株式会社 日本エム・ディ・エム 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 日本エム・ディ・エム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 日本エム・ディ・エム(E02894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社日本エム・ディ・エム
【英訳名】 Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 川 正 男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼SCM本部長 澤 木 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼SCM本部長 澤 木 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
3,763,374 4,364,136 16,728,891
売上高 (千円)
440,513 630,256 2,208,479
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
316,340 448,124 1,984,583
(千円)
純利益
483,719 258,955 2,181,946
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,535,340 15,254,292 15,233,543
純資産額 (千円)
21,208,303 23,258,053 23,492,274
総資産額 (千円)
11.98 16.97 75.17
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
63.7 65.4 64.7
自己資本比率 (％)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した豪州子会社Ortho Development Pty Ltd. を連結の範囲に含
めておりますが、セグメントに与える影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当企業集団の当第１四半期連結累計期間における売上高は4,364百万円（前年同四半期比600百万円増、同16.0％
増）、営業利益646百万円（前年同四半期比188百万円増、同41.1％増）、経常利益630百万円（前年同四半期比189
百万円増、同43.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益448百万円（前年同四半期比131百万円増、同41.7％
増）となりました。
売上高は、日本国内において本年４月に段階的な償還価格の引下げが行われましたが、人工関節分野、骨接合材
料分野及び脊椎固定器具分野の売上が順調に推移したことから、前年同四半期比13.0％増の2,608百万円と伸張しま
した。米国においても人工関節分野の売上が順調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前年同四半期比
19.2％増、円換算後は前年同四半期比20.6％増の1,755百万円と伸張しました。
人工関節分野は、日本国内において人工股関節製品「OVATION HIP システム」及び米国において人工膝関節製品
の売上が順調に推移したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比13.7％増（日本国内3.6％増、
米国21.0％増）の2,829百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「OM Femoral Nail システムⅢ（製品名：ASULOCK）」の売上が堅調に推移したこと及び
「Prima Hip Screw システム」の売上が順調に推移したことから、日本国内の売上高は前年同四半期比16.7％増の
889百万円と伸張しました。
脊椎固定器具分野は、「KMC Kyphoplasty システム」の売上が順調に推移し、日本国内及び米国の売上高合計が
前年同四半期比27.2％増（日本国内28.8％増、米国35.2％減）の556百万円と伸張しました。
売上原価率は、北米自社製造能力の拡大や、海外調達の強化等による製造原価低減効果があったものの、自社製
品売上高比率が83.3％（前年同四半期は88.0％）に低下したこと及び償還価格の引下げの影響により、29.0％（前
年同四半期は28.4％）となりました。
販売費及び一般管理費合計は、支払手数料、減価償却費の増加等により、前年同四半期比9.7％増の2,454百万円
となりましたが、売上高販管費率は56.2％（前年同四半期は59.4％）に低下しました。
営業利益は、売上高の増加、売上高販管費率の低下により、646百万円（前年同四半期比41.1％増）となりまし
た。
経常利益は、為替差益4百万円など営業外収益を8百万円計上し、支払利息21百万円など営業外費用を24百万円計
上した結果、630百万円（前年同四半期比43.1％増）となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損7百万円を特別損失として計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は448百万円（前年同四半期比41.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は2,610百万円（前年同四半期比13.1％増）、営業利益は288百万円（前年同四半期比16.6％増）となりま
した。
②米国
売上高は2,622百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は327百万円（前年同四半期比33.6％増）となりま
した。
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（参考）主要品目別連結売上高
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
前年同四半期比
セグメントの名称及び品目
至 2019年６月30日)
金額（千円） （％）
日本 2,608,955 113.0
人工関節 1,081,376 103.6
骨接合材料 889,817 116.7
脊椎固定器具 549,471 128.8
人工骨 50,557 102.7
医療機器類
その他 37,731 144.3
米国 1,755,181 120.6
人工関節 1,748,356 121.0
脊椎固定器具 6,824 64.8
合計 4,364,136 116.0
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ234百万円減少し、23,258百万円と
なりました。主な減少は、受取手形及び売掛金338百万円、現金及び預金145百万円、主な増加は、商品及び製品269
百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ254百万円減少し、8,003百万円となりました。主な減少は、
支払手形及び買掛金221百万円、長期借入金142百万円、賞与引当金139百万円で、主な増加は、短期借入金229百万
円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ20百万円増加し、15,254百万円となりました。主な増加は、利益剰余金
209百万円で、主な減少は、為替換算調整勘定169百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,728,000
計 37,728,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 26,475,880 26,475,880
市場第一部 であります。
26,475,880 26,475,880
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 26,475 － 3,001,929 － 2,587,029
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
14,900
普通株式
における標準となる株式
26,429,200
普通株式
264,292
完全議決権株式(その他) 同上
31,780
普通株式
単元未満株式 － 同上
26,475,880
発行済株式総数 － －
264,292
総株主の議決権 － －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区市谷台町
(自己保有株式)
14,900 14,900 0.05
－
12－２
株式会社日本エム・ディ・エム
14,900 14,900 0.05
計 － －
（注) 役員向け株式交付信託が保有している当社株式59,600株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,261,419 2,115,975
現金及び預金
※ 4,575,784 ※ 4,236,798
受取手形及び売掛金
6,407,913 6,677,358
商品及び製品
345,488 335,981
仕掛品
976,158 1,046,847
原材料及び貯蔵品
246,228 189,401
その他
△ 12,350 △ 11,539
貸倒引当金
14,800,643 14,590,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
710,122 709,823
建物及び構築物（純額）
239,205 258,514
機械装置及び運搬具（純額）
4,376,662 4,358,438
工具、器具及び備品（純額）
1,988,783 1,987,964
土地
47,385 16,986
その他
7,362,159 7,331,728
有形固定資産合計
182,268 176,017
無形固定資産
投資その他の資産
1,101,717 1,113,877
繰延税金資産
45,497 45,617
その他
△ 11 △ 10
貸倒引当金
1,147,203 1,159,485
投資その他の資産合計
8,691,631 8,667,230
固定資産合計
23,492,274 23,258,053
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,060,500 839,400
支払手形及び買掛金
2,885,397 3,114,518
短期借入金
30,621 30,637
リース債務
170,732 190,849
未払法人税等
407,923 434,726
未払費用
288,503 200,837
未払金
36,807 30,766
割賦未払金
176,991 37,431
賞与引当金
58,660 11,667
役員賞与引当金
24,147 139,003
その他
5,140,284 5,029,838
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,519,188 1,376,276
リース債務 96,117 88,451
1,008,861 1,027,035
退職給付に係る負債
42,334 45,385
役員株式給付引当金
28,062 28,155
資産除去債務
3,097
長期割賦未払金 －
6,500 6,500
長期預り金
414,285 402,119
繰延税金負債
3,118,446 2,973,923
固定負債合計
8,258,731 8,003,761
負債合計
純資産の部
株主資本
3,001,929 3,001,929
資本金
2,587,029 2,587,029
資本剰余金
9,378,741 9,588,717
利益剰余金
△ 76,268 △ 76,326
自己株式
14,891,431 15,101,349
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,141 △ 7,243
繰延ヘッジ損益
458,457 288,970
為替換算調整勘定
△ 184,229 △ 178,245
退職給付に係る調整累計額
297,369 103,481
その他の包括利益累計額合計
44,742 49,461
非支配株主持分
15,233,543 15,254,292
純資産合計
23,492,274 23,258,053
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,763,374 4,364,136
売上高
1,068,649 1,263,529
売上原価
2,694,724 3,100,606
売上総利益
販売費及び一般管理費
69,737 73,176
運賃及び荷造費
70,613 71,498
販売促進費
7,439 17,868
広告宣伝費
726,660 729,927
給料及び手当
28,035 28,977
退職給付費用
65,361 65,165
法定福利費
39,800 46,009
福利厚生費
△ 1,329 △ 811
貸倒引当金繰入額
72,396 59,813
旅費及び交通費
237,863 293,374
減価償却費
31,396 31,104
租税公課
100,839 110,099
研究開発費
480,562 590,023
支払手数料
307,234 337,993
その他
2,236,613 2,454,221
販売費及び一般管理費合計
458,111 646,385
営業利益
営業外収益
48 40
受取利息
15,466 4,050
為替差益
2,970 2,844
受取手数料
1,289 1,732
その他
19,774 8,667
営業外収益合計
営業外費用
32,011 21,976
支払利息
64
手形売却損 －
3,262 1,000
シンジケートローン手数料
2,035 1,819
その他
営業外費用合計 37,372 24,795
440,513 630,256
経常利益
特別損失
9,367 7,934
固定資産除却損
9,367 7,934
特別損失合計
431,145 622,322
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 125,953 170,293
△ 12,090 △ 3,693
法人税等調整額
113,862 166,599
法人税等合計
317,282 455,723
四半期純利益
941 7,598
非支配株主に帰属する四半期純利益
316,340 448,124
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
317,282 455,723
四半期純利益
その他の包括利益
46,855 △ 30,385
繰延ヘッジ損益
113,680 △ 172,365
為替換算調整勘定
5,900 5,983
退職給付に係る調整額
166,436 △ 196,768
その他の包括利益合計
483,719 258,955
四半期包括利益
（内訳）
481,097 254,236
親会社株主に係る四半期包括利益
2,621 4,719
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した豪州子会社Ortho Development Pty Ltd. を連結の範囲に含
めております。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形及び売掛金 59,238千円 62,823千円
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 265,010千円 323,617千円
のれんの償却額 2,695千円 －千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 211,687 8.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 238,148 9.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
2,308,020 1,455,353 3,763,374 3,763,374
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
905,481 905,481 △ 905,481
－ －
又は振替高
2,308,020 2,360,835 4,668,855 △ 905,481 3,763,374
計
247,693 244,764 492,457 △ 34,345 458,111
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△34,345千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
2,608,955 1,755,181 4,364,136 4,364,136
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,757 866,875 868,632 △ 868,632
－
又は振替高
2,610,713 2,622,056 5,232,769 △ 868,632 4,364,136
計
セグメント利益 288,843 327,005 615,849 30,536 646,385
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去30,536千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 11円98銭 16円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 316,340 448,124
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 316,340 448,124
普通株式の期中平均株式数(株) 26,401,362 26,401,325
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半
期連結累計期間 59,627株、当第１四半期連結累計期間 59,627株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
ム・ディ・エムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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