サンユー建設株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンユー建設株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンユー建設株式会社(E00101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自2019年4月１日 至2019年6月30日）
【会社名】 サンユー建設株式会社
【英訳名】 SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 宏二郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】 ０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 馬場 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】 ０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 馬場 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 4,855 1,787 12,513
売上高
（百万円） 1,254 26 1,654
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 442 36 779
（当期）純利益
（百万円） 450 58 773
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,371 10,661 10,673
純資産額
（百万円） 13,887 13,779 14,537
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 125.55 10.41 220.80
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 74.7 77.4 73.4
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の
改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。ただし、通商問題の動向が世界経済
に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場
の変動の影響に留意が必要な状況であります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、住宅建設はおおむね横ばいで推移しました。建設技能労働者
不足や建設資機材価格の上昇は、慢性的な建築工事費の高騰になりつつあり、引き続き予断を許さない経営環境が続
いております。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,787百万円（前年同期比
63.2％減）、営業利益19百万円（前年同期比98.5％減）、経常利益26百万円（前年同期比97.9％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益36百万円（前年同期比91.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築］
建築事業につきましては、受注高447百万円（前年同期比21.8％減）、完成工事高994百万円（前年同期比54.8％
減）、セグメント利益11百万円（前年同期比92.8％減）となりました。
［不動産］
不動産事業につきましては、不動産事業収入546百万円（前年同期比77.5％減）、セグメント利益133百万円（前年
同期比89.2％減）となりました。
［金属製品］
金属製品事業につきましては、金属製品売上高106百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント損失0百万円（前年
同期はセグメント損失4百万円）となりました。
［ホテル］
ホテル事業につきましては、ホテル事業 売上高140百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント損失11百万円（前
年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
(２）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、13,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ757百万円減少
いたしました。これは主に不動産事業支出金が414百万円が増加したものの現金及び預金が509百万円、完成工事未収
入金が494百万円減少したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計5,830百万円、固定資産合計7,948百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,120百万円、不動産事業支出金646百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,170百万円、無形固定資産228百万円、投資その他の資産548百万円でありま
す。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、3,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円減少い
たしました。これは主に工事未払金270百万円及び未払法人税等259百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計2,059百万円、固定負債合計1,058百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等539百万円、未成工事受入金546百万円であります。
固定負債の主な内訳は、社債180百万円、退職給付に係る負債252百万円であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,661百万円となり前連結会計年度末に比べ11百万円減少い
たしました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期と比べ完成工事高及び不動産事業売上高が著しく減少致しました。
主な要因は、前第１四半期連結累計期間においては大規模工事及び大規模物件の販売がありましたが、当第１四半
期累計期間には大規模工事及び大規模物件の販売がないため減少致しました。
(７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありませ
ん。
(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売
用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金
需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金
の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を
基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年8月14日）
（2019年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,000,000 4,000,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,000,000 4,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 4,000,000 － 310,000 － 310,093
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
464,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,530,200 35,302 －
普通株式
１単元(100株)未満の
5,600 －
単元未満株式 普通株式
株式
4,000,000 － －
発行済株式総数
－ 35,302 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都大田区
464,200 － 464,200 11.60
南雪谷２－17－８
サンユー建設㈱
－ 464,200 － 464,200 11.60
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,630,136 4,120,881
現金及び預金
844,526 339,247
受取手形・完成工事未収入金等
41,087 74,699
未成工事支出金
787,792 460,126
販売用不動産
231,483 646,458
不動産事業支出金
22,622 20,388
商品及び製品
41,471 40,110
原材料及び貯蔵品
6,696 6,652
仕掛品
39,999 122,204
その他
△ 4,280 -
貸倒引当金
6,641,537 5,830,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,325,819 2,384,571
構築物（純額） 26,232 25,547
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 106,718 99,227
4,633,565 4,633,565
土地
29,890 28,084
リース資産（純額）
7,122,227 7,170,996
有形固定資産合計
無形固定資産
182,482 174,879
のれん
54,508 53,650
その他
236,991 228,529
無形固定資産合計
投資その他の資産
536,357 548,878
その他
△ 20 -
貸倒引当金
536,337 548,878
投資その他の資産合計
7,895,556 7,948,404
固定資産合計
14,537,093 13,779,172
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
808,700 539,388
支払手形・工事未払金等
515,984 513,982
短期借入金
289,314 30,066
未払法人税等
643,734 546,981
未成工事受入金
8,901 38,758
引当金
545,382 390,208
その他
2,812,018 2,059,386
流動負債合計
固定負債
180,000 180,000
社債
14,500 12,500
長期借入金
241,522 252,601
退職給付に係る負債
615,817 613,326
その他
1,051,839 1,058,427
固定負債合計
3,863,858 3,117,814
負債合計
純資産の部
株主資本
310,000 310,000
資本金
314,023 314,023
資本剰余金
10,382,242 10,348,339
利益剰余金
△ 387,298 △ 387,298
自己株式
10,618,967 10,585,065
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,268 76,292
その他有価証券評価差額金
54,268 76,292
その他の包括利益累計額合計
10,673,235 10,661,358
純資産合計
14,537,093 13,779,172
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 2,198,625 994,268
2,432,622 546,311
不動産事業売上高
224,238 246,441
兼業事業売上高
4,855,485 1,787,021
売上高合計
売上原価
2,036,026 982,575
完成工事原価
1,196,290 412,810
不動産事業売上原価
241,903 257,762
兼業事業売上原価
3,474,220 1,653,147
売上原価合計
売上総利益
162,598 11,693
完成工事総利益
不動産事業総利益 1,236,331 133,500
△ 17,665 △ 11,320
兼業事業総損失（△）
1,381,264 133,873
売上総利益合計
販売費及び一般管理費 125,767 114,672
1,255,497 19,200
営業利益
営業外収益
70 16
受取利息
4,462 4,520
受取配当金
1,606 3,706
その他
6,139 8,243
営業外収益合計
営業外費用
1,439 1,103
支払利息
6,024 -
社債発行費
74 -
その他
7,538 1,103
営業外費用合計
1,254,097 26,341
経常利益
特別利益
3,442 -
固定資産売却益
- 41,276
受取和解金
3,442 41,276
特別利益合計
特別損失
618,216 -
役員退職慰労金
618,216 -
特別損失合計
639,323 67,617
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 189,017 28,017
7,936 2,787
法人税等調整額
196,953 30,804
法人税等合計
442,370 36,812
四半期純利益
442,370 36,812
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
442,370 36,812
四半期純利益
その他の包括利益
8,284 22,024
その他有価証券評価差額金
8,284 22,024
その他の包括利益合計
450,654 58,837
四半期包括利益
（内訳）
450,654 58,837
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 15,920 千円 20,568 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 39,751千円 38,575千円
のれんの償却額 7,603 7,603
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 52,853 15 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 70,715 20 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建築 不動産 金属製品 ホテル 計
売上高
2,198,625 2,432,622 105,354 118,883 4,855,485 4,855,485
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 149 － 149 149
又は振替高
2,198,625 2,432,622 105,503 118,883 4,855,635 4,855,635
計
セグメント利益又は損失(△) 162,598 1,236,331 △ 4,191 △ 13,473 1,381,264 1,381,264
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,381,264
全社費用（注） △125,767
四半期連結損益計算書の営業利益 1,255,497
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建築 不動産 金属製品 ホテル 計
売上高
994,268 546,311 106,201 140,239 1,787,021 1,787,021
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 80 － 80 80
又は振替高
994,268 546,311 106,281 140,239 1,787,101 1,787,101
計
セグメント利益又は損失(△) 11,693 133,500 △ 118 △ 11,201 133,873 133,873
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 133,873
全社費用（注） △114,672
四半期連結損益計算書の営業利益 19,200
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 125円55銭 10円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
442,370 36,812
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
442,370 36,812
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,523 3,535
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
サンユー建設株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンユー建設株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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