株式会社まんだらけ 四半期報告書 第33期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社まんだらけ(E03347)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社まんだらけ
【英訳名】 MANDARAKE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 益蔵
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年9月30日
売上高 (千円) 7,400,480 7,621,474 9,865,114
経常利益 (千円) 726,108 808,543 659,867
四半期(当期)純利益 (千円) 476,510 534,829 424,619
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 837,440 837,440 837,440
発行済株式総数 (株) 7,236,000 7,236,000 7,236,000
純資産額 (千円) 6,804,682 7,280,871 6,752,831
総資産額 (千円) 14,806,832 15,452,053 15,145,243
1株当たり四半期
(円) 71.93 80.73 64.10
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 1.00
自己資本比率 (%) 45.96 47.12 44.59
第32期 第33期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 42.21 42.27
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、前第3四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の関連会社である有限会社デルタは、2018年12月10日付けで清算結了しました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、輸出や生産に弱含みはありながら、雇用・所得環境の改善が見られ、緩
やかな回復が維持されております。しかしながら、米中貿易摩擦や中国経済の鈍化が感じられて、世界経済全体に
不確実性が高まっている懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する中古商品業界では、国内における雇用・所得環境に改善が見られながらも、消費者にあっては実感
が伴わず、生活防衛意識に基づいた節約志向から中古商品全般に対する需要は依然、強固に維持されております。
海外においては日本のまんが、アニメーションという優れたコンテンツに向けられた興味と高い評価によって、関
連商品の需要は喚起され、市場は活発に拡大しております。この中古商品業界において、新たな事業者の参入意欲
もまた旺盛であり、消費者の選択に応えるべく業者間の競争は激化し、厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社はこれまでの方針を維持、継承し、最新の商品からマニアックな希少品まで、
幅広い品揃えの充実を推進してまいりました。買い取りの強化告知などを通じ、当社の取り扱い商品に対する世間
の関心を集め、持ち込まれました多種多様な商品を店頭及びweb上で広く紹介することによって、コレクターのみ
ならず一般のお客様の潜在的ニーズを掘り起こす営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は7,621百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益は839百万円
(前年同四半期比10.9%増)、経常利益は808百万円(前年同四半期比11.3%増)、四半期純利益は534百万円(前
年同四半期比12.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して306百万円増加し、15,452百万円とな
りました。これは、主にたな卸資産の増加によるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して221百万円減少し、8,171百万円となり
ました。これは、主に長期借入金の返済によるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加528百万円により、7,280百万円となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,628,000
計 20,628,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 7,236,000 7,236,000
市場第二部 100株であります。
計 7,236,000 7,236,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 7,236,000 ― 837,440 ― 1,117,380
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 611,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,621,700 66,217 ―
単元未満株式 普通株式 3,100 ― ―
発行済株式総数 7,236,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,217 ―
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中野区中野5-52-15 611,200 ― 611,200 8.44
株式会社まんだらけ
計 ― 611,200 ― 611,200 8.44
(注) 当第3四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,238株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第32期事業年度 誠栄監査法人
第33期第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間 監査法人ハイビスカス
3.四半期連結財務諸表について
当社の関連会社は、2018年12月10日に清算結了したため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 732,748 531,016
受取手形及び売掛金 209,161 236,477
商品及び製品 7,398,460 8,009,502
仕掛品 7,812 2,104
原材料及び貯蔵品 24,327 25,915
前払費用 40,868 45,654
未収入金 21,979 29,361
30,617 25,845
その他
流動資産合計 8,465,974 8,905,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,272,282 5,276,608
△ 2,007,953 △ 2,124,022
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,264,328 3,152,586
土地
2,216,136 2,216,136
その他 1,126,150 1,141,485
△ 699,286 △ 752,590
減価償却累計額
その他(純額) 426,863 388,895
建設仮勘定 1,500 -
有形固定資産合計 5,908,828 5,757,618
無形固定資産 23,276 12,549
投資その他の資産
投資有価証券 795 559
出資金 800 800
長期貸付金 16,000 16,000
長期前払費用 7,041 15,495
繰延税金資産 445,580 464,803
差入保証金 292,945 294,348
△ 16,000 △ 16,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 747,163 776,006
固定資産合計 6,679,268 6,546,174
資産合計 15,145,243 15,452,053
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,805 18,590
短期借入金 758,333 1,227,500
1年内返済予定の長期借入金 1,139,003 1,751,492
1年内償還予定の社債 91,000 91,000
未払金 240,787 184,739
未払費用 62,485 54,247
未払法人税等 203,350 144,916
前受金 22,000 21,785
預り金 62,848 46,490
44,343 85,817
賞与引当金
流動負債合計 2,638,957 3,626,580
固定負債
社債 208,000 162,500
長期借入金 4,755,464 3,558,514
退職給付引当金 731,263 764,639
58,727 58,947
資産除去債務
固定負債合計 5,753,454 4,544,601
負債合計 8,392,412 8,171,181
純資産の部
株主資本
資本金 837,440 837,440
資本剰余金
1,117,380 1,117,380
資本準備金
資本剰余金合計 1,117,380 1,117,380
利益剰余金
利益準備金 3,000 3,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 333 333
別途積立金 1,818,000 2,018,000
3,109,283 3,437,488
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,930,616 5,458,821
自己株式 △ 132,879 △ 132,879
株主資本合計 6,752,557 7,280,761
評価・換算差額等
274 110
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 274 110
純資産合計 6,752,831 7,280,871
負債純資産合計 15,145,243 15,452,053
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 7,400,480 7,621,474
3,328,445 3,370,146
売上原価
売上総利益 4,072,035 4,251,328
販売費及び一般管理費 3,314,690 3,411,407
営業利益 757,345 839,920
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 29 29
受取手数料 735 1,014
8,752 4,819
その他
営業外収益合計 9,520 5,865
営業外費用
支払利息 31,770 29,766
社債利息 5,417 4,056
為替差損 99 162
3,468 3,257
その他
営業外費用合計 40,756 37,242
経常利益 726,108 808,543
特別損失
1,765 213
有形固定資産除却損
特別損失合計 1,765 213
税引前四半期純利益 724,343 808,329
法人税、住民税及び事業税
257,917 292,650
△ 10,084 △ 19,150
法人税等調整額
法人税等合計 247,832 273,499
四半期純利益 476,510 534,829
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(千円) (千円)
減価償却費 197,465 184,669
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月22日
普通株式 6,624 1.00 2017年9月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 6,624 1.00 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 71円93銭 80円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
476,510 534,829
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
476,510 534,829
普通株式の期中平均株式数(株)
6,624,762 6,624,762
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
株式会社まんだらけ
取締役会 御中
監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだ
らけの2018年10月1日から2019年9月30日までの第33期事業年度の第3四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まんだらけの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
その他の事項
会社の2018年9月30日をもって終了した前事業年度の第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2018年8月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2018年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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