株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 四半期報告書 第21期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】 Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 信也
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８６５
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員最高財務責任者 西野 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８６５
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員最高財務責任者 西野 洋
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 （千円） 11,926,845 16,728,648 26,739,289
経常利益 （千円） 308,602 256,865 822,794
親会社株主に帰属する
（千円） 137,078 80,341 380,905
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 132,201 △ 4,626 375,218
純資産額 （千円） 6,058,964 6,059,598 6,207,448
総資産額 （千円） 11,732,190 17,812,624 18,236,785
１株当たり四半期（当期）
（円） 7.50 4.40 20.84
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 7.50 － 20.84
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 51.6 34.0 34.0
営業活動による
（千円） △ 128,792 1,030,478 442,433
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 403,660 △ 829,921 △ 3,526,611
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 657,306 △ 457,108 3,236,113
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,658,686 1,440,039 1,700,950
四半期末（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 8.61 15.56
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における世界の経済環境は、米中貿易摩擦や
英国のEU離脱をめぐる不透明感により低迷しております。このような中、日本の経済環境は、雇用・所得環境の
堅調な回復に支えられて緩やかに改善を続けているものの、2019年10月の消費税増税影響等もあり、先行きは不
透明な状況です。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Eコ
マース市場や各種インターネット関連サービス市場等は成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジ
タル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においても同様
に、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。
このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化した
サービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、今期は企業
価値の最大化を目指し「グローバルなゴルフ総合サービス企業」へ成長することを方針とした「５か年中期経営
方針」の初年度に当たります。この方針に基づき、国内事業では引き続き売上拡大を目指すとともに利益の維持
に努めてまいりました。海外事業では連結子会社が利益貢献を早期実現するためにマネジメントの強化とオペ
レーションの向上に注力してまいりました。また、新規事業においては、新たな収益モデルの構築を目指してま
いりました。
財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、 17,812百万円 とな
りました。また、負債は前連結会計年度末に比べ276百万円減少の 11,753百万円 となり、純資産は前連結会計年度
末に比べ147百万円減少の 6,059百万円 となりました。
主要な勘定残高は、現金及び預金が260百万円、のれんが161百万円それぞれ減少、買掛金が243百万円、長期借
入金が334百万円、未払法人税等が122百万円それぞれ減少、前受金が384百万円増加しました。利益剰余金は62百
万円の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較
して260百万円減少し 1,440百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,030百万円の収入 （前年同期は
128 百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益246百万円、減価償却費554百万円、
その他の流動負債の増加641百万円等による資金の増加が、売上債権の増加117百万円、仕入債務の減少234百万
円、法人税等の支払272百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 829百万円の支出 （前年同期は403
百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出465百万円、無形固定資産の取得によ
る支出226百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 457百万円の支出 （前年同期は657
百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出334百万円、配当金の支払100百万円に
よ るものであります。
経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）の業績は売上高 16,728百万円 （ 前年同期比
40.3％増 ）、 営業利益262百万円 （ 前年同期比18.3％減 ）、 経常利益256百万円 （ 前年同期比16.8％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益80百万円 （ 前年同期比41.4％減 ）となりました。
主要セグメント別の業績は次の通りであります。
「国内」セグメント
当第２四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、各サービスともに好調に推移したことから
売上高13,077百万円（前年同期比9.7％増）となりました。また、セグメント利益は591百万円（前年同期比
15.9％増）となりました。
「海外」セグメント
当第２四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、2018年７月に連結子会社となったGolfTEC
Enterprises LLC（以下「米国GOLFTEC」といいます。）が好調に推移し、売上高3,650百万円（前年同期売上高－
百万円）となりました。また、米国GOLFTECの子会社化に伴い発生したのれんの償却等により、セグメント損失
329百万円（前年同期セグメント損失189百万円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
2018年12月期は、当社グループにとって2016年12月期を「第二創業期」のスタートと位置付けた中期経営計画
（2016年～2018年）の最終年度でありました。この間、既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業等
に着手し、特に海外展開についてはアメリカ最大のゴルフレッスンチェーンを運営する米国GOLFTECを子会社化す
る等、本格的な事業展開を始めることができました。数値目標として掲げておりました売上高は年平均成長率２
桁以上、配当性向２割の継続は達成したものの、営業利益に関しては目標値を修正したものの、未達成となりま
した。このような結果を踏まえるとともに、今後の経営環境と当社グループの今後の中長期的な成長を再考し、
2019年２月12日に2019年12月期を初年度とする５か年の中期経営方針を策定しました。５か年中期経営方針の骨
子はその先10年の継続成長を見据え、「ゴルフで世界をつなぐ」という当社グループのミッションを実現可能と
する人的・物的基盤を構築することです。そのために、既存のお客様一人一人との関係を深める（顧客関係の深
化）と同時に、新しいお客様との出会いを創出する（顧客層の拡大）ことをテーマとしております。国内事業に
おいては全体オペレーションの効率化とスケールメリットの獲得を目指し、海外事業においては主要ターゲット
をアメリカとして連結子会社の早期の業績貢献を目指すとともに積極的・効率的なグローバル展開を可能とする
管理運営体制を構築してまいります。また、新規事業においては新たな収益モデルを構築し当社グループの成長
への貢献を目指してまいります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,164,000
計 59,164,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 18,274,000 18,274,000
（市場第一部） 100株
計 18,274,000 18,274,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 18,274,000 － 1,458,953 － 1,420,071
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
（株）ゴルフダイジェスト社 東京都港区新橋６－18－５ 3,250,000 17.78
石坂 信也 東京都渋谷区 3,121,200 17.08
木村 玄一 東京都大田区 1,250,000 6.84
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
東京都中央区晴海１－８－11 1,033,800 5.65
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND 1,032,900 5.65
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
（東京都中央区日本橋３－11－１）
トディ業務部）
木村 正浩 東京都港区 900,000 4.92
日本マスタートラスト信託銀行（株）
東京都港区浜松町２－11－３ 608,000 3.32
（信託口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 ROUTE DE TREVES, L-2633
334,600 1.83
（常任代理人（株）みずほ銀行決済営業部） SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（東京都港区港南２－15－１）
特定有価証券信託受託者 （株）SMBC信託銀
東京都港区西新橋１－３－１ 300,000 1.64
行
大日本印刷（株） 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 276,000 1.51
計 ― 12,106,500 66.25
（注）上記の所有株主のうち、特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、信託契約に基づいて委託者兼
受益者である石坂信也が信託したものであり、議決権は委託者兼受益者の指図により行使されることになりま
す。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 200
普通株式 18,272,600
完全議決権株式（その他） 182,726 ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
普通株式 18,274,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 182,726 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
200 ― 200 0.0
（株）ゴルフダイジェスト・
２－10－２
オンライン
計 ― 200 ― 200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,700,950 1,440,039
売掛金 2,490,289 2,601,644
商品 4,235,962 4,158,712
仕掛品 24,115 1,376
貯蔵品 116,998 95,139
その他 1,002,182 992,362
△ 8,702 △ 10,090
貸倒引当金
流動資産合計 9,561,796 9,279,184
固定資産
有形固定資産 2,237,413 2,371,307
無形固定資産
のれん 3,230,282 3,068,620
ソフトウエア 1,247,867 1,216,414
1,119,070 1,035,038
その他
無形固定資産合計 5,597,221 5,320,073
投資その他の資産
その他 847,391 849,343
△ 7,037 △ 7,284
貸倒引当金
投資その他の資産合計 840,354 842,059
固定資産合計 8,674,988 8,533,440
資産合計 18,236,785 17,812,624
負債の部
流動負債
買掛金 2,359,362 2,116,177
短期借入金 2,435,430 2,408,288
1年内返済予定の長期借入金 666,800 666,800
未払法人税等 305,792 182,916
前受金 2,239,861 2,624,170
賞与引当金 60,514 7,058
ポイント引当金 224,042 224,886
株主優待引当金 30,031 37,910
1,807,104 1,944,808
その他
流動負債合計 10,128,939 10,213,016
固定負債
長期借入金 1,335,069 1,000,708
役員退職慰労引当金 92,750 100,002
資産除去債務 218,578 218,950
253,999 220,348
その他
固定負債合計 1,900,398 1,540,009
負債合計 12,029,337 11,753,026
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,458,953 1,458,953
資本剰余金 2,447,104 2,447,104
利益剰余金 2,300,888 2,238,005
△ 245 △ 245
自己株式
株主資本合計 6,206,700 6,143,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,519 △ 2,683
3,266 △ 81,536
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 747 △ 84,219
純資産合計 6,207,448 6,059,598
負債純資産合計 18,236,785 17,812,624
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,926,845 16,728,648
7,357,792 10,183,473
売上原価
売上総利益 4,569,052 6,545,174
※ 4,248,126 ※ 6,282,953
販売費及び一般管理費
営業利益 320,926 262,220
営業外収益
受取利息 11,224 45
受取配当金 － 350
不動産賃貸料 6,769 6,247
2,174 2,379
その他
営業外収益合計 20,167 9,023
営業外費用
支払利息 2,001 13,721
貸倒引当金繰入額 23,539 －
6,948 657
その他
営業外費用合計 32,490 14,378
経常利益 308,602 256,865
特別利益
1,234 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,234 －
特別損失
固定資産除却損 417 10,267
27,529 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 27,947 10,267
税金等調整前四半期純利益 281,890 246,598
法人税、住民税及び事業税
137,037 153,081
7,773 13,175
法人税等調整額
法人税等合計 144,811 166,256
四半期純利益 137,078 80,341
親会社株主に帰属する四半期純利益 137,078 80,341
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 137,078 80,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,877 △ 164
－ △ 84,803
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,877 △ 84,967
四半期包括利益 132,201 △ 4,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 132,201 △ 4,626
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 281,890 246,598
減価償却費 236,168 554,234
のれん償却額 5,531 169,967
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,064 1,862
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,022 △ 53,456
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,502 7,252
ポイント引当金の増減額（△は減少） 43,131 844
株主優待引当金の増減額（△は減少） 152 7,879
受取利息及び受取配当金 △ 11,224 △ 395
支払利息 2,001 13,721
固定資産除却損 417 10,267
投資有価証券評価損益（△は益） 27,529 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 221,387 △ 117,917
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 339,411 118,692
仕入債務の増減額（△は減少） △ 142,650 △ 234,390
長期前払費用の増減額（△は増加） 13,403 △ 2,898
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 79,467 △ 1,122
その他の流動負債の増減額（△は減少） 339,963 641,748
743 △ 47,350
その他
小計 165,337 1,315,537
利息及び配当金の受取額
312 395
利息の支払額 △ 1,935 △ 13,055
△ 292,506 △ 272,398
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 128,792 1,030,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 147,805 △ 465,069
無形固定資産の取得による支出 △ 203,455 △ 226,181
事業譲受による支出 － △ 108,045
敷金の差入による支出 △ 29,437 △ 30,616
貸付けによる支出 △ 22,888 －
△ 75 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 403,660 △ 829,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 750,000 △ 20,717
長期借入金の返済による支出 － △ 334,327
自己株式の取得による支出 △ 146 －
リース債務の返済による支出 △ 1,076 △ 1,458
△ 91,470 △ 100,605
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 657,306 △ 457,108
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 4,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 124,852 △ 260,910
現金及び現金同等物の期首残高 1,533,834 1,700,950
※ 1,658,686 ※ 1,440,039
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
従業員給与 1,049,698 千円 1,402,941 千円
賞与引当金繰入額 33,270 7,058
退職給付費用 36,454 38,600
役員退職慰労引当金繰入額 6,502 7,252
販売促進費 713,431 780,648
減価償却費 229,881 547,463
のれん償却額 5,531 169,967
株主優待引当金繰入額 152 7,879
貸倒引当金繰入額 1,524 1,159
ポイント引当金繰入額 43,131 844
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,658,686 千円 1,440,039 千円
現金及び現金同等物 1,658,686 千円 1,440,039 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月28日
普通株式 91,369 5.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月31日
普通株式 73,095 4.00 2018年６月30日 2018年８月24日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 100,505 5.50 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月30日
普通株式 73,095 4.00 2019年６月30日 2019年８月23日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位： 千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
国内 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,926,845 11,926,845 11,926,845
― ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,926,845 11,926,845 11,926,845
― ―
セグメント利益又は
510,687 △ 189,761 320,926 320,926
―
損失 （△）
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位： 千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
国内 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,077,765 3,650,883 16,728,648 16,728,648
―
セグメント間の内部
47,115 47,115 △ 47,115
― ―
売上高又は振替高
計 13,077,765 3,697,998 16,775,763 △ 47,115 16,728,648
セグメント利益又は
591,859 △ 329,638 262,220 262,220
―
損失 （△）
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、GolfTEC Enterprises LLCを含む11社を連結範囲に含めたことに伴い、 報
告セグメントを従来の単一セグメントから、国内の顧客に対するゴルフビジネスである「国内」と海外の顧
客に対するゴルフビジネスである「海外」の２つに区分することとしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
も のを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日
（自 2019年１月１日
至 2018年６月30日）
至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 7円50銭 4円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
137,078 80,341
四半期純利益金額 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
137,078 80,341
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
18,273,821 18,273,750
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円50銭 －銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数 （株）
3,339 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第21期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年５月30日開催の取締役会において、
2019年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金総額 73,095千円
② １株当たりの金額 4.00円
③ 効力発生日 2019年８月23日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義央
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千葉 達哉
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ
ダイジェスト・オンラインの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019
年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月９日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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