株式会社トライアイズ 四半期報告書 第25期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トライアイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社トライアイズ
【英訳名】 TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 均
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 小出 美紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 小出 美紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 839,721 1,063,773 1,512,338
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 13,014 172,049 △ 23,524
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 30,235 127,733 △ 131,079
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 106,056 100,008 △ 131,419
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,940,375 4,797,212 4,858,846
純資産額
（千円） 5,664,143 7,366,230 7,448,163
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 3.62 15.87 △ 15.74
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 14.76 －
（当期）純利益金額
（％） 84.2 62.6 62.9
自己資本比率
（千円） 127,641 417,719 △ 67,157
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 20,727 119,286 △ 2,026,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 122,037 △ 185,292 1,733,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,212,521 2,222,008 1,875,549
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 5.53 15.66
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社） が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
です。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策等を背景に企業収益が高水準で推移している
ほか、雇用・所得の環境も改善し、緩やかな回復基調が続いております。しかし、個人消費については伸び悩
み、依然として不透明かつ厳しい経営環境が続いております。同時に、世界情勢及び世界経済についても、北朝
鮮情勢及びイラン情勢等をはじめ不透明な状況が継続している状況にあります。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さ
くとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーショ
ンによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結
ベースで営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化を目指しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、建設コンサルタント事業及び投資事業において売上高
が増加した結果を受け、 1,063百万円 （前年同期比 26.7％増 ）と前年同期を上回る結果となりました。また、前
連結会計年度より取り組んだ諸々の収益拡大の施策の効果が現れ、建設コンサルタント事業及びファッションブ
ランド事業の原価率が改善し、販売費及び一般管理費についても 308百万円 （前年同期比 24.5％減 ）と前年同期
からの更なる削減を果たすことができました。そのため、前第２四半期連結累計期間と異なり 210百万円 の営業
利益及び 172百万円 の経常利益を計上することができました（前年同期は 34百万円 の営業損失及び 13百万円 の経
常損失）。このほか、米国不動産事業において収益物件の売却を行い、 11百万円 の固定資産売却益を計上したほ
か、前連結会計年度から取り組んだ不採算拠点の整理統合に係る損失を計上しましたが、当該整理統合は当第２
四半期連結累計期間で完了し、当該損失額は １百万円 と軽微にとどまりました。
これらの結果、 186百万円 の税金等調整前四半期純利益及び 127百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益を
計上することとなりました（前年同期は 14百万円 の税金等調整前四半期純損失及び 30百万円 の親会社株主に帰属
する四半期純損失）。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心
に受注しました。引続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分
野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上
させる施策の実行により、収益の改善を図ります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、受注高 が堅調に推移したことを受け、 702百万円 （前年同期比 39.3％
増 ）と大幅に増加したほか、収益拡大のための施策及び不採算拠点の整理統合により原価率の改善及び販管費の
縮減を果たすことができました。このため、当 第２四半期連結累計期間は 120百万円 の営業利益（前年同期は 32
百万円 の営業損失）となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、前述のとおり景気は回復基調にあるものの、消費者の節約志向が依然
として強く、引続き厳しい経営環境となりました。そのような環境のもと、ロイヤルティビジネスによる安定的
な収益の確保及び収益拡大のため、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについては、販路の新規開拓を継続しておりま
す。 また、連結子会社の拓莉司国際有限公司も引続きブランド認知に努め、ライセンス事業の強化を図ってま
いります。
濱野皮革工藝㈱の製品は、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町におけるふるさと納税の返戻品として引
続き認定されているほか、雑誌・テレビ等各種のメディアにおいても取り上げられております。これまでの伝統
と技術を継承しながら、同社製品のブランド価値を向上させるための施策に引続き取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度において得意先の見直し等を行ったことにより 260百
万円 （前年同期比 13.4％ 減）と全体では減少しましたが、ロイヤリティ収入は増加いたしました。
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また、前連結会計年度に行った子会社統合、不採算拠点の整理等の施策の効果が現れ、原価率の改善及び販管
費の縮減を果たすことができました。のれんの償却が前連結会計年度で終了したこともあり、 当第２四半期連結
累 計期間の営業利益は 39百万円 （前年同期は ２百万円 の営業利益）と前年同期と比較して大幅に増加する結果と
なりました。
（投資事業）
投資事業においては、引続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業
用・商業用物件の賃貸をしております。物件の稼働は堅調に推移しており、今後はより収益性の高い物件の取得
及び入替を促進し、収益性の向上を図ってまいります。
第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度に取得した収益物件の稼働により、売上高は 101百万円 （前年同
期比 189.3％ 増）、営業利益は 51百万円 （前年同期比 330.3％ 増）と前年同期と比較して大幅に増加する結果とな
りました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 7,366百万円と 前連結会計年度末に比べ81百万円減少、負債は
2,569百万円と 前連結会計年度末に比べ20百万円減少 、純資産は4,797百万円と前連結会計年度末に比べ61百万円
減少しました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し 2,881百万円 とな
りました。これは主に、「現金及び預金」が 298百万円 増加した一方、建設コンサルタント事業の売上計上に伴
い、「仕掛品」が 78百万円 減少したほか、流動資産「その他」が 79百万円 減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、 4,484百万円と
なりました。これは主に、投資事業において収益物件を売却したことに伴い、有形固定資産が192百万円減少し
たことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、 451百万円とな
りました。これは主に「未払法人税等」、「賞与引当金」及び流動負債「その他」がそれぞれ33百万円、26百万
円及び41百万円増加した一方で、建設コンサルタント事業における売上計上に伴い「前受金」が83百万円減少し
たことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、 2,117百万円と
なりました。これは主に外貨建ての「長期借入金」が期末の換算替及び返済により43百万円減少したことによる
ものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 前連結会計年度末に比べ 61百万円 減少し、 4,797百万円と
なりました。これは、主に配当金の支払に伴う利益剰余金98百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上に伴う利益剰余金127百万円の増加、為替相場の変動による「為替換算調整勘定」28百万円の減少及び自
己株式の買付に伴う「自己株式」71百万円の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べ346百万円増加し、2,222百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は417百万円（前年同期は127百万円の回収）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益が186百万円と黒字となったほか、減価償却費30百万円、未払金の増減額47百万円、賞与引
当金の増減額26百万円及びたな卸資産の増減額111百万円等の発生により、収入項目の合計額が支出項目（前受
金の増減△83百万円及び法人税等の支払額△60百万円等）の合計額を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果回収した資金は119百万円（前年同期は20百万円の回収）となりました。これは、投資有価証
券の取得及び売却による収支が均衡したことに加え、有形固定資産の売却による収入126百万円が発生したこと
に よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は185百万円（前年同期は122百万円の使用）となりました。これは、長期借入金
の返済による支出15百万円、配当金の支払額98百万円及び自己株式の買付に伴う自己株式の取得による支出71百
万円が発生したことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
（8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、また新たに確定した重要
な設備の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,900,000 8,900,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
計 8,900,000 8,900,000 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回株式報酬型新株予約権 第10回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2019年４月15日 2019年４月15日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ３名 当社従業員 ２名
（名）
330 150
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数（株）※ 33,000 15,000
新株予約権の行使時の払込金
１ １
額（円）※
当社の従業員の地位を喪失した日の翌
当社の取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日間以内
新株予約権の行使期間※ 日から10日間以内
2019年５月17日から2049年５月16日まで 2019年５月17日から2049年５月16日まで
新株予約権の行使により株式
発行価格 270 発行価格 138
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 135 資本組入額 69
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）１
新株予約権の譲渡に関する事
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
項※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）２
約権の交付に関する事項※
※当第2四半期の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。
（注） １． 新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使する。
②本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り本新株予約
権を行使できる。
③当社が消滅会社となる合併契約承認議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された
場合、当該承認日の翌日から30日間以内に限り本新株予約権を行使できる。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、 それぞれ交付するこ
ととする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 8,900,000 － 5,000,000 － 12,002
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
337,650 4.25
池田 均 東京都新宿区
228,000 2.87
竹林 義則
静岡県浜松市中区
７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ，
ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮ ２８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮ
Ｄ ＣＯ. ＬＴＤ. ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ Ｅ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮ
213,860 2.69
ＣＬＩＥＮＴＳ ＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－
１)
207,500 2.61
佐藤 有希子 東京都北区
122,450 1.54
桑島 勝典 東京都府中市
111,000 1.40
清水 豊晴 東京都目黒区
鶴見 達也 東京都町田市 95,700 1.21
82,400 1.04
永井 正二 静岡県浜松市浜北区
79,300 1.00
関 光江 神奈川県横浜市港南区
67,000 0.84
梶原 隆徳 千葉県松戸市
－ 1,544,860 19.46
計
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
普通株式 960,200
る株式
普通株式 7,590,700
完全議決権株式（その他） 75,907 同上
普通株式 349,100
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 8,900,000 － －
総株主の議決権 － 75,907 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２． 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。
３． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割（％）
東京都千代田区紀尾井町
株式会社トライアイズ 960,200 － 960,200 10.78
４番１号
計 － 960,200 － 960,200 10.78
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,168,226 2,466,312
現金及び預金
38,719 44,700
受取手形及び売掛金
171,496 143,373
商品及び製品
222,706 143,997
仕掛品
37,393 32,950
原材料及び貯蔵品
130,215 50,541
その他
2,768,758 2,881,876
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,669,397 1,527,821
2,626,878 2,579,049
土地
15,684 12,759
その他（純額）
4,311,960 4,119,630
有形固定資産合計
無形固定資産
8,850 7,684
ソフトウエア
17,318 15,643
その他
26,169 23,328
無形固定資産合計
投資その他の資産
167,574 170,962
投資有価証券
28,068 28,068
繰延税金資産
162,768 159,200
その他
△ 17,135 △ 16,835
貸倒引当金
341,276 341,394
投資その他の資産合計
4,679,405 4,484,353
固定資産合計
7,448,163 7,366,230
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
20,413 24,446
支払手形及び買掛金
33,191 33,827
1年内返済予定の長期借入金
22,284 55,636
未払法人税等
－ 26,629
賞与引当金
16,182 16,182
受注損失引当金
2,288 2,771
返品調整引当金
270,776 187,146
前受金
63,564 104,867
その他
428,699 451,507
流動負債合計
固定負債
2,097,797 2,054,663
長期借入金
22,819 22,845
資産除去債務
40,000 40,000
その他
2,160,617 2,117,509
固定負債合計
2,589,317 2,569,017
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000,000 5,000,000
資本金
878,675 878,662
資本剰余金
△ 984,874 △ 955,268
利益剰余金
△ 248,898 △ 320,080
自己株式
4,644,902 4,603,313
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,905 △ 1,141
その他有価証券評価差額金
44,523 16,034
為替換算調整勘定
42,617 14,892
その他の包括利益累計額合計
171,327 179,006
新株予約権
4,858,846 4,797,212
純資産合計
7,448,163 7,366,230
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 839,721 1,063,773
466,147 544,937
売上原価
373,574 518,836
売上総利益
※ 408,204 ※ 308,008
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 34,630 210,828
営業外収益
18,162 1,722
受取利息
7,746 208
投資有価証券清算分配金
4,644 4,325
未払配当金除斥益
3,628 2,274
その他
34,181 8,531
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,325 45,023
－ 634
支払手数料
8,124 －
デリバティブ評価損
82 －
為替差損
1,033 1,651
その他
12,565 47,309
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 13,014 172,049
特別利益
－ 1,575
投資有価証券売却益
－ 11,563
固定資産売却益
847 4,122
新株予約権戻入益
847 17,261
特別利益合計
特別損失
2,628 1,577
減損損失
－ 1,291
店舗閉鎖損失
2,628 2,868
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 14,796 186,442
純損失（△）
15,438 58,709
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,235 127,733
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 30,235 127,733
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,235 127,733
その他の包括利益
－ 764
その他有価証券評価差額金
△ 75,821 △ 28,488
為替換算調整勘定
△ 75,821 △ 27,724
その他の包括利益合計
△ 106,056 100,008
四半期包括利益
（内訳）
△ 106,056 100,008
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 14,796 186,442
期純損失（△）
28,266 30,787
減価償却費
2,628 1,577
減損損失
－ 1,291
店舗閉鎖損失
16,730 －
のれん償却額
40,380 11,801
株式報酬費用
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,575
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 299 △ 300
固定資産売却損益（△は益） － △ 11,563
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,208 26,629
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 164 －
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 896 482
△ 18,162 △ 1,721
受取利息及び受取配当金
デリバティブ評価損益（△は益） 8,124 －
投資有価証券清算分配金 △ 7,746 △ 208
為替差損益（△は益） 25 －
3,325 45,023
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 85,946 △ 5,988
破産更生債権等の増減額（△は増加） 300 300
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,652 111,273
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,603 2,975
仕入債務の増減額（△は減少） △ 56,376 4,035
前受金の増減額（△は減少） 36,558 △ 83,639
未払金の増減額（△は減少） △ 51,457 47,434
△ 30,413 153,531
その他
77,230 518,589
小計
利息及び配当金の受取額 18,163 1,610
△ 3,325 △ 45,023
利息の支払額
123,581 3,002
法人税等の還付額
△ 88,009 △ 60,458
法人税等の支払額
127,641 417,719
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 2,325
定期預金の預入による支出
△ 47,233 △ 745
有形固定資産の取得による支出
△ 4,374 △ 376
無形固定資産の取得による支出
－ △ 171,990
投資有価証券の取得による支出
－ 126,176
有形固定資産の売却による収入
7,746 208
投資有価証券の清算による収入
100,000 －
投資有価証券の償還による収入
－ 171,055
投資有価証券の売却による収入
△ 945 △ 3,000
貸付けによる支出
2,939 2,578
貸付金の回収による収入
△ 34,209 △ 27
敷金の差入による支出
－ 989
敷金の回収による収入
△ 3,196 △ 3,255
その他
20,727 119,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,992 △ 15,968
長期借入金の返済による支出
5,288 88
自己株式の処分による収入
△ 400 △ 71,282
自己株式の取得による支出
△ 123,932 △ 98,129
配当金の支払額
△ 122,037 △ 185,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,019 △ 5,255
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,687 346,458
2,235,209 1,875,549
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,212,521 ※ 2,222,008
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料手当 86,412 千円 54,534 千円
17,314 15,501
賞与引当金繰入額
16,730 －
のれん償却額
43,922 36,489
不動産賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 3,328,732千円 2,466,312千円
上記のうち預入期間が３ヶ月を超える預金 △1,093,500 △226,025
引出制限付預金 △22,710 △38,197
預け金（その他の流動資産） － 19,919
現金及び現金同等物 2,212,521 2,222,008
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年３月23日
普通株式 125,094千円 15円 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月26日
普通株式 98,127千円 12円 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
建設コンサ ファッショ
（注）１
額（注）２
ルタント事 ンブランド 投資事業 計
業 事業
売上高
504,176 300,513 35,031 839,721 － 839,721
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 248 － 248 △ 248 －
は振替高
504,176 300,762 35,031 839,970 △ 248 839,721
計
セグメント利益又は損失（△） △ 32,566 2,995 11,989 △ 17,580 △ 17,049 △ 34,630
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,049千円には、セグメント間取引消去12,840千円、各報告
セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△29,889千円が含まれております。全社収益
は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,628千円を計上しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
建設コンサ ファッショ
（注）１
額（注）２
ルタント事 ンブランド 投資事業 計
業 事業
売上高
702,187 260,212 101,374 1,063,773 － 1,063,773
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 853 － 853 △ 853 －
は振替高
702,187 261,065 101,374 1,064,627 △ 853 1,063,773
計
セグメント利益又は損失（△） 120,092 39,611 51,599 211,303 △ 475 210,828
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475千円には、セグメント間取引消去12,839千円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△13,314千円が含まれております。全社収益は、主
に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で1,577千円を計上しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△３円62銭 15円87銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △30,235 127,733
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △30,235 127,733
（△）（千円）
8,346,067 8,047,906
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 14円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 605,158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社トライアイズ
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士
山野井 俊 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 由 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライ
アイズの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライアイズ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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