東洋製罐グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第107期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出者 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大塚 一男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅田 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅田 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 205,365 200,777 793,119
売上高
（百万円） 14,330 7,575 27,784
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 8,296 △ 5,868 20,262
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 5,873 △ 9,532 △ 8,413
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 683,247 637,814 649,812
純資産額
（百万円） 1,084,948 1,054,778 1,068,781
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 41.16 △ 30.35 103.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 60.4 58.2 58.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高に消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３． 第106期第１四半期連結累計期間及び第106期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第107期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株 式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社88社（連結子会社75社、非連結子会社13社）ならびに関連
会社12社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動はありません。
〔包装容器関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔鋼板関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔機能材料関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔不動産関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔その他〕
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、輸出や生産に弱
さがみられたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、海外
の通商問題や金融資本市場の動向などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとな
りました。売上高は、電気・電子部品向けの鋼板やプラスチック製品の販売が増加しましたが、包装容器関連機械
設備や機能材料などの販売が減少し、2,007億77百万円（前年同期比2.2％減）となりました。利益面では、グルー
プ全体のコスト削減効果などがありましたが、原材料・エネルギー価格の上昇により、営業利益は81億51百万円
（前年同期比32.6％減）、経常利益は75億75百万円（前年同期比47.1％減）となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金繰入額を計上したことにより、58億68百万円の損失（前年同期は82億
96百万円の純利益）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
〔包装容器関連事業〕
売上高は1,688億96百万円（前年同期比2.5％減）となり、営業利益は65億91百万円（前年同期比33.6％減）とな
りました。
(a）金属製品の製造販売
金属製品の売上高は前年同期を下回りました。
《国内》
チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、コーヒー向けなどの清涼飲料用空缶・キャップが
減少し、売上高は前年同期を下回りました。
《海外》
タイにおいてビール・清涼飲料向けのキャップが好調に推移したほか、コーヒー向けの飲料用空缶が増加し、
売上高は前年同期を上回りました。
(b）プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は前年同期を上回りました。
《国内》
飲料用ペットボトルが前年同期並となりましたが、ドレッシング向けなどのボトルが好調に推移したほか、ゼ
リー飲料向けのパウチ用キャップや医療食向けなどのパウチが増加し、売上高は前年同期を上回りました。
《海外》
中国におけるお茶類の受託充填品の増加で飲料用ペットボトルが好調に推移したことにより、売上高は前年同
期を上回りました。
(c）紙製品の製造販売
冷菓向けの紙容器製品が減少しましたが、トイレットペーパー・ティッシュペーパー向けや青果物向けなどの
段ボール製品が増加し、売上高は前年同期並となりました。
(d）ガラス製品の製造販売
ドレッシング向けにおいて他素材への切替があったことなどから、びん製品が減少し、売上高は前年同期を下
回りました。
(e）エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
殺虫剤などのエアゾール製品が減少したほか、消臭芳香剤の一般充填品が低調に推移したことにより、売上高
は前年同期を下回りました。
( f）包 装容器関連機械設備の製造販売
国内において飲料充填設備の販売が増加しましたが、欧米向けの製缶・製蓋機械などの販売が減少し、売上高
は前年同期を大幅に下回りました。
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〔鋼板関連事業〕
売上高は161億54百万円（前年同期比13.9％増）となり、営業利益は１億47百万円（前年同期比63.5％減）とな
りました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けの電池材が増加し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
建築・家電向けでは、建築資材用途などが減少し、売上高は前年同期を下回りました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は87億72百万円（前年同期比15.1％減）となり、営業利益は１億97百万円（前年同期比79.2％減）となり
ました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が減少したことなどにより、売上高は前年
同期を大幅に下回りました。
光学用機能フィルムの売上高は前年同期並となりました。
その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高19億20百万円（前年同期比1.8％減）となり、営
業利益は11億89百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損
害保険代理業などにつきましては、売上高は50億33百万円（前年同期比10.3％減）となり、営業利益は３億52百万
円（前年同期比398.3％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総 資産は、１兆547億78百万円となりました。現金及び預金の減少や保有上場
有価証券の時価下落による投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ140億３百万円の減少となりま
した。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、4,169億63百万円となりました。独占禁止法関連損失引当金の計上に
より増加致しましたが、借入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ20億５百万円の減少となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、6,378億14百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損
失の計上による減少や保有上場有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計
年度末に比べ119億98百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6％から58.2％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要
等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひ
いては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えて
おります。
当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判
断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付
を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられるものでない場合には、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を
採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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②基本方針実現のための具体的な内容の概要
(a)基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
（中期経営計画等）
当社グループが2018年５月にスタートさせた2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経
営計画」は２年目を迎えます。本中期経営計画において、2018年度を「創業的出直し」の年として位置づけ、東
洋製罐グループの成長戦略とその成長戦略を支える組織構造・企業風土改革、財務・資本政策を進め、持続的な
成長を目指しております。
（コーポレート・ガバナンスの強化）
当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつ
つ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくこと
が経営上の重要課題であると位置づけ、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、これに継続的に取り
組んでおります。
＜持株会社体制＞
当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の経営戦略および目標を明確に定め、グループ内の
経営資源の最適配分を行うことにより、機動的かつ効率的な事業運営を推し進めております。これにより、グ
ループ経営戦略の策定機能と業務執行機能を分離し、経営責任体制を明確化しております。
＜社外役員の体制＞
当社は、当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する独立性に関する基準を明確
にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
取締役会は、取締役13名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は５名であり、取締役会
における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変
化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。
また、社外取締役および社外監査役は、代表取締役との意見交換を行う社外役員会議を原則毎月実施し、
経営の透明性や客観性を高めるために忌憚のない意見交換を行うとともに、国内外のグループ会社を適宜視察
するなど、積極的な活動を行っております。
これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役により、取締役会において活発な議論が行わ
れるとともに、経営陣のモニタリングが行われており、経営体制に対する監視機能が確保されています。
＜業務執行の体制＞
当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営
の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅
速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員および常務執行
役員により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役
員、主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。な
お、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、
当社は、取締役・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を
支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。
これに加え、当社は、代表取締役、取締役候補者および監査役候補者の指名ならびに取締役および執行役
員の報酬などにかかる取締役会の機能の客観性・適時性・透明性をより強化することを目的として、代表取締
役２名および独立性を有する社外取締役５名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設
けております。
＜内部統制システムを運用するための体制＞
当社およびグループ各社は、内部統制システムを運用しております。当社では、法令を遵守した企業活動
の徹底を図り経営の効率性を高めるため、同システムの整備・運用状況や法令等の遵守状況は、社長直轄の内
部監査部門である監査室により定期的に実施される内部監査を通じて確認され、その結果に基づき適宜改善を
図っております。
当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株
主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの具体的な内容の概要
（ⅰ）当社は2018年５月15日開催の取締役会決議及び2018年６月27日開催の第105回定時株主総会決議に基づき当
社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しておりま
す。本プランの概要については、下記（ⅱ）のとおりです。
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（ⅱ）本プランの概要
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等
の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社
の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会
が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するた
めに必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的として
おります。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める
等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合
に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を毀損するおそれがある場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等
による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに
新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て、又はその他の法令
及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株
主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化され
る可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の
恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成さ
れる特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。加えて、当社取締役会は、本プラン
に定めるところに従い、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認いたします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとし
ております。本プランの有効期間は、2018年６月27日開催の第105回定時株主総会終結後３年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされております。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主
共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方
針に沿うものです。
また、本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する
ための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める
三原則を充足していること、更新にあたり株主の皆様のご承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の
是非等について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を
約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されていること、及び有効期間の満了前であっても、当社株主総会に
より本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの
発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣から
の独立性を有する社外取締役等のみから構成される特別委員会により行われること、特別委員会は、当社の費用で
専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等によ
り、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地
位の維持を目的とするものではありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は34億78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
土地売買契約（売却）・移転補償契約
契約会社 東洋ガラス機械株式会社
契約先 横浜市
契約締結日 2019年４月25日
対象物件 横浜市旭区川井本町75,76番地（面積 6,847.49㎡）
売却金額 2,733百万円（移転補償金を含む）
特記事項 最終的な引渡は2022年３月に予定しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14 日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
202,862,162 202,862,162
普通株式
（市場第一部）
100株
202,862,162 202,862,162 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 202,862 － 11,094 － 1,361
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,524,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 193,271,400 1,932,714 －
普通株式
一単元（100株）
66,462 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
202,862,162 － －
発行済株式総数
－ 1,932,714 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東洋製罐グループホール 東京都品川区東五反田二
9,524,300 － 9,524,300 4.69
ディングス株式会社 丁目18番１号
－ 9,524,300 － 9,524,300 4.69
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
141,955 114,653
現金及び預金
※２ 208,021 ※２ 218,744
受取手形及び売掛金
※２ 36,694 ※２ 41,028
電子記録債権
74,866 75,938
商品及び製品
16,847 24,144
仕掛品
30,055 29,682
原材料及び貯蔵品
23,275 18,188
その他
△ 2,801 △ 2,896
貸倒引当金
528,914 519,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 111,715 111,540
機械装置及び運搬具（純額） 104,894 108,289
土地 80,829 82,193
22,524 20,846
建設仮勘定
14,432 14,865
その他（純額）
334,396 337,735
有形固定資産合計
無形固定資産 31,313 30,910
投資その他の資産
143,522 132,881
投資有価証券
372 286
長期貸付金
11,022 11,725
退職給付に係る資産
7,375 9,338
繰延税金資産
12,916 13,460
その他
△ 1,051 △ 1,046
貸倒引当金
174,157 166,646
投資その他の資産合計
539,866 535,292
固定資産合計
1,068,781 1,054,778
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 87,695 ※２ 90,448
支払手形及び買掛金
94,876 91,650
短期借入金
6,762 1,549
未払法人税等
災害損失引当金 517 457
119 94
汚染負荷量賦課金引当金
－ 12,014
独占禁止法関連損失引当金
※２ 74,776 ※２ 67,832
その他
264,746 264,045
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
社債
65,806 63,365
長期借入金
10,385 10,091
繰延税金負債
特別修繕引当金 4,767 4,946
374 341
ＰＣＢ対策引当金
155 155
アスベスト対策引当金
324 313
土壌改良費用引当金
2,609 2,609
汚染負荷量賦課金引当金
1,003 935
役員退職慰労引当金
53,904 54,927
退職給付に係る負債
1,138 1,140
資産除去債務
8,754 9,092
その他
154,222 152,917
固定負債合計
418,968 416,963
負債合計
純資産の部
株主資本
11,094 11,094
資本金
11,468 11,468
資本剰余金
553,742 545,823
利益剰余金
△ 20,002 △ 20,002
自己株式
556,303 548,385
株主資本合計
その他の包括利益累計額
61,274 54,849
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 5
繰延ヘッジ損益
11,336 13,287
為替換算調整勘定
△ 2,525 △ 2,422
退職給付に係る調整累計額
70,074 65,709
その他の包括利益累計額合計
23,434 23,719
非支配株主持分
649,812 637,814
純資産合計
1,068,781 1,054,778
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 205,365 200,777
171,026 170,944
売上原価
34,338 29,832
売上総利益
22,251 21,680
販売費及び一般管理費
12,086 8,151
営業利益
営業外収益
138 140
受取利息
961 830
受取配当金
1,486 －
為替差益
32 －
持分法による投資利益
1,284 1,642
その他
3,903 2,612
営業外収益合計
営業外費用
449 505
支払利息
固定資産除却損 213 167
－ 203
為替差損
－ 983
持分法による投資損失
997 1,329
その他
1,659 3,189
営業外費用合計
14,330 7,575
経常利益
特別利益
－ 2,482
移転補償金
－ 2,482
特別利益合計
特別損失
－ 12,014
独占禁止法関連損失引当金繰入額
－ 12,014
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
14,330 △ 1,956
純損失（△）
4,602 3,405
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,728 △ 5,362
1,432 506
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,296 △ 5,868
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,728 △ 5,362
その他の包括利益
2,736 △ 6,530
その他有価証券評価差額金
△ 11 5
繰延ヘッジ損益
△ 6,491 2,231
為替換算調整勘定
328 114
退職給付に係る調整額
△ 417 8
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,854 △ 4,170
その他の包括利益合計
5,873 △ 9,532
四半期包括利益
（内訳）
4,707 △ 10,233
親会社株主に係る四半期包括利益
1,165 700
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」）
米国会計基準を採用している連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当第１四半期連
結会計期間より適用している。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で収益を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認
識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は696百万円減少している。また、当第１四半期
連結累計期間の売上高が1,797百万円減少し、税金等調整前四半期純損失が637百万円増加している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員（住宅資金） 734百万円 従業員（住宅資金） 709百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 36,146百万円 TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 36,720百万円
（325百万米ドル） （340百万 米ドル ）
SIRKETI（銀行借入） SIRKETI（銀行借入）
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をして
いる。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形及び売掛金 16,241百万円 18,013百万円
電子記録債権 3,044 3,015
支払手形及び買掛金 415 511
流動負債のその他 1,981 1,576
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 11,095百万円 11,517百万円
のれんの償却額 78 91
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 1,420 7.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、前第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑㈱の普通株式に対する
公開買付を実施し、同社の普通株式47,827,381株を取得したことにより、資本剰余金が9,781百万円増加
している。また、2018年 ５月15日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により
当社普通株式2,854,500株を取得したことにより、自己株式が5,265百万円増加し、さらに、2018年６月27
日付で、自己株式14,912,905株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,779百万円減少し
ている。この結果、前第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が11,142百万円、利益剰余金が
542,325百万円、自己株式が5,266百万円となっている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,353 7.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
包装容器 鋼板 機能材料 不動産
計上額
（注1） （注2）
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
（注3）
売上高
外部顧客への売上高
173,276 14,185 10,333 1,955 199,750 5,614 205,365 － 205,365
セグメント間の
264 5,585 11 381 6,244 1,807 8,051 △ 8,051 －
内部売上高又は振替高
計 173,540 19,771 10,345 2,336 205,994 7,421 213,416 △ 8,051 205,365
セグメント利益又は損失(△) 9,928 402 949 1,256 12,537 70 12,607 △ 521 12,086
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△521百万円には、セグメント間取引消去2,593百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,114百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
包装容器 鋼板 機能材料 不動産
（注1） （注2） 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
（注3）
売上高
外部顧客への売上高 168,896 16,154 8,772 1,920 195,743 5,033 200,777 － 200,777
セグメント間の
289 5,885 13 370 6,558 1,771 8,330 △ 8,330 －
内部売上高又は振替高
計
169,185 22,039 8,786 2,290 202,302 6,805 209,108 △ 8,330 200,777
セグメント利益又は損失(△) 6,591 147 197 1,189 8,125 352 8,477 △ 325 8,151
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去2,673百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,999百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（米国財務会計基準審議会編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」）
「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している連結子会社においてASC第606号「顧客との契
約から生じる収益」を当第１四半期連結会計期間より適用している。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で収益を認識している。
当該変更により、「包装容器関連事業」において当第１四半期連結累計期間の売上高が1,797百万円減少し、セ
グメント利益が637百万円減少している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
41円16銭 △30円35銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
8,296 △5,868
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 8,296 △5,868
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 201,560 193,337
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載していない。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 双研社
代表社員
公認会計士
渡辺 邦厚 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
淡路 洋平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋製罐グルー
プホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019
年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋製罐グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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