された支店および駐在員事務所に及ぶ。
（１）取締役会
取締役会の構成に関して、通達は、銀行が管理会社の株主であり、この銀行が管理会社
が管理する１つまたは複数のファンドについて保管受託銀行の機能を担う場合、管理会
社の取締役会が主として「保管受託銀行」の業務ラインの代表者によって構成されてい
ないことを確保しなければならないと規定する。
また、SICAVが管理会社を任命した場合、両社の取締役会は主に同一人物で構成されない
ことが推奨される。
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さらに、通達は、管理会社の取締役会のすべての構成員が、自らの職務に必要な時間と
注意を払うことを要求している。したがって、取締役会の各構成員は、自らの職務を適
切 に遂行するために必要なその他の専門的職務（例えば、他の会社におけるその他の任
務）の数を制限することを確保しなければならない。
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（２）業務遂行者／運営委員会
２名の業務遂行者の任命に関する要件は、大部分が変更されないままである。当該業務
遂行者は、原則としてルクセンブルクに永住しなければならない（ルクセンブルクに原
則として毎日通勤する場合を含む。）。実際、業務遂行者はCSSFに対する窓口であり、
CSSFは直接これらの者に連絡できる可能性を持たなければならない一方、業務遂行者は
CSSFに必要なすべての情報をCSSFに提供できるのでなければならない。
CSSF は、管理会社の活動の性質、規模、および複雑さを考慮した上で、あらかじめ正当
に裏付けられた免除要請を通じて、管理会社の業務遂行者のうち１人のみがルクセンブ
ルクに永住することに同意することができる。
CSSF は引き続き、異なる責任領域（例えば、リスク管理、ポートフォリオ管理、中央管
理およびカストディアン、コンプライアンス、内部監査）を、委任された機能に責任を
有する異なる業務遂行者に割り当てることを要求している。それにもかかわらず、CSSF
は、異なる機能を割り当てる際に、潜在的な利益相反を回避すべきであると明記してい
る（例えば、リスク引受け（ポートフォリオ管理）の機能と、これらと同じリスクの独
立した管理は、同一の業務遂行者に割り当ててはならない）。
内部組織について、業務遂行者は運営委員会を設置するものとする。運営委員会は、日
常の業務に関する限り、管理会社の目的を達成する責任を負う。
通達は、さらに、運営委員会が負う責任に関するガイドラインを規定する。
CSSF は、業務遂行者が管理会社の活動を単独で行うことを期待しているのではないが、
そのような業務遂行者がルクセンブルクで働く十分な適格なスタッフによって補佐され
ることを要求する。
（３）株主
特定の要件は、管理会社の適格な保有を有する１名の株主または構成員が、管理会社が
管理する投資ファンドのうちの１つの保管受託銀行である場合に生じうる。
通達は、管理会社は、この保有から生じる可能性のあるすべての利益相反を特定しなけ
ればならず、管理会社の利益相反管理方針に定められた手続きに従って、それらを回避
するよう努めなければならないと規定する。
また、上記のとおり、管理会社の取締役会は、主として「保管受託銀行」の業務ライン
の代表者によって構成されてはならない。
通達はまた、CSSFは現在、その発行者において、管理会社として認可される事業体が健
全性要件、特に自己資金に関する要件を遵守することを保証する旨の書簡を（認可を受
ける事業体の適格な保有を有する主要株主または構成員から）を要求することができる
と規定する。
（４）自己資金
CSSF は、最低限の自己資金が管理会社の永久的な処分に充てられ、必要に応じて利用可
能であることを要求する。
通達は現在、投機的なポジションを含まない範囲において、自己資金を流動性資産また
は流動性短期資産に容易に転換できる資産に投資できることを明確にしている。
（５）中央管理と内部統制
すべての管理会社は、ルクセンブルクに「意思決定センター」と「管理センター」から
なる本社を置かなければならない。このことは、管理会社がルクセンブルクに自らの事
務所を置かなければならないことを意味している。
（６）手続および方針
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CSSF は、いつでも、一定の手続およびその他の方針（例えば、個人取引に関する手続、
利益相反管理方針、議決権行使戦略、行為規則に関する手続、取り決めおよび方針な
ど）の写しを要求する権利を留保する。
通達は、健全かつ効率的な運用を促進するために、すべての管理会社がCSSF通達10／437
に準拠した報酬方針を実施しなければならないことを改めて求めている。
（７）委任
通達は、管理会社が一定の条件の下で、第三者（以下「委任先」という。）に一つまた
は複数の任務を委任することを明確に許可する。
管理会社は、CSSF規則10－04に定める組織、利益相反および行動規範の各分野における
要件を遵守するために、委任先が適切な措置を講じていることを確認し、モニタリング
しなければならない。管理会社は、委任先によるこれらの要求事項の遵守を効果的に監
視しなければならない。特に、受益者名簿の維持を含め、ポートフォリオ管理および／
または管理代行事務を第三者に委託する場合、運用会社は、規則10－04第８条、第９
条、第15条および第16条の要件を満たすために、すべての委託先が適切な電子システム
を有していることを、関係の開始時から継続的に監視しなければならない。特に、業務
遂行者およびスタッフが、委任先によって実施された活動を文書化したデータを支配し
アクセスすることを可能にする取り決めが実施されなければならない。
しかしながら、通達は、管理会社が委任できない特定のタスクの非網羅的なリストを提
供している。
（８）通達は、恒久的リスク管理機能、恒久的コンプライアンス機能および内部監査の実施に
関するさらなる指針を提供する。
（９）比例の原則
通達は、管理会社がCSSF規則10－04に定める一定の要件の適用において比例の原則を援
用することができることを改めて規定している。
設立権および役務提供の自由
第15章に基づき認可された管理会社が、支店を設立することなく、UCITSのホーム加盟国
以外の加盟国において2010年法の附属書Ⅱに定めるとおりに管理するUCITSの受益証券の
みを販売することを提案する場合、当該販売は、2010年法第６章の要件にのみ従うもの
とする。
UCITS 指令に従って認可された管理会社は、支店の設立または役務提供の自由のいずれか
により、ルクセンブルクにおいてその認可を受けた活動を行うことができる。2010年法
は、ルクセンブルクにおいてそのような活動を実施するための手続と条件を定めてい
る。
2010 年法第15章に基づき認可された管理会社は、支店の設置または役務提供の自由のい
ずれかにより、他の加盟国の領域内で事業を行うことができる。2010年法は、他の加盟
国においてそのような活動を実施するための手続と条件を定めている。
2.2.1.3. 保管受託銀行
CSSF により承認された約款に定められる保管受託銀行は、約款および管理会社との間で締結する
保管受託契約に従い、保管受託銀行またはその指定する者がFCPの有するすべての証券および現金
を保管することにつき責任を負う。保管受託銀行は、FCPの資産の日々の管理に関するすべての業
務を行う。
保管受託銀行は、以下の業務を行わなければならない。
－ FCPのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻しおよび消却が法律
および約款に従って執行されるようにすること。
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－ 受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること（パートⅠファンドの
み）。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ FCPの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ FCPの収益が約款に従って使用されるようにすること。
UCITS Ⅴ指令（以下に定義される。）に基づき、預託機関は、預託機関または保管中の金融商品
の保管を委任した第三者により生じた損失について、ファンドおよび受益者に対して責任を負
う。保管中の金融商品に損失が生じたときは、預託機関は、ファンドまたはファンドを代理する
管理会社に対し、不当な遅滞なく、同一または相当する種類の金融商品を返還しなければならな
い。預託機関は、損失がその合理的な支配を超える外部事象の結果として生じ、それに反するす
べての合理的な努力にもかかわらず結果として避けられなかったであろうことを証明することが
できる場合には、責任を負わない。
保管受託銀行は、ルクセンブルク法に従い、管理会社および受益者に対し、その義務の正当と認
められない不履行または不適切な履行の結果蒙った損失につき責任を負う。
保管受託銀行の受益者に対する責任は、管理会社を通じて直接または間接的に追求される。ただ
し、これは二重の賠償または受益者の不平等な取扱いをもたらすものではない。
保管受託銀行の責任は、保管にかかる資産の全部または一部を副保管受託銀行に委託したことに
より影響を受けない。
保管受託銀行は、ルクセンブルクに登録事務所を有するか、外国会社のルクセンブルク支店でな
ければならない。パートⅠファンドの保管受託銀行は、その登録事務所は他のEU加盟国に所在す
るものでなければならない。保管受託銀行は、金融セクターに関する1993年４月５日ルクセンブ
ルク法（改正済）に定める金融機関でなければならない。
保管受託銀行の取締役および業務を遂行する者は、十分良好な評価および該当するUCITSに関する
経験を有していなければならない。このため、業務を遂行する者およびその後継者の身元情報は
CSSFに直ちに報告されなければならない。
「業務を遂行する者」とは、法律または設立文書に基づき、預託機関を代表するか、または預託
機関の活動の遂行を事実上決定する者をいう。
預託機関は、要請があった場合、預託機関がその義務の履行にあたり得たもので、FCPが2010年法
を遵守しているかをCSSFが監視するために必要であるすべての情報を、CSSFに対し提供するよう
求められる。
預託機能に関するUCITSに関する法律、規則および行政規定の調整に関する指令2009／65／ECを改
正する欧州議会および理事会の指令を先取りして、CSSFは、UCITSの預託機関として活動するルク
センブルクの信用機関に適用される規定を明確にすることを目的とした通達14／587を2014年７月
11日に公表した（以下「通達14／587」という。）。CSSFは、プリンシプル・ベース・アプローチ
から離れ、UCITSの預託機能を管理するためのより規範的で詳細な規則を制定した。通達14／587
の結果、通達91／75の第E章はもはやUCITSには適用されないが、AIFMDの範囲に属さないすべての
ファンドには適用される。現在UCITSの預託機関として活動しているルクセンブルクの信用機関
は、CSSFの新たな要件に合わせて業務体制を整備しなければならなかった。
2014 年７月23日、欧州理事会は、2016年３月18日までに加盟国が実施しなければならないUCITS
Ⅴ指令の最終文を正式に採択した。UCITS Ⅴ指令は、UCITSの預託機関の機能と責任を明確にし、
過度のリスクテイクを制限するためにUCITSの管理会社のための報酬の方針のパラメーターを提供
し、国内規定の違反に関する最低限の行政上の制裁を調和させるものである。
UCITS Ⅴのレベル２の措置は、2015年12月17日に公表され、2016年10月13日を効力発生日とす
る。
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2016 年５月10日、ルクセンブルク議会は、法律（以下「UCITS Ⅴ法」という。）をルクセンブル
クの法律として通過させた。
UCITS Ⅴ法は、UCITS Ⅴ指令の施行を超える一つの修正を提案する。これは、ルクセンブルクで
設立され、2010年法パートⅡに準拠し、かつ、2013年法の預託制度またはCSSF通達91／75に服す
るUCIが、その運用資産が2013年法に規定される基準を上回るか下回るかに応じて、（管理下にあ
る資産とは無関係に）UCITSのための新しくより厳格な預託制度に今後服するべきものであること
を示唆している。
また、UCITS Ⅴ法は、2013年法の一部改正を提案している。とりわけ、オルタナティブ投資ファ
ンドの運用者に要件として、その会計書類を会計監査人に監査させる義務や、非中核的サービス
の条項に関する明確化が含まれる。
2016 年７月29日、ルクセンブルク議会に法案が提出された。このいわゆる「オムニバス」法に
従って、ルクセンブルクの一般投資家に販売される2010年法パートⅡの制度に基づくUCIは、
UCITSの預託機関の制度の適用対象となるべきものとされる。
2016 年10月11日、CSSFは、UCITSの保管受託銀行として活動するルクセンブルクの信用機関ならび
にすべてのルクセンブルクのUCITSおよびUCITSのために活動する管理会社に宛てて通達16／644を
公表した。新通達は、UCITS Ⅴレベル２の措置と矛盾する通達14／587のいかなる規定も撤回し、
2010年法およびUCITS Ⅴレベル２の措置に規定される預託機関に関する規則の一部に関して明確
化する。特に、保管の手続や特定の状況（UCITSがデリバティブに投資する場合、担保を受領する
場合など）に関して、組織上の要件を明確化された。
2.2.1.4. 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、FCPの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、この契約
に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範
囲内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継
続的な投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
管理会社による委託または投資運用会社の中核的機能は上記2.2.1.2.2の（21）に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、FCPの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会
社および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる（た
だし、その義務はない。）。
現行のFCPの目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切
な記載および開示がなければならない。
2.2.2. 会社型投資信託
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、通常、公開有限責任会社（sociétés
anonymes）として設立されてきた。
公開有限責任会社の主な特徴は以下のとおりである。
この形態で設立された投資法人のすべての株式は同一の額面金額をもち、一定の範疇に属する者ま
たは１人の者が保有し得る投資法人の株式の割合に関連して定款中に定められることがある議決権
の制限に従い、株主は株主総会において１株につき１票の議決権を有する。1915年８月10日法は、
また公開有限責任会社が無議決権株式および複数議決権株式を発行できる旨規定する。
会社の資本金は、定額であることを要し、会社設立時に全額引き受けられることが必要であり、資
本金は、取締役会によって、株主総会が決定した定款に定める授権資本の額まで引き上げることが
できる。かかる増資は、定款に記載された株主総会による授権の枠内で取締役会の決定に従い、１
度に行うこともできるし、随時、一部を行うこともできる。通常、発行は、額面金額に発行差金
（プレミアム）を加えた価格で行われ、その合計額はその時点における純資産価格を下回ることは
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できない。また、株主総会による当初の授権資本の公告後５年以内に発行されなかった授権資本部
分については、株主総会による再授権が必要となる。株主は、株主総会が上記再授権毎に行う特定
の 決議により放棄することのできる優先的新株引受権を有する。
ただし、上記の特徴は、2010年法に従うすべての会社型投資信託に完全に適用されるものではな
い。実際、かかる特徴は、固定資本を有する投資法人には適用されるが、変動資本を有する投資法
人については、以下に定めるとおり完全には適用されない。
2.2.2.1. 変動資本を有する投資法人（SICAV）
2010 年法に従い変動資本を有する投資法人（société d'investissement à capital variable、以
下「SICAV」という。）の形態を有する会社型投資信託を設立することができる。
SICAV は、株主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的とし、株式を
公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定した
定款を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されている。
SICAV は、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によって廃止
されない限度で適用される。
SICAV の定款およびその修正は、出頭した当事者が決定するフランス語、ドイツ語または英語で作
成された特別公証証書に記録される。本証書が英語によるものである場合は、布告11年プレリア
ル24の規定の適用を免除することにより、登録当局に提出されたときに、当該証書に公用語への
翻訳文を添付する要件は適用されない。本要件はまた、SICAVの株主総会の議事録を記録した公正
証書またはSICAVに関する合併提案書など、公証証書に記録しなければならないその他の証書にも
適用されない。
SICAV は、1915年８月10日法の適用が除外されることにより、年次決算書、独立監査人の報告書、
運用報告書および年次株主総会の招集通知と同時に監督ボートが登録株主に対して提出したコメ
ント（該当する場合）を送付する必要はない。招集通知には、株主にこれらの書類を提供する場
所および実務上の取り決めを記載し、各株主が年次決算書、独立監査人の報告書、運用報告書お
よび監督ボードが提出したコメント（該当する場合）を株主に送付するよう要請することができ
ることを明記するものとする。
株主総会の招集通知には、株主総会の定足数および過半数は、株主総会の５日前（以下「基準
日」という。）の午前０時（ルクセンブルク時間）時点の発行済株式に基づいて決定される旨を
定めることができる。株主が株主総会に出席し、その株式の議決権を行使する権利は、基準日に
おいて当該株主が保有する株式に基づいて決定される。
SICAV は次の仕組みを有する。
株式は、定款に規定された発行または買戻しの日の純資産価格で継続的にSICAVによって発行され
買い戻される。発行株式は無額面で全額払い込まれなければならない。資本は株式の発行および
買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。新株発行の場合、定款が明示の
規程により新株優先引受権を認めない限り、既存株主はかかる権利を主張できない。
2010 年法は、特定の要件を規定しているが、その中でも重要な事項は以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しないSICAVの最低資本金は認可時においては30万ユーロを下回ってはならな
い。管理会社を指定したSICAVを含めすべてのSICAVの資本金は、認可後６か月以内に
1,250,000ユーロに達しなければならない。CSSF規則によりかかる最低資本金は、60万ユーロ
および250万ユーロにそれぞれ引き上げることができる（注：本書の日付において、かかる
CSSF規則は発行されていない。）。
－ 取締役および監査人ならびにそれらの変更はCSSFに届け出ることを要し、CSSFの異議のない
ことを条件とすること。
－ 定款中にこれに反する規定がない場合、SICAVはいつでも株式を発行することができること。
－ 定款に定める範囲で、SICAVは、株主の求めに応じて株式を買い戻すこと。
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－ 株式は、SICAVの純資産総額を発行済株式数により除することにより得られる価格で発行さ
れ、買い戻されること。この価格は、費用および手数料を加えることによって、株式発行の
場 合増額し、株式買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度額
はCSSF規則により決定することができる（このような最高限度額の割合は決定されていない
ので、かかる費用および手数料の妥当性および慣行に従いCSSFが決定する。）。
－ 通常の期間内にSICAVの資産に純発行価格相当額が払い込まれない限りSICAVの株式を発行し
ないこと。
－ 定款中に発行および買戻しに関する支払の時間的制限を規定し、SICAVの資産評価の原則およ
び方法を特定すること。
－ 定款中に、法律上の原因による場合に反しないよう発行および買戻しが停止される場合の条
件を特定すること。
－ 定款中に発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定すること（パートⅠファンドについて
は最低１か月に２回、またはCSSFが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅠ以外のファ
ンドについては最低１か月に１回とする。）。
－ 定款中にSICAVが負担する費用の性質を規定すること。
－ SICAVの株式は、全額払込済でなければならず、その価値を表示してはならない。
2.2.2.2. オープン・エンド型のその他の会社型投資法人
過去においては、ルクセンブルク法に基づいて設立されたクローズド・エンド型の会社型投資法
人においては、買戻取引を容易にするため別に子会社として買戻会社を設ける投資法人の仕組み
が用いられてきた。
しかしながら、買戻会社の株式買戻義務は常に、自己資金とファンドからの借入金の範囲内に限
定されている。買戻会社の株式は、通常、１株の資格株を除き、全額をファンドが所有してい
る。この借入金は、ファンドの利益金、繰越利益金および払込剰余金または法定準備金以外の準
備金の額を超えることができない。
最近では、買戻会社を有しない投資法人が設立されているが、その定款に、株主の請求があれば
株式を買い戻す義務がある旨規定し、オープン・エンド型の仕組みを定めている。
ファンドによるファンド自身の株式の買戻しは、通常、純資産価格に基づき（買戻手数料を課さ
れ、または課されずに）販売目論見書に記載されかつ定款に定められた手続に従って買い戻され
る。ただし、純資産価格の計算が停止されている場合は、買戻しも停止される。
ファンドによって買い戻され、所有されているファンドの株式には議決権および配当請求権がな
く、また、ファンドの解散による残余財産請求権もない。ただし、これらの株式は発行されてい
るものとして取扱われ、再販売することもできる。
オープン・エンド型の会社型の投資法人においては、株主総会で決議された増資に関する授権に
従い、取締役会が定期的に株式を発行することができる。株式の発行は、ファンド株式の募集終
了後１か月以内にまたは株式募集開始から遅くとも３か月以内に、取締役会またはその代理人に
よってルクセンブルクの公証人の面前で陳述され、さらに１か月以内にRESAに公告するため地方
裁判所の記録部に届出られなければならない。
（注）SICAVは、会社の資本金の変更を公告する義務を有しない。
2.2.2.3. 投資制限
上記2.2.1.1.記載の契約型投資信託に適用される投資制限は、会社型投資信託にほぼ同様に適用
される。
2.2.2.4. 保管受託銀行
会社型投資法人の資産の保管は、保管受託銀行に委託されなければならない。預託機関の責任
は、預託機関がその保管する資産の全部または一部を第三者に委託したことによって影響を受け
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ない。預託機関は、ルクセンブルク法に従い、会社型投資信託および株主に対し、その不当な債
務の不履行または不適切な履行の結果として被った損失につき責任を負うものとする。
保管受託銀行の業務は以下のとおりである。
－ ファンドによりまたはファンドのために行われる株式の販売、発行、買戻しおよび消却が法
律およびファンドの定款に従って執行されるようにすること。
－ ファンド資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ファンドの収益が定款に従って使用されるようにすること。
SICAV が管理会社を指定した場合において、管理会社所在加盟国が、SICAVの所在加盟国と同一で
ない場合、預託機関は、預託機関が2010年法第33条第１項、第２項および第３項、前項ならびに
預託機関に関連するその他の法律、規則または行政規定に記載される機能を遂行しうるために必
要とみなされる情報の流出を制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
預託機関は、CSSFの要請に基づき、預託機関が職務の遂行において入手した、CSSFがSICAVによる
2010年法の遵守を監視するために必要なすべての情報を提供することが要求される。
預託機関としての役割を果たすにあたり、預託機関は、株主の利益のためにのみ行動しなければ
ならない。
2.2.2.5. 関係法人
投資運用会社・投資顧問会社および販売会社または販売代理人
上記2.2.1.4.「関係法人」中の記載事項は、実質的に、ファンドの投資運用会社・投資顧問会社
および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
2.2.2.6. パートⅠファンドである会社型投資信託の追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にSICAVに関し定められているが、パートⅠファンドである他の形
態の会社型投資信託にも適用される。
（１）SICAVが、通達2009／65／ECに従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、SICAVの組織および内部手続を記載した活動計画を添付しなければなら
ない。
－ SICAVの業務を遂行する者は、十分に良好な評価を得ており、当該SICAVが遂行する業
務の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、業務を遂行す
る者およびその地位の後継者は、その氏名がCSSFに直ちに報告されなければならな
い。SICAVの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されなけ
ればならない。「業務を遂行する者」とは、法律もしくは設立文書に基づきSICAVを代
理するか、またはSICAVの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、SICAVと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、CSSF
は、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
CSSF は、また、SICAVが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する
非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督機能を
効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
SICAV は、CSSFに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否か
につき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければな
らない。
SICAV は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、SICAVの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、CSSFが認可
申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完
全で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を行う義務を負うこととなる。
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CSSF は、SICAVが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該SICAVに付与した認可を取り
消すことができる。
（ａ）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以
上活動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違
反した場合。
（ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
（２）上記2.2.1.2.2.の（21）および（22）に定める規定は、通達2009／65／ECに従い認可され
た管理会社を指定していないSICAVに適用される。ただし、「管理会社」をSICAVと読み替
える。
SICAV は、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者
のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
（３）通達2009／65／ECに従い認可された管理会社を指定していないSICAVは、2018年８月23日付
通達18／698に基づいて、ルクセンブルク法に準拠する投資ファンドのマネージャーの認可
および組織について適用ある慎重なルールを常に遵守しなければならない。
特に、CSSFは、SICAVの性格にも配慮し、当該SICAVが健全な管理上および会計上の手続、
電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部管理メカニズム（特に、当該
SICAVの従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関
する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該SICAVに係る各取引がその源泉、当事
者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管
理会社が管理するSICAVの資産が設立文書および現行の法規定に従い投資されていることを
確保するものとする。
2.3. ルクセンブルクにおける投資信託に関する追加の法規定
2.3.1. 設立に関する法律および法令
2.3.1.1. 1915年法
1915 年法は、（FCPおよび／または非セルフ・マネージドSICAV）の管理会社、および（2010年法
により明確に適用除外されていない限り）SICAVの形態をとるか公開有限責任会社（société
anonyme）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買戻子会社
（もしあれば））に対し適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合についてのものであるが、SICAVにもある程度適用
される。
2.3.1.1.1. 会社設立の要件（1915年法第420の１条）
最低１名の株主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,986.7ユーロ相当額である。
2.3.1.1.2. 定款の必要的記載事項（1915年法第420の15条）
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人
または法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
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（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現金払込み以外の出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注）1915年法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表される特
別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ⅹⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に 付随 する権利に関する
記載
（ⅹⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびか
かる者の権限の記載
（ⅹⅲ）会社の存続期間
（ⅹⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用
および報酬（その種類を問わない。）の見積
2.3.1.1.3. 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420の17条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをRESAに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立定款案の公告から３か月以内に開催される定時総会に
招集されること
2.3.1.1.4. 発起人および取締役の責任（1915年法第420の19条および第420の23）
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達
しなかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれか
の理由によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反
する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
2.3.1.2. 2010年法
2010 年法は2012年７月１日に2002年12月20日法を完全に書き換えた。
投資信託に関する2010年法には、契約型投資信託の設定および運用、会社型投資信託の設立なら
びにルクセンブルクの投資信託の登録に関する要件についての規定がある。
2.3.1.2.1. 設定および設立のための要件
上記に記載された株式の全額払込みに関する特定要件が必要とされている。
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2.3.1.2.2. 定款の必要的記載事項
この点に関する主要な要件は上記2.3.1.1.2.に記載されている。
2.3.1.3. ルクセンブルクにおける投資信託の認可・登録
2010 年法第129条および第130条は、ルクセンブルク内で活動するすべてのファンドの認可・登録
に関する要件を規定している。
（ⅰ）次の投資信託はルクセンブルクのCSSFから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルクの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けるこ
と。
－ EU加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託、
および他のEU加盟国で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資
対象とする投資信託（以下「UCITS」という。）でないものについては、その証券がル
クセンブルク大公国内またはルクセンブルク大公国から外国に向けて募集または販売
される場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
（ⅱ）認可を受けたUCIは、CSSFによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味する。上
記2.1.3および2.1.4に記載される投資ファンドは、設立から１か月以内にかかるリストへ
の記入を申請しなければならない。
（ⅲ）ルクセンブルク法、規則およびCSSFの通達の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒
否または登録を取り消されることがある。CSSFのかかる決定に対し不服がある場合には、
行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁判所が当
該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止されな
い。当該申立は、争われている決定の通知日から１か月以内になされなければならず、こ
れが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を発生した場合、ルク
センブルクの地方裁判所は、検察官またはCSSFの要請に基づき、該当するルクセンブルク
のUCIの解散および清算を決定する。
2.3.1.3.1. 1972年12月22日付大公規則に規定する投資信託（fonds d'investissement）の定義は、1991年
１月21日付IML通達91／75の中の一定の基準により解釈の指針を与えられている。なお、上記定
義によれば、投資信託とは、「その法的形態の如何にかかわらず、すべての契約型ファンド、
すべての投資法人およびその他の同様の実体を有し、証券または譲渡性の有無を問わずその他
の証書、およびかかる証券もしくは証書を表章しまたはその取得権を与える一切の証書の公募
または私募によって公衆から調達した資金を集合的に投資することを目的とするもの」とされ
ている。上記の定義は、2010年法の第５条、第25条、第38条、第89条、第93条および第97条の
規定と本質的に同様である。
2.3.1.3.2. 1945年10月17日大公規則は銀行監督官の職を創立したが、1983年５月20日法によって創立され
た金融庁（Institut Monétaire Luxembourgeois）（IML）によりとってかわられた。IMLは、
1998年４月22日法によりルクセンブルク中央銀行に名称変更され、また1998年12月23日法によ
り、投資信託を規制し監督する権限は、金融監督委員会（以下「CSSF」という。）に移転され
た。
2010 年法に規制される投資信託に関連するCSSFの権限と義務は、2010年法第133条に定められて
いる。
2.3.1.3.3. 2010年法第21章は、投資法人（または、FCPの場合は管理会社）に、投資家に提供されるべき情
報という観点から義務を課している。
従って、投資法人／管理会社（FCPの場合）は、目論見書、年次報告書および半期報告書を公表
しなければならない（監査済年次報告書および監査済または未監査の半期報告書が、それぞれ
４か月および２か月以内に公表されなければならない。）。パートⅡファンドについては、年
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次報告書の公表に関する期限が４か月から６か月に延長され、かつ、半期報告書の公表に関す
る期限が３か月に延長される（2010年法第150条第２項）。
パートⅠファンドに関しては、投資法人／管理会社（FCPの場合）は、投資家向けの重要投資家
情報の記載を含む文書（ルクセンブルク語、フランス語、ドイツ語または英語）（以下「KII」
という。）を作成しなければならない（2010年法の第159条を参照のこと）。KIIは、該当する
UCITSの本質的な特徴について適切な情報を含んでいなければならず、募集される投資商品の性
質およびリスクについて投資家が合理的に理解することができ、結果として、提供された情報
に基づき投資決定ができるように記載されなければならない。
KII は、該当するUCITSについて、以下の必須要素に関する情報を提供する。
（ａ）UCITSの識別情報
（ｂ）投資目的および投資方針の簡単な説明
（ｃ）過去の運用実績の提示、または該当する場合は運用実績のシナリオ
（ｄ）原価および関連手数料
（ｅ）関連するUCITSへの投資に伴うリスクに関連する適切な指針および警告を含む、投資につ
いてのリスク／利益プロファイル。
これらの必須要素は、他の文書を参照することなく投資家にとって理解しやすいものでなけれ
ばならない。
KII は、提案されている投資に関する追加情報の入手場所および入手方法（請求に応じていつで
も無料により、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を入手できる場所および方法、
ならびにかかる情報を投資家が入手できる言語を含むが、それらに限らない。）を明示する。
KII は、簡潔に、かつ、非専門用語により記載される。比較できるように共通の形式により作成
され、かつ、小口投資家が理解しやすいように提示される。
KII は、当該UCITSが2010年法第54条に従いその受益証券を販売する旨通知されている場合は、
すべての加盟国において、翻訳以外の変更または追補なしに使用される。
2010 年法第21章は、さらに以下の要件を定めている（2010年法第155条および第156条）。
－ UCIはその目論見書および目論見書の変更ならびに年次報告書および半期報告書をCSSFに提
出しなければならない。
－ 目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書は、請求により無料で
投資家に提供されなければならない。
－ 目論見書は、耐久性ある媒体またはウェブサイトで交付することができる。ハード・コ
ピーは、いずれの場合も、投資家の請求により無料で提供される。
－ 年次報告書および半期報告書は、目論見書およびUCITSに関するKIIに指定された方法によ
り投資家が入手できる。年次報告書および半期報告書のハード・コピーは、いずれの場合
も、投資家の請求により無料で提供される。
2.3.1.4. 2010年法によるその他の要件
（ⅰ）公募または販売の承認
2010 年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルクのファンドはその活動を行うためには
CSSFの認可を受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010 年法第129条第２項は、CSSFが設立文書および保管銀行の選定を承認した場合にのみ
ファンドが認可される旨規定している。これらの条件のほか、かつ、2013年法第３条に規
定される一部修正に従い、2010年法パートⅡに服するUCIは、2010年法第88－2条第２項
ａ）に従い任命を受ける外部AIFMが同条に基づき事前に認可を受けた場合にのみ認可され
るものとする。2010年法パートⅡに服する、同法第88－２条第２項ｂ）に規定する内部的
に管理されるUCIは、同法第129条第１項に基づき要求される認可のほか、かつ、2013年法
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第３条に規定される一部修正に従い、2010年法第88－2条第２項ｂ）に従い認可を受けなけ
ればならない。
（ⅲ）外国で使用される目論見書等が当該国の証券取引法に基づいてCSSFに提出された場合の事
前の意見確認
CSSF の監督に服する投資信託が定めるルクセンブルクの目論見書は、CSSFに事前の意見確
認を得るために提出することが要求されている。
2005 年４月６日付CSSF通達05／177（2002年法体制において発令されているが2010年法の下
でも適用される。）に基づき、販売用資料、それが利用される外国の権限ある当局によっ
て監督されていない場合であっても、意見を求めるために、かかる文書をCSSFに提出する
必要はない。ただし、CSSFの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を招
くような宣伝資料を発行してはならず、および必要に応じてこれらの業務に固有の特定の
リスクにつき言及することにより、ルクセンブルク内外の金融界の行為準則を引き続き遵
守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルクの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用
いられる外国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の記載内容
目論見書は、投資家に提案された投資について投資家が知識に基づいた判断を行えるよう
にするための必要な情報、特に 付随 するリスクに関する情報を含むものでなければならな
い。目論見書は、投資商品の如何にかかわらず、投資信託のリスク面について明確かつ容
易に理解できる説明を含むものでなければならない。この目論見書は、少なくとも2010年
法添付スケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、これらの情報
が当該目論見書に付属する設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
（ⅴ）誤導的な表示の禁止
2010 年法第153条は、目論見書の必須要素は常に更新されなければならない旨規定してい
る。
（ⅵ）財務状況の報告および監査
1915 年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は前営業年度の貸借対照表、損益計
算書を毎年株主に提出し、かつ貸借対照表および損益計算書が商業および法人登記所に提
出されている旨をRESAに公告する義務を負っている。
2010 年法第154条は、投資信託が年次報告書に記載される財務情報は承認された監査人
（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨規定している。
監査人は、その義務の遂行にあたり、UCIの報告書またはその他の書類に投資家またはCSSF
向けに提供された情報が当該UCIの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確
認した場合は、監査人は直ちにCSSFに報告する義務を負う。監査人は、CSSFに対して、監
査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての点についてCSSFが要求するすべ
ての情報または証明を提供しなければならない。
2004 年１月１日から有効なCSSF通達02／81に基づき、CSSFは、監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各UCIについて毎年、前会計年度中のUCIの業務に関するい
わゆる「長文報告書」を作成するよう求めている。CSSF通達02／81により、監査人はかか
る長文報告書において、UCIの運用（その中央管理事務および保管者を含む。）および（資
金洗浄防止規則、評価規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が
整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、UCIの受益証券がイン
ターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資家からの苦
情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の目的はUCIの状況を全体的にみる
ことであると述べている。
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（ⅶ）財務報告書の提出
2010 年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をCSSFに提出しなければなら
ない旨規定する。さらに、ファンドは、請求に応じて、管理会社の所在加盟国の管轄当局
にこれらの文書を提出しなければならない。
IML 通達97／136（CSSF通達08／348により改正）に基づき、2002年法（現在の2010年法）に
基づきルクセンブルクで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類を
CSSFに提出しなければならない。さらに、2015年12月３日、CSSFは、CSSF－U1.1報告に対
する新たな月次報告に関する通達15／627を発行した。
（ⅷ）違反に対する罰則規定
ルクセンブルクの1915年法および2010年法に基づき、投資信託の管理・運営に対して形式
を問わず責任を有する１人または複数の取締役もしくはその他の者が、同法の規定に違反
した場合、禁固刑および／または５万ユーロ以下の罰金刑に処される。
2.4. 合併
2010 年法によれば、ルクセンブルクで設立されたUCITSは、吸収される側のUCITSとしてもまたは吸収
する側のUCITSとしても、UCITSまたはUCITSのその他のコンパートメントとの、国境を越える合併また
は国内合併の対象となる可能性がある。
合併には３種類ある。
－ UCITS（またはそのうちの一または複数のコンパートメント）（以下「吸収される側のUCITS」と
いう。）が、清算することなく、資産および負債の全部を別の既存のUCITS（以下「吸収する側の
UCITS」という。）に移転する場合
－ ２つ以上のUCITS（またはその／それらの一または複数のコンパートメント）が、清算することな
く、資産および負債の全部を、設立した新たなUCITSに移転する場合
－ 負債が消滅するまで存続する一または複数のUCITS（またはコンパートメント）が、自らが設立し
た同一のUCITSの別のコンパートメントまたは別のUCITS（またはコンパートメント）に資産を移
転する場合
吸収される側のUCITS（一部または全部が吸収される）がルクセンブルクで設立された場合、合併は
CSSFから事前の承認を受ける。
吸収する側のUCITSがルクセンブルクで設立された場合、CSSFの役割は、吸収される側のUCITSの所在
国規制機関と緊密に共同して、当該UCITSの投資家の利益を保護することである。
吸収される側のUCITSおよび吸収する側のUCITS双方の預託機関（複数の場合もある。）は、合併の条
件のドラフト（特に、合併の種類、合併日付、および移転される資産を記載しているもの）がUCITS文
書だけでなく2010年法を遵守していることを、声明書において個別に確認しなければならない。
吸収される側のUCITSがルクセンブルクにある場合、2010年法第67条は、CSSFは以下の一連の情報を提
供されていなければならないと定めている。
ａ）吸収される側のUCITSおよび吸収する側のUCITSにより正式に承認された、合併案の共通の条件の
ドラフト
ｂ）目論見書および吸収する側のUCITSが別の加盟国で設立された場合、通達2009／65／EC第78条にお
いて言及されている、目論見書および重要投資家情報の最新情報
ｃ）2010年法第70条に従い、2010年法第69条第１項ａ）、ｆ）およびｇ）に記載されている詳細が
2010年法および約款またはそれぞれのUCITSの設立証書の要件を遵守していることを立証したとい
う、吸収される側のUCITSおよび吸収する側のUCITSの各預託機関による声明書。吸収する側の
UCITSが別の加盟国で設立された場合、吸収する側のUCITSの預託機関により発行されたこの声明
書は、通達2009／65／EC第41条に従い、2010年法第40条第１項ａ）、ｆ）およびｇ）に記載され
た詳細が、通達2009／65／ECおよびUCITSの約款または設立証書の要件を遵守していることが立証
されていることを確認するものである。
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ｄ）吸収される側のUCITSおよび吸収する側のUCITSがそれぞれの受益者に提供することを予定してい
る、合併案に関する情報
ファイルの記入が完了すると、CSSFは吸収する側のUCITSの規制機関と連絡を取り、20就業日以内に承
認される。
吸収される側のUCITSおよび吸収する側のUCITSがルクセンブルクにある場合、それらの受益者は、自
己の投資対象に関する影響可能性に対し説明を受けた上で決定し、ならびに2010年法第66条第４項お
よび第73条に基づく自己の権利を行使することを可能にする等の、合併案に関する適切かつ正確な情
報を提供されるものとする。
2010 年法第73条（１）によれば、吸収される側のUCITSおよび／または吸収する側のUCITSがルクセン
ブルクで設立された場合、受益者は、投資回収費用に応じるためにUCITSにより留保されるものを除
き、手数料なしに、自己の受益証券の買戻しまたは償還を請求する権利、または可能な場合には、類
似する投資方針を有し、かつ同じ管理会社により管理されている別のUCITSの受益証券、または当該管
理会社が共通の経営陣もしくは支配権により関連しもしくは実質的に直接もしくは間接保有により関
連しているその他の会社により管理されている別のUCITSの受益証券に転換することを請求する権利を
有する。この権利は、吸収される側のUCITSの受益者および吸収する側のUCITSの受益者が2010年法第
72条に従い合併案につき情報を提供された時点から有効となるものとし、2010年法第75条第１項で言
及されている交換率を計算する日付の５就業日前に消滅するものとする。
以下の項を損なうことなく、ルクセンブルクで法人形態で設立されたUCITSの設立文書は、受益者総会
または取締役会または重役会（該当する場合）のうちの誰が、別のUCITSとの合併の発効日を決定する
資格を有するかを予定しておかなければならない。ルクセンブルクで設立されたFCPの法的形態を有す
るUCITSについては、これらのUCITSの管理会社は、約款で別途規定されていない限り、別のUCITSとの
合併の発効日を決定する資格を有する。約款または設立証書が受益者総会による承認を規定している
場合、これらの文書は、適用される定足数要件および多数要件を規定しなければならない。ただし、
受益者による合併の共通の条件のドラフトの承認については、かかる承認は、総会に出席または代理
出席している受益者による投票総数の75％を超えることまでは必要としないが、少なくとも単純過半
数により採用されなければならない。
約款または設立証書に特定の規定がない場合、合併は、コモン・ファンドの法的形態を有する吸収さ
れる側のUCITSの管理会社により、および法人形態の吸収される側のUCITSの総会に出席または代理出
席している受益者の投票総数の単純過半数により決定する受益者総会により、承認されなければなら
ない。
吸収される側のUCITSが消滅する投資法人である場合の合併については、合併の発効日は、定款（本項
の規定が適用されることが了解されている。）に規定されている定足数要件および多数要件に従い決
定を行う吸収される側のUCITSの受益者総会により決定されなければならない。
消滅する吸収される側のUCITSについては、合併の発効日は、公正証書により記録されなければならな
い。
合併するUCITSが消滅する契約型投資信託である合併については、約款に別段の定めがある場合を除
き、合併の効力発生日を当該UCITSの管理会社が決定しなければならない。合併により消滅する契約型
投資信託については、1915年法の規定に基づき、合併の効力発生日に関する決定は、商業および法人
登記所に宣言されなければならず、かつ、当該決定の商業および法人登記所への宣言の通知の方法に
よりRESAに公告されなければならない。
合併が上記規定により受益者の承認を要求する限りにおいて、当該UCITSの約款または設立証書が別途
規定していない限り、合併に関係するコンパートメントの受益者の承認のみが必要であるものとす
る。
2.5 清算
2.5.1. 投資信託の清算
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2010 年法は、ルクセンブルク法の下で設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定
している。
FCP またはSICAVの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきFCPが終了した場合または株主決議
によって会社型投資信託が解散された場合には、定款または約款の規定に基づいて清算が行われ
る。以下の特別な場合には法の規定が適用される。
2.5.1.1. FCPの強制的・自動的解散
ａ．約款で定められていた期間が満了した場合。
ｂ．管理会社または保管受託銀行がその機能を停止し、その後２か月以内にそれらが代替されな
い場合。
ｃ．管理会社が破産宣告を受けた場合。
ｄ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合。
（注）純資産価額が最低額の３分の２を下回っても自動的には清算されないが、CSSFは清算を命じることができる。この
場合、管理会社が清算を行う。
2.5.1.2. SICAVについては以下の場合には特別株主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数は特
になく、単純多数決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数は特になく、当該投資信
託の解散の決定はかかる総会に出席した株主の株式数の４分の１をもって決定される。
総会は、純資産が最低資本金の３分の２または４分の１（場合による）を下回ったことが確認さ
れた日から40日以内に開催されるように招集されなければならない。
2.5.1.3. ルクセンブルク法の下で存続するすべての投資信託は、CSSFによる登録の取消または拒絶および
それに続く裁判所命令があった場合に解散される。
2.5.2. 清算の方法
2.5.2.1. 通常の清算（裁判所の命令によらないもの）
清算は、通常次の者により行われる。
ａ）FCP
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者
によって選任された清算人。
ｂ）会社型投資信託
株主総会によって選任された清算人。
清算は、CSSFがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする
（2010年法第145条第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはCSSFが提案された清算人の選任を承認しない場合は、CSSFを
含む利害関係者は、他の清算人の選任を地方裁判所の商事部門に申請することができる。
清算の終了時に、受益者または株主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセンブ
ルクの国立機関である“Caisse de Consignation”にエスクロー預託され、ルクセンブルクの法
令に従いその時点で予見される期間内において、権限を有する者は同機関より受領することがで
きる。
2016 年８月10日、1915年法第1100の１条が改正され、簡易な清算手続が導入された。当該手続き
は、その受益証券のすべてを単一の受益者が保有する会社のみ利用することができる。この手続
きは、会社が行う手続きについて形式的な要件を緩和するが、通常の清算と同様、清算は依然と
してCSSFの監督下にある。
2.5.2.2. 裁判所の命令による清算
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地方裁判所商事部門は、CSSFの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条および裁
判所命令に基づく手続に従いCSSFの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務は、裁判
所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上記
2.5.2.1. に記載された方法で預託される。
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2.6. 税制
以下は現在ルクセンブルクにおいて有効な法律の一定の側面（ただし網羅的ではない）についての理
解に基づくものである。
2.6.1. ファンドの税制
2.6.1.1. 固定登録税
出資税に関する会社に適用ある規則を改定する2008年12月19日法に従い、設立に際しては、ルク
センブルクの全会社に対して、75ユーロの固定登録税が課税される。
2.6.1.2. 年次税
2010 年法第174条第１項に従い、ルクセンブルクの法律の下に存続する投資信託は、以下の場合を
除き純資産価額に対して年率0.05％の年次税を各四半期末に支払う。
2010 年法第174条第２項に従い、以下の投資信託については、年率0.01％に軽減されている。
－ 短期金融商品への集団的投資および信用機関への預金を唯一の目的とするルクセンブルクの
投資信託
－ 金融機関への預金を唯一の目的とするルクセンブルクの投資信託
－ 2010年法に規定された複数のコンパートメントを有するUCIの個別のコンパートメントおよび
UCI内で発行された証券の個別のクラス、または複数のコンパートメントを有するUCIの個別
のコンパートメント内で発行された証券の個別のクラス。ただし、かかるコンパートメント
やクラスの証券は機関投資家によって保有されなければならない。
第174条における「短期金融商品」の概念は、2010年法第41条の投資制限における概念より広いも
のであり、1996年12月24日付大公規則において、譲渡可能証券であるか否かにかかわらず、債
券、譲渡性預金証書（CD）、預託証券およびその他類似のすべての証券を含む一切の債務証券お
よび債務証書として定義されている。ただし、関係する投資信託による取得時に、当該証券の当
初のまたは残存する満期までの期間が、当該証券に関係する金融商品を考慮した上で、12か月を
超えない場合、または当該証券の要項で、当該証券の金利が少なくとも年に１回市場の状況に応
じて調整される旨定められている場合に限られる。
2010 年法第175条はまた、ルクセンブルクの投資信託の資産のうち他のルクセンブルクの投資信託
に投資された部分についておよび以下のタイプの投資信託の個々のコンパートメントについて免
責を規定している。
－ その受益証券が機関投資家の保有と限定される場合
－ その専属的目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金である場合
－ その投資対象の満期までの加重残余期間が90日を超えない場合
－ 公認の格付機関から最高の格付を受け得ると認められた場合
最後に、2010年法第175条により、その受益証券が以下に該当するUCIについても、かかる免税が
同様に適用される。（ⅰ）従業員のため同一グループの主導により創設された専門年金機関また
は同様の投資ビークル、（ⅱ）従業員に年金給付を提供するため自らが保有するファンドに投資
するグループ会社、（ⅲ）主な目的が小規模金融マイクロファイナンス機関への投資であるUCIお
よび複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメント、ならびに（ⅳ）（ａ）その
証券が定期的に営業し、公認され、かつ公開されている一つ以上の証券取引所もしくは別の規制
市場において上場または取引されているか、または（ｂ）一つ以上の指数の運用実績を複製する
ことを唯一の目的とするUCIおよび複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメン
トに対して限定されるUCIである。
2.6.2. 日本の受益者への課税関係
現在のルクセンブルク法のもとにおいては、契約型および会社型の投資信託ともに、投資信託自体
または投資信託の株主もしくは受益者が、当該ファンドの株式または受益証券について、通常の所
得税、株式譲渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）、資産税または相続税を課せられることはな
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い。ただし、当該株主または受益者がルクセンブルク大公国に住所、居所また恒久的施設を有して
いる場合およびかつてルクセンブルクの居住者であった特定の者については、この限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当および利子の支払国において源泉課税を受けることがある。
2.6.3. 付加価値税
現行のルクセンブルク付加価値税（以下「VAT」という。）の法制に基づき、法人型の投資信託（す
なわち、SICAV、SICAFまたはSICAR）および契約型の投資信託（すなわち、FCP）は、VATの目的で課
税対象者としての地位を有する。したがって、投資ファンドは、ルクセンブルクにおいて付加価値
税の控除を受ける権利なしに、付加価値税の課税対象者とみなされる。
ルクセンブルクでは、ファンド・マネジメント・サービスとして適格なサービスに対して、付加価
値税の免除が適用される。そのような投資信託（またはFCPの場合はその管理会社）に提供されるそ
の他のサービスは、潜在的にVATを引き起こし、ルクセンブルクの投資信託／その管理会社のVAT登
録を必要とする可能性がある。そのようなVAT登録の結果、投資信託／その管理会社は、ルクセンブ
ルクにおいて海外から購入した課税サービス（または一定の商品）に支払うべきと扱われるVATを自
己評価する義務を履行する立場にたつ。
ルクセンブルクでは、投資ファンドの受益者に対する支払いに関して、そのような支払いが投資
ファンドの受益証券の購入に関するものであり、従って、投資ファンドに提供される課税サービス
に対するものとして受領される対価を構成しない限りにおいて、原則としてVAT債務は発生しない。
2016 年９月30日、ルクセンブルクのVAT当局は、企業の取締役のVATの状況およびその活動に対する
VATの取扱いに関する通達第781号（以下「通達第781号」という。）を公表した。
通達第781号において、ルクセンブルクのVAT当局は、独立取締役がVATの対象者であることを改めて
強調した。さらに、通達第781号は、使用者のために取締役として行動する従業員は付加価値税の対
象とならず、したがって付加価値税の登録義務を負わないことを明確にした。付加価値税（もしあ
れば）の登録義務は使用者にある。
しかしながら、通達第781号は、会社形態の投資ファンドの取締役およびマネージャーの報酬、管理
会社またはジェネラル・パートナーの取締役およびマネージャーの報酬（後者の場合、ジェネラ
ル・パートナーの企業活動に関するものを除く）に対する付加価値税の免除の適用に関しては触れ
ていない。欧州の法理によれば、VATの免除は、関連するサービスがファンドの運営にとって「特別
かつ不可欠な」ものとして適格な場合に与えられる。
管理会社の取締役に支払われる報酬は、管理会社（契約型投資信託／FCPおよび管理会社を指定した
法人）のファンドの管理に関する部分は免除されるべきである一方、管理会社（法人）の経営に関
する部分は付加価値税の対象となる。管理会社の取締役は、付加価値税の免除の適用を実証できる
立場になければならない。
2.6.4. 共通報告基準（以下「CRS」という。）
本条において使用される大文字で始まる用語は、本書に別段の定めがない限り、以下に定義される
CRS法に規定される意味を有する。
2014 年12月９日、欧州理事会は、EU加盟国間の金融口座情報の自動交換を規定している課税分野に
おける行政協力に関する2011年２月15日付指令2011／16／EUを改正する指令2014／107／EUを採択し
た（以下「DAC指令」という。）。上記の指令の適用は、OECDのCRSを実行し、2016年１月１日付で
EU内での自動的な情報交換を一般化するものである。
さらに、ルクセンブルクは、CRSの下で自動的に情報を交換するため、OECDの多国間の権限ある当局
間の契約（以下「多国間契約」という。）に署名した。この多国間協定に基づき、ルクセンブルク
は2016年１月１日付で他の参加国・地域と金融口座情報を自動的に交換している。CRS法は、ルクセ
ンブルク法におけるCRSを導入するDAC指令と共同で、この多国間協定を実施する。
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CRS 法の条件に基づき、ファンドは毎年、LTA、名称、住所、居住加盟国、TIN、ならびに（ⅰ）CRS
法の意味における口座保有者である各報告対象者の場合および（ⅱ）CRS法の意味における受動的非
金融機関事業体の場合、報告対象者である各支配対象者の生年月日および出生地に報告することを
要 求されることがあえう。LTAは、当該情報を外国の税務当局に開示することができる。
ファンドがCRS法に基づく報告義務を履行する能力は、各投資家がファンドに各投資家の直接または
間接的な所有者に関する情報を含む情報を、必要な根拠書類とともに提供することに依存する。
ファンドの要請に応じて、各投資家はファンドにかかる情報を提供することに同意するものとす
る。
ファンドは、CRS法によって課される税金または罰金を回避するため、課された義務を履行しようと
するが、ファンドがこれらの義務を履行できることを保証することはできない。ファンドがCRS法の
結果として課税または罰金の対象となった場合、投資家が保有する持分の価値は重大な損失を被る
可能性がある。
ファンドの文書要求を遵守しない投資家は、当該投資家による情報提供の不履行に起因してファン
ドまたは管理会社に課される税金および罰金を負担させられることがあり、また、ファンドはその
独自の裁量によって当該投資家の持分を償還することができる。
投資家は、CRS法が投資に与える影響について、自らの税務顧問に相談したり、専門的な助言を求め
るべきである。
2.6.5. FATCA
FATCA の実施プロセスの一環として、ルクセンブルクは、2015年７月24日付のルクセンブルク法によ
り実施されたモデルⅠ政府間協定（「IGA」）を締結した。この協定は、ルクセンブルクに所在する
IGAの意味における金融機関が、必要に応じて、IGAの意味における特定米国人およびFATCAを遵守し
ていないおよび非米国金融機関が保有する金融口座に関する情報を報告することを義務付けてい
る。
ファンドは、IGAおよびルクセンブルク法に基づく外国金融機関（以下「FFI」という。）である。
この地位には、ファンドがすべての投資家に関する情報を定期的に入手し、検証する義務が含まれ
る。ファンドの要請に応じて、各投資家は、IGAの意味における金融機関以外の外国事業体（以下
「NFFE」という。）の場合、当該NFFEの所有権について一定の閾値を超えた直接的または間接的所
有者を含む一定の情報を、必要な根拠書類とともに提供することに同意するものとする。同様に、
各投資家は、例えば、新しい郵送先住所または新しい居住先住所など、その地位に影響を及ぼす情
報を30日以内にファンドに積極的に提供することに同意するものとする。
FATCA および実施されたIGAは、IGAの条件に基づいて、ファンドが投資家の名前、住所および納税者
識別番号（入手可能な場合）ならびに口座残高、収益および総収入（非網羅的リスト）などの情報
をLTAに開示する義務を負う可能性がある。当該情報は、LTAにより米国内国歳入庁に報告される。
さらに、ファンドは個人データの処理に責任を負い、各受益者はLTAに通知されたデータにアクセス
し、必要に応じて当該データを修正する権利を有する。ファンドが入手したデータは、個人データ
の処理に関する個人保護に関するルクセンブルクの2002年８月２日法（改正済）に従って処理され
るものとする。
ファンドは、FATCAの源泉徴収税の賦課を回避するため、課された義務を履行しようとするが、ファ
ンドがこれらの義務を履行できるという保証はない。FATCA制度によってファンドが源泉徴収税の対
象となった場合、投資家が保有する持分の価値は重大な損失を被る可能性がある。ファンドが各投
資家からかかる情報を入手し、それをLTAに送付しない場合、米国の源泉所得の支払いならびに米国
の源泉金利および配当を生じさせる可能性のある財産またはその他の資産の売却収入に対して、
30％の源泉徴収税が課される可能性がある。
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ファンドの書面による要請に従わない投資家は、当該投資家による情報提供の不履行に起因して
ファンドに課される税金を負担させられることがあり、ファンドはその独自の裁量により、当該投
資家の持分を償還することができる。
仲介者を通じて投資を行う投資家は、仲介者がこの米国の源泉徴収税および報告制度を遵守するか
どうか、またどのように遵守するかを確認するように注意するべきである。
投資家は、上記の要件に関して米国税務顧問に相談するか、専門的な助言を求めるべきである。
３．ルクセンブルクの専門投資信託（以下「SIF」という。）
2007 年２月13日、ルクセンブルク議会は、専門投資信託に関する2007年２月13日法を採択した。
専門投資信託に関する2007年２月13日法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する
1991年７月19日法を廃止し、洗練された投資家向けの投資信託のための新法を定めることであった。
既存の機関投資信託は、自動的に2007年２月13日付で、専門投資信託に関する2007年２月13日法に準拠
するSIFになった。
2007 年法は、直近では2013年法により改正された。
3.1 範囲
SIF 制度は、（ⅰ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるUCIおよび
（ⅱ）その設立文書によりSIF制度に服するUCIに特別に適用される。
さらに、SIFは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりUCIとしての適格性も有してい
る。かかる地位は、特に通達2003／71／EC等の各種欧州通達（いわゆる「目論見書通達」。）の適用
可能性の有無について重要性を有する。
SIF は、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投資家
向けのものである。
2007 年法では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その他の情報
に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資家で、125,000
ユーロ以上の投資を行う投資家か、または予定されている投資およびそのリスクを評価する能力を有
することを証明する、金融機関の業務の遂行および追求に関する通達2006／48／ECに定める金融機
関、金融商品市場に関する通達2004／39／ECに定める投資会社もしくはUCITSに関連する法律、規則お
よび行政規定の調整に関する通達2001／107／ECに定める管理会社が行った査定から利益を得られる投
資家にまで、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資家
は、洗練された小口投資家または個人投資家がSIFへの投資を認められることを意味する。
SIF 制度に従うためには、具体的に、設立文書（定款または約款）に当該趣旨を明確に記載するかまた
は投資ビークルの募集書類を提出しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数の投
資家向けの投資ビークルが、必ずしもSIF制度に準拠するとは限らないことになる。限られた範囲の洗
練された投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルク会社法の一般規則に従い規制
されない会社としての設立を選択することも可能になる。
3.2 法的構或および機能にかかる規則
3.2.1. 法律上の形態および利用可能な仕組み
3.2.1.1. 法律上の形態
2007 年法は、特に、契約型投資信託（以下「FCP」という。）および変動資本を有する投資法人
（以下「SICAV」という。）について言及しているが、SIFが設立される際の基盤となる法律上の
形態を制限していない。そのため、これら以外の法律上の形態も可能である。例えば、受託契約
に基づくSIFの設立も可能である。
・ 契約型投資信託
特性の要約については、FCPの機能に関する上記2.2.1項を参照のこと。
FCP への投資家は、約款がその可能性を規定している場合にのみ、およびその範囲で議決権を行使
することができる。
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・ 投資法人（SICAVまたはSICAF）
特性の要約については、SICAVの機能に関する上記2.2.2項を参照のこと。
2007 年法に基づき、SICAVは、2010年法に準拠するSICAVの場合のように有限責任会社である必要
はない。SICAVの形態で創設されるSIFは、2007年法が列挙する会社の形態、すなわち、公開有限
責任会社、株式による有限責任パートナーシップ、一般有限責任パートナシップ、特別有限責任
パートナーシップ、非公開有限責任会社または公開有限責任会社として設立される共同組合のう
ち一形態を採用することができる。
2007 年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、ルクセンブルクの1915年法の条項に服す
る。しかし、2007年法は、SIFについて柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に関する
規則とは一線を画している。
3.2.1.2. 複数クラスの仕組み
2007 年法は、特に、複数のコンパートメントを有するSIF（いわゆる「アンブレラ・ファン
ド」。）を創設できると規定している。
さらに、SIF内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたSIFのコンパートメント内で
あっても、異なるクラスの証券を創設することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投
資家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。
3.2.1.3 資本構造
2007 年法の規定により、SIFの最低資本金は1,250,000ユーロである。かかる最低額は、SIFの認可
から12か月以内に達成されなければならない。これに対し、2010年法に準拠するUCIについては６
か月以内である。FCPに関する場合を除き、かかる最低額とは、純資産額よりもむしろ、発行済資
本に支払済の発行プレミアムを加えた額である。
SIF は会社型の形態において、一部払込済の株式／受益証券を発行することができる。株式は、発
行時に１株につき最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定株式資本または変動株式資本を有するSIFを設立することができる。さらに、
SIFは、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みについ
て）オープン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。
3.2.2 証券の発行および買戻し
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に準拠するUCIに適用される規則に比べ
緩和されている。この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまたは
償還（該当する場合。）に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書に
おいて決定される。そのため、例えば、2010年法に準拠するSICAVまたはFCPの場合のように、発行
価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがって、新制度の
下で、SIFは、（例えば、SIFが発行したワラントの行使時に）所定の確定価格で株式を発行するこ
とができ、または（例えば、クローズド・エンド型SIFの場合にディスカウント額を減じるため）純
資産価格を下回る価格で株式を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面金額の一部およ
び発行プレミアムの一部から構成することができる。
SIF は会社型の形態において、一部払込済株式を発行することができ、そのため、異なるトランシェ
の申込みは、申込みの約定により当初申込時に確認された新規株式の継続申込みによってのみなら
ず、一部払込済株式（当初発行された株式の発行価格の残額は追加の割賦で支払われる。）によっ
ても行うことができる。
3.3 投資規制
EU 圏外の統一UCIについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、SIFが投資できる資産につ
いて相当の柔軟性を認めている。そのため、CSSFの承認を受けていることを条件にあらゆる種類の資
産に投資しかつあらゆる種類の投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することができる。
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SIF はリスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していないが、
CSSFは、通達CSSF 07／309を、専門投資信託におけるリスク分散に関して発行し、そこで専門投資信
託がリスク分散原則を遵守するために従う投資制限について詳しく述べている。
アンブレラ型SIFのコンパートメントは、管理規則または設立証書および目論見書に定められる条件に
従い、以下の条件に基づき同一SIF（以下「対象ファンド」という。）内の一または複数のコンパート
メントにより発行されるまたは発行された証券を引き受け、取得し、および／または保有することが
できる。
－ 対象ファンドは、順次、対象ファンドが投資するコンパートメントには投資しない。
－ 対象ファンドの証券に 付随 する議決権は、適切な会計処理や定期報告を損なうことなく、投資期
間中停止される。
－ いずれの場合も、SIFがかかる証券を保有する限り、2007年法上定められる純資産額の最低額を確
認する目的にかかるSIFの純資産額の計算について、当該証券の価額は考慮されない。
3.4 規制上の側面
3.4.1 慎重な制度
SIF は、CSSFによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通した投資家
は小口投資家に対して保証する必要のあるものと同様の保護までは要しないという事実に照らし、
SIFは、承認手続および規制当局の要件の両方について、2010年法に従うUCIの場合に比べやや「軽
い」規制上の制度に服する。
2010 年法に従うUCIについて、CSSFは、SIFの設立文書、SIFの取締役／マネジャー、中央管理事務代
行会社、保管銀行および監査人の選任を承認しなければならない。SIFの存続期間中、設立文書の変
更および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、CSSFの承認を必要とする。
2007 年法の規定により、SIFは、CSSFによる規制当局の承認を得て初めて創設することができる。
3.4.2 保管受託銀行
2010 年法の対象となるUCIと同様、SIFは資産の保管を信用機関である預金機関または、金融セク
ターに関する1993年４月５日法の意味における投資会社に委託しなければならない。投資会社は、
当該投資会社が2013年法第19条第３項に規定する条件を満たす場合に限り、預託機関としての資格
を有するものとする。
最初の投資日から５年間に償還請求権を行使することができないSICAVのうち、主たる投資方針に従
い、2013年法第19条第８項ａ）号に基づき保管されなければならない資産に一般に投資しないか、
または、同法第24条に基づき投資先企業の支配権を潜在的に取得するために発行体もしくは非上場
会社に一般的に投資するものについては、その預託機関は、金融セクターに関する1993年４月５日
法修正第26条の意味における金融商品以外の資産の専門的預託機関としての地位にあって、ルクセ
ンブルク法に準拠する主体でもよい。
資産の保管は、「監督」を意味すると理解されるべきである。すなわち、預託機関は、常にSIFの資
産の投資方法ならびに当該資産が利用できる場所および方法を承知していなければならない。これ
は資産の物理的な安全保管を地域の副預託機関に委ねることを妨げるものではない。
2007 年法は、保管受託銀行に対し、2010年法により課されるファンドの一定の運用に関する追加の
監視職務の遂行を要求していない。こうした保管受託銀行の職務の軽減は、プライム・ブローカー
の相当の関与に照らし、ヘッジ・ファンドとの関連でとりわけ有益であると思われる。
下記3.4.4に詳述されるとおり、2007年法に基づき、投資運用の中核的機能に関する権限は預託機関
に付与することができない。
3.4.3 監査人
SIF の年次財務書類は、十分な専門経験を有すると認められるルクセンブルクの独立監査人による監
査を受けなければならない。
3.4.4 機能の委託
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SIF は、事業のより効率的な遂行のため、SIFを代理してその一または複数の機能を遂行する権限を
第三者に委託することができる。当該場合、2013年６月30日までに、以下の条件を遵守しなければ
な らない。
ａ）CSSFは、上記につき適切に報告を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与がSIFに対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、SIFが投資家
の最善の利益のために活動し、またはSIFがそのように管理されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資ポートフォリオ運用に関するものである場合、当該権限付与は、投資ポート
フォリオ運用について認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する自然
人または法人のみに付与される。当該権限付与が慎重な監督に服する国外の自然人または法人
に付与される場合、CSSFおよび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）上記（ｃ）の条件を充足しない場合、委託は、CSSFが機能が委託された自然人または法人の選
任を承認する場合に限り、有効となる。当該場合、かかる者は、当該SIFのタイプに関し十分に
良好な評価と十分な経験を有していなければならない。
ｅ）SIFの取締役会は、機能が委託された自然人または法人が、当該機能を遂行する適格性と能力を
有する者でなければならないこと、また、慎重に選任されることを定めることができる。
ｆ）SIFの取締役会が、委託された活動を常に効率的に監督することができる方策が存在しなければ
ならない。
ｇ）当該権限付与は、SIFの取締役会が、機能が委託された自然人または法人に常に指示を付与し、
投資家の利益に適う場合には直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければなら
ない。
ｈ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関に付与してはならない。
ｉ）SIFの目論見書は、委託された機能を列挙しなければならない。
3.4.5 リスクの管理
SIF は、ポートフォリオのすべてのリスク概要における自己の投資ポジションおよび自己の持分に伴
うリスクを適切な方法により発見、判定、管理および監視するために、適切なリスク管理システム
を実施しなければならない。
3.4.6 利益相反
SIF は、更に、必要に応じて、SIFとSIFの事業活動に寄与している者、またはSIFに直接または間接
に関係する者との間で発生する利益相反により投資家の利益が損なわれるリスクを最小限に抑える
方法で構築および組織されなければならない。利益相反の可能性がある場合、SIFは、投資家の利益
の保護を確保する。SIFは、利益相反のリスクを最小限に抑える適切な措置を実施しなければならな
い。
3.4.7 投資家に提供するべき情報および報告要件
募集書類が作成されなければならない。ただし、2007年法は、かかる書類の内容の最少限度につい
て明確に定めていない。募集書類の継続的更新は要求されないが、当該書類の必須要素は、新規証
券が新規投資家に対し発行される際に更新されなければならない。
SIF は、監査済年次報告書をその関係期間の終了から６か月以内に公表しなければならない。
SIF は、ルクセンブルク会社法が課す連結決算書を作成する義務を免除されている。
募集書類および最新の年次報告書は、請求があれば、申込者に無償で提供される。年次報告書は、
請求があれば、投資家に無償で提供される。
3.5 SIFの税制の特徴
以下は現在ルクセンブルクにおいて有効な法律の一定の側面（ただし網羅的ではない）についての理
解に基づくものである。
SIF は、0.01％（2010年法に基づき存続する大部分のUCIについては、0.05％）の年次税を課される。
かかる税金は、各暦四半期末に評価される純資産総額に基づき決定される。2010年法と同様の方法に
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より、2007年法は、当該税金を課される他のルクセンブルクUCIに投資された資産部分、一定の機関の
キャッシュ・ファンドおよび年金プール・ファンドに対し年次税を免除している。後者に関しては、
2013 年法は（2010年法とは異なり）年金制度に留保されるクラスであっても免除を認めることにより
革新をもたらした。マイクロ・ファイナンス機関への投資を主たる目的とする複数のコンパートメン
トを有する専門投資ファンドの個別のコンパートメントおよび個別の専門投資ファンドについても、
年次税が免除される。
SIF が受け取る所得および実現するキャピタル・ゲインに対し、税金は課されない。
会社型SIFは、設立時に75ユーロの登録税を支払われなければならない。
４．リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法は、2013年法と2010年法の両方を
修正し、新たな形態のAIFであるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド（以下「RAIF」という。）を
導入した。RAIFは、AIFMDの範囲内で認可されたAIFMにより管理され、その受益証券は「十分な情報を得
た」投資家に留保される。その結果、RAIFは、CSSFによる事前の認可も継続的な（直接的）健全性監督
も受けない。
RAIF レジームの重要な特徴は、以下のように要約することができる。
法的構造の柔軟性 ルクセンブルクのすべての法人、パートナーシップおよび契約上の法的形態が利用
可能である。RAIFは可変資本構成を選択することもできる。さらに、RAIFは、アンブレラ構造を組織す
ることもできる（すなわち、複数のコンパートメントまたはサブファンドを有する。）。リスク分散の
要件は、RAIFが適格リスク・キャピタル投資のみに投資することを選択する場合を除き、SIFに適用され
る要件と整合したものとなっており、この場合、リスク分散の要件は適用されない。RAIFは、採用でき
るファンド戦略に限定はなく、いかなる資産クラスにも投資することができるうえ、一定の条件下では
資産ポートフォリオの分散も要求されない。
適格投資家 RAIFは、十分な情報を得た投資家が利用できる。このカテゴリーには、機関投資家、プロ
フェッショナル投資家、一定の最低金額（125,000ユーロ）を投資する投資家または十分な情報を得た投
資家として適格な投資家が含まれる。
RAIF は、CSSFの監督対象とならない。SIFまたはSICARと異なり、RAIFは、CSSFによる事前の認可に服さ
ずまた健全性監督を受けることはない。RAIFは、その設立または設立から10日以内にルクセンブルクの
商業・会社登録簿に登録されなければならない。
承認されたAIFMを任命しなければならないこと RAIFは自動的にAIFの資格を取得し、ルクセンブルク、
他のEU加盟国または（AIFMD運用パスポートが第三国の運用者に利用可能になった場合における）第三国
に設立されたAIFMを任命しなければならない。
税制 RAIFは、0.01％の税率での年次税（さまざまな免除規定に服する。）またはSICARに適用される税
制（すなわち、リスク・キャピタルの収益および増大に適用される節税に完全に服する。）に服する。
AIF運用サービスに対する付加価値税の免除も適用される。
転換 既存のSIF、SICARおよび規制されないAIFは、投資家および（該当する場合）CSSFから適切な承認
を得ることを条件に、RAIF制度を選択することができる。
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別紙Ⅰ
定義
「1933年法」 1933 年米国証券法（改正済み）。
「1940年法」 1940 年米国投資会社法（改正済み）。
「2010年法」 集団投資事業に関する2010年12月17日付ルクセンブルグ法（随
時改正または補足済み）。
「資産担保証券（ABS）」 保有者に、特定の金融資産プールから生じるキャッシュフロー
に主に依拠する支払金を受領する権利を付与する証券である、
アセットバック証券をいう。疑義を避けるために付言すると、
モーゲージ担保証券、ローン担保証券および債務担保証券は、
ABSとみなされる。原資産は、組立住宅ABS、自動車ローン、ク
レジットカード・ローンおよび学生ローンを含むが、これらに
限らない。
「AML／CTF法令」 特に2008年７月17日付法律、2010年10月27日付法律および2018
年２月13日付法律により改正される2004年11月12日付ルクセン
ブルグ法およびこれに基づき策定されるすべての施行に関する
施策、規制、通達もしくは見解（特に、CSSFによって発行され
る。）（随時修正もしくは補足される場合がある。）および／
またはその他のマネー・ロンダリング規制法もしくは反テロリ
スト資金調達法令（適用がある場合）。
「申込書」 本投資法人および／または登録・名義書換事務代行会社およ
び／またはデータ処理事務代行会社により要求される申込書。
「第二部 外国投資法人の詳細情報 第２ 手続等 １ 申込
（販売）手続等（ｉ）海外における申込手続等 申込み 申込
書」を参照のこと。
「定款」 本投資法人の定款（随時改正済み）。
「監査人」 プライスウォーターハウスクーパースその他本投資法人の監査
人として随時任命される公認会計士の事務所。
「営業日」 ルクセンブルグの銀行営業日。ただし、毎年12月25日／26日お
よび／または１月１日の後の振替休日によりデータ処理事務代
行会社が休業日となるルクセンブルグの銀行営業日はこの限り
ではない。
疑義を避けるために付言すると、別途取締役会による決定のな
い限り、聖金曜日および毎年12月24日または取締役会が決定
し、投資主に通知するその他の日は、営業日ではない。
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「関係人」 （ａ）管理会社の株式の20％以上を直接的もしくは間接的に実
質所有するか、または、管理会社の総議決権の20％以上
を直接的もしくは間接的に行使することができる一切の
者または会社、
（ｂ）（ａ）の記述の一方または両方を満たす者により支配さ
れる者または会社、
（ｃ）当該会社が一部を構成するグループの構成員、または
（ｄ）当該会社の取締役もしくは役員または（ａ）、（ｂ）も
しくは（ｃ）に定義される当該会社の関係人の取締役も
しくは役員。
「CSSF」 ルクセンブルグの監督当局であるCommission de Surveillance
du Secteur Financier。
「対象国補遺文書」 特定の法域で配布されることがある、当該法域におけるサブ・
ファンドの募集に関する重要な情報を記載する現地の法律で義
務付けられる文書。
「データ処理事務代行会社」 インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ
（アイルランド）リミテッド。
「取引締切時点」 各取引日のアイルランド時間午後12時または取締役会が決定
し、投資主に事前に通知するその他の時間（例外的な状況にお
いては、取締役会は、その絶対的裁量により、取引締切時点を
延長することができる。）。
「取引日」 「第二部 外国投資法人の詳細情報 第２ 手続等」の「取引
情報の概要」に定めがある場合を除き、および「第二部 外国
投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の
概要 （１）資産の評価」の「純資産価額の決定の一時的停
止」に従い、取締役会がサブ・ファンドについて非取引日とし
て決定した日以外の営業日。予定される非取引日の一覧表は、
管理会社のウェブサイトにおいて入手可能であり、少なくとも
半年ごとに事前に更新される。ただし、取締役会が投資主の最
善の利益に資すると考える例外的な状況がある場合、当該一覧
表は随時更新される。
「取締役会」 本投資法人の取締役会。取締役会の各構成員を「取締役」とい
う。
「主販売会社」 本投資法人の総販売会社としての資格における、本投資法人の
管理会社であるインベスコ・マネジメント・エス・エー。
「日本における販売会社」 ＵＢＳ証券株式会社。
「EU」 欧州連合。
「ユーロ」 欧州通貨統合参加国の法定通貨。
「サブ・ファンド」 文脈により、インベスコ・バランスト・リスク・アロケーショ
ン・ファンドまたは本投資法人のいずれかのサブ・ファンド。
「サブ・ファンド識別子」 SEDOL 、ISIN、CUSIPまたはサブ・ファンドに関する同等のコー
ドもしくは識別子をいう。これはサブ・ファンドのファクト・
シートに含まれ、またその他の関連するサブ・ファンドのマー
ケティング文書に記載されることがある。
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「ドイツ投資税法」 ドイツおよび外国の投資信託に投資するドイツの投資家に関す
る特別なドイツの税制（随時改正済み）。
「インベスコ・グループ」 インベスコ・リミテッドならびにその完全所有子会社および関
連法人。
「インベスコインターネットサイト」 www.invesco.com
「インベスコ現地ウェブサイト」 別紙Ⅱに記載される、特定の国、法域または地域に関する関連
するインベスコ現地ウェブサイト。
「インベスコ副販売会社」 主販売会社により、特定の関連する法域または地域の現地販売
会社および／または代表事務所として任命された、インベス
コ・グループ内のそれぞれの関連する事業体。
香港のインベスコ副販売会社が受領した、投資証券の申込み、
乗換、譲渡または買戻しの一切の申請は、登録・名義書換事務
代行会社またはデータ処理事務代行会社（またはその代理人も
しくは代行者）に送付される。
「投資運用会社」 文脈により、インベスコ・アドバイザーズ・インクまたは管理
会社のウェブサイトに記載されるそれぞれの投資運用会社。
「日本円」 日本円、日本の法定通貨。
「現地副販売会社」 一または複数の法域でサブ・ファンドの販売会社として任命さ
れた、インベスコ・グループ外の承認された仲介業者。
「管理会社」 インベスコ・マネジメント・エス・エー。
「重要な契約」 以下の契約をいう。
（ａ）本投資法人と管理会社との間の管理会社業務契約
（ｂ）本投資法人と保管受託銀行との間の保管契約
（ｃ）管理会社と任命された投資運用会社との間の投資顧問契
約
（ｄ）管理会社とインターナショナル・フィナンシャル・デー
タ・サービシーズ（ルクセンブルグ）エス・エーとの間
の登録・名義書換事務代行契約
（ｅ）管理会社、本投資法人およびザ・バンク・オブ・ニュー
ヨーク・メロンSA/NV、ルクセンブルグ支店との間の所
在地事務、管理事務および法人事務代行契約
「加盟国」 EU の加盟国。EUの加盟国以外の、欧州経済領域を構成する契約
の契約当事者である国は、EU加盟国に相当すると考えられる。
「合併」 2010 年法第１条（20）に定義される活動。
「最低投資証券保有額」 投資証券に適用はない。
「最低当初申込額」 投資証券については1,500米ドル。様々な取引通貨につき関連
するサブ・ファンドの投資証券の特定のクラスの最低当初取引
価格として指定される金額または本投資法人がその絶対的裁量
により決定することができるその他の金額。さらに、本投資法
人は、その絶対的裁量により、通常または特定の場合において
最低当初申込額を放棄することができる。
「短期金融商品」 流動性を有し、いかなる時点においても正確に決定可能な価額
を有する、短期金融市場で通常取引される商品。
「純資産価額」 英文目論見書に記載または言及されるとおり計算される、サ
ブ・ファンドの純資産価額。
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「OECD」 経済協力開発機構。
「その他のエクイティ・ファンド」 その他のエクイティ・ファンドとして分類されるサブ・ファン
ドは、その純資産価額のすべてまたは大部分を株式に配分す
る。かかる配分はロングおよびショートである可能性があり、
金融デリバティブ商品を含むこともある。
投資者は、その他のエクイティ・ファンドの更なる詳細につい
て、英文目論見書の別紙Ａにおいて開示される関連するサブ・
ファンドの投資目的および投資方針を参照すべきである。
「保有禁止者」 「第二部 外国投資法人の詳細情報 第２ 手続等 １ 申込
（販売）手続等 （ｉ）海外における申込手続等 申込み 投
資証券の所有権に関する制限」に定める者。
「英文目論見書」 併せて読まれ、解釈されることが意図されている補遺、付属文
書および／または別紙を含むルクセンブルグの英語で準備され
たインベスコ・ファンズの目論見書。
「登録・名義書換事務代行会社」 インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ
（ルクセンブルグ）エス・エー。
「規制市場」 金融商品市場に関する2014年５月15日付欧州議会および理事会
指令2014／65／EUおよび修正指令2002／92／ECおよび2011／
61／EUの意味における市場ならびに規制され、定期的に営業
し、認可され、公開されているいずれかの国のその他の市場。
「報告書等」 監査済年次報告書および計算書ならびに未監査半期報告書およ
び計算書。
「証券金融取引」 SFTR （以下に定義する。）第３条に定義される以下のいずれか
またはすべて。
（ｉ）レポ／リバース・レポ取引
（ⅱ）証券貸付けおよび証券借入れ
（ⅲ）買い現先取引または売り現先取引
（それぞれSFTRにおいて定義される。）
「サービス代行報酬」 管理事務および登録手数料に関して支払われる報酬。「第一
部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び
税金（３）管理報酬等」により詳細に記述される。
「決済日」 申込みの場合、決済日は、登録・名義書換事務代行会社または
データ処理事務代行会社が申請を受領した日から３営業日目の
日とする。
買戻しの場合、決済日は、登録・名義書換事務代行会社または
データ処理事務代行会社が必要な文書を受領してから３営業日
目の日とする。
かかる３営業日目の日が決済通貨の国の銀行休業日である場
合、決済日は、当該国の銀行が営業を行う翌営業日とする。
「SFC」 香港の証券先物委員会。
「SFTR」 証券金融取引および再使用の透明性に関する2015年11月25日付
欧州議会および理事会規則（EU）2015／2365号ならびに修正規
則（EU）648／2012号。
「投資主」 投資証券の保有者。
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「投資主識別番号」 投資主識別番号は、本投資法人全体における取引を促すため、
各投資主に、登録・名義書換事務代行会社またはデータ処理事
務代行会社により（特に、申込書の記入および提出により）割
り当てられる。疑義を避けるために付言すると、投資主識別番
号は、銀行口座もしくは証券口座または投資主名簿の番号では
なく、銀行口座もしくは証券口座または投資主名簿の番号とし
て解釈されないものとする。
「投資証券」 本投資法人の投資証券。
「本投資法人」 ルクセンブルグの法律に基づき有限責任会社（société
anonyme）として設立され、変動資本を有する投資法人
（SICAV）として適格であるオープン・エンド型の投資会社で
あるインベスコ・ファンド。「インベスコ・ファンド」ともい
う。
「副販売会社」 英文目論見書に定められるインベスコ副販売会社および現地副
販売会社を含む。
「譲渡性のある証券」 かかる証券は、以下を含む。
－ 株式および株式に相当するその他の有価証券
－ 債券およびその他の形式の証券化された債務
－ 申込みまたは交換によりかかる譲渡性のある証券を取得す
る権利が付帯するその他一切の流通証券（譲渡性のある証
券および短期金融商品に関連する技法および商品を除
く。）。
「UCI」 譲渡性のある証券およびその他の流動金融資産への、UCITS指
令第１条（２）（ａ）および（ｂ）の意味における集団投資事
業。リスク分散の原則に従い一般から調達した資本の集団投資
を唯一の目的とするオープン・エンド型の事業である。
「UCITS」 UCITS 指令の意味における譲渡性のある証券への集団投資事
業。
「UCITS指令」 譲渡性のある証券への集団投資事業（UCITS）に関する法律、
規制および行政上の規定の調整に関する2009年７月13日付欧州
理事会指令2009／65／EC（保管機能、報酬方針および制裁措置
に関する2014年７月23日付欧州議会および理事会指令2014／
91／EUにより修正済みであり、追加で修正、補足または統合さ
れる。）。
「米ドル」 米ドル、米国の法定通貨。
「米国人」 英文目論見書において（ただし、本投資法人が投資証券の申込
人および譲受人に通知する適用法および変更に従い）、米国人
は、1933年法（改正済み）に基づき公布されたレギュレーショ
ンＳに定める意味を有する。
「評価時点」 営業日のアイルランド時間午後12時または取締役会が決定し、
投資主に通知するその他の時間。
「付加価値税」 異なる税率で物品またはサービスの供給に課される税金である
付加価値税。
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「管理会社のウェブサイト」 http://invescomanagementcompany.lu
このウェブサイトは、SFCにより調査されておらず、SFCが承認
していないサブ・ファンドの情報を含む場合がある。
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別紙Ⅱ
各国の主要な連絡先
オーストリア
インベスコ・アセット・マネジメント・オーストリア－インベスコ・アセット・マネジメント・ドイチェラ
ンド・ゲーエムベーハーの支店
オーストリア、ウィーン Ａ－1010、ローテントゥルム小路16－18
電話番号：＋ 43 1 316 20 00
ファックス：＋ 43 1 316 20 20
ウェブサイト：http://www.invesco.at
ベルギー、ノルウェー、デンマークおよびフィンランド
インベスコ・アセット・マネジメント・エス・エー ベルギー支店
ベルギー、ブリュッセル Ｂ－1050、ルイス通り 235
電話番号：＋322 641 0170
ファックス：＋322 641 0175
ウェブサイト：http://www.invesco.be
フランス
インベスコ・アセット・マネジメント・エス・エー
フランス、パリ 75009、ロンドン通り 18
電話番号：＋33 1 56 62 43 00
ファックス：＋33 1 56 62 43 83／43 20
ウェブサイト：http://www.invesco.fr
スペイン、ポルトガルおよび中米
インベスコ・アセット・マネジメント・エス・エー スペイン支店
スペイン、マドリード 28001、ゴヤ通り６、３階
電話番号：＋00 34 91 781 3020
ファックス：＋00 34 91 576 0520
ウェブサイト：http://www.invesco.es
ドイツ
ドイツ情報代理店
インベスコ・アセット・マネジメント・ドイチェランド・ゲーエムベーハー
ドイツ、フランクフルト・アム・マイン Ｄ－60322、アン・デア・ヴェレ ５
電話番号：＋49 69 29807 0
ファックス：＋49 69 29807 159
ウェブサイト：http://www.de.invesco.com
香港およびマカオ
インベスコ・アセット・マネジメント・アジア・リミテッド
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
セントラル・香港、スリー・ガーデン通り、チャンピオン・タワー41階
電話番号：＋852 3128 6000
ファックス：＋852 3128 6001
ウェブサイト：http://www.invesco.com.hk
イタリアおよびギリシャ
インベスコ・アセット・マネジメント・エス・エー支店
イタリア、ミラノ 20123、ボスケット通り ６
電話番号：＋39 02 88074 1
ファックス：＋39 02 88074 391
ウェブサイト：http://www.invesco.it
アイルランド
インベスコ・グローバル・アセット・マネジメント・ディーエーシー
アイルランド、ダブリン ２、サー・ジョン・ロジャーソンズ・キー、セントラル・キー、リバーサイドⅣ
電話番号：＋353 1 439 8000
ファックス：＋353 1 439 8400
ウェブサイト：http://www.invesco.com
顧客からの問い合わせの連絡先住所
インターナショナル・フィナンシャル・データ・サービシーズ（アイルランド）リミテッド気付
アイルランド、ダブリン ２、レドモンズ・ヒル、ビショップス・スクエア
オランダ
インベスコ・アセット・マネジメント・エス・エー オランダ支店
オランダ、アムステルダム中央1082、クロード・ドュビッシー 26, ヴィノリー・ビルディング
電話番号：＋31 208 00 61 82
ファックス：＋31 208 00 61 77
ウェブサイト：http://www.invesco.nl
スウェーデン
インベスコ・アセット・マネジメント・エス・エー（フランス）スウェーデン支店
スウェーデン、ストックホルム SE-111 43、BOX16404、
ヤコブスベルグスガタン16、コンヴェンダム気付
電話番号：＋46 8 463 11 06
ファックス：＋32 2 641 01 75
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
スイス
インベスコ・アセット・マネジメント（スイス）エルティーディー
スイス、チューリッヒ 8001、タラッカー 34
電話番号：＋41 44 287 90 00
ファックス：＋41 44 287 90 10
ウェブサイト：http://www.invesco.ch
イギリス
インベスコ・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
登録事務所
イギリス、オックスフォードシャーRG9 1HH、ヘンリー・オン・テムズ、パーペチュアル・パーク・ドライ
ブ、パーペチュアル・パーク
電話番号：＋44 (0) 1491 417 000
ファックス：＋44 (0) 1491 416 000
ウェブサイト：http://www.invesco.co.uk
詳細についてはインベスコインターネットサイトを参照のこと。
ヨーロッパ在住の投資主は、www.invescoeurope.com も参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（２）その他の訂正
訂正箇所を下線で示します。
第一部 証券情報
第１ 外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）
（６）申込手数料
＜訂正前＞
日本国内における申込手数料は、以下を上限とする。
インベスコ・ファンズ
－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米ドル投資証券：申込価額の5.40％（税抜き5.00％）
税率が変更された場合には、当該税率が適用される。 具体的な手数料の金額または料率については下
記「（10）申込取扱場所」に記載された申込取扱場所に照会することができる。
＜訂正後＞
日本国内における申込手数料は、以下を上限とする。
インベスコ・ファンズ
－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
（注）
－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米ドル投資証券：申込価額の5.40％ （税抜き5.00％）
具体的な手数料の金額または料率については下記「（10）申込取扱場所」に記載された申込取扱場所
に照会することができる。
（注）手数料率は、手数料率（税抜）にかかる消費税および地方消費税に相当する料率（８％）を加算した料率を表記している。
手数料率は、消費税率に応じて変更となることがある。消費税率が10％となった場合は、5.50％となる。
（８）申込期間
＜訂正前＞
2018年12月17日（月曜日）から2019年８月30日（金曜日）まで
原則として、 営業 日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社（以下に定義する。）および日本の
銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。原則として、日本における申込受付時間は午後４時（日本
時間）までとする。ただし、日本における販売会社の休業日が連続することから（日本のゴールデン
ウィーク、年末年始等）、下記「（11）払込期日」までに、登録・名義書換事務代行会社またはデータ
処理事務代行会社への払込みができない場合等、日本における販売会社において申込みを受け付けられ
ない場合がある。
（注 １ ）営業日とは、ルクセンブルグの銀行営業日をいう。ただし、毎年12月25日／26日および／または１月１日の後の振替休日
によりデータ処理事務代行会社が休業日となるルクセンブルグの銀行営業日はこの限りではない。
（注 ２ ）申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。
＜訂正後＞
2018年12月17日（月曜日）から2019年８月30日（金曜日）まで
原則として、 取引 日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社（以下に定義する。）および日本の
銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。原則として、日本における 販売会社の 申込受付時間は午後
４時（日本時間）までとする。ただし、日本における販売会社の休業日が連続することから（日本の
ゴールデンウィーク、年末年始等）、下記「（11）払込期日」までに、登録・名義書換事務代行会社ま
たはデータ処理事務代行会社への払込みができない場合等、日本における販売会社において申込みを受
け付けられない場合がある。
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（注１）取引日とは、 後記「 取引情報の概要」に定めがある場合を除き、および後記「純資産価額の決定の一時的停止」に従い、
取締役会がサブ・ファンドについて非取引日として決定した日以外の営業日をいう。
（注 ２ ）営業日とは、ルクセンブルグの銀行営業日をいう。ただし、毎年12月25日／26日および／または１月１日の後の振替休日
によりデータ処理事務代行会社が休業日となるルクセンブルグの銀行営業日はこの限りではない。
（注 ３ ）申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。
６ 手続等の概要
＜訂正前＞
① 販売手続等
（中略）
申込期間
（中略）
原則として、 営業 日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本の銀行の営業日に申込み
の取扱いが行われる。
（中略）
申込手数料
日本国内における申込手数料は、以下を上限とする。
インベスコ・ファンズ
－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米ドル投資証券：申込価額の5.40％（税抜き5.00％）
税率が変更された場合には、当該税率が適用される。
（中略）
② 買戻し手続等
日本において投資者は、原則として、 営業 日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本
の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。
（後略）
＜訂正後＞
① 販売手続等
（中略）
申込期間
（中略）
原則として、 取引 日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本の銀行の営業日に申込み
の取扱いが行われる。
（中略）
申込手数料
日本国内における申込手数料は、以下を上限とする。
インベスコ・ファンズ
－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
（注）
－クラス（米ドルヘッジ）A（acc）米ドル投資証券：申込価額の5.40％ （税抜き5.00％）
（注）手数料率は、手数料率（税抜）にかかる消費税および地方消費税に相当する料率（８％）を加算した料率を表記している。
手数料率は、消費税率に応じて変更となることがある。消費税率が10％となった場合は、5.50％となる。
（中略）
② 買戻し手続等
日本において投資者は、原則として、 取引 日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本
の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。
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（後略）
第２ 財務ハイライト情報
以下の年次財務書類の抜粋が更新されます。
ａ． 「財務ハイライト情報」においては、有価証券届出書「第三部 外国投資法人の詳細情報」の「第
５ 外国投資法人の経理状況」の「財務諸表」に記載すべき「貸借対照表」および「損益計算書」等
（これらの作成に関する重要な会計方針の注記を含む。）を記載している。これらの記載事項は、「第
三部 外国投資法人の詳細情報」の「第５ 外国投資法人の経理状況」の「財務諸表」に記載すべき財
務諸表（以下「財務書類」ともいう。）から抜粋して記載されたものである。
ｂ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． 原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算
が併記されている。日本円による金額は、2019年５月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝121.74円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入さ
れている。
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１ 貸借対照表
（１）2019年２月28日終了年度
インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
純資産計算書
2019 年２月28日現在
ユーロ 千円
資産：
投資有価証券、時価 2,692,762,426 327,816,898
流動資産：
ブローカーからの未収金 - -
投資証券発行未収金 208,891 25,430
その他の未収金 9,173,359 1,116,765
銀行預金 246,140,402 29,965,133
証拠金取引口座 33,279,772 4,051,479
現金担保 3,540,000 430,960
為替先渡契約に係る未実現利益 5,851,483 712,360
先物契約に係る未実現利益 69,058,479 8,407,179
クレジット・デフォルト・スワップに
- -
係る未実現利益
株式バリアンス・スワップに係る
- -
未実現利益
ボラティリティ・スワップに係る
- -
未実現利益
インフレ連動スワップに係る
- -
未実現利益
金利スワップに係る未実現利益 - -
株式スワップに係る未実現利益 - -
コモディティ・スワップに係る
46,196,061 5,623,908
未実現利益
トータル・リターン・スワップに係る
- -
未実現利益
先物スワップに係る未実現利益 - -
オプション／スワップションに係る
- -
未実現利益
資産合計 3,106,210,873 378,150,112
流動負債：
当座借越 156 19
証拠金取引口座 10,656,431 1,297,314
ブローカーへの未払金 - -
投資証券買戻未払金 4,005,498 487,629
その他の未払金 1,283,265 156,225
現金担保 6,070,000 738,962
為替先渡契約に係る未実現損失 7,277,717 885,989
先物契約に係る未実現損失 5,900,679 718,349
クレジット・デフォルト・スワップに
- -
係る未実現損失
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株式バリアンス・スワップに係る
- -
未実現損失
ボラティリティ・スワップに係る
- -
未実現損失
インフレ連動スワップに係る
- -
未実現損失
金利スワップに係る未実現損失 - -
株式スワップに係る未実現損失 - -
コモディティ・スワップに係る
40,087,181 4,880,213
未実現損失
トータル・リターン・スワップに係る
- -
未実現損失
先物スワップに係る未実現損失 - -
オプション／スワップションに係る
- -
未実現損失
負債合計 75,280,927 9,164,700
純資産額 3,030,929,946 368,985,412
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２ 損益計算書
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運用計算書および純資産変動計算書
2019 年２月28日に終了した年度
ユーロ 千円
収益：
配当金 - -
債券利息 19,855,291 2,417,183
市場割引の増加／
(38,056,586) (4,633,009)
（マーケット・プレミアムの償却）
銀行利息 - -
スワップに係る受取純利息 - -
201,392 24,517
その他収益
(17,999,903) (2,191,308)
費用：
管理および投資運用報酬 31,328,491 3,813,930
サービス代行会社報酬 6,405,082 779,755
保管報酬 339,470 41,327
ルクセンブルグの税金 995,737 121,221
管理事務費用 183,687 22,362
設立費用の償却 - -
当座借越利息 766,007 93,254
スワップに係る支払純利息 3,223,042 392,373
その他運営費用 197,576 24,053
放棄費用総額 (27,059) (3,294)
5,038 613
その他支払利息
43,417,071 5,285,594
当年度／当期純投資利益／（損失）
(61,416,974) (7,476,902)
支払および未払分配金 - -
未実現キャピタル・ゲイン税
- -
引当金の純（減少）／増加
投資証券発行／（買戻）による
(238,357,569) (29,017,650)
純手取金／（支払金）
投資有価証券、デリバティブ
および外国通貨その他に係る 12,179,475 1,482,729
実現純利益／（損失）
為替先渡契約に係る
(28,867,453) (3,514,324)
未実現評価益／評価損の純変動
先物契約に係る
78,083,226 9,505,852
未実現評価益／評価損の純変動
クレジット・デフォルト・スワップに
- -
係る未実現評価益／評価損の純変動
株式バリアンス・スワップに係る
- -
未実現評価益／評価損の純変動
ボラティリティ・スワップに係る
- -
未実現評価益／評価損の純変動
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インフレ連動スワップに係る
- -
未実現評価益／評価損の純変動
金利スワップに係る
- -
未実現評価益／評価損の純変動
株式スワップに係る
- -
未実現評価益／評価損の純変動
コモディティ・スワップに係る
(5,983,494) (728,431)
未実現評価益／評価損の純変動
トータル・リターン・スワップに係る
- -
未実現評価益／評価損の純変動
先物スワップに係る
- -
未実現評価益／評価損の純変動
オプション／スワップションに係る
- -
未実現評価益／評価損の純変動
投資有価証券に係る
3,820,126 465,062
未実現評価益／評価損の純変動
外国通貨およびその他の取引に係る
(700,267) (85,251)
未実現評価益／評価損の純変動
3,272,172,876 398,354,326
期首現在純資産額
期末現在純資産額 3,030,929,946 368,985,412
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財務書類に対する注記
2019 年２月28日現在
重要な会計方針の概要
（ａ）添付の財務書類は、ルクセンブルグ法に規定された様式に準拠して作成されている。純資産計算書に
ある連結数値は統計目的でのみ表示されており、１もしくはそれ以上のサブ・ファンドに持分を有する
投資家が利用するためのものではない。
（ｂ）投資有価証券の評価
金融デリバティブ商品を含む投資有価証券は、その日の評価時点で本投資法人の投資有価証券が取引
される該当証券市場における有価証券の最終取引価格または入手可能な直近の市場取引価格の仲値（直
近の買い呼び値と発行価格の仲値）に基づいて評価される。サブ・ファンドの投資有価証券が証券取引
所に上場しており、かつ当該投資有価証券が上場されている証券取引所外のマーケット・メーカーに
よっても取引されている場合、本投資法人は当該投資有価証券の主な証券市場を決定し、投資有価証券
はその証券市場で入手可能な直近の価格で評価される。証券取引所では取引されていないがその他の規
制市場において取引されている有価証券は、上記の方法に可能な限り近い方法で評価される。サブ・
ファンドが保有する有価証券に利用可能な取引価格がない、あるいは上記に従って算定された価格が当
該有価証券の適正市場価格を表章していない場合、かかる有価証券の評価額は、慎重かつ誠実に算定さ
れた、合理的に予測可能な販売価格に基づく。短期金融市場の商品は、償却原価法により評価される。
当財務書類は、当会計期間に決定された直近の純資産価額に基づいて作成されている。英文目論見書
に従い、純資産価額は2019年２月28日の午後１時（ルクセンブルグ時間）現在で入手可能な直近の価格
を参照して算定された。
（ｃ）価値に係る影響
情報として、本投資法人が公表の目的でのみ純資産価額を計算したと仮定した場合、組入有価証券の
評価に使用される市場価格は、組入有価証券全体の2019年２月28日の終値（米国および欧州の株式を含
む。）となる。ただし、これらの純資産価額は、当監査済財務書類に示されるものと大幅には異ならな
かった。
（ｄ）売却投資有価証券の原価
投資有価証券の売却に係る損益は、平均原価法により算定される。
（ｅ）投資有価証券からの収益
受取配当金は、配当落ち日ベースで計上される。固定利付証券および預金利息から生じる収益は、日
次発生ベースで計上される。割増／割引の償却／増価は、運用計算書および純資産変動計算書の収益欄
に開示されている（年度末のみ開示される。）。償却は、簿価が満期時の額面価格に等しくなるまで、
割増で購入された債券の簿価を減少させるプロセスである。簿価が減少すると、純投資収益の減少とし
て計上される。増価は、割引で購入された債券の簿価を引き上げるプロセスである。簿価が増加する
と、純投資収益の増加として計上される。償却／増価法は、債券のような資産の保有に関連するキャピ
タル・ゲインまたは損失につき、債券に似た資産の存続期間に一貫した会計処理を与えるものである。
（ｆ）外貨換算
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
サブ・ファンド毎に指定されている通貨以外の通貨建取引は、取引時の実勢為替レートで換算され
る。サブ・ファンド毎の指定通貨以外の通貨建の投資有価証券ならびにその他の資産および負債の市場
価額は、年度末現在の実勢為替レートで換算される。
2019 年２月28日付で使用される主要な為替レートは以下の通りである。
通貨 1.00米ドル 通貨 1.00米ドル 通貨 1.00米ドル
AED 3.6732 GBP 0.7517 PHP 51.7200
ARS 38.7745 HKD 7.8497 PKR 138.6000
AUD 1.4002 HUF 276.8362 PLN 3.7743
BRL 3.7322 IDR 14,067.5004 RON 4.1534
CAD 1.3161 ILS 3.6045 RUB 65.7100
CHF 0.9933 INR 71.1262 SEK 9.1716
CLP 649.3751 JPY 110.7950 SGD 1.3480
CNH 6.6833 KRW 1,124.7001 THB 31.5125
CNY 6.6862 MXN 19.1750 TRY 5.3188
COP 3,070.5002 MYR 4.0665 TWD 30.7765
CZK 22.4456 NOK 8.5197 UYU 32.6850
DKK 6.5354 NZD 1.4618 ZAR 13.9625
EUR 0.8759 PEN 3.2993
（ｇ）費用の配分
特定のサブ・ファンドに関連する費用が本投資法人に発生した場合、こうした費用は関連するサブ・
ファンドに配分される。費用を特定のサブ・ファンドに帰属するとみなすことができない場合、こうし
た費用は各サブ・ファンドの純資産価額に基づいてサブ・ファンド間で配分される。
（ｈ）設立費用
設立費用は、最初の５年にわたり償却される。サブ・ファンドについて、償却額はいずれの会計年度
においても平均純資産価額の0.05％を超えないものとする。５年目の年度末または清算日時点に未償却
費用があれば管理会社が負担する。2015年10月より後に設定されたサブ・ファンドの設立費用は管理会
社によって負担される。
（ｉ）為替先渡契約
未決済の為替先渡契約に係る未実現損益は、契約レートと契約を終了するレートの差異として計算さ
れ、純資産計算書において開示される。実現損益は、決済された、あるいは他の契約と相殺された契約
に係る純損益を含み、運用計算書および純資産変動計算書に計上される（年度末にのみ開示され
る。）。未実現評価益／評価損は、「為替先渡契約に係る未実現利益／損失」として純資産計算書の中
で開示される。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／ 評価 損の変動は、「投資有価証
券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「為替先渡契約に係る未
実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている
（年度末にのみ開示される。）。
ノン・デリバラブル・フォワード取引（以下「NDF」という。）は、簿商いの取引または非交換可能外
国通貨に係る短期先渡契約である。これらの契約は、決済日の実勢先渡為替レートおよび満期日までの
残存期間に適用される先渡為替レートに基づいて評価される。NDFの結果としての未実現利益または未実
現損失は純資産計算書に含まれる。NDFは、通常、米ドルで値付され、決済される。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（ｊ）先物契約
先物契約とは、特定の商品または金融商品を、将来の特定の時点であらかじめ決められた価格で売買
する法律上の契約である。先物契約は、当初は取得原価で認識され、その後市場価値で再測定される。
市場価値は、値付された市場価格および為替レートにより取得される。先物契約はすべて、本投資法人
が受け取る場合は資産に、本投資法人が支払う場合は負債に計上される。先物契約の公正価値の変動
は、純資産計算書に含まれている。未実現評価益／評価損は、「先物契約に係る未実現利益／損失」と
して純資産計算書の中で開示される。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変
動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「先
物契約に係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に
含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｋ）クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップは、２当事者が契約を締結するクレジット・デリバティブ取引で
ある。当該取引では、一方の当事者が特定の契約期間における固定金利のクーポンを他方に対して定期
的に支払う。あらかじめ定められている基準資産に関連する信用事由が生じない限り、他方の当事者が
支払を行うことはない。こうした信用事由が生じた場合、後者は前者に対する支払を行い、スワップは
終了する。クレジット・デフォルト・スワップは、マーケット・メーカーによる価格に基づいて毎日値
洗いされ、純資産計算書に計上される。未実現評価益／評価損は、「クレジット・デフォルト・スワッ
プに係る未実現利益／損失」として純資産計算書において開示される。これによる実現利益／（損失）
および未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実
現純利益／（損失）」および「クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現評価益／評価損の純変
動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示され
る。）。
（ｌ）株式バリアンス・スワップ
株式バリアンス・スワップは、特定の原資産の測定された変動を基に、各当事者がキャッシュフロー
の交換を合意する二者間契約である。一方の当事者が変動想定元本に関して、原資産に係る「固定料
率」または権利行使価格の支払いを、「変動料率」または実現価格変動と交換することに合意する。満
期日に、キャッシュフロー純額が交換されるが、支払われる金額は、原資産の実現価格変動と権利行使
価格の差額に変動想定元本を乗じたものに等しい。株式バリアンス・スワップは、各純資産価格計算日
に値洗いされる。見積り市場価格は、契約に規定される評価要素に基づいていて、第三者価格決定機
関、マーケット・メーカーまたは内部モデルより入手される。未実現評価益／評価損は、純資産計算書
の中で、「株式バリアンス・スワップに係る未実現利益／損失」として開示される。これによる実現利
益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資対象、デリバティブおよび外国通貨その他
に係る実現純利益／（損失）」および「株式バリアンス・スワップに係る未実現評価益／評価損の純変
動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示され
る。）。
（ｍ）ボラティリティ・スワップ
ボラティリティ・スワップは、特定の原資産の測定された変動を基に、各当事者がキャッシュフロー
の交換を合意する二者間契約である。一方の当事者が変動想定元本に関して、原資産に係る「固定料
率」または権利行使価格の支払いを、「変動料率」または実現価格変動と交換することに合意する。満
期日に、キャッシュフロー純額が交換されるが、支払われる金額は、原資産の実現価格変動と権利行使
価格の差額に変動想定元本を乗じたものに等しい。ボラティリティ・スワップは、各純資産価格計算日
に値洗いされる。見積り市場価格は、契約に規定される評価要素に基づいていて、第三者価格決定機
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関、マーケット・メーカーまたは内部モデルより入手される。未実現評価益／評価損は、純資産計算書
の中で、「ボラティリティ・スワップに係る未実現利益／損失」として開示される。これによる実現利
益／ （損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資対象、デリバティブおよび外国通貨その他
に係る実現純利益／（損失）」および「ボラティリティ・スワップに係る未実現評価益／評価損の純変
動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示され
る。）。
（ｎ）インフレ連動スワップ
インフレ連動スワップは、キャッシュフローの交換を通じて、一方の当事者から他の当事者へインフ
レリスクを移転させるために使用されるスワップである。インフレ連動スワップにおいては、一方の当
事者は、想定元本に係る固定料率を支払い、もう一方の当事者は、インフレ指数に連動する変動料率を
支払う。インフレ連動スワップは、各純資産価格計算日に値洗いされる。見積り市場価格は契約に規定
される評価要素に基づいていて、第三者価格決定機関、マーケット・メーカーまたは内部モデルより入
手される。未実現評価益／評価損は、「インフレ連動スワップに係る未実現利益／損失」として、純資
産計算書の中で開示されている。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動
は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「イン
フレ連動スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変
動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｏ）金利スワップ
金利スワップは、両当事者が、計算のベースとなる想定元本に基づく一連の利息の支払を他の一連の
支払（通常、固定／変動）に交換することに合意するという二者間契約である。通常、想定元本は交換
されない。金利スワップは、マーケット・メーカーによる価格に基づいて毎日値洗いされ、純資産計算
書に計上される。未実現評価益／評価損は、「金利スワップに係る未実現利益／損失」として純資産計
算書の中で開示される。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資
有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「金利スワップに
係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれて
いる（年度末にのみ開示される。）。
（ｐ）株式スワップ
株式スワップは、本投資法人と相手方当事者との間で締結する契約において、一方の当事者が株式ま
たは株式バスケットにより生じたリターンを支払うデリバティブ取引である。もう一方の当事者は取引
の合意想定金額に基づく利息を支払う。株式スワップ取引の価額は、流入、流出、両方の、すべての
キャッシュフローの正味現在価額である。株式スワップは、純資産計算書に計上される。未実現評価
益／評価損は、「株式スワップに係る未実現利益／損失」として純資産計算書の中で開示される。これ
による実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよ
び外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「株式スワップに係る未実現評価益／評価損の
純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示され
る。）。
（ｑ）コモディティ・スワップ
コモディティ・スワップは、固定－変動金利スワップに類似したものである。その違いは、金利ス
ワップにおいては、変動部分はLIBOR、EURIBOR等の標準的な金利に基づくが、コモディティ・スワップ
においては、変動部分は原商品指数の価格に基づく。いかなる商品も、取引期間中交換されない。コモ
ディティ・スワップは、評価手段／方法を用いて値洗いされ、その公正価値は「コモデティ・スワップ
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に係る未実現利益／損失」として純資産計算書に計上される。実現利益／（損失）および未実現利益／
（評価損）の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損
失）」 および「コモディティ・スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用
計算書および純資産変動計算書の中で示されている（年度末にのみ開示される）。
（ｒ）トータル・リターン・スワップ
トータル・リターン・スワップは、ある当事者が、変動利率のリターンの受取りと引換えに、特定の
資産のトータル・リターンを別の相手方に支払うことを合意する金融契約をいう。本投資法人は特定の
サブ・ファンドに代り資金拠出のないスワップ契約を締結する。トータル・リターン・スワップは、評
価手段／方法を用い値洗いされ、その公正価値は純資産計算書に計上される。トータル・リターン・ス
ワップのポジションは、実務上可能な範囲で観測可能なデータを使用し、かかるデータの適用に関する
仮定を含むモデルを用いて評価される。これらの要因に関するデータ入力および仮定における変更は、
報告されるトータル・リターン・スワップの公正価値に影響を及ぼす可能性がある。未実現評価益／評
価損は、「トータル・リターン・スワップに係る未実現利益／損失」として、純資産計算書の中で開示
されている。これによる実現利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、
デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「トータル・リターン・ス
ワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に
含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｓ）先物スワップ
先物スワップは、 ある当事者が、ある原投資対象先物の未決済時の価格と比較しての当該原投資対象
である先物の手仕舞い時の価格によっては、それがロング・ポジションかショート・ポジションかにか
かわらず、報酬またはプレミアムを別の相手方に支払うことに合意する金融契約をいう。本投資法人
は、特定のサブ・ファンドに代り資金の裏付けのないスワップ契約を締結する。先物スワップは、評価
手段／方法を用い値洗いされ、その公正価値は純資産計算書に記録される。先物スワップのポジション
は、実務上可能な範囲で観測可能なデータを使用し、且つかかるデータの適用に関する仮定を含むモデ
ルを用いて評価される。これらの要因に関するデータ入力および仮定変動は、先物に関するスワップの
報告される公正価値に影響を及ぼす可能性がある。未実現評価益／評価損は、「先物スワップに係る未
実現利益／損失」として、純資産計算書の中で開示されている。これによる実現利益／（損失）および
未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利
益／（損失）」および「先物スワップに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計
算書および純資産変動計算書に含まれている （年度末にのみ開示される。）。
（ｔ）オプション
プットオプションの買手は、オプションの売手に対し、合意した価格（「行使価格）」）で原金融商
品を売る権利を有するが、その義務を負わない。コールオプションの買手は、オプションの売手から行
使価格で原金融商品を購入する権利を有するが、その義務を負わない。
購入オプション－購入オプションのために本投資法人より支払われたプレミアムは、投資有価証券と
して純資産計算書に含まれる。オプションは、オプションの現行市場価格を反映させるために日々調整
され、かかる変動は、未実現評価益または評価損として計上される。オプションが失効することになっ
た場合、本投資法人はその支払った全プレミアムを失うことになり、かかるプレミアム金額については
実現損失として計上する。行使されたまたは終了した購入オプションに支払われたプレミアムは、有価
証券の実現利益／損失または有価証券の原価基準を決定するために、原投資取引に係る手取金に対し、
支払金額が加算または相殺される。
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売却オプション-売却オプションのために本投資法人が受領したプレミアムは、純資産計算書に含まれ
る。負債の金額は、売却オプションの現行市場価格を反映させるために日々調整され、市場価格の変動
は、未実現評価益または評価損として計上される。失効した売却オプションにより受領したプレミアム
は、 実現利益として取扱われる。本投資法人は、終了した取引の費用が受領した手数料を超えているか
どうかに基づいて、売却オプションに係る実現利益または損失を計上する。コールオプションがオプ
ションの買手より行使される場合、本投資法人が受領するプレミアムは、オプションの買手への原有価
証券の売却による手取金額に加算し、実現利益または損失があったかどうかを決定するために終了した
取引費用と比較される。プットオプションがオプションの買手により行使される場合、オプションの売
手が受領したプレミアムは、購入有価証券の原価基準を低下させる。現物に裏付されない売建コールオ
プションは、本投資法人を無限の損失リスクにさらす。現物に裏付された売建コールオプションは、行
使価格を超えて有価証券が上昇する可能性を制限する。売建プットオプションは、有価証券の価額が
プット手数料を控除した行使価格を下回って下落する場合には、本投資法人を損失のリスクにさらす。
規制された市場で取引される未行使オプションは、かかる金融商品の終値か、金融商品の直近の利用
可能な市場価格に基づいて評価される。店頭オプションは、第三者価格決定機関より入手される日々の
価格に基づいて値洗いされ、取引相手方からの価額を検証する。オプションに係る未実現利益／（損
失）は、純資産計算書に含まれる。
未実現評価益／評価損は、「オプション／スワップションに係る未実現利益／損失」として、純資産
計算書の中で開示されている。これによる実現利益／（損失）および未実現 評価 益／評価損の変動は、
「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨その他に係る実現純利益／（損失）」および「オプショ
ン／スワップションに係る未実現評価益／評価損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産
変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示される。）。
（ｕ）スワップション
スワップション（スワップ・オプション）は、金利スワップまたはその他の種類のスワップを締結す
るオプションである。オプション・プレミアムと交換に、買手は特定の将来の日付において発行者と特
定のスワップ契約を締結する権利を得るが、その義務は負わない。スワップションには、ペイヤー・ス
ワップションとレシーバー・スワップションの、２つの異なる種類がある。ペイヤー・スワップション
では、買手は固定金利の支払人と変動金利の受取人となるスワップ契約を締結する権利を有するが、そ
の義務を負わない。レシーバー・スワップションは、その反対である。買手は固定金利を受取り、変動
金利を支払うスワップ契約を締結するオプションを有する。未実現評価益／評価損は、「オプション／
スワップションに係る未実現利益／損失」として純資産計算書の中で開示されている。これによる実現
利益／（損失）および未実現評価益／評価損の変動は、「投資有価証券、デリバティブおよび外国通貨
その他に係る実現純利益／（損失）」および「オプション／スワップションに係る未実現評価益／評価
損の純変動」として、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に含まれている（年度末にのみ開示
される）。
（ｖ）証拠金勘定
証拠金勘定は、先物契約、金利スワップ、株式スワップおよびクレジット・デフォルト・スワップの
ブローカーが保有する変動証拠金を示している。証拠金は、中央集中決済のポジションにのみ適用され
る。
（ｗ）相互投資
サブ・ファンド間の相互投資保有は、連結の数値から消去されていない。
年度末現在の連結純資産総額は、相互投資保有を消去した場合、56,880,611,622米ドルとなる。2019
年２月28日現在、インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについてはかかる相互
投資保有はない。
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（ｘ）投資有価証券に係るキャピタル・ゲイン税
（インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンドについては該当なし）
（ｙ）その他の未収金／その他の未払金
純資産計算書上のその他の未収金勘定には、前払雑費、未収収益および前払金が含まれる。
純資産計算書上のその他の未払金勘定には、未払分配金、未払管理報酬、未払費用、未払キャピタ
ル・ゲイン税および未払雑費が含まれる。
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（２）2018年２月28日終了年度
インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
純資産計算書
2018 年２月28日現在
ユーロ 千円
資産：
投資有価証券、時価 2,809,173,698 341,988,806
流動資産：
ブローカーからの未収金 133,523,614 16,255,165
投資証券発行未収金 1,084,551 132,033
その他の未収金 10,606,481 1,291,233
銀行預金 340,975,435 41,510,349
証拠金取引口座 109,934,561 13,383,433
現金担保 － －
為替先渡契約に係る未実現利益 33,006,571 4,018,220
先物契約に係る未実現利益 15,310,780 1,863,934
クレジット・デフォルト・スワップに
－ －
係る未実現利益
株式バリアンス・スワップに係る
－ －
未実現利益
ボラティリティ・スワップに係る
－ －
未実現利益
インフレ連動スワップに係る
－ －
未実現利益
金利スワップに係る未実現利益 － －
株式スワップに係る未実現利益 － －
コモディティ・スワップに係る
28,193,729 3,432,305
未実現利益
トータル・リターン・スワップに係る
－ －
未実現利益
先物スワップに係る未実現利益 － －
オプション／スワップションに係る
－ －
未実現利益
資産合計 3,481,809,420 423,875,479
流動負債：
当座借越 － －
証拠金取引口座 1,185,906 144,372
ブローカーへの未払金 132,600,780 16,142,819
投資証券買戻未払金 1,921,515 233,925
その他の未払金 3,835,430 466,925
現金担保 18,190,000 2,214,451
為替先渡契約に係る未実現損失 5,565,352 677,526
先物契約に係る未実現損失 30,236,206 3,680,956
クレジット・デフォルト・スワップに
－ －
係る未実現損失
株式バリアンス・スワップに係る
－ －
未実現損失
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ボラティリティ・スワップに係る
－ －
未実現損失
インフレ連動スワップに係る
－ －
未実現損失
金利スワップに係る未実現損失 － －
株式スワップに係る未実現損失 － －
コモディティ・スワップに係る
16,101,355 1,960,179
未実現損失
トータル・リターン・スワップに係る
－ －
未実現損失
先物スワップに係る未実現損失 － －
オプション／スワップションに係る
－ －
未実現損失
負債合計 209,636,544 25,521,153
純資産額 3,272,172,876 398,354,326
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インベスコ・ファンズ－インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
運用計算書および純資産変動計算書
2018 年２月28日に終了した年度
ユーロ 千円
収益：
配当金 － －
債券利息 11,613,275 1,413,800
市場割引の増加／
(22,614,593) (2,753,101)
（マーケット・プレミアムの償却）
銀行利息 － －
スワップに係る受取純利息 － －
105,594 12,855
その他収益
(10,895,724) (1,326,445)
費用：
管理および投資運用報酬 32,018,692 3,897,956
サービス代行会社報酬 6,623,591 806,356
保管報酬 309,529 37,682
ルクセンブルグの税金 1,311,280 159,635
管理事務費用 356,198 43,364
設立費用の償却 － －
当座借越利息 1,566,131 190,661
スワップに係る支払純利息 2,976,332 362,339
その他運営費用 － －
放棄費用総額 － －
－ －
その他支払利息
45,161,753 5,497,992
当年度／当期純投資利益／（損失）
(56,057,477) (6,824,437)
支払および未払分配金 － －
未実現キャピタル・ゲイン税
－ －
引当金の純増加／（減少）
投資証券発行／（買戻）による
655,483,791 79,798,597
純手取金／（支払金）
投資有価証券、デリバティブ
および外国通貨その他に係る 148,056,836 18,024,439
実現純利益／（損失）
為替先渡契約に係る
34,785,601 4,234,799
未実現評価益／評価損の純変動
先物契約に係る
(60,577,721) (7,374,732)
未実現評価益／評価損の純変動
クレジット・デフォルト・スワップに
－ －
係る未実現評価益／評価損の純変動
株式バリアンス・スワップに係る
－ －
未実現評価益／評価損の純変動
ボラティリティ・スワップに係る
－ －
未実現評価益／評価損の純変動
インフレ連動スワップに係る
－ －
未実現評価益／評価損の純変動
金利スワップに係る
－ －
未実現評価益／評価損の純変動
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
株式スワップに係る
－ －
未実現評価益／評価損の純変動
コモディティ・スワップに係る
17,337,074 2,110,615
未実現評価益／評価損の純変動
トータル・リターン・スワップに係る
－ －
未実現評価益／評価損の純変動
先物スワップに係る
－ －
未実現評価益／評価損の純変動
オプション／スワップションに係る
－ －
未実現評価益／評価損の純変動
投資有価証券に係る
(49,697,575) (6,050,183)
未実現評価益／評価損の純変動
外国通貨およびその他の取引に係る
(236,122) (28,745)
未実現評価益／評価損の純変動
2,583,078,469 314,463,973
期首現在純資産額
期末現在純資産額 3,272,172,876 398,354,326
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３ 金銭の分配に係る計算書
該当なし
４ キャッシュ・フロー計算書
該当なし
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第四部 特別情報
第３ その他
別紙Ⅰ
交付目論見書の概要
＜訂正前＞
（前略）
原則として、 営業 日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本の
銀行の営業日に申込みの取扱いが行われます。原則として、日本における申込
受付時間は午後４時（日本時間）までとします。ただし、日本における販売会
お申込受付日 社の休業日が連続することから（日本のゴールデンウィーク、年末年始等）、
払込期日までに、登録・名義書換事務代行会社またはデータ処理事務代行会社
への払込みができない場合等、日本における販売会社において申込みを受け付
けられない場合があります。
お申込価格 投資証券１口当たり純資産価格
日本国内における申込手数料は、申込価額の5.40％（税抜き5.00％）を上限と
お申込手数料 します。
税率が変更された場合には、当該税率が適用されます。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
原則として、 取引 日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本の
銀行の営業日に申込みの取扱いが行われます。原則として、日本における 販売
会社の 申込受付時間は午後４時（日本時間）までとします。ただし、日本にお
お申込受付日 ける販売会社の休業日が連続することから（日本のゴールデンウィーク、年末
年始等）、払込期日までに、登録・名義書換事務代行会社またはデータ処理事
務代行会社への払込みができない場合等、日本における販売会社において申込
みを受け付けられない場合があります。
お申込価格 投資証券１口当たり純資産価格
（注）
日本国内における申込手数料は、申込価額の5.40％ （税抜き5.00％）を上
限とします。
お申込手数料
（注）手数料率は、手数料率（税抜）にかかる消費税および地方消費税に相当する料率（８％）を
加算した料率を表記しています。手数料率は、消費税率に応じて変更となることがありま
す。消費税率が10％となった場合は、5.50％となります。
（後略）
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監査報告書
インベスコ・ファンズの投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
準拠して、インベスコ・ファンズ（以下、「本投資法人」という。）および各サブ・ファンドの2019年２月
28日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に
表示しているものと認める。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下により構成される。
・ 2019年２月28日現在の純資産計算書
・ 2019年２月28日現在の投資有価証券明細表
・ 同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書
・ 重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの「金融監督委員会」（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した監査人に関する
2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」とい
う。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓの
下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する法定監査人の責任」の項において詳述されてい
る。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用
した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってファ
ンドから独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
ファンドの取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告
書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかな
る形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が
監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に関するファンドの取締役会の責任
ファンドの取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当
財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示
がない財務書類を作成するために必要であるとファンドの取締役会が決定する内部統制に関して責任を負
う。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
財務書類の作成において、ファンドの取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それ
が適用される場合には、ファンドの取締役会がファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは
現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計
基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表
示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した
ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表
示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務
書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査
中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として
十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示ま
たは内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはよ
り高い。
・ ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適切性ならびにファンドの取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・ ファンドの取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に
関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場
合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十
分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監
査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因と
なることがある。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現す
る方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統
制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
プライスウォーターハウスクーパース・ ルクセンブルグ、2019年６月25日
ソシエテ・コーペラティブ
代表
[ 署名]
クリステル・クレパン
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Audit Report
To the Shareholders of
Invesco Funds
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Invesco
Funds and of each of its sub-funds （ the “Fund” ） as at 28 February 2019, and of the results of their operations and
changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise ：
・ the Statement of Net Assets as at 28 February 2019;
・ the Statement of Investments as at 28 February 2019;
・ the Statement of Operations and Changes in Net Assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and
with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier" (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by
the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements" section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of
Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund's ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has
no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
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The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also ：
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate
to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's
internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund's use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a going concern. If we conclude that
a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund
to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 25 June 2019
Represented by
Christelle Crépin
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管しております。
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監査報告書
インベスコ・ファンズの投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
準拠して、インベスコ・ファンズ（以下、「本投資法人」という。）および各サブ・ファンドの2018年２月
28日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に
表示しているものと認める。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下により構成される。
・ 2018年２月28日現在の純資産計算書
・ 2018年２月28日現在の投資有価証券明細表
・ 同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書
・ 重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの「金融監督委員会」（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した監査人に関する
2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」とい
う。）に準拠して監査を行った。これらの法律および基準の下での我々の責任については、「財務書類の監
査に関する法定監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用
した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってファ
ンドから独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
ファンドの取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告
書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかな
る形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が
監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に関するファンドの取締役会の責任
ファンドの取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当
財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示
がない財務書類を作成するために必要であるとファンドの取締役会が決定する内部統制に関して責任を負
う。
財務書類の作成において、ファンドの取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それ
が適用される場合には、ファンドの取締役会がファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは
現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計
基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「法定監査人」の責任
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我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表
示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理 的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した
ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表
示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務
書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査
中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として
十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示ま
たは内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはよ
り高い。
・ ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適切性ならびにファンドの取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・ ファンドの取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に
関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場
合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十
分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監
査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因と
なることがある。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現す
る方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統
制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
プライスウォーターハウスクーパース・ ルクセンブルグ、2018年６月21日
ソシエテ・コーペラティブ
代表
[ 署名]
アン・ローレン
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Audit Report
To the Shareholders of
Invesco Funds
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Invesco
Funds and of each of its sub-funds （ the “Fund” ） as at 28 February 2018, and of the results of their operations and
changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise ：
・ the Statement of Net Assets as at 28 February 2018;
・ the Statement of Investments as at 28 February 2018;
・ the Statement of Operations and Changes in Net Assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and
with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier" (CSSF). Our responsibilities under those Law and standards are further described in the
“Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements" section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of
Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund's ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has
no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
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インベスコ・ファンズ(E34575)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also ：
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate
to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's
internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund's use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a going concern. If we conclude that
a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund
to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 21 June 2018
Represented by
Anne Laurent
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管しております。
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