株式会社ジーエヌアイグループ 四半期報告書 第19期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジーエヌアイグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
第19期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ジーエヌアイグループ
GNI Group Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO イン・ルオ
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
03（6214）3600（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
03（6214）3600（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
2,158,783 3,419,440 5,018,944
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,146,435 ) ( 1,844,074 )
（千円） 64,404 603,984 364,696
税引前四半期（当期）利益
四半期（当期）利益（△損失） （千円） △ 6,203 501,145 192,173
親会社の所有者に帰属する四半期
△ 176,143 178,623 △ 200,131
（当期）利益（△損失）
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 163,514 ) ( 59,400 )
（千円） △ 88,564 141,811 81,265
四半期（当期）包括利益合計
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 220,886 △ 75,766 △ 252,894
（当期）包括利益
（千円） 8,168,818 10,071,763 9,015,074
親会社の所有者に帰属する部分
（千円） 15,502,072 19,063,497 17,100,806
資産合計
基本的１株当たり四半期（当期）
△ 13.06 12.88 △ 14.82
利益（△損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 12.11 ) ( 4.28 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） － 12.78 －
期）利益（△損失）
（％） 52.7 52.8 52.7
親会社所有者帰属部分比率
営業活動による正味キャッシュ・
（千円） 139,275 307,609 621,230
フロー
投資活動による正味キャッシュ・
（千円） △ 356,198 △ 322,021 △ 1,107,574
フロー
財務活動による正味キャッシュ・
（千円） △ 73,432 1,477,163 1,208,357
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,917,253 6,235,549 4,869,762
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間及び第18期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４. 2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）」を算定しており
ます。
５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
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２【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）と連結子会社 14 社で構成されており、その事業内容を医薬品事業
と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場におけるアイスーリュイの製造・販売と、アイスー
リュイの追加適応症及びF351を主力とする臨床試験活動を行っております。医療機器事業では、米国を拠点とし、当
社グループが独自に開発した医療機器（生体材料）の製造及び販売を行っています。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜医薬品＞ 主要な関係会社の異動はありません。
＜医療機器＞主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
会社概要
当社は日本に本社を置き、中国及び米国の子会社を通じて医薬品事業と医療機器事業を行うグローバル製薬企業で
す。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは対前年同期比で増収、増益を達成、また、医薬品の開発にお
いても顕著な進捗が見られました。Continental Pharmaceutical Inc.（北京コンチネント薬業有限公司を子会社と
するケイマン諸島の当社子会社、以下CPI）は、Etuary®（アイスーリュイ）の四半期最高売上を前四半期に続き更新
しました。また、米国子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC（以下、BAB）における医療機器事業は、
対前年同期比で、収益性の向上を達成しました。さらに、創薬事業を手掛けるCullgen Inc.（以下、Cullgen）にお
いては、世界的ベンチャーキャピタル企業２社による1,600万米ドルの投資を受け、当社グループにとって重要な創
薬活動を加速しています。
当第２四半期中のその他の重要な出来事としては、４月にCPIは香港証券取引所への上場申請を提出しました。ま
た５月には、北京コンチネント薬業有限公司は国家薬品監督管理局（NMPA）（旧CFDA）からEtuary®（アイスーリュ
イ）がじん肺症治療のための治験許可（IND）の承認を取得したことが挙げられます。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績概要は以下のとおりです。
（１）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間の経営成績
連結経営成績概要
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 差額
2,158,783 3,419,440 1,260,656
売上収益
売上総利益 1,845,173 3,025,150 1,179,976
239,566 681,451 441,884
営業利益
四半期利益（△損失） △6,203 501,145 507,349
売上収益及び売上総利益
当第２四半期連結累計期間において、売上収益は前年同期比約 58.4 ％増加の 3,419, 440 千円となりました。利益率
は改善し、当第 ２ 四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期比約 63.9 ％増加の 3,025, 150 千円となりました。前
年同期に比べたこの増加は、主に北京コンチネントにおけるアイスーリュイの堅調な売上によるものです。
営業利益
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、 前年同期比約 184. 5 ％増加の 681,451 千円となりました。当社グループ
の主要事業の収益性向上により、営業利益は引き続き増加しております。
四半期利益（損失）
当第２四半期連結累計期間の四半期利益は、前第２四半期連結累計期間の 6,203 千円の損失と比べ、 507, 349 千円
改善し、 501,145 千円の利益となりました。
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販売費及び一般管理費並びに研究開発費
(単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 差額
△1,337,278 △2,045,143 △707,864
販売費及び一般管理費
△648,937 △756,007 △107,070
人件費
△249,362 △304,360 △54,997
研究開発費
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間に比べ 707,864 千円増加し、
2,045,143 千円となりました。これは一つには、北京コンチネントの上場準備に関連する一時費用が計上されたこと
によるものです。研究開発費が前年同期に比べ増加したのは、 中国における アイスーリュイの追加適応症及び F351に
関する臨床試験、並びにCullgenにおいて継続中の創薬研究活動によるものです。
金融収益及び金融費用
(単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 差額
13,424 31,190 17,766
金融収益
金融費用 △188,586 △108,657 79,928
金融収益
当第２四半期連結累計期間の金融収益は、前第２四半期連結累計期間の 13,424 千円と比べて、 17, 766 千円増加
し、 31, 190 千円となりました。
金融費用
当第２四半期連結累計期間の金融費用は、前第２四半期連結累計期間の 188,586 千円と比べて、 79, 928 千円 減少
し、 108, 657 千円となりました。この金融費用は、主として、支払利息並びに現金支出を伴わない外貨建ての資産及
び負債の評価替えによる為替差損によるものです。
（２）財政状態に関する分析
連結財政状態
(単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間 差額
17,100,806 19,063,497 1,962,691
資産合計
7,092,869 7,079,745 △13,123
負債合計
10,007,936 11,983,751 1,975,815
資本合計
資産合計
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,962, 691 千円増加し、 19,063, 497
千円となりました。
負債合計
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 13,123 千円 減少 し、 7,079,745 千円
となりました。
資本合計
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて 1,975, 815 千円増加し、 11,983,751
千円となりました。
連結キャッシュ・フロー
(単位：千円）
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 139,275 307,609 168,333
△356,198 △322,021 34,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
△73,432 1,477,163 1,550,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 139,275 千円の
収入と比べて 168 , 333 千円増加し、 307 , 609 千円の 収入 となりました。主な収入は、税引前四半期利益であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 356,198 千円 の
支出 と比べて 3 ▶ , 177 千円減少し、 322, 021 千円の 支出 となりました。 主な支出は、有形固定資産の取得による支出及
び投資有価証券の取得による支出であります 。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 73,432 千円の
支出と比べて 1, 550,595 千円増加し、 1,477, 163 千円の収入となりました。 主な収入は、非支配持分からの払込によ
る収入であります 。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
〔創薬〕
当社グループの 創薬活動 はCullgenを中心に展開されておりますが、Cullgenは、新しい創薬基盤技術である
uSMITE™ （ユビキチン化を介した低分子標的タンパク質分解誘導技術） を活用した、がん、炎症性疾患及び自己免疫
疾患の新たな治療における革新的な新規化合物の 研究 開発を行う目的で設立されました。 Cullgenは、従来創薬ター
ゲットにできなかった酵素やタンパク質の除去を可能とするべく、タンパク質等の活性部位への阻害を越えた医薬
品デザインの拡大を目指しています。
2019年4月に、Cullgenは大手グローバルベンチャーキャピタルであるSequoia Capital ChinaとHighlight Capital
から1,600万米ドルのシリーズA投資を受けました。この受領した資金は、将来の治験許可申請を見据えた Cullgen
の癌領域及びその他の疾患領域における既存の創薬研究に活用されます。
当第２四半期において、Cullgenの数多くの研究開発活動は、円滑に進みました。Cullgenは、経口バイオアベイラ
ビリティ（※）の高い、数千ものリード化合物の最適化を図りました。この 治験許可（IND）申請 については、当第
４四半期末の見込みです。 Cullgenは、既に数件のPCT国際出願を行っています。
（※ 投与された薬物が、どれだけ全身循環血中に到達し作用するかの指標）
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〔臨床試験〕
■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞 、英語：Etuary （一般名：ピルフェニドン）〕
® ®
放射線性肺炎(RP)
当社グループは、アイスーリュイの２番目の適応症として、RP治療薬の第３相臨床試験前パイロット試験を実施
しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うもので、2019年３月末現在、10の施設で11人の
被験者登録が行われています。 当第２四半期に試験の実施要項が修正されたことで、被験者登録も変更され、より
多くの病院が含めらました。この変更により、試験は2020年第３四半期末までに終了する見込みです。
糖尿病腎症（DN）
DNは、Ⅰ型糖尿病又はⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。統計によれば、中国では、糖尿病の有
病者が9,240万人に達すると報告されており、Ⅰ型又はⅡ型糖尿病患者の20～30％が腎疾患を引き起こすとされて
います。2016年８月、当社グループは、国家薬品監督管理局（NMPA）（旧 CFDA）より、DN治療薬のIND申請に対す
る承認を取得し、DNに関し第２相臨床試験を直ちに開始することが認められました。 当第２相臨床試験は、治験実
施施設の改築完了後、当第２四半期前半に被験者の募集を開始しました。
結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）
CTD-ILDとは、結合組織疾患（CTD）を持つ患者様の肺に、炎症及び線維症、又はいずれか一方の症状を引き起こ
す状態のことを指しますが、2016年９月、当社グループは、アイスーリュイの４番目の適応症としてのCTD-ILD治
療薬のIND申請に対する承認をNMPAより取得しました。同承認により、当社グループは、CTD-ILDの２つの適応症で
ある全身性強皮症（強皮症）及び皮膚筋炎（DM）に関し、第３相臨床試験を直ちに開始することが認められまし
た。2018年６月、当社グループは、強皮症とDMに関する第３相臨床試験において、最初の患者様が被験者登録され
たことを発表いたしました。本試験は無作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、52週の試験です。強皮症に関
しては144名、DMに関しては152名の被験者が参加する予定で、2019年 ６ 月末現在、強皮症に関しては ８ 人、DMに関
しては 23 人の被験者登録が行われています。
じん肺治療薬 （ Pneumoconiosis Diseas ）
2019年５月、当社グループは、アイスーリュイの適応症として、じん肺治療薬としての治験許可（IND）申請に
対する承認をNMPAより取得しました。じん肺は、肺に炎症や瘢痕化（線維化）を引き起こす慢性的な肺疾患で、吸
い込まれた粉塵や微粒子が、肺の細胞に蓄積することによって引き起こされます。中国には、およそ43万3千人の
患者様がおり、更に、きちんとした診断を受けていない患者様が、最大60万人いると推定されています。この疾患
による中国の経済損失は年間80億元に及ぶと推定されています。中国及び全世界で、この疾患に対する深刻なアン
メット・メディカル・ニーズが存在します。北京コンチネントは、この試験の実施要項を定め、臨床試験を開始す
るために病院との提携を速やかに進めて参ります。
■F351（肝線維症等治療薬）
F351（一般名：ヒドロニドン）は、当社グループの開発パイプラインの中でも重要な創薬候補化合物で、臨床開
発活動を世界の主要医薬品市場で展開する当社戦略に必要不可欠なものです。F351は、アイスーリュイの誘導体で
ある新規開発化合物であり、肝星細胞の増殖及び内臓の線維化に重要な役割を果たすTGF-β伝達経路の両方の阻害
剤です。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国及び欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有し
ております。
中国 - 当社グループは、中国において、F351の肝線維症治療薬としての第２相臨床試験を行っておりますが、
これは、慢性B型肝炎ウイルス感染による肝線維症の治療におけるF351の安全性及び有効性を検証するも
ので、中国全土の三級甲の13の病院が参加し、最大240人の被験者に対して、無作為、二重盲検、プラセ
ボ・コントロール、反復投与、多施設での試験を行うものです。 2018年９月、当社グループは、中国に
おけるF351の肝線維症を適応症とする第２相臨床試験を審査する独立データモニタリング委員会
（IDMC）より、これまでの試験において良好な結果が認められたことから、本試験に対する新規被験者
登録を停止すべきとの勧告を受領しました。また、IDMCは、本試験終了前に、まだ52週間の経過観察期
間が残っている36名の被験者については試験を継続するよう勧告しております。同委員会の勧告に従
い、当社グループは、中国における当第２相臨床試験を 2019年８月に終了し 、その後、当試験の最終結
果は国際学会の場で発表される予定です。 当第２四半期に、異なる製剤に対する生物学的同等性試験
（biological equivalence study；BE試験）、特別な患者グループに対する薬物動態試験、ならびに
NMPAのガイドライン等に沿ったCMC（※）試験を完了しました。 当社グループは、この重要な医薬候補
品の承認の基準について、第３相臨床試験の実施方法や早めに承認を得られるかどうかなども含めて、
NMPAと連絡を取る予定です。
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（※Chemistry，Manufacturing and Controlの各頭文字を取った略語）
米国 - 中国における第２相臨床試験が終了した後、開発活動を実施します。米国と中国で収集されたデータを
基に、米国での適応症と用量を決定します。
■タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）
タミバロテンは、APL治療薬です。APLは、急性骨髄白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。共
同開発者である東光薬品工業株式会社と当社子会社のGNI Hong Kong Limitedは、2015年10月に、アムノレイク®錠
2mg（一般名：タミバロテン）を、輸入薬としてNMPAに登録申請を行いました。 総合審査の結果、薬学部分に関す
る一部追加データの要求があったため、製造者である東光薬品工業はこれらのデータを2020年の第１四半期を目標
に提出すべく準備中です。
■F573（急性肝不全・慢性肝不全急性時（ACLF）治療薬）
急性肝不全・ACLF治療薬F573は、アイスーリュイ及びF351に続く３つ目の新規開発化合物で、当社グループは、
2011年７月にNMPAにIND申請を提出しました。F573は、ジペプチド化合物で、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイル
ス、アルコール性肝硬変に起因する重症肝炎と関連した、細胞死や炎症反応をもたらす酵素の一種であるカスパー
ゼを阻害する可能性を持つものです。2018年４月、当社グループは、NMPAより、F573の急性肝不全・ACLF治療薬と
してのIND申請に対する承認を取得しました。本承認は、第１相臨床試験の結果が良好であった場合、第２相臨床
試験も行うことができる内容となっております。2019年３月、北京コンチネントの上場に関連する当社グループの
組織再編成の一環として、F573に関する権利は、グループ内取引としてGNI Hong Kong LimitedからContinent
Pharmaceuticals Inc. (CPI)に譲渡されました。今後、CPIは当社グループと連携して、F573の第１相臨床 試験に
ついて治験施設の選定を含め準備を進めて参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、304, 360 千円となりました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,000,000
普通株式
30,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年 ８ 月 14 日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,903,383
普通株式 13,902,083 単元株式数100株
（マザーズ）
13,903,383 － －
計 13,902,083
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2019年４月１日～
39,000 13,902,083 12,197 7,525,131 12,197 7,485,131
2019年６月30日
（注）１．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年 ７ 月１日から2019年 ７ 月 31 日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が 1,300 株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ 1,439 千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
SHANGHAI P.R. CHINA 500,904 3.60
イン・ルオ
300,409 2.16
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
176,200 1.26
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
125,601 0.90
ISG (FE-AC) LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
122,700 0.88
八木 大輔 群馬県太田市
東京都港区赤坂１丁目12－32 106,031 0.76
マネックス証券株式会社
森田 政廣 長野県伊那市 93,000 0.66
Maples Corporate Services Limited,
CVI Investments Inc. PO Box 309, Ugland House, Grand 80,000 0.57
Cayman KY1-1104, Cayman Islands
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 77,100 0.55
野村信託銀行株式会社（投信口） 68,900 0.49
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
－ 1,650,845 11.88
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,892,100 138,921 －
普通株式 9, 683 － －
単元未満株式数
13,902,083 － －
発行済株式総数
138,921
－ －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋本町
300 ― 300 0.00
株式会社
二丁目２番２号
ジーエヌアイグループ
－ 300 ― 300 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
番号
資産
非流動資産
2,056,002
有形固定資産 2,119,363
－
使用権資産 352,835
4,824,468
のれん 4,693,985
1,882,956
その他の無形資産 1,822,397
17,557
繰延税金資産 17,047
374,016
その他の金融資産 ６ 491,310
383,812
367,284
その他の非流動資産
9,538,815
非流動資産 合計 9,864,224
流動資産
611,621
棚卸資産 713,421
820,834
営業債権及びその他の債権 1,021,880
1,099,848
その他の金融資産 ６ 973,917
159,923
その他の流動資産 254,502
4,869,762
6,235,549
現金及び現金同等物
7,561,990
流動資産 合計 9,199,272
17,100,806
19,063,497
資産 合計
負債及び資本
非流動負債
1,520,141
借入金 ６ 1,218,517
－
リース負債 295,371
42,104
繰延税金負債 34,768
2,812,318
その他の金融負債 ６ 2,619,620
150,201
177,344
その他の非流動負債
4,524,765
非流動負債 合計 4,345,622
流動負債
217,734
営業債務及びその他の債務 218,043
801,925
借入金 ６ 789,349
－
リース負債 59,927
81,565
未払法人所得税 77,542
999,392
その他の金融負債 ６ 1,161,629
467,485
427,630
その他の流動負債
2,568,104
流動負債 合計 2,734,123
7,092,869
負債 合計 7,079,745
資本
7,511,950
資本金 7,525,131
3,352,602
資本剰余金 10 4,490,081
△407
自己株式 △407
△1,946,745
利益剰余金 △1,768,121
97,675
△174,919
その他の資本の構成要素
9,015,074 10,071,763
親会社の所有者に帰属する部分合計
992,861
1,911,987
非支配持分 10
10,007,936
資本 合計 11,983,751
17,100,806
19,063,497
資本及び負債の合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
番号
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 ８ 2,158,783 3,419,440
△313,609 △394,289
売上原価
売上総利益
1,845,173 3,025,150
販売費及び一般管理費 △1,337,278 △2,045,143
研究開発費 △249,362 △304,360
その他の収益 14,512 12,072
△33,478 △6,267
その他の費用
営業利益 239,566 681,451
金融収益 13,424 31,190
△188,586 △108,657
金融費用 ９
税引前四半期利益 64,404 603,984
法人所得税費用 △70,608 △102,838
△6,203 501,145
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 △176,143 178,623
非支配持分 169,940 322,522
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（円）
７ △13.06 12.88
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
７ － 12.78
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 1,146,435 1,844,074
△173,048 △140,352
売上原価
売上総利益
973,387 1,703,721
販売費及び一般管理費 △670,206 △1,086,121
研究開発費 △158,610 △176,678
その他の収益 10,080 455
△21,212 △10,934
その他の費用
営業利益
133,438 430,442
金融収益 162,051 23,117
△8,115 △116,209
金融費用
税引前四半期利益 287,374 337,350
法人所得税費用 △33,447 △75,422
253,927 261,927
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 163,514 59,400
非支配持分 90,413 202,526
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
７ 12.11 4.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
７ 11.94 4.25
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益（△損失）
△6,203 501,145
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
△82,360 △359,334
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 △82,360 △359,334
△88,564 141,811
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △220,886 △75,766
非支配持分 132,322 217,577
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 253,927 261,927
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
178,911 △381,242
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 178,911 △381,242
432,838 △119,314
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 268,713 △206,470
非支配持分 164,125 87,156
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2018年１月１日残高 10,267,609 7,034,113 △325 △8,525,835 55,846 63,255 119,102
四半期利益（△損失） - - - △176,143 - - -
その他の包括利益 - - - - - △44,742 △44,742
四半期包括利益合計
- - - △176,143 - △44,742 △44,742
支配継続子会社に対
10 - △512,646 - - - △7,570 △7,570
する持分の変動
分配金の支払 - - - - - - -
新株の発行 21,762 21,762 - - △15,723 - △15,723
新株予約権の戻入 - - - - △45 - △45
減資
△3,389,610 △3,389,610 - 6,779,221 - - -
非支配持分に係る売
建プット・オプショ
- 6,657 - - - △19,155 △19,155
ン負債の変動
所有者との取引額合計 △3,367,848 △3,873,836 - 6,779,221 △15,768 △26,725 △42,494
2018年６月30日残高 6,899,760 3,160,276 △325 △1,922,757 40,077 △8,213 31,864
親会社の所有
者に帰属する
非支配持分 資本合計
部分
合計
2018年１月１日残高 8,894,663 1,017,141 9,911,805
四半期利益（△損失） △176,143 169,940 △6,203
その他の包括利益
△44,742 △37,617 △82,360
四半期包括利益合計 △220,886 132,322 △88,564
支配継続子会社に対
10 △520,216 520,559 343
する持分の変動
分配金の支払 - △97,830 △97,830
新株の発行 27,802 - 27,802
新株予約権の戻入 △45 - △45
減資 - - -
非支配持分に係る売
建プット・オプショ △12,497 14,904 2,406
ン負債の変動
所有者との取引額合計
△504,957 437,634 △67,323
2018年６月30日残高
8,168,818 1,587,098 9,755,917
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2019年１月１日残高
7,511,950 3,352,602 △407 △1,946,745 68,836 28,838 97,675
四半期利益 - - - 178,623 - - -
その他の包括利益 - - - - - △254,390 △254,390
四半期包括利益合計 - - - 178,623 - △254,390 △254,390
支配継続子会社に対
10 - 938,388 - - - 6,332 6,332
する持分の変動
新株の発行
13,181 13,181 - - △12,413 - △12,413
新株予約権の戻入 - 631 - - △631 - △631
株式報酬取引 - - - - 14,412 - 14,412
非支配持分への売建
プットオプション負 - 185,276 - - - △25,903 △25,903
債の変動
所有者との取引額合計 13,181 1,137,478 - - 1,366 △19,571 △18,204
2019年６月30日残高 7,525,131 4,490,081 △407 △1,768,121 70,203 △245,123 △174,919
親会社の所有
者に帰属する
非支配持分 資本合計
部分
合計
2019年１月１日残高 9,015,074 992,861 10,007,936
四半期利益
178,623 322,522 501,145
その他の包括利益
△254,390 △104,944 △359,334
四半期包括利益合計 △75,766 217,577 141,811
支配継続子会社に対
10 944,720 830,639 1,775,360
する持分の変動
新株の発行
13,950 - 13,950
新株予約権の戻入 - - -
株式報酬取引 14,412 - 14,412
非支配持分への売建
プット・オプション 159,372 △129,090 30,281
負債の変動
所有者との取引額合計 1,132,455 701,548 1,834,004
2019年６月30日残高 10,071,763 1,911,987 11,983,751
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
番号
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
64,404 603,984
税引前四半期利益
73,426 108,066
減価償却費
△10,427 △225,661
営業債権及びその他の債権の増減額
42,663 4,948
営業債務及びその他の債務の増減額
△74,831 △122,382
棚卸資産の増減額
136,702 91,728
金融収益及び金融費用
41,761 △18,627
その他
273,699 442,055
小計
利息の受取額 5,279 11,425
△16,334 △28,867
利息の支払額
△123,368 △117,003
法人所得税の支払額
139,275 307,609
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 11 △324,621 △168,894
－ 2,108
有形固定資産の売却による収入
△33,734 △35,192
無形資産の取得による支出
△1,344 △12,979
差入保証金・敷金の増加による支出
109 －
差入保証金・敷金の減少による収入
3,393 3,393
貸付金の回収による収入
－ △110,454
投資有価証券の取得による支出
△356,198 △322,021
投資活動による正味キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 8,109
短期借入金増減額
△378,409 △293,279
長期借入金の返済による支出
375,005 －
長期借入による収入
新株予約権の行使による株式の発行によ
27,802 13,950
る収入
－ 1,775,840
非支配持分からの払込による収入
△97,830 －
非支配持分への分配金の支払による支出
－ △27,456
リース負債の返済による支出
△73,432 1,477, 163
財務活動による正味キャッシュ・フロー
14,858 △96,964
現金及び現金同等物に係る換算差額
△275,496 1,365,787
現金及び現金同等物の増減額
4,192,749 4,869,762
現金及び現金同等物の期首残高
3,917,253 6,235,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ジーエヌアイグループ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する株式会社です。登記されてい
る事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社及びその子会社
（以下、「当社グループ」という。）は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong
Limited、GNI Tianjin Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上海
リーフ国際貿易有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研
究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のGNI USA, Inc.及びCullgen Inc.
が医薬品開発を行っております。
当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）は、生体材料を含む医療機器の開発、
製造及び販売等の医療機器関連事業を行っております。
当社グループの2019年６月30日に終了する第２四半期連結会計年度の要約四半期連結財務諸表は、2019年８月
14日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認
されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの要約四半期 連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018
年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、（３．重要な会計方針）で記載されているとおり、公正価値
で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第
16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用
による累積的影響を適用開始日（2019年１月１日）に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に
際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リー
ス」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を
引き継いでおります。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと
同じ方法で処理しております。
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始日に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定
しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合は、
当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリー
ス負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加
えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時に
リース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数又はリース期間の終
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了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期
間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しな
い ことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しておりま
す。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現
在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するよ
うにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し
ております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少さ
せるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分又は全面的な解約を反映するように減額し、リース
の部分的又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件の変更に
ついては、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定を適
用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係
るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号への移行により、使用権資産49,037千円及びリース負債49,037千円を追加的に認識しております。
IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.94％です。
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約について適用開始日現
在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間
の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約につ
61,398
いて適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額（注）
短期リース及び少額資産のリース 12,361
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 －
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識した解約不能でないオペレーティング・
－
リース債務
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 49,037
（注）前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用したオペレーティング・リース契約は、金額的重要性が低いため
開示しておりません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業の二つに区分しております。医薬品事業では、
医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器
の研究開発、製造及び販売を行っております。
報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主要製品
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、
アイスーリュイ、医
上海ジェノミクス有限公司、 GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited 、
医薬品事業 薬品開発、その他医
上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai) Inc.、GNI
薬品、試薬
USA, Inc.、Cullgen Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司
Berkeley Advanced Biomaterials LLC
医療機器事業 生体材料
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(2）報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
1,267,376 891,407 2,158,783 - 2,158,783
売上収益
(2）セグメント間
- - - - -
の内部売上収
益又は振替高
1,267,376 891,407 2,158,783 - 2,158,783
計
セグメント利益
△38,935 278,449 239,513 52 239,566
（△損失）
13,424
金融収益
△188,586
金融費用
64,404
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
２ セグメント利益（△損失）の調整額は、 セグメント間の内部利益消去額であります。
３ セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
2,479,486 939,954 3,419,440 - 3,419,440
売上収益
(2）セグメント間
- - - - -
の内部売上収
益又は振替高
2,479,486 939,954 3,419,440 - 3,419,440
計
210,919 470,241 681,160 290 681,451
セグメント利益
31,190
金融収益
△108,657
金融費用
603,984
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
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６．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値
金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
27,274 26,734 39,706 39,590
敷金保証金
36,756 39,073 33,363 35,573
貸付金
258,560 258,560 156,900 156,900
定期仕組預金
316,771 316,771 425,026 425,026
出資金
639,361 641,139 654,996 657,090
計
金融負債
2,322,066 2,311,200 2,007,867 1,992,266
借入金
7,769 7,587 7,590 7,472
預り保証金
非支配持分に係る売建
3,803,941 3,803,941 3,773,659 3,773,659
プット・オプション負債
6,133,776 6,122,729 5,789,117 5,773,398
計
(2）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（敷金保証金及び貸付金）
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスク
を加味した利率で割り引く方法より、公正価値を見積っております。
（定期仕組預金）
定期仕組預金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（出資金）
出資金は、非上場会社の持分であるため、純資産価値に基づき一定の調整を加える評価技法を用いておりま
す。
（預り保証金）
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リ
スクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。
（非支配持分に係る売建プット・オプション負債）
非支配持分に係る売建・プットオプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価
値を見積もっております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
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(3)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように
分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル
間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連
結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
－ 26,734 － 26,734
敷金保証金
－ 39,073 － 39,073
貸付金
－ 258,560 － 258,560
定期仕組預金
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－ － 316,771 316,771
出資金
－ 324,368 316,771 641,139
計
金融負債
償却原価で測定される金融負債
－ 2,311,200 － 2,311,200
借入金
－ 7,587 － 7,587
預り保証金
非支配持分に係る売建プット・
－ － 3,803,941 3,803,941
オプション負債
－ 2,318,787 3,803,941 6,122,729
計
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当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
－ 39,590 － 39,590
敷金保証金
－ 35,573 － 35,573
貸付金
－ 156,900 － 156,900
定期仕組預金
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－ － 425,026 425,026
出資金
－ 232,064 425,026 657,090
計
金融負債
償却原価で測定される金融負債
－ 1,992,266 － 1,992,266
借入金
－ 7,472 － 7,472
預り保証金
非支配持分に係る売建プット・
－ － 3,773,659 3,773,659
オプション負債
計 － 1,999,738 3,773,659 5,773,398
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７．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
各第２四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（△損失）及びその算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）(千円） △176,143 178,623
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 13,491,514 13,873,326
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） △13.06 12.88
各第２四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円） 163,514 59,400
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 13,504,334 13,885,532
基本的１株当たり四半期利益（円） 12.11 4.28
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、当第２四半期連結累計期間においては、普通株式数が
108,075株増加する可能性があり、希薄化後１株当たり四半期利益は12.78円となります。なお、前第２四半期連
結累計期間においては、普通株式数が211,016株増加する可能性がありますが、希薄化効果を有していないた
め、希薄化後１株当たり四半期利益の計算は行っておりません。
当第２四半期連結会計期間においては、普通株式数が88,064株増加する可能性があり、希薄化後１株当たり四
半期利益は4.25円となります。なお、前第２四半期連結会計期間においては、普通株式数が187,417株増加する
可能性があり、希薄化後１株当たり四半期利益は11.94円となります。
なお、当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の
「基本的１株当たり四半期利益」を算定しております。
８. 売上収益
当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で
計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解してい
ます。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円）
医薬品事業 医薬機器事業 合計
5,234
日本 - 5,234
1,262,141
中国 - 1,262,141
- 891,407 891,407
米国
1,267,376 891,407 2,158,783
合計
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円）
医薬品事業 医薬機器事業 合計
日本 10,054 - 10,054
2,469,431
中国 - 2,469,431
- 939,954 939,954
米国
2,479,486 939,954 3,419,440
合計
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、
研究期間等を主な顧客としております。
医薬品機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医
療機関等を主な顧客としております。
これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方
針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。
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９．金融費用
当第２四半期連結累計期間における金融費用108,657千円には、主に支払利息及び為替差損が含まれておりま
す。
10．非支配持分の取得・支配継続子会社に対する持分の変動
前第２四半期連結累計期間における主な変動は、2018年３月23日に、当社は、当社グループの創薬事業のより
一層の強化・拡大を図るために、Cullgen Inc.を設立したのち、追加出資した結果、当社グループの同社に対す
る議決権比率は、66.7％となりました。追加出資の金額は1,062,400千円であり、出資に伴って増加した非支配
持分355,112千円を資本剰余金として処理しております。
2018年６月７日に、同社は当社グループに対して出資を16.7％払い戻し、当社グループの同社に対する議決権
比率は、50.0％に減少しました。出資の払い戻しに際して増加した非支配持分179,850千円と在外営業活動体の
換算差額7,111千円との差額である172,739千円を資本剰余金として処理しております。
当第２四半期連結累計期間における主な変動は、2019年２月に、Continent Pharmaceuticals Inc . がGNI
USA Inc.から同社が投資有価証券として所有しているIriSys LLCの15.02％の持分を買収し、さらに、GNI Hong
Kong Limitedより、同社が所有しているF573の権利を買取しました。その結果、非支配持分が36,427千円減少
し、資本剰余金と在外営業活動体の換算差額がそれぞれ29,971千円、6,455千円増加しました。
2019年４月に、Cullgen Inc.が大手グローバルベンチャーキャピタルであるSequoia Capital Chinaと
Highlight Capitalから1,600万米ドルのシリーズA投資を受けました。その結果、非支配持分が867,858千円増加
し、資本剰余金と在外営業活動体の換算差額がそれぞれ907,652千円、328千円増加しました。
11．有形固定資産の取得による支出
当第２四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出168,894千円は、主に連結子会社北京コンチネン
ト薬業有限公司が行った有形固定資産の取得によるものです。
12． 重要 な後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社ジーエヌアイグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 矢崎 弘直 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三辻 雅樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーエヌ
アイグループの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ジーエヌアイグループ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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