ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型／３ヵ月決算型／年２回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(平成30年12月4日－令和1年6月3日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(平成30年12月4日－令和1年6月3日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型／３ヵ月決算型／年２回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月29日 提出
【計算期間】 ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型） 第3特定
期間
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型） 第3特
定期間
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型） 第3期
(自 2018年12月4日至 2019年6月3日)
【ファンド名】 ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）
【発行者名】 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑畑 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 藤田 剛志
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 03-5219-5700
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主にＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）受益証券への投資を通じて、主に日本を除くアジア及びオセアニアの証券取引所に上場して
いる株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託
財産の中長期的成長を目指します。
②基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類及び属性区分は以
下の通りです。なお、商品分類表及び属性区分表の網掛け部分は、当ファンドが該当する商品分類
及び属性区分を示します。
《商品分類表》
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）／（３ヵ月決算型）／（年２回
決算型） 共通
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型
債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追加型
内 外
資産複合
「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
「海外」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「資産複合」とは、目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信及びその他資
産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
《属性区分表》
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株 式
グローバル
年１回
一般
日 本
大型株
年２回
中小型株
ファミリー
北 米 あ り
ファンド
債 券
一般
欧 州
年４回
公債
アジア
社債
年６回
その他債券
（隔月）
オセアニア
クレジット属性
年12回
中南米
不動産投信
（毎月）
ファンド・
その他資産（投資信託証券
アフリカ
オブ・ な し
（株式・不動産投信））
日々
ファンズ
中近東
資産複合
（中東）
資産配分固定型
その他
エマージング
資産配分変更型
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株 式
グローバル
年１回
一般
日 本
大型株
年２回
中小型株
ファミリー
北 米 あ り
ファンド
債 券
一般
欧 州
年４回
公債
アジア
社債
年６回
その他債券
（隔月）
オセアニア
クレジット属性
年12回
中南米
不動産投信
（毎月）
ファンド・
その他資産（投資信託証券
アフリカ
オブ・ な し
（株式・不動産投信））
日々
ファンズ
中近東
資産複合
（中東）
資産配分固定型
その他
エマージング
資産配分変更型
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株 式
グローバル
年１回
一般
日 本
大型株
年２回
中小型株
ファミリー
北 米 あ り
ファンド
債 券
一般
欧 州
年４回
公債
アジア
社債
年６回
その他債券
（隔月）
オセアニア
クレジット属性
年12回
中南米
不動産投信
（毎月）
ファンド・
その他資産（投資信託証券
アフリカ
オブ・ な し
（株式・不動産投信））
日々
ファンズ
中近東
資産複合
（中東）
資産配分固定型
その他
エマージング
資産配分変更型
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式及び不動産投信に投資を行ってお
りますので、上記属性区分表の投資対象資産については、「その他資産（投資信託証券（株式・
不動産投信））」と表示しております。
属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
属性区分表において当ファンドが該当する属性は、下記の通りです。
目論見書又は投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信以
投資対象資産 その他資産
外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
年12回（毎月）
記載があるものをいいます。
目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があ
決算頻度 年４回
るものをいいます。
目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があ
年２回
るものをいいます。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日
アジア 本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
投資対象地域
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオ
オセアニア
セアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ファミリー
投資形態 ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投
ファンド
資するものをいいます。
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいい
ます。
（注）当ファンドが該当する商品分類及び属性区分以外のものについての詳細は、一般社団法人
投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
③信託金限度額
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信託金の限度額は、信託約款の規定により各ファンド2,000億円となっております。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
日本を除くアジア及びオセアニアの証券取引所に上場しているインフラ関連株式及び不
動産投資信託等に投資します
a. 不動産やインフラ関連施設のように賃料や使用料等のキャッシュフローを生み出す実物資産を
保有・運営する企業の株式及び不動産投資信託等を中心に投資します。
インフラ関連施設とは・・・
電気・ガス・その他エネルギー設備、有料道路、港湾、空港等の施設をいいます。
b . 主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。
▲ . 個別銘柄や業種の選定を通じて、ファンドの中長期的な基準価額の変動リスクを、日本を除く
アジア及びオセアニアの株式市場全体に比べて小さく抑える運用を行うことを目指します。
d.外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
※上記プロセスは、今後、変更となる場合があります。
※資金動向、市場動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
決算期の異なる３つのファンドがあります
a.ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
毎月の決算時に、安定した分配を行うことを目指します。
b. ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）
３ヵ月ごとの決算時に、配当等収益を中心に分配金額を決定します。
なお、配当等収益に加えて、決算時に収益分配前の基準価額（１万口当たり）が10,200円を超
えている場合、当該超過額の範囲内で委託会社が決定した額を分配します。
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c. ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）
年２回の決算時に、元本の成長を重視して分配金額を決定します。
（注）委託会社の判断により、分配を行わない場合があります。
上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払い及びその金額について示唆、保証するものでは
ありません。
ファミリーファンド方式により運用を行います
「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（ ＬＭ・アジ
ア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型） 、 ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム
資産ファンド（ ３ヵ月決算型）または ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（ 年２
回決算型））とし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザー
ファンドにて行う仕組みです。
（ベビーファンド） （マザーファンド）
ＬＭ・アジア・オセアニア・
投 資 投 資
インカム資産ファンド
損 益 損 益
（毎月分配型）
ＬＭ・アジア・
投 資 投 資 投 資
ＬＭ・アジア・オセアニア・
オセアニア・ アジア・オセアニアの
投資者
インカム資産ファンド
インカム資産 株式・不動産投信等
（３ヵ月決算型）
損 益 損 益 損 益
マザーファンド
ＬＭ・アジア・オセアニア・
投 資 投 資
インカム資産ファンド
損 益 損 益
（年２回決算型）
※委託会社は、上記マザーファンドに投資を行う当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行うことがあ
ります。
運用はレッグ・メイソン・グループのレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・
リミテッドが行います
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a.マザーファンドの運用は「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リ
ミテッド」（以下「投資顧問会社」）に委託します。
b.投資顧問会社はアジア地域の株式及び不動産投資信託の運用の指図に関する権限について、一
定の条件を指定したうえでレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・シンガポール・
ピィーティーイー・リミテッドに更に委託します。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド
－マザーファンドの投資顧問会社
－レッグ・メイソン・インク傘下の資産運用会社
－オーストラリア株式の運用において30年以上の実績を持つ
※レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドの株式運用部門
は、マーティン・カリー・オーストラリアのブランド名で事業活動を行っています。
（２）【ファンドの沿革】
2017年12月18日 信託契約締結、当ファンドの設定及び運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの関係法人及び契約の概要等
a.ファンドの関係法人
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＊ 受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再
信託契約を締結し、これを委託しております。
b.契約の概要等
(イ)投資信託契約
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）の規定に基づいて作成
され、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社との間で締
結されるものです。主な内容は、当ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託
会社及び受託会社の業務に関する事項、信託の元本及び収益の管理並びに運用指図に関する
事項等です。
(ロ)投資信託受益権の取扱いに関する契約
委託会社が販売会社に委託する業務の内容（受益権の募集の取扱い、一部解約請求の受付、
受益権の買取り、収益分配金の再投資並びに収益分配金、償還金及び一部解約金の支払い
等）等について規定しています。
(ハ)投資一任契約
委託会社が投資顧問会社にマザーファンドの運用指図に係る権限を委託するにあたり、投資
の基本方針の遵守、業務の内容、必要経費の負担、投資顧問報酬等について両者間で取り決
めたものです。
②委託会社等の概況（2019年6月末現在）
a.資本金の額
1,000百万円
b.沿革
1998年４月28日 ソロモン投信委託株式会社設立
1998年６月16日 証券投資信託委託会社免許取得
1998年11月30日 投資顧問業登録
1999年６月24日 投資一任契約に係る業務の認可取得
1999年10月１日 スミス バーニー投資顧問株式会社と合併、「エスエスビーシティ・
アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2001年４月１日 「シティグループ・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2006年１月１日 「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2007年９月30日 金融商品取引業登録
c.大株主の状況
名 称 レッグ・メイソン・インク
住 所 アメリカ合衆国メリーランド州ボルティモア市
インターナショナル・ドライブ100
所有株式数 78,270株
持株比率 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、配当収入
の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
②ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位
を維持します。
③外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いません。
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④デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。
※資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産（投信法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
(イ)有価証券
(ロ)デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に掲げるものをいい、信託約款に定めるも
のに限ります。）に係る権利
(ハ)約束手形
(ニ)金銭債権
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(イ)為替手形
②委託会社は、信託金を、主として、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社を委託者
とし、三菱 ＵＦＪ 信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるＬＭ・アジア・オ
セアニア・インカム資産マザーファンドの受益証券及び次の有価証券（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図
します。
a.株券
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
f.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
ものをいいます。）
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
h.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
i.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
j.コマーシャル・ペーパー
k.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新
株予約権証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記a.からk.までの証券または証書の性質を
有するもの
m.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
n.投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２
条第１項第11号で定めるものをいいます。）
o.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
p.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
q.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
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s.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
t.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
v.外国の者に対する権利で上記u.の有価証券の性質を有するもの
なお、上記a.の証券並びにl.及びq.の証券または証書のうちa.の証券の性質を有するものを以下
「株式」といい、b.からf.までの証券並びにl.及びq.の証券または証書のうちb.からf.までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、m.及びn.の証券（新投資口予約権証券及び投資
法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
f.外国の者に対する権利で上記e.の権利の性質を有するもの
④上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用す
ることを指図することができます。
（３）【運用体制】
当ファンドの実質的な運用はマザーファンドにて行います。その運用は、委託会社から運用の指図に
関する権限の委託を受けたレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッ
ドが行います。
■ファンドの運用体制
（注）括弧内は2019年6月末現在の各部署に属する人数を示します。
①委託会社は、投資顧問会社との間で、ファンドの運用に関する投資一任契約を締結するとともに、
ファンドの運用に関するガイドライン（運用目標、投資対象、投資制限等）を投資顧問会社に指示
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します。
②投資顧問会社では、ファンドの信託約款、投資一任契約書及び委託会社から指示された運用に関す
るガイドラインを遵守して運用を行います。
③委託会社の運用本部は、投資顧問会社の運用状況について、投資一任契約書、ガイドライン等を遵
守し適切に行われていることを監督します。運用本部は、投資顧問会社に対して、必要に応じて投
資環境の見通し、運用方針等についての情報提供を求めます。
④委託会社のコンプライアンス部は、商品開発部で企画・立案されたファンドのガイドラインモニタ
リング方法に基づき、ファンドのポートフォリオが各種投資制限にしたがった状況となっているか
モニタリングを行います。また、投資制限の違反が生じた場合には、ビジネスリスク管理委員会に
報告し、投資顧問会社のコンプライアンス部門と連携して問題解決に向けた措置をとります。
商品開発部は、ファンドの運用成績について分析を行い、分析結果を委託会社の運用本部及び関連
部署並びに必要に応じて投資顧問会社にフィードバックします。
⑤運用に関する社内委員会として、運用本部及び関連部署の代表で構成される東京運用委員会が月次
で開催されます。東京運用委員会では、運用状況の確認を行い、必要に応じて要因分析等の詳細な
検討等を行います。また、投資顧問会社の運用方針、運用戦略及びポートフォリオの変更が行われ
た際の経緯等が記録されます。東京運用委員会の議事録は社長及び取締役会に報告されます。
⑥上記の業務については、「証券投資信託委託業務にかかる業務運営規程」及び部門毎に策定した
「業務規程」にしたがって業務が遂行されます。
■委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、投資顧問会社へのファンドの運用指図に関する権限の委託が適切であるかどうかにつ
いてモニタリングを継続的に実施します。具体的には、社内規程に基づき、定期的に投資顧問会社
の実績、組織、人材、法令等の遵守状況に関する調査を実施するとともに、必要のある場合には関
係部署に対する投資顧問会社の業務遂行状況に関するヒアリングを行います。調査結果は、委託会
社の商品会議に提出され、外部委託の継続について審議されます。
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、内部統制に関する外部監査人による報告書
の提出を求めるほか、担当部署による委託会社独自の確認作業を実施し、受託会社等の業務状況に
ついてモニタリングを行っています。
（注）ファンドの運用体制及び管理体制は、2019年6月末現在のものであり、今後変更となる場合が
あります。
（４）【分配方針】
①収益分配時期
＜ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）＞
※
毎決算時 （原則として毎月２日、休業日の場合は翌営業日。）に収益分配を行います。
※第１計算期間及び第２計算期間を除きます。
＜ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）＞
毎決算時（原則として毎年３月、６月、９月、12月の各２日、休業日の場合は翌営業日。）に収益
分配を行います。
＜ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）＞
毎決算時（原則として毎年６月及び12月の各２日、休業日の場合は翌営業日。）に収益分配を行い
ます。
②収益分配方針
a.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属
する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいま
す。）を含みます。）及び売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいま
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す。）等の全額とします。なお、当該分配対象額の範囲には、収益分配等の処理にあたり一般社
団法人投資信託協会規則に基づき算出される分配準備積立金及び収益調整金（同規則に基づき留
保 する額を除きます。）に相当する額を含みます。
b. ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）及びＬＭ・アジア・オセアニ
ア・インカム資産ファンド（年２回決算型）の 収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託
会社が決定します。
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型） の収益分配金額は、配当等
収益を中心に委託会社が決定します。なお、配当等収益に加えて、決算時に収益分配前の基準価
額（1万口当たり）が10,200円を超えている場合、当該超過額の範囲内で委託会社が決定した額
を分配します。
ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。
c.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
d.自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金は、税金を差引いた後、原則として「自
動けいぞく投資約款」に基づいて全額再投資されます。なお、販売会社が別に定める契約によ
り、収益分配金を受益者に支払う場合があります。
③収益の分配方式
a.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。ただし、 ＬＭ・ア
ジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）の 収益の分配は、第３計算期末から行
うものとし、第１計算期間及び第２計算期間は収益の分配は行いません。
(イ)信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料及びこれらに類す
る収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とみなし配当等収益との合計額
から、諸経費、その他諸費用、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税及び地方消費税に
相当する金額（以下「消費税等相当額」または「税」ということがあります。）を控除した
後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、
その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(ロ)売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下
「売買益」といいます。）は、諸経費、その他諸費用、信託報酬及び当該信託報酬にかかる
消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立
金として積立てることができます。
b.上記a.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
c.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（注）将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
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（注）普通分配金に対する課税については「４ 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご参照ください。
（５）【投資制限】
信託財産の運用は、信託約款及び法令等に規定された投資制限を遵守して遂行されます。主要な制
限、限度は下記の通りです。
＜信託約款による投資制限＞
①信用リスク集中回避のための投資制限
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一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
し て、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
②株式への投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取引
所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第２条第８項第
３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社
の発行するもの及び金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券
及び新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
④新株引受権証券及び新株予約権証券への投資制限
a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額とマザーファンド
の信託財産に属する新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をし
ません。
b.上記a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。
⑤同一銘柄の株式等への投資制限
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
b.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超え
ることとなる投資の指図をしません。
c.上記a.及びb.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。
⑥投資信託証券への投資制限
a.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券及び金融商品取引所に上
場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きま
す。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除き
ます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額
の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
b.上記a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。
⑦外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
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⑧信用取引の指図範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、下記(イ)から(ヘ)までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券
について行うことができるものとし、かつ下記(イ)から(ヘ)までに掲げる株券数の合計数を超え
ないものとします。
(イ)信託財産に属する株券
(ロ)株式分割により取得する株券
(ハ)有償増資により取得する株券
(ニ)売出しにより取得する株券
(ホ)信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第
236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該
新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会
社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を
含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使に
より取得可能な株券
(ヘ)信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使または信託財
産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（上記(ホ)に定めるものを
除きます。）の行使により取得可能な株券
⑨先物取引等の運用指図
a.委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）及び有価証券オプション取引（金融
商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）並びに外国の金融商品
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択
権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
b.委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引並びに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。
c.委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
⑩スワップ取引の運用指図
a.委託会社は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることがで
きます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の運用指図
a.委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うことの指図をすることが
できます。
b.金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、
原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
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可能なものについてはこの限りではありません。
c.金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢
金利等をもとに算出した価額または価格情報会社の提供する価額で評価するものとします。
d.委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供ある
いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定
めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑬同一銘柄の転換社債等への投資制限
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
b.上記a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。
⑭有価証券の貸付の指図及び範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公
社債を下記(イ)及び(ロ)の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
(イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
(ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.の(イ)及び(ロ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、
その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑮公社債の空売りの指図範囲
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属
さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、
公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの
指図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記a.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する売付の一
部を決済するための指図をするものとします。
⑯公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
b.上記a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記a.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
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⑰資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑲外国為替予約取引の指図
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること
ができます。
b.上記a.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額に
つき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなし
た額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に
占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、
この限りではありません。
c.上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑳受託会社による資金の立替え
a.信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託
会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
b.信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式
の配当金及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるとき
は、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
c.上記a.及びb.の立替金の決済及び利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど
別にこれを定めます。
＜法令による投資制限＞
①同一の法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数
に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得
することを受託会社に指図しません。
②デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な
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方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ
取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る
取 引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しませ
ん。
③信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号
の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方
の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあら
かじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しませ
ん。
(参考)
「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド」の投資方針の概要
(1)投資方針
①基本方針
主に日本を除くアジア及びオセアニアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む
投資信託証券に 投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指しま
す。
②運用方法
a.投資対象
日本を除くアジア及びオセアニアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投
資信託証券を主要投資対象とします。
b.投資態度
(イ)主として日本を除くアジア及びオセアニアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資
信託を含む投資信託証券を中心に投資を行います。また、これらの地域以外の証券取引所に
上場しているＤＲ（預託証券）に投資することがあります。
(ロ)主に不動産やインフラ関連施設（電気・ガス・その他エネルギー設備、有料道路、港湾、空
港等）のように賃料や使用料等のキャッシュフローを生み出す実物資産を保有・運営する企
業の株式及び不動産投資信託を中心に投資します。
(ハ)主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。
(ニ)個別銘柄や業種の選定を通じて、ファンドの中長期的な基準価額の変動リスクを、日本を除
くアジア及びオセアニアの株式市場全体に比べて小さく抑える運用を行うことを目指しま
す。
(ホ)デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。
(ヘ)資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ト)外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(チ)レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドに、運用の指図
に関する権限を委託します。同社は、アジア地域の株式及び不動産投資信託の運用の指図に
関する権限について、一定の条件を指定したうえでレッグ・メイソン・アセット・マネジメ
ント・シンガポール・ピィーティーイー・リミテッドに更に委託します。
(2)投資対象
①マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産（投信法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
(イ)有価証券
(ロ)デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に掲げるものをいい、信託約款に定めるも
のに限ります。）に係る権利
(ハ)約束手形
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(ニ)金銭債権
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(イ)為替手形
②委託会社（投資顧問会社（運用委託先及び運用再委託先）を含みます。以下（2）において同
じ。）は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
a.株券
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
f.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
ものをいいます。）
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
h.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
i.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
j.コマーシャル・ペーパー
k.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新
株予約権証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記a.からk.までの証券または証書の性質を
有するもの
m.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
n.投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２
条第１項第11号で定めるものをいいます。）
o.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
p.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
q.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
s.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
t.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
v.外国の者に対する権利で上記u.の有価証券の性質を有するもの
なお、上記a.の証券並びにl.及びq.の証券または証書のうちa.の証券の性質を有するものを以下
「株式」といい、b.からf.までの証券並びにl.及びq.の証券または証書のうちb.からf.までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、m.及びn.の証券（新投資口予約権証券及び投資
法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることを指図することができます。
a.預金
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b.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
f.外国の者に対する権利で上記e.の権利の性質を有するもの
④上記②の規定にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運
用することを指図することができます。
(3)投資制限
マザーファンドの信託財産の運用は、信託約款及び法令等に規定された投資制限を遵守して遂行され
ます。主要な制限、限度は下記の通りです。
＜信託約款による投資制限＞
①信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
②株式への投資制限
株式への投資割合には、制限を設けません。
③投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの及び金融商品取引所に準ずる市場において取
引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当に
より取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
④新株引受権証券及び新株予約権証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資
産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤同一銘柄の株式等への投資制限
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の
10を超えることとなる投資の指図をしません。
b.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額が、信
託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規
定する金融商品取引所及び金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をい
います。以下同じ。）に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一
時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券を除きます。）の時価総額が、信
託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧信用取引の指図範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付け
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ることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、下記(イ)から(ヘ)までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券
について行うことができるものとし、かつ下記(イ)から(ヘ)までに掲げる株券数の合計数を超え
ないものとします。
(イ)信託財産に属する株券
(ロ)株式分割により取得する株券
(ハ)有償増資により取得する株券
(ニ)売出しにより取得する株券
(ホ)信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第
236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該
新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会
社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を
含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使に
より取得可能な株券
(ヘ)信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使または信託財
産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（上記(ホ)に定めるものを
除きます。）の行使により取得可能な株券
⑨先物取引等の運用指図
a.委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び
有価証券オプション取引並びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行う
ことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものと
します（以下同じ。）。
b.委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引並びに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。
c.委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
⑩スワップ取引の運用指図
a.委託会社は、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の運用指図
a.委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うことの指図をすることが
できます。
b.金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、
原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
c.金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢
金利等をもとに算出した価額または価格情報会社の提供する価額で評価するものとします。
d.委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供ある
いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫デリバティブ取引等に係る投資制限
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委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定
めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な
方 法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑬同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価総額
が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑭有価証券の貸付の指図及び範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公
社債を下記(イ)及び(ロ)の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
(イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
(ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.の(イ)及び(ロ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、
その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑮公社債の空売りの指図範囲
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属
さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、
公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの
指図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記a.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する売付の一
部を決済するための指図をするものとします。
⑯公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
b.上記a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記a.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑰特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑱外国為替予約取引の指図
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること
ができます。
b.上記a.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額に
つき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限り
ではありません。
c.上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相
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当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑲受託会社による資金の立替え
a.信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託
会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
b.信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式
の配当金及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるとき
は、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
c.上記a.及びb.の立替金の決済及び利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど
別にこれを定めます。
＜法令による投資制限＞
①同一の法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数
に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得
することを受託会社に指図しません。
②デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な
方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ
取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る
取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しませ
ん。
③信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号
の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方
の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあら
かじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しませ
ん。
３【投資リスク】
(1)投資リスク（基準価額の変動要因）
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的
に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損
失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益及び損失は、す
べて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは、以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるもの
ではありません。
①株価変動リスク（株価が下がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの投資対象である株式の価格は下落、結果とし
て、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質
的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、
当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。
②不動産投資信託の価格変動リスク（不動産投資信託の価格が下がると、基準価額が下がるリスク）
不動産投資信託の価格は、保有する不動産等の市場価値の低下及び賃貸収入等の減少により下落す
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ることがあります。また、不動産市況、金利環境、関連法制度の変更等の影響を受けることがあり
ます。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資している不動産投資信託の価格が下落した
場 合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
③為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算
した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割
り込むことがあります。
④カントリーリスク（新興国に投資するリスク）
一般的に、新興国の有価証券市場は、先進国の市場と比較して市場規模が小さく、相対的に流動性
の低い市場が含まれます。また、法制度・会計基準等が先進国と異なる場合や、情報開示規制・決
済システム等が未整備である場合があります。そのため、新興国の有価証券は、先進国の有価証券
と比較して、価格変動が大きくなる場合があります。
当ファンドの実質的な投資対象国においては、特有の税制が存在する場合や、税制が突然変更され
たり、新たな税制が適用される場合があり、これにより当ファンドの基準価額が影響を受けること
があります。
当ファンドの実質的な投資対象国における政治、経済、社会情勢の変化、税制、適用税率の変更、
通貨または資本規制等の投資機会に影響を与える規制の発動等に伴い、当ファンドの投資目標に
沿った運用が困難となる場合や基準価額が大幅に変動または下落する可能性があります。
⑤信用リスク（信用・格付が下がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に公社債、コマーシャル・ペーパー及び短期金融商品のデフォルト（元利金支払いの不履行
または遅延）、発行会社の倒産や財務状況の悪化及びこれらに関する外部評価の変化等があった場
合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
⑥デリバティブ活用のリスク
当ファンドの運用においては、デリバティブ（金融派生商品）を活用することがあります。デリバ
ティブの価格は、市場動向や環境変化によって変動します。そのため、デリバティブの価格変動が
基準価額の変動に影響を与える可能性があります。
(2)留意点
①金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、
購入・換金申込受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金申込受付を取消す場合がありま
す。
②解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。
その際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく下落する可能性があります。
また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入れを行うことによって
当ファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利は当ファンドが負担することになりま
す。
③当初設定及び償還前の一定期間、大量の追加設定または解約による資金動向の急変時、急激な市況
変動が発生もしくは予想されるときは、当ファンドの投資の基本方針にしたがった運用ができない
場合があります。
④当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベ
ビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの
基準価額が影響を受けることがあります。
⑤当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
(3)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、運用部門から独立したコンプライアンス部門において、関係法令、当ファンドの信託
約款及び運用ガイドライン等の遵守状況についてモニタリングを行います。
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モニタリングの結果は必要に応じて関係部署及び社内に設置されたビジネスリスク管理委員会に報告
が行われ、問題点の把握及び是正勧告等の監督が行われます。
（注）リスク管理体制は、今後、変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に
＊
3.78％ （税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
※申込手数料は、ファンド及び関連する投資環境の説明並びに情報提供、購入に関する事務手続き等の対価として、
購入時にお支払いいただくものです。
販売会社毎の手数料率等の詳細については、各販売会社にお問合せください。販売会社は、下記の照
会先までお問合せください。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページのアドレス http://www.leggmason.co.jp
電話番号：03(5219)5940（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
※申込手数料には、消費税等相当額が課されます。
※自動けいぞく投資コースを選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は、無手数料です。
※申込手数料に減免等の優遇措置を設けている場合があります。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料及び信託財産留保額はありません。
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（３）【信託報酬等】
信託報酬（運用管理費用）の総額（消費税等相当額を含みます。）は、計算期間を通じて毎日、信託
＊
財産の純資産総額に年率1.7064％ （税抜1.58％）を乗じて得た額とします。当該信託報酬は、毎日
計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎計算期末または信託終了のとき
に支弁されます。
＊消費税率が10％になった場合は、年率1.738％となります。
信託報酬の委託会社、販売会社及び受託会社間の配分及びこれらを対価とする役務の内容は以下の通
りです。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 0.77％（税抜） 委託した資金の運用
配分及び 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 0.77％（税抜）
役務 口座内でのファンドの管理、各種事務手続き等
信託財産の管理、委託会社からの指図の実行等
受託会社 0.04％（税抜）
投資顧問会社の報酬は、委託会社が当ファンドから受ける報酬から支払われますので、当ファンドの
信託財産からの直接的な支払いは行われません。委託会社は、投資顧問会社が受ける報酬の額及び支
弁の時期を、投資顧問会社との間で別に定めます。
（注）マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
（４）【その他の手数料等】
①当ファンドの信託財産中から支弁される主な諸経費（消費税等相当額を含みます。）は以下の通り
です。各諸経費は、原則として発生時に実費が信託財産中から支弁されます。
a.信託財産に関する租税
b.信託事務の処理に要する諸費用
c.借入金及び受託会社の立替えた立替金の利息
＊
d.当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
e.先物取引・オプション取引等に要する費用
f.外貨建資産の保管等に要する費用
＊当ファンドによるマザーファンド受益証券の取得・換金時には、手数料及び信託財産留保額等の費用はかかりませ
ん。
②上記①の諸経費のほか、下記のその他諸費用（当ファンドに関連してマザーファンドにおいて発生
した費用及び消費税等相当額を含みます。）について、計算期間を通じて日々の信託財産の純資産
総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として、あらかじめ委託会社が費用額を合理的に見積
もったうえで算出する固定金額または固定率により計算される金額が毎日計上され、基準価額に反
映されます。なお、信託財産からは毎計算期末または信託終了のときに支弁されます。また、委託
会社は、信託期間中であっても、信託財産の規模等を考慮して、上限額、固定率または固定金額及
び計上方法等を見直し、これを変更することができます。
a.監査報酬、法律顧問及び税務顧問に対する報酬及び費用
b.有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とさ
れる書類の作成、印刷、届出及び交付に係る費用
c.公告費用
d.格付費用
e.計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）及びこれに付随する業務（法
定帳簿管理、法定報告に係る業務等）の委託等の費用
f.受益権の管理事務に関連する費用
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③当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいては、上記①の諸経費（借入金の利息を除きま
す。）がかかることがあり、間接的に当ファンドの受益者の負担となります。
④上記①及び②のうち、主要な手数料等を対価とする役務の内容は以下の通りです。
a.売買委託手数料：有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
b.保管費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に
要する費用
c.監査費用：監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
d.印刷等費用：印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付及び届出に係る費用
⑤上記に掲げる費用等については、運用状況等により変動するものであり、あらかじめこれを見積も
ることが困難であるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
⑥マザーファンド が投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託
証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することが
できません。
当ファンドのお申込時、保有期間中及びご換金時に受益者に直接または間接的にご負担いただく手数
料及び費用等の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者の皆さまが当
ファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
個人受益者、法人受益者毎の課税上の取扱いは以下の通りです。税金の取扱いの詳細については、税
務専門家等にご確認されることをお勧めします。
①個人の受益者に対する課税
a.収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金について、以下の税率による源泉徴
収が行われ、原則、申告不要制度が適用されます。なお、受益者の選択により、確定申告を行
い、総合課税または申告分離課税を選択することができます。
※
b.一部解約時及び償還時の差益（譲渡益） が譲渡所得として課税対象となり、以下の税率による
申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）の利用による申告不要の特
例があります。
※解約価額または償還価額から取得費（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）
を控除した額です。
（注）特定口座における課税上の取扱いについては、販売会社にお問合せください。
期間 税率
2037年12月31日まで 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）
2038年１月１日以降 20％（所得税15％、地方税５％）
c.公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）及び未成年者少額投資非課税制度
（ジュニアＮＩＳＡ）の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」及び未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用に
なれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額につい
ては、以下の税率により源泉徴収されます。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税の
額から控除できる場合があります。
期間 税率
2037年12月31日まで 15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038年１月１日以降 15％（所得税15％）
③配当控除・益金不算入制度
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
（注１）普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜受益者が収益分配金を受取る際＞
当該収益分配金落ち後の基準価額が「受益者
毎の個別元本」と同額の場合、または 「 受益 収益分配金の全額が普通分配金
者毎の個別元本 」を 上回 っている 場合
収益分配金の範囲内で、その下回る部分の
当該収益分配金落ち後の基準価額が「受益者 額が元本払戻金（特別分配金）、当該収益
毎の個別元本」を下回っている場合 分配金から当該元本払戻金（特別分配金）
を控除した額が 普通分配金
（注２）個別元本について
個別元本は、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等相当額は
含まれません。）になります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は当該受益者が追加信託を行う
つど、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。
また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に個別元本の算出が行
われる場合があります。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（注）上記は2019年6月末現在のものです。税法が改正された場合等には、内容、税率等が変更され
る場合があります。
５【運用状況】
以下は、2019年6月28日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入して
おり、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
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ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 780,345,486 100.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △971,547 △0.12
合計(純資産総額) 779,373,939 100.00
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 237,707,387 100.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △300,282 △0.13
合計(純資産総額) 237,407,105 100.00
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 827,446,213 100.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △1,041,399 △0.13
合計(純資産総額) 826,404,814 100.00
（参考）ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 ケイマン諸島 44,749,929 2.05
オーストラリア 370,270,379 16.99
バミューダ 49,952,896 2.29
ニュージーランド 177,174,339 8.13
香港 147,922,089 6.79
シンガポール 41,128,266 1.89
マレーシア 47,074,083 2.16
タイ 16,721,250 0.77
フィリピン 65,191,518 2.99
中国 16,340,322 0.75
インド 143,763,983 6.60
小計 1,120,289,054 51.40
投資証券 オーストラリア 321,220,817 14.74
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ニュージーランド 13,823,610 0.63
香港 129,726,691 5.95
シンガポール 412,374,063 18.92
マレーシア 43,951,214 2.02
インド 50,333,547 2.31
小計 971,429,942 44.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 87,672,802 4.03
合計(純資産総額) 2,179,391,798 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
a.上位３０銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
数量又は
種類 銘柄名
単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＬＭ・アジア・オセアニア・
1 日本 580,700,615 1.2837 745,445,380 1.3438 780,345,486 100.12
受益証券 インカム資産マザーファンド
b.種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.12
合計 100.12
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）
a.上位３０銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
数量又は
種類 銘柄名
単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＬＭ・アジア・オセアニア・
1 日本 176,891,939 1.2837 227,076,183 1.3438 237,707,387 100.13
受益証券 インカム資産マザーファンド
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b.種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.13
合計 100.13
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）
a.上位３０銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
数量又は
種類 銘柄名
単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＬＭ・アジア・オセアニア・
1 日本 615,751,015 1.2838 790,501,154 1.3438 827,446,213 100.13
受益証券 インカム資産マザーファンド
b.種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.13
合計 100.13
（参考）ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド
a.上位３０銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
数量又は
順位 種類 銘柄名 業種
単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
CAPITALAND MALL
1 シンガポール 投資証券 ― 496,600 172.10 85,469,231 209.55 104,066,702 4.78
TRUST
TRANSURBAN GROUP
2 オーストラリア 株式 資本財・サービス 91,502 870.39 79,643,313 1,130.08 103,405,065 4.74
VICINITY CENTRES
3 オーストラリア 投資証券 ― 515,463 199.29 102,728,477 184.95 95,335,140 4.37
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MAPLETREE
▶ シンガポール 投資証券 ― 539,600 156.96 84,700,796 176.09 95,019,675 4.36
INDUSTRIAL TRUST
HUI XIAN REIT
5 香港 投資証券 ― 1,641,000 52.33 85,886,329 52.80 86,657,763 3.98
FORTUNE REIT
6 シンガポール 投資証券 ― 555,000 136.54 75,783,991 149.20 82,810,329 3.80
SCENTRE GROUP
7 オーストラリア 投資証券 ― 258,617 313.20 81,001,245 299.69 77,506,299 3.56
BHARTI INFRATEL
コミュニケーション・
8 インド 株式 176,496 456.47 80,565,535 431.43 76,146,728 3.49
サービス
LTD
CONTACT ENERGY
9 ニュージーランド 株式 公益事業 133,348 451.53 60,211,439 568.68 75,833,167 3.48
LTD
10 オーストラリア 投資証券 STOCKLAND ― 222,466 310.55 69,087,878 319.32 71,038,444 3.26
NHPC LTD
11 インド 株式 公益事業 1,726,185 38.03 65,653,120 39.17 67,617,255 3.10
GUANGDONG
12 香港 株式 公益事業 304,000 188.78 57,390,670 215.95 65,649,225 3.01
INVESTMENT LTD
AGL ENERGY LTD
13 オーストラリア 株式 公益事業 43,133 1,653.23 71,308,813 1,518.85 65,512,937 3.01
CLP HOLDINGS LTD
14 香港 株式 公益事業 51,500 1,211.45 62,389,752 1,194.21 61,502,021 2.82
AURIZON HOLDINGS
15 オーストラリア 株式 資本財・サービス 136,270 346.49 47,217,433 406.13 55,344,180 2.54
LTD
AUSNET SERVICES
16 オーストラリア 株式 公益事業 368,466 122.29 45,061,107 143.80 52,988,524 2.43
EMBASSY OFFICE
17 インド 投資証券 ― 86,400 511.48 44,192,450 582.56 50,333,547 2.31
PARKS REIT
YUEXIU TRANSPORT
18 バミューダ 株式 資本財・サービス 566,000 81.06 45,880,984 88.25 49,952,896 2.29
INFRASTRUCT
APA GROUP
19 オーストラリア 株式 公益事業 56,656 722.43 40,930,521 826.61 46,832,728 2.15
SYDNEY AIRPORT
20 オーストラリア 株式 資本財・サービス 75,071 526.92 39,556,427 615.24 46,186,945 2.12
WHARF REAL ESTATE
21 ケイマン諸島 株式 不動産 58,000 720.38 41,782,597 771.55 44,749,929 2.05
INVESTMENT
LINK REIT
22 香港 投資証券 ― 32,000 1,072.44 34,318,346 1,345.90 43,068,928 1.98
ASCENDAS INDIA
23 シンガポール 株式 不動産 385,200 89.24 34,375,864 106.77 41,128,266 1.89
TRUST
KEPPEL DC REIT
24 シンガポール 投資証券 ― 313,500 108.36 33,972,365 130.67 40,966,675 1.88
SHOPPING CENTRES
25 オーストラリア 投資証券 ― 214,660 197.78 42,456,270 184.95 39,701,474 1.82
AUSTRALASIA
GPT GROUP
26 オーストラリア 投資証券 ― 81,338 394.81 32,113,275 462.75 37,639,460 1.73
ABOITIZ POWER
27 フィリピン 株式 公益事業 496,200 75.39 37,408,518 73.50 36,470,700 1.67
CORP
SPH REIT
28 シンガポール 投資証券 ― 385,000 81.34 31,318,056 84.46 32,517,408 1.49
GENESIS ENERGY
29 ニュージーランド 株式 公益事業 128,963 181.37 23,390,355 239.18 30,845,448 1.42
LTD
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FRASERS
30 シンガポール 投資証券 ― 142,600 179.27 25,565,327 205.57 29,314,909 1.35
CENTREPOINT TRUST
（注）2019年6月末現在のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
b.種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
株式 資本財・サービス 16.12
コミュニケーション・サービス 3.49
公益事業 26.84
不動産 4.95
投資証券 ― 44.57
合計 95.97
②【投資不動産物件】
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
該当事項はありません。
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）
該当事項はありません。
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）
該当事項はありません。
（参考）ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
該当事項はありません。
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）
該当事項はありません。
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）
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該当事項はありません。
（参考）ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
純資産総額（円） 基準価額（円）
期間末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2018年 6月 4日) 2,050,917,853 2,067,126,782 9,540 9,620
第2特定期間末 (2018年12月 3日) 1,450,624,005 1,472,241,586 9,643 9,763
第3特定期間末 (2019年 6月 3日) 801,435,967 817,128,857 9,895 10,045
2018年 6月末日 2,020,673,388 ― 9,342 ―
7月末日 2,049,235,717 ― 9,678 ―
8月末日 1,783,538,009 ― 9,636 ―
9月末日 1,612,449,347 ― 9,681 ―
10月末日 1,455,350,488 ― 9,202 ―
11月末日 1,473,465,036 ― 9,695 ―
12月末日 1,296,706,405 ― 9,421 ―
2019年 1月末日 1,248,691,299 ― 9,662 ―
2月末日 1,094,147,688 ― 9,948 ―
3月末日 1,001,608,563 ― 10,265 ―
4月末日 942,665,868 ― 10,183 ―
5月末日 821,122,912 ― 9,980 ―
6月末日 779,373,939 ― 10,345 ―
（注１）分配付純資産総額は、各特定期間末の純資産総額に、各特定期間中に支払われた分配金の総額を加算しておりま
す。
（注２）基準価額は1万口当たりの純資産額です。
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）
純資産総額（円） 基準価額（円）
期間末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2018年 6月 4日) 950,481,065 959,479,744 9,519 9,619
第2特定期間末 (2018年12月 3日) 641,499,836 648,984,256 9,644 9,744
第3特定期間末 (2019年 6月 3日) 257,713,661 261,484,684 9,948 10,048
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2018年 6月末日 915,138,148 ― 9,322 ―
7月末日 930,726,374 ― 9,678 ―
8月末日 833,469,512 ― 9,656 ―
9月末日 762,890,129 ― 9,670 ―
10月末日 697,048,566 ― 9,210 ―
11月末日 660,084,462 ― 9,726 ―
12月末日 566,318,492 ― 9,421 ―
2019年 1月末日 548,043,336 ― 9,685 ―
2月末日 502,181,249 ― 9,993 ―
3月末日 372,520,197 ― 10,281 ―
4月末日 326,386,386 ― 10,229 ―
5月末日 265,625,371 ― 10,054 ―
6月末日 237,407,105 ― 10,400 ―
（注１）分配付純資産総額は、各特定期間末の純資産総額に、各特定期間中に支払われた分配金の総額を加算しておりま
す。
（注２）基準価額は1万口当たりの純資産額です。
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）
純資産総額（円） 基準価額（円）
期間末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2018年 6月 4日) 3,120,657,734 3,120,657,734 9,623 9,623
第2計算期間末 (2018年12月 3日) 2,139,511,838 2,139,511,838 9,852 9,852
第3計算期間末 (2019年 6月 3日) 879,838,213 879,838,213 10,264 10,264
2018年 6月末日 3,048,453,648 ― 9,424 ―
7月末日 3,077,127,377 ― 9,783 ―
8月末日 2,599,525,712 ― 9,761 ―
9月末日 2,396,223,270 ― 9,827 ―
10月末日 2,132,431,189 ― 9,357 ―
11月末日 2,159,379,980 ― 9,885 ―
12月末日 1,892,683,897 ― 9,625 ―
2019年 1月末日 1,766,135,507 ― 9,893 ―
2月末日 1,450,647,317 ― 10,209 ―
3月末日 1,189,654,704 ― 10,557 ―
4月末日 1,011,041,660 ― 10,503 ―
5月末日 906,965,595 ― 10,323 ―
6月末日 826,404,814 ― 10,731 ―
（注）基準価額は1万口当たりの純資産額です。
②【分配の推移】
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2017年12月18日～2018年 6月 4日 80
第2特定期間 2018年 6月 5日～2018年12月 3日 120
第3特定期間 2018年12月 4日～2019年 6月 3日 150
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2017年12月18日～2018年 6月 4日 100
第2特定期間 2018年 6月 5日～2018年12月 3日 100
第3特定期間 2018年12月 4日～2019年 6月 3日 100
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2017年12月18日～2018年 6月 4日 0
第2計算期間 2018年 6月 5日～2018年12月 3日 0
第3計算期間 2018年12月 4日～2019年 6月 3日 0
③【収益率の推移】
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2017年12月18日～2018年 6月 4日 △3.80
第2特定期間 2018年 6月 5日～2018年12月 3日 2.34
第3特定期間 2018年12月 4日～2019年 6月 3日 4.17
（注）収益率は、特定期間末の基準価額（分配付きの額。）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの
額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2017年12月18日～2018年 6月 4日 △3.81
第2特定期間 2018年 6月 5日～2018年12月 3日 2.36
第3特定期間 2018年12月 4日～2019年 6月 3日 4.19
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（注）収益率は、特定期間末の基準価額（分配付きの額。）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの
額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）
期 期間 収益率（％）
第1計算期間 2017年12月18日～2018年 6月 4日 △3.77
第2計算期間 2018年 6月 5日～2018年12月 3日 2.38
第3計算期間 2018年12月 4日～2019年 6月 3日 4.18
（注）収益率は、計算期間末の基準価額（分配付きの額。）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの
額。以下「前計算期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前計算期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 2,214,704,863 64,895,414
第2特定期間 73,381,127 718,890,186
第3特定期間 179,753,368 874,074,187
（注）当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 1,023,607,412 25,149,992
第2特定期間 9,042,713 342,309,002
第3特定期間 16,064,063 422,190,796
（注）当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 3,284,255,516 41,297,573
第2計算期間 49,967,487 1,121,229,271
第3計算期間 10,271,476 1,324,784,349
（注）当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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(1)当ファンドの取得申込みは、販売会社で受付けます。当該販売会社につきましては、下記の照会先ま
でお問合せください。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページのアドレス http://www.leggmason.co.jp
電話番号：03(5219)5940（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
(注)販売会社によっては、いずれかのファンドのみの取扱いとなる場合があります。
(注)販売会社以外の金融商品取引業者及び登録金融機関が、販売会社と取次契約を結ぶことにより、
当ファンドの取得申込みを販売会社に取次ぐ場合があります。
＊ 詳細については、委託会社または販売会社にお問合せください。
＊１ ＊２
(2)取得申込みの受付は、申込期間中の受付不可日 を除く、販売会社の営業日 に行われます。
＊１ オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）または香港取引所の休業日にあたる日です。受付不可日に
は、販売会社の営業日であっても、取得申込みは受付けません。ただし、収益分配金を再投資する場合を除きま
す。（詳細については、販売会社にお問合せください。）
＊２ 原則として、午後３時までに取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続き
が完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの取得申込みの受付は、特に指定がない
場合、翌営業日の取扱いとなります。
(注)委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、取得申込みの受付を中止すること及びすでに受付けた取得申込みの受付を取消す
ことができます。
(注)取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込代金の
支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うこと
ができます。
(3)当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」が
あります。
お申込みを行う投資者は、お申込みをする際に、どちらかのコースを選択します。ただし、販売会社
によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、販売会社によって
は、毎月のあらかじめ指定する日にあらかじめ指定した金額をもって、積立方式による取得申込みを
取扱う場合があります。（詳細については、販売会社にお問合せください。）
①一般コース（収益分配時に分配金を受取るコースです。）
販売会社が定めた申込単位に基づき、お申込みいただく口数または金額をご指定ください。口数を
指定した場合にお支払いいただく金額は、ご指定した口数に取得申込受付日の翌営業日の基準価額
を乗じて得た金額に、申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した金額とな
ります。
（注）販売会社によっては、どちらか一方の指定により取得申込みの受付を行う場合があります。
②自動けいぞく投資コース（収益分配時に分配金を再投資するコースです。）
販売会社が定めた金額以上で投資者が指定する金額を販売会社にお支払いください。（お支払いい
ただいた金額から申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等相当額が控除され、残りの金額
でファンドを取得することとなります。）
＊
自動けいぞく投資コースを選択する投資者は、販売会社との間で自動けいぞく投資約款 に基づく
＊
契約を締結します。販売会社によっては、販売会社と定期引出契約 を別途締結することにより、
収益分配金の再投資を行わず、収益分配金を指定口座において受取ることが可能となる場合があり
ます。（詳細については、販売会社にお問合せください。）
＊販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を
使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
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(4)申込単位は、販売会社毎に定められておりますので、販売会社にお問合せください。なお、販売会社
は、上記(1)の照会先までお問合せください。ただし、自動けいぞく投資コースを選択した受益者によ
る 収益分配金の再投資の場合は、１口単位で取得することができます。
(5)申込価額（購入価額）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。ただし、自動けいぞく投資
コースを選択した受益者の収益分配金の再投資に係る価額は、各計算期間終了日の基準価額となりま
す。
(6)申込手数料は、上記「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金」をご覧ください。
＊
(7)各ファンド間でスイッチング できる場合があります。
①スイッチングによりファンドを取得する場合には、申込手数料がかかる場合があります。
②上記(2)記載の受付不可日には、スイッチングのお申込みはできません。
③販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行っていない場合があります。
④スイッチングによる換金の場合においても、通常の換金と同様、課税対象となります。
＊スイッチングとは、いずれかのファンドの換金代金の全部または一部をもって、他のファンドを取得することをいい
ます。
(注)詳細については、販売会社にお問合せください。
２【換金（解約）手続等】
＊１ ＊２
(1)一部解約請求（換金申込）の受付は、受付不可日 を除く、販売会社の営業日 に行われます。
＊１ オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）または香港取引所の休業日にあたる日です。受付不可日に
は、販売会社の営業日であっても、一部解約請求は受付けません。（詳細については、販売会社にお問合せくだ
さい。）
＊２ 原則として、午後３時までに一部解約請求が行われ、かつ当該一部解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手
続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの一部解約請求の受付は、特に指定
がない場合、翌営業日の取扱いとなります。
(注)委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約請求の受付を中止すること及びすでに受付けた一部解約請求の受付を取
消すことができます。
なお、一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受
益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求
を受付けたものとして、下記(3)の規定に準じて計算された価額とします。
(注)信託財産の資金管理を円滑に行うため、当ファンドの残高規模、市場の流動性の状況等によって
は、委託会社は、一定の金額を超える一部解約請求に制限を設けること及び純資産総額に対し一
定の比率を超える一部解約請求を制限することができます。
(注)一部解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
に係る当ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る
受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。受益者が一部解約請求をするとき
は、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
(2)一部解約請求の単位（換金単位）は、販売会社毎に定められておりますので、販売会社にお問合せく
ださい。なお、販売会社は、上記「１ 申込（販売）手続等」記載の照会先までお問合せください。
(3)一部解約の価額（換金価額）は、一部解約請求の受付日の翌営業日の基準価額です。
(4)一部解約の手数料及び信託財産留保額はありません。
(5)一部解約金（換金代金）は、一部解約請求の受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会
社の本・支店、営業所等においてお支払いします。
３【資産管理等の概要】
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（１）【資産の評価】
①資産の評価方法
基準価額は、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除
きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいい、
１万口当たりに換算した価額で表示されます。
有価証券等の評価基準及び評価方法等
マザーファンド受益証券 計算日のマザーファンド受益証券の基準価額で評価します。
原則として、外国金融商品市場における計算時に知りうる直近の日
の最終相場（海外の店頭市場に登録されている銘柄は、当該海外店
株式・投資証券
頭市場における計算時に知りうる直近の日の最終相場または最終買
気配相場）で評価します。
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
外貨建資産
より評価します。
（注）上記の評価が適当でないと判断される場合には、別の方法により評価が行われることがあり
ます。
②追加信託金の計算について
a.追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を
乗じて得た額とします。
＊１
b.収益分配金、償還金及び一部解約金に係る収益調整金 は、原則として受益者毎の信託時の受
＊２
益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
＊１ 「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元
本との差額をいい、原則として追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整される
ものとします。
＊２ 「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加
信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
③基準価額のお問合せ先
基準価額は、組入れる有価証券等の値動き等により日々変動します。
日々の基準価額は、販売会社にお問合せいただくか、または委託会社のホームページ等でのご案内
により知ることができます。
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④運用報告書等
＜ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）＞
＜ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）＞
a.委託会社は、投信法の規定に基づき６ヵ月毎（毎年６月及び12月の計算期末を基準とします。）
及び償還時に、運用報告書（全体版）（投信法第14条第１項に定める運用報告書）及び運用報告
書（全体版）のうち運用経過、運用方針及び信託財産の内容等の重要な事項を記載した交付運用
報告書（投信法第14条第４項に定める運用報告書）を作成します。
b.交付運用報告書は、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報告書（全体版）
は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、運用報告書（全体版）について受益者から
交付の請求があった場合には、交付します。
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c.委託会社は、金融商品取引法の規定により、有価証券報告書を規定様式によって６ヵ月毎（毎年
６月及び12月の計算期末を基準とします。）に作成し、監督官庁に提出します。
＜ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）＞
a.委託会社は、投信法の規定に基づき毎計算期末（毎年６月及び12月）及び償還時に、運用報告書
（全体版）（投信法第14条第１項に定める運用報告書）及び運用報告書（全体版）のうち運用経
過、運用方針及び信託財産の内容等の重要な事項を記載した交付運用報告書（投信法第14条第４
項に定める運用報告書）を作成します。
b.交付運用報告書は、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報告書（全体版）
は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、運用報告書（全体版）について受益者から
交付の請求があった場合には、交付します。
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ホームページのアドレス http://www.leggmason.co.jp
c.委託会社は、金融商品取引法の規定により、有価証券報告書を規定様式によって毎計算期末（毎
年６月及び12月）に作成し、監督官庁に提出します。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2017年12月18日から2027年12月２日までです。
ただし、信託約款の規定に基づき信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。また、委託
会社は、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長す
ることができます。
（４）【計算期間】
①各ファンドの計算期間は以下の通りです。
＜ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）＞
原則として、毎月３日から翌月２日までとします。ただし、第１計算期間は、2017年12月18日か
ら2018年１月４日までとし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。
＜ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）＞
原則として、毎年３月３日から６月２日まで、６月３日から９月２日まで、９月３日から12月２
日まで及び12月３日から翌年３月２日までとします。ただし、第１計算期間は、2017年12月18日
から2018年３月２日までとします。
＜ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）＞
原則として、毎年６月３日から12月２日まで及び12月３日から翌年６月２日までとします。ただ
し、第１計算期間は、2017年12月18日から2018年６月４日までとし、その翌日から次の計算期間
が開始されるものとします。
②上記①にかかわらず、上記①の原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日の場合は、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。た
だし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託契約の解約（繰上償還）
a.委託会社は、信託期間中において、各ファンドの信託財産の純資産総額が20億円を下回ったと
き、マザーファンドを投資対象とするすべての証券投資信託の信託財産の純資産総額の合計額が
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30億円を下回ったとき、ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
ときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当該ファンドの信託契
約 を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日及び信託契約の解約の理由等の事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、当該ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社及び当該ファンドの信託財産に当該ファンドの受
益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当該
ファンドの信託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益
者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
e.上記b.から上記d.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、当該ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、上記b.から上記d.までに規定する信託契約の解約の手続を行
うことが困難なときには適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
a.委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にした
がい、信託契約を解約し信託を終了させます。
b.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて当ファンドの信託約款を変更しようとするときは、後記
⑥の規定にしたがいます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
b.上記a.の規定にかかわらず、監督官庁が、当ファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の
投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、当ファンドは、後記⑥の書面決議で否決され
た場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い
a.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
b.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、当ファン
ドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、また
は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記⑥の規定にしたがい、新受託者を選任し
ます。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないもの
とします。
b.委託会社が新受託者を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を
終了させます。
⑥信託約款の変更及び他の投資信託との併合
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更することまたは当ファンドと他の投資信託
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との併合（投信法第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨及びその内容
を 監督官庁に届出ます。なお、当ファンドの信託約款は本⑥に掲げる方法以外の方法によって変
更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（信託約款の変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に
限り、併合についてはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き
ます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な信託約款の変更等の内容及びそ
の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社及び当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファ
ンドの信託約款に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は
書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
e.書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.から上記e.までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、当ファンドの信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたときには適用しません。
g.上記の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当
該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当
該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者の保護に欠けるおそれがない投資信託（受益者が一部解約請求を行ったとき
は、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格
が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託）に該当するため、
繰上償還または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投信法第18条第１項に定める反対受
益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑧公告
受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
⑨関係法人との契約の更改に関する手続き
a.受託会社との投資信託契約の有効期間は、信託約款中に定める信託終了日までです。ただし、期
間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部を変更することまたは信託契約の解約を行
うことがあります。
b.販売会社との投資信託受益権の取扱いに関する契約の有効期間は、契約締結の日から１年間で
す。ただし、期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段の意思表示のな
いときは、自動的に１年間更新されます。ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、
契約の一部を変更することまたは契約を解約することがあります。
c.投資顧問会社との投資一任契約の有効期間は、契約締結の日から、マザーファンドの信託終了日
までです。ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部を変更することまた
は契約を解約することがあります。
⑩他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできませ
ん。
a.他の受益者の氏名または名称及び住所
b.他の受益者が有する受益権の内容
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⑪信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、これを委託しております。
４【受益者の権利等】
①収益分配金の請求権
a.受益者は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
b.収益分配金は、毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、計算期間終
了日から起算して５営業日まで）から毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行
われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に支払われます。
c.上記b.にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対して
は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終
了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、遅滞なく収
益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みに無手数料で応じます。当該再投資により増加した
受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、受益者が、定期引出契約により収益
分配金の引出しを希望する場合は、収益分配金は受益者に支払われます。
d.収益分配金の支払いは、販売会社の本・支店、営業所等において行うものとします。
e.受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
②償還金の請求権
a.受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
b.償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、当ファンドの償還日
（償還日が休日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から償還日において振替機関等
の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益
権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払われます。
c.償還金の支払いは、販売会社の本・支店、営業所等において行うものとします。
d.受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③換金（解約）請求権
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、販売会社が別に定める単位をもって一部
解約請求を行う権利を有します。
b.一部解約金は、一部解約請求の受付日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払わ
れます。
c.一部解約金の支払いは、販売会社の本・支店、営業所等において行うものとします。
④帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写の請求をす
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2018年12月 4日から2019
年 6月 3日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間（2018年12月 4日から
2019年 6月 3日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2018年12月 3日現在 2019年 6月 3日現在
資産の部
流動資産
1,455,844,668 805,013,863
親投資信託受益証券
14,972,589 34,641,735
未収入金
1,470,817,257 839,655,598
流動資産合計
1,470,817,257 839,655,598
資産合計
負債の部
流動負債
3,008,600 2,429,938
未払収益分配金
14,972,589 34,641,735
未払解約金
54,405 28,215
未払受託者報酬
2,094,511 1,086,256
未払委託者報酬
63,147 33,487
その他未払費用
20,193,252 38,219,631
流動負債合計
20,193,252 38,219,631
負債合計
純資産の部
元本等
1,504,300,390 809,979,571
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 53,676,385 △ 8,543,604
25,822,151 44,157,492
（分配準備積立金）
1,450,624,005 801,435,967
元本等合計
1,450,624,005 801,435,967
純資産合計
1,470,817,257 839,655,598
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
営業収益
56,719,819 62,313,189
有価証券売買等損益
56,719,819 62,313,189
営業収益合計
営業費用
383,680 242,963
受託者報酬
14,771,531 9,354,215
委託者報酬
435,519 285,621
その他費用
15,590,730 9,882,799
営業費用合計
41,129,089 52,430,390
営業利益又は営業損失（△）
41,129,089 52,430,390
経常利益又は経常損失（△）
41,129,089 52,430,390
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,273,823
△ 348,482
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 98,891,596 △ 53,676,385
29,467,778 22,681,046
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,467,778 20,368,562
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,312,484
-
額
4,112,557 5,011,942
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,573,877
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,112,557 1,438,065
額
21,617,581 15,692,890
分配金
△ 53,676,385 △ 8,543,604
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目
自 2018年12月 4日 至 2019年 6月 3日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と
特定期間末日の取扱い
なる重要な事項
2018年12月 2日が休日のため、前特定期間末日は2018年12月 3日としております。
また、2019年 6月 2日が休日のため、当特定期間末日は2019年 6月 3日としており
ます。このため、当特定期間は182日となっております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年12月 3日現在 2019年 6月 3日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,504,300,390口 809,979,571口
2. 2.
元本の欠損 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお
けるその差額 けるその差額
53,676,385円 8,543,604円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 0.9643円 一口当たり純資産額 0.9895円
(一万口当たり純資産額) (9,643円) (一万口当たり純資産額) (9,895円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 委託者報酬のうち、販売会社 同左
一部を委託するために要する費用として委託 へ支払う手数料を除いた額の
者報酬の中から支弁している額 100分の50相当額を支払って
おります。
2.分配金の計算過程 2018年 6月 5日から 2018年12月 4日から
2018年 7月 2日まで 2019年 1月 4日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 8,567,008円 2,999,460円
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費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 31,914,700円 21,196,478円
分配準備積立金額 7,092,264円 23,234,849円
当ファンドの分配対象収益額 47,573,972円 47,430,787円
当ファンドの期末残存口数 2,167,467,610口 1,377,944,061口
1万口当たり収益分配対象額 219.47円 344.19円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 4,334,935円 2,755,888円
2018年 7月 3日から 2019年 1月 5日から
2018年 8月 2日まで 2019年 2月 4日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 6,659,313円 2,348,509円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
7,541,437円 －円
買等損益額
収益調整金額 30,692,712円 19,842,933円
分配準備積立金額 10,836,383円 21,961,313円
当ファンドの分配対象収益額 55,729,845円 44,152,755円
当ファンドの期末残存口数 2,080,621,783口 1,289,377,868口
1万口当たり収益分配対象額 267.83円 342.41円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 4,161,243円 2,578,755円
2018年 8月 3日から 2019年 2月 5日から
2018年 9月 3日まで 2019年 3月 4日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 12,735,874円 6,085,710円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 15,383,896円
買等損益額
収益調整金額 27,093,085円 17,133,210円
分配準備積立金額 18,359,919円 18,170,669円
当ファンドの分配対象収益額 58,188,878円 56,773,485円
当ファンドの期末残存口数 1,832,916,392口 1,093,144,031口
1万口当たり収益分配対象額 317.45円 519.34円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 3,665,832円 2,186,288円
2018年 9月 4日から 2019年 3月 5日から
2018年10月 2日まで 2019年 4月 2日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 6,152,912円 6,590,989円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 24,947,679円
買等損益額
収益調整金額 24,389,131円 18,991,867円
分配準備積立金額 24,516,373円 30,891,965円
当ファンドの分配対象収益額 55,058,416円 81,422,500円
当ファンドの期末残存口数 1,643,384,498口 988,316,364口
1万口当たり収益分配対象額 335.02円 823.82円
1万口当たり分配金額 20.00円 30.00円
収益分配金金額 3,286,768円 2,964,949円
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2018年10月 3日から 2019年 4月 3日から
2018年11月 2日まで 2019年 5月 7日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 2,828,617円 441,715円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 23,607,901円 20,386,432円
分配準備積立金額 26,178,739円 53,155,106円
当ファンドの分配対象収益額 52,615,257円 73,983,253円
当ファンドの期末残存口数 1,580,101,541口 925,690,932口
1万口当たり収益分配対象額 332.97円 799.20円
1万口当たり分配金額 20.00円 30.00円
収益分配金金額 3,160,203円 2,777,072円
2018年11月 3日から 2019年 5月 8日から
2018年12月 3日まで 2019年 6月 3日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 4,338,364円 2,222,755円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 22,611,222円 17,946,925円
分配準備積立金額 24,492,387円 44,364,675円
当ファンドの分配対象収益額 51,441,973円 64,534,355円
当ファンドの期末残存口数 1,504,300,390口 809,979,571口
1万口当たり収益分配対象額 341.95円 796.73円
1万口当たり分配金額 20.00円 30.00円
収益分配金金額 3,008,600円 2,429,938円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券の詳細は（その他
の注記）の2 有価証券関係に記載してお
ります。これらは、株価変動リスク、投
資証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクに晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前期 当期
項目
自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
期首元本額 2,149,809,449円 1,504,300,390円
期中追加設定元本額 73,381,127円 179,753,368円
期中解約元本額 718,890,186円 874,074,187円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
2018年12月 3日現在 2019年 6月 3日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 64,121,524 △6,333,262
合計 64,121,524 △6,333,262
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
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種類 通貨 銘柄 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益 日本円 ＬＭ・アジア・オセアニア・インカ 627,055,510 805,013,863
証券 ム資産マザーファンド
小計
銘柄数：1 627,055,510 805,013,863
組入時価比率：100.4% 100.0%
合計 805,013,863
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2018年12月 3日現在 2019年 6月 3日現在
資産の部
流動資産
647,994,442 260,596,700
親投資信託受益証券
13,094,436 9,592,572
未収入金
661,088,878 270,189,272
流動資産合計
661,088,878 270,189,272
資産合計
負債の部
流動負債
3,325,955 1,295,321
未払収益分配金
13,094,436 9,592,572
未払解約金
77,903 38,991
未払受託者報酬
2,999,181 1,501,187
未払委託者報酬
91,567 47,540
その他未払費用
19,589,042 12,475,611
流動負債合計
19,589,042 12,475,611
負債合計
純資産の部
元本等
665,191,131 259,064,398
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 23,691,295 △ 1,350,737
8,414,911 10,128,843
（分配準備積立金）
641,499,836 257,713,661
元本等合計
641,499,836 257,713,661
純資産合計
661,088,878 270,189,272
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
営業収益
25,016,639 28,454,740
有価証券売買等損益
25,016,639 28,454,740
営業収益合計
営業費用
177,631 99,128
受託者報酬
6,838,848 3,816,410
委託者報酬
199,602 118,428
その他費用
7,216,081 4,033,966
営業費用合計
17,800,558 24,420,774
営業利益又は営業損失（△）
17,800,558 24,420,774
経常利益又は経常損失（△）
17,800,558 24,420,774
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,771,159 4,219,935
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 47,976,355 △ 23,691,295
16,032,805 6,605,938
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,032,805 6,605,857
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
81
-
額
292,724 695,196
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
408,505
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
292,724 286,691
額
7,484,420 3,771,023
分配金
△ 23,691,295 △ 1,350,737
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目
自 2018年12月 4日 至 2019年 6月 3日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と
特定期間末日の取扱い
なる重要な事項
2018年12月 2日が休日のため、前特定期間末日は2018年12月 3日としております。
また、2019年 6月 2日が休日のため、当特定期間末日は2019年 6月 3日としており
ます。このため、当特定期間は182日となっております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年12月 3日現在 2019年 6月 3日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
665,191,131口 259,064,398口
2. 2.
元本の欠損 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお
けるその差額 けるその差額
23,691,295円 1,350,737円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 0.9644円 一口当たり純資産額 0.9948円
(一万口当たり純資産額) (9,644円) (一万口当たり純資産額) (9,948円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 委託者報酬のうち、販売会社 同左
一部を委託するために要する費用として委託 へ支払う手数料を除いた額の
者報酬の中から支弁している額 100分の50相当額を支払って
おります。
2.分配金の計算過程 2018年 6月 5日から 2018年12月 4日から
2018年 9月 3日まで 2019年 3月 4日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 9,976,818円 4,950,287円
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費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 9,382,948円
買等損益額
収益調整金額 1,014,781円 849,856円
分配準備積立金額 2,297,879円 6,083,844円
当ファンドの分配対象収益額 13,289,478円 21,266,935円
当ファンドの期末残存口数 831,693,070口 495,140,595口
1万口当たり収益分配対象額 159.77円 429.50円
1万口当たり分配金額 50.00円 50.00円
収益分配金金額 4,158,465円 2,475,702円
2018年 9月 4日から 2019年 3月 5日から
2018年12月 3日まで 2019年 6月 3日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 5,249,624円 2,037,183円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 811,869円 444,956円
分配準備積立金額 6,491,242円 9,386,981円
当ファンドの分配対象収益額 12,552,735円 11,869,120円
当ファンドの期末残存口数 665,191,131口 259,064,398口
1万口当たり収益分配対象額 188.69円 458.13円
1万口当たり分配金額 50.00円 50.00円
収益分配金金額 3,325,955円 1,295,321円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券の詳細は（その他
の注記）の2 有価証券関係に記載してお
ります。これらは、株価変動リスク、投
資証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクに晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前期 当期
項目
自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
期首元本額 998,457,420円 665,191,131円
期中追加設定元本額 9,042,713円 16,064,063円
期中解約元本額 342,309,002円 422,190,796円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
2018年12月 3日現在 2019年 6月 3日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 13,209,218 710,459
合計 13,209,218 710,459
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
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種類 通貨 銘柄 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益 日本円 ＬＭ・アジア・オセアニア・インカ 202,988,550 260,596,700
証券 ム資産マザーファンド
小計
銘柄数：1 202,988,550 260,596,700
組入時価比率：101.1% 100.0%
合計 260,596,700
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
2018年12月 3日現在 2019年 6月 3日現在
資産の部
流動資産
2,162,728,254 892,741,613
親投資信託受益証券
19,591,674 46,545,040
未収入金
2,182,319,928 939,286,653
流動資産合計
2,182,319,928 939,286,653
資産合計
負債の部
流動負債
19,591,674 46,545,040
未払解約金
572,202 317,150
未払受託者報酬
22,029,667 12,210,353
未払委託者報酬
614,547 375,897
その他未払費用
42,808,090 59,448,440
流動負債合計
42,808,090 59,448,440
負債合計
純資産の部
元本等
2,171,696,159 857,183,286
元本
剰余金
22,654,927
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 32,184,321
57,039,621 57,535,743
（分配準備積立金）
2,139,511,838 879,838,213
元本等合計
2,139,511,838 879,838,213
純資産合計
2,182,319,928 939,286,653
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
営業収益
84,371,456 88,222,901
有価証券売買等損益
84,371,456 88,222,901
営業収益合計
営業費用
572,202 317,150
受託者報酬
22,029,667 12,210,353
委託者報酬
614,547 375,897
その他費用
23,216,416 12,903,400
営業費用合計
61,155,040 75,319,501
営業利益又は営業損失（△）
61,155,040 75,319,501
経常利益又は経常損失（△）
61,155,040 75,319,501
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,328,243 40,142,190
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 122,300,209 △ 32,184,321
42,344,063 19,661,937
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
42,344,063 19,542,700
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
119,237
-
額
2,054,972
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,054,972
-
額
- -
分配金
22,654,927
△ 32,184,321
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第3期
項目
自 2018年12月 4日 至 2019年 6月 3日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と
計算期間末日の取扱い
なる重要な事項
2018年12月 2日が休日のため、前計算期間末日は2018年12月 3日としております。
また、2019年 6月 2日が休日のため、当計算期間末日は2019年 6月 3日としており
ます。このため、当計算期間は182日となっております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
2018年12月 3日現在 2019年 6月 3日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
2,171,696,159口 857,183,286口
2. 2.
元本の欠損 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお
けるその差額 けるその差額
32,184,321円 －円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 0.9852円 一口当たり純資産額 1.0264円
(一万口当たり純資産額) (9,852円) (一万口当たり純資産額) (10,264円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
項目 自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 委託者報酬のうち、販売会社 同左
一部を委託するために要する費用として委託 へ支払う手数料を除いた額の
者報酬の中から支弁している額 100分の50相当額を支払って
おります。
2.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 41,940,563円 15,641,336円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
393,917円 19,535,975円
買等損益額
収益調整金額 5,666,835円 2,433,037円
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分配準備積立金額 14,705,141円 22,358,432円
当ファンドの分配対象収益額 62,706,456円 59,968,780円
当ファンドの期末残存口数 2,171,696,159口 857,183,286口
1万口当たり収益分配対象額 288.73円 699.58円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
項目 自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券の詳細は（その他
の注記）の2 有価証券関係に記載してお
ります。これらは、株価変動リスク、投
資証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
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4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
項目
自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
第2期 第3期
項目 自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
期首元本額 3,242,957,943円 2,171,696,159円
期中追加設定元本額 49,967,487円 10,271,476円
期中解約元本額 1,121,229,271円 1,324,784,349円
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2 有価証券関係
売買目的有価証券
第2期 第3期
2018年12月 3日現在 2019年 6月 3日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 72,238,487 44,018,182
合計 72,238,487 44,018,182
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益 日本円 ＬＭ・アジア・オセアニア・インカ 695,389,947 892,741,613
証券 ム資産マザーファンド
小計
銘柄数：1 695,389,947 892,741,613
組入時価比率：101.5% 100.0%
合計 892,741,613
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券でありま
す。
なお、同ファンドの状況は次の通りであります。
「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。また、ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マ
ザーファンドの計算期間は当ファンドの計算期間とは異なり、毎年8月3日から翌年8月2日までであります。
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2018年12月 3日現在 2019年 6月 3日現在
資産の部
流動資産
預金 18,849,990 90,500,430
コール・ローン 87,588,997 46,719,002
株式 2,560,349,831 1,253,275,233
投資証券 1,861,296,122 976,486,404
派生商品評価勘定 26,876 854,372
未収入金 83,351,600 20,489,561
9,098,882 5,802,735
未収配当金
4,620,562,298 2,394,127,737
流動資産合計
4,620,562,298 2,394,127,737
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 124,990 164,510
未払解約金 47,658,699 90,779,347
257 130
未払利息
47,783,946 90,943,987
流動負債合計
47,783,946 90,943,987
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,743,650,280 1,793,971,753
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 829,128,072 509,211,997
4,572,778,352 2,303,183,750
元本等合計
4,572,778,352 2,303,183,750
純資産合計
4,620,562,298 2,394,127,737
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018年12月 4日 至 2019年 6月 3日
項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式・投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価格）、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
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方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における貸借対照表作成日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準
受取配当金
(1)株式
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金
額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
(2)投資証券
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
4.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2018年12月 3日現在 2019年 6月 3日現在
1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益 1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益
権の総数 権の総数
3,743,650,280口 1,793,971,753口
2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの 2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの
一口当たり純資産額 1.2215円 一口当たり純資産額 1.2838円
(一万口当たり純資産額) (12,215円) (一万口当たり純資産額) (12,838円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
項目
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
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2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証
券の詳細は（その他の注記）の2 有価証
券関係に記載しております。これらは、
株価変動リスク、投資証券の価格変動リ
スク、為替変動リスク等の市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクに晒されて
おります。
また、当ファンドは、信託財産に属する
資産の効率的な運用に資することを目的
として、為替予約取引を行っておりま
す。為替予約取引は為替変動リスクを有
しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
項目
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
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1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 同左
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他
の注記）の3 デリバティブ取引関係に記
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（その他の注記）
1 元本の移動等
自 2018年 6月 5日 自 2018年12月 4日
項目
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
開示対象ファンドの期首における当該ファンド
5,540,787,878円 3,743,650,280円
の元本額
同期中における追加設定元本額 111,642,448円 219,611,010円
同期中における解約元本額 1,908,780,046円 2,169,289,537円
元本の内訳
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファ
1,191,849,913円 627,055,510円
ンド（毎月分配型）
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファ
530,490,743円 202,988,550円
ンド（３ヵ月決算型）
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファ
1,770,551,170円 695,389,947円
ンド（年２回決算型）
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファ
250,758,454円 268,537,746円
ンド（適格機関投資家専用）
計 3,743,650,280円 1,793,971,753円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
2018年12月 3日現在 2019年 6月 3日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △63,357,222 78,173,033
投資証券 △46,992,165 53,067,551
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合計 △110,349,387 131,240,584
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2018年12月 3日現在 2019年 6月 3日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 65,170,898 － 65,173,643 2,745 14,492,908 － 14,368,813 △124,095
米ドル 65,170,898 － 65,173,643 2,745 14,492,908 － 14,368,813 △124,095
売建 108,248,458 － 108,349,317 △100,859 140,913,560 － 140,099,603 813,957
米ドル 43,077,560 － 43,171,800 △94,240 126,420,652 － 125,653,200 767,452
オーストラリアド 20,344,160 － 20,341,725 2,435 － － － －
ル
ニュージーランド 8,993,109 － 8,991,960 1,149 13,693,463 － 13,647,267 46,196
ドル
香港ドル 8,836,585 － 8,830,503 6,082 － － － －
シンガポールドル 26,997,044 － 27,013,329 △16,285 － － － －
マレーシアリン － － － － 799,445 － 799,136 309
ギット
合計 173,419,356 － 173,522,960 △98,114 155,406,468 － 154,468,416 689,862
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
1.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①貸借対照表作成日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②貸借対照表作成日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
2.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、貸借対照表作成日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
次表の通りです。
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 オーストラリア AGL ENERGY LTD 53,170 20.55 1,092,643.50
ドル
APA GROUP
82,414 10.14 835,677.96
AURIZON HOLDINGS LTD
152,257 5.18 788,691.26
AUSNET SERVICES
434,681 1.78 773,732.18
SYDNEY AIRPORT
88,409 7.41 655,110.69
TRANSURBAN GROUP
106,875 13.93 1,488,768.75
小計
銘柄数：6 917,806 5,634,624.34
(423,892,790)
組入時価比率：18.4% 33.8%
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 23,562 8.76 206,520.93
ドドル
CONTACT ENERGY LTD
116,589 7.37 859,260.93
GENESIS ENERGY LTD
128,963 3.11 401,074.93
KIWI PROPERTY GROUP LTD
309,290 1.57 487,131.75
MERCURY NZ LTD
88,866 3.85 342,134.10
MERIDIAN ENERGY LTD
67,653 4.24 286,848.72
小計
銘柄数：6 734,923 2,582,971.36
(183,158,499)
組入時価比率：8.0% 14.6%
香港ドル BEIJING CAPITAL INTL AIRPO-H 244,000 6.63 1,617,720.00
CLP HOLDINGS LTD
73,500 88.65 6,515,775.00
GUANGDONG INVESTMENT LTD
502,000 15.42 7,740,840.00
MTR CORP
40,500 47.95 1,941,975.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT
70,000 53.55 3,748,500.00
YUEXIU TRANSPORT INFRASTRUCT
572,000 6.12 3,500,640.00
小計
銘柄数：6 1,502,000 25,065,450.00
(346,404,518)
組入時価比率：15.0% 27.6%
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シンガポールド ASCENDAS INDIA TRUST 385,200 1.30 500,760.00
ル
小計 銘柄数：1 385,200 500,760.00
(39,499,949)
組入時価比率：1.7% 3.2%
マレーシアリン MALAYSIA AIRPORTS HLDGS BHD 146,600 7.34 1,076,044.00
ギット
WESTPORTS HOLDINGS BHD 339,900 3.88 1,318,812.00
小計
銘柄数：2 486,500 2,394,856.00
(61,954,924)
組入時価比率：2.7% 4.9%
タイバーツ ELECTRICITY GEN PUB CO-FOR R 20,600 297.00 6,118,200.00
小計
銘柄数：1 20,600 6,118,200.00
(20,924,244)
組入時価比率：0.9% 1.7%
フィリピンペソ ABOITIZ POWER CORP 496,200 36.50 18,111,300.00
MANILA ELECTRIC COMPANY 35,340 385.00 13,605,900.00
小計
銘柄数：2 531,540 31,717,200.00
(65,971,776)
組入時価比率：2.9% 5.3%
インドルピー BHARTI INFRATEL LTD 165,697 269.00 44,572,493.00
NHPC LTD 1,054,953 25.05 26,426,572.65
小計
銘柄数：2 1,220,650 70,999,065.65
(111,468,533)
組入時価比率：4.8% 8.9%
合計 1,253,275,233
（外貨建証券の邦貨換算額） (1,253,275,233)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資証券 オーストラリアド GPT GROUP 109,258 629,326.08
ル
SCENTRE GROUP 169,291 643,305.80
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 197,584 499,887.52
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STOCKLAND 235,144 1,041,687.92
VICINITY CENTRES 434,051 1,119,851.58
小計
銘柄数：5 1,145,328 3,934,058.90
(295,959,250)
組入時価比率：12.9% 30.4%
ニュージーランド GOODMAN PROPERTY TRUST 188,830 350,279.65
ドル
小計
銘柄数：1 188,830 350,279.65
(24,838,330)
組入時価比率：1.1% 2.5%
香港ドル FORTUNE REIT 512,000 5,283,840.00
LINK REIT 32,000 3,001,600.00
小計
銘柄数：2 544,000 8,285,440.00
(114,504,781)
組入時価比率：5.0% 11.7%
シンガポールドル CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 198,119 382,369.67
CAPITALAND MALL TRUST 628,300 1,514,203.00
FRASERS CENTREPOINT TRUST 5,843 0.00
FRASERS CENTREPOINT TRUST 188,500 456,170.00
KEPPEL DC REIT 364,300 568,308.00
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 630,100 1,329,511.00
SPH REIT 226,000 235,040.00
小計
銘柄数：7 2,241,162 4,485,601.67
(353,824,259)
組入時価比率：15.4% 36.3%
マレーシアリン IGB REAL ESTATE INVESTMENT T 564,400 1,055,428.00
ギット
PAVILION REAL ESTATE INVEST 464,600 845,572.00
小計
銘柄数：2 1,029,000 1,901,000.00
(49,178,870)
組入時価比率：2.1% 5.0%
中国元 HUI XIAN REIT 1,768,000 5,746,000.00
小計
銘柄数：1 1,768,000 5,746,000.00
(90,154,740)
組入時価比率：3.9% 9.2%
インドルピー EMBASSY OFFICE PARKS REIT 86,400 30,589,920.00
小計
銘柄数：1 86,400 30,589,920.00
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(48,026,174)
組入時価比率：2.1% 4.9%
合計 976,486,404
（外貨建証券の邦貨換算額） (976,486,404)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
通貨関連
「注記表（その他の注記）3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 通貨関連」において使用した表
が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められてい
る項目（記載上の注意を含む）を満たしているため、当該表の添付を省略しております。
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２【ファンドの現況】
以下は、2019年6月28日現在のファンドの状況であります。
【純資産額計算書】
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
Ⅰ 資産総額 799,309,298 円
Ⅱ 負債総額 19,935,359 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 779,373,939 円
Ⅳ 発行済口数 753,401,809 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
10,345 円
（Ⅲ／Ⅳ×10,000）
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）
Ⅰ 資産総額 246,352,305 円
Ⅱ 負債総額 8,945,200 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 237,407,105 円
Ⅳ 発行済口数 228,265,610 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
10,400 円
（Ⅲ／Ⅳ×10,000）
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）
Ⅰ 資産総額 850,856,879 円
Ⅱ 負債総額 24,452,065 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 826,404,814 円
Ⅳ 発行済口数 770,086,765 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
10,731 円
（Ⅲ／Ⅳ×10,000）
（参考）ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,488,703,147 円
Ⅱ 負債総額 309,311,349 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,179,391,798 円
Ⅳ 発行済口数 1,621,858,850 口
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Ⅴ 1万口当たり純資産額
13,438 円
（Ⅲ／Ⅳ×10,000）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益権の帰属と受益証券の不発行
①当ファンドの受益権は、社振法の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託会社があらかじめ
当ファンドの受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管
理機関の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
②委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消さ
れた場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在
しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。
③受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
④委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から
振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行います。
⑤受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた
受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信
託を設定した旨の通知を行います。
(2)受益権の譲渡に係る記載または記録
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に
したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するも
のとします。
③委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗す
ることができません。
(3)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(4)質権口記載または記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約請求の受付並びに一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
(5)名義書換についての手続き、取扱場所等
該当事項はありません。
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(6)受益者等に対する特典
受益者に対する特典はありません。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額（2019年6月末現在）
①資本金の額： 1,000百万円
②委託会社が発行する株式総数： 100,000株
③発行済株式総数： 78,270株
④最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
①経営の意思決定機構
３名以上の取締役が、株主総会の決議によって選任されます。取締役の選任については、累積投票
を行いません。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとします。補欠としてまたは増員により選任された取締役の任期は、他
の在任取締役の任期の満了する時までとします。取締役会は、取締役の中から１名以上の代表取締
役を選定します。また、取締役会は、代表取締役の中から社長を選定します。取締役会は、取締役
の中から会長、副社長、専務取締役及び常務取締役を選定することができます。
取締役会は社長が招集し、議長となります。ただし、社長が取締役会を招集することができずまた
は招集することを欲しないときは、取締役会があらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が取
締役会を招集します。取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の前日までに発し
ます。ただし、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集通知を省略しまたは招集期間を
短縮することができます。取締役会は、法令または定款に定める事項、その他委託会社の業務執行
に関する重要な事項について決議します。
②運用の意思決定機構
東京運用委員会が運用に関する委員会として月次ベースで開催されます。東京運用委員会は、運用
本部及び関連部署の代表で構成されており、議事録は社長に報告されるとともに取締役会にも報告
されます。
委託会社において運用指図が行われる場合、東京運用委員会では、運用方針・計画が適切に策定さ
れていることを確認するとともに、運用状況の確認、必要に応じて要因分析等の詳細な検討が行わ
れます。
２【事業の内容及び営業の概況】
(1)「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業の登
録を受けています。
(2)2019年6月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託（親投資信託を除きます。）は以下の
通りです。
種 類 ファンド数 純資産総額の合計額（百万円）
追加型株式投資信託 73 1,258,818
合 計 73 1,258,818
３【委託会社等の経理状況】
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１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（2018年4月1日から2019
年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 2,089,985 880,774
前払費用 74,425 112,612
未収委託者報酬 669,614 583,757
未収運用受託報酬 3,385,182 2,378,281
その他未収収益 10,535 10,952
関係会社短期貸付金 800,000 200,000
未収入金 - 420
未収利息 785 294
未収還付法人税等 - 39,285
- 115,535
未収還付消費税等
流動資産計 7,030,529 4,321,915
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
建物 158,650 134,951
16,298 11,407
器具備品
有形固定資産計 174,949 146,359
無形固定資産`
ソフトウェア 20,131 11,063
無形固定資産計 20,131 11,063
投資その他の資産
投資有価証券 114,665 114,674
長期差入保証金 92,087 64,577
前払年金費用 24,863 17,828
282,816 265,899
繰延税金資産
投資その他の資産計 514,432 462,979
固定資産計 709,514 620,402
資産合計 7,740,043 4,942,317
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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負 債 の 部
流動負債
預り金 29,594 35,474
未払金 1,365,687 866,176
未払手数料 244,732 197,747
未払消費税等 441,797 -
その他未払金 679,157 668,429
未払費用 ※2 2,299,449 ※2 1,766,612
未払法人税等 667,719 -
48,442 54,948
前受金
流動負債計 4,410,892 2,723,212
固定負債
退職給付引当金 63,380 63,388
4,456 23,971
役員退職慰労引当金
固定負債計 67,837 87,360
負債合計 4,478,729 2,810,573
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
226,405 226,405
資本準備金
資本剰余金計 226,405 226,405
利益剰余金
利益準備金 23,594 23,594
その他利益剰余金
2,011,313 881,744
繰越利益剰余金
利益剰余金計 2,034,907 905,338
株主資本合計 3,261,313 2,131,744
純資産合計 3,261,313 2,131,744
負債純資産合計 7,740,043 4,942,317
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 18,069,444 12,884,041
運用受託報酬 4,327,030 3,387,425
その他営業収益 162,253 132,141
営業収益計 22,558,729 16,403,607
営業費用
支払手数料 7,082,873 4,796,984
広告宣伝費 67,300 62,862
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調査費 9,087,377 6,722,803
調査費 195,095 252,766
委託調査費 8,890,398 6,468,119
図書費 1,884 1,917
委託計算費 335,783 270,414
営業雑経費 230,858 192,063
通信費 51,052 40,437
印刷費 166,176 135,100
協会費 13,063 15,905
567 620
諸会費
営業費用計 16,804,193 12,045,128
一般管理費
給料 1,772,529 1,900,569
役員報酬 122,596 127,113
給料・手当 1,060,775 1,191,407
賞与 589,157 582,049
交際費 24,392 29,370
旅費交通費 72,475 75,438
租税公課 60,585 45,641
不動産賃借料 252,402 254,640
退職給付費用 102,394 113,999
役員退職慰労引当金繰入額 2,785 19,515
固定資産減価償却費 40,584 37,658
業務委託費 228,021 241,636
※1 404,882 ※1 563,754
諸経費
一般管理費計 2,961,054 3,282,224
営業利益 2,793,481 1,076,254
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 944 1,279
受取配当金 1,600 1,829
投資有価証券売却益 702 59
35 -
その他
営業外収益計 3,283 3,167
営業外費用
為替差損 57,727 6,527
営業外費用計 57,727 6,527
経常利益 2,739,036 1,072,894
税引前当期純利益 2,739,036 1,072,894
法人税、住民税及び事業税
878,927 385,547
法人税等調整額 △20,266 16,916
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法人税等合計 858,661 402,463
当期純利益 1,880,375 670,430
（３）【株主資本等変動計算書】
第20期事業年度（自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益 株主資本
合計
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 1,130,938 1,154,532 2,380,938 2,380,938
当期変動額
剰余金の配当 - - - △1,000,000 △1,000,000 △1,000,000 △1,000,000
当期純利益 - - - 1,880,375 1,880,375 1,880,375 1,880,375
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - 880,375 880,375 880,375 880,375
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 2,011,313 2,034,907 3,261,313 3,261,313
第21期事業年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益 株主資本
合計
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 2,011,313 2,034,907 3,261,313 3,261,313
当期変動額
剰余金の配当 - - - △1,800,000 △1,800,000 △1,800,000 △1,800,000
当期純利益 - - - 670,430 670,430 670,430 670,430
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - △1,129,569 △1,129,569 △1,129,569 △1,129,569
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 881,744 905,338 2,131,744 2,131,744
重要な会計方針
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1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法 時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産
の方法 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12年～18年
器具備品 4年～8年
(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金につい
て当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度においては直近の
年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債
務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給
付債務とする方法）により計算しております。また、確定給付企業年金制
度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計
上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
4.その他財務諸表作成 (1)消費税等の会計処理
のための基本となる重 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
要な事項 し、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の
費用として処理しております。
表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」290,429千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」7,613千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」282,816千円に含め
て記載しております。
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
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ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価額を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1 固定資産の減価償却累計額 ※1 固定資産の減価償却累計額
建物 235,810千円 建物 259,509千円
器具備品 194,218千円 器具備品 198,385千円
※2 関係会社に対する資産及び負債 ※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて
いる関係会社に対するものは次のとおりであ いる関係会社に対するものは次のとおりであ
ります。 ります。
未払費用 11,614千円 未払費用 15,145千円
（損益計算書関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
※1 関係会社との取引 ※1 関係会社との取引
諸経費 159,847千円 諸経費 203,878千円
（株主資本等変動計算書関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年6月28日 2017年 2017年
普通株式 600,000 7,665.7
定時株主総会 3月31日 6月29日
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2017年11月3日 2017年 2017年
普通株式 400,000 5,110.5
取締役会 9月30日 11月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 利益剰余金 1,300,000 16,609.1
定時株主総会 3月31日 6月29日
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 1,300,000 16,609.1
定時株主総会 3月31日 6月29日
2018年11月15日 2018年 2018年
普通株式 500,000 6,388.1
取締役会 9月30日 11月28日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月26日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 300,000 3,832.8
定時株主総会 3月31日 6月27日
（リース取引関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
（借主側） （借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不 オペレーティング・リース取引のうち解約不
能のものに係る未経過リース料 能のものに係る未経過リース料
1年以内 161,270千円 1年以内 147,342千円
1年超 184,178千円 1年超 36,835千円
合計 345,448千円 合計 184,178千円
（金融商品関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
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資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、
関係会社短期貸付金は親会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務部が貸付先の信用
格付を定期的にモニタリングし、期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 2,089,985 2,089,985 －
（2）未収委託者報酬 669,614 669,614 －
（3）未収運用受託報酬 3,385,182 3,385,182 －
（4）関係会社短期貸付金 800,000 800,000 －
（5）投資有価証券 105,380 105,380 －
資産計 7,050,163 7,050,163 －
（1）その他未払金 679,157 679,157 －
（2）未払手数料 244,732 244,732 －
（3）未払費用 2,299,449 2,299,449 －
負債計 3,223,339 3,223,339 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社短期
貸付金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（5）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 2,089,985 －
未収委託者報酬 669,614 －
未収運用受託報酬 3,385,182 －
関係会社短期貸付金 800,000 －
投資有価証券
9,148 54,232
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 6,953,930 54,232
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、
関係会社短期貸付金は親会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務部が貸付先の信用
格付を定期的にモニタリングし、期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 880,774 880,774 －
（2）未収委託者報酬 583,757 583,757 －
（3）未収運用受託報酬 2,378,281 2,378,281 －
（4）関係会社短期貸付金 200,000 200,000 －
（5）投資有価証券 105,388 105,388 －
資産計 4,148,201 4,148,201 －
（1）その他未払金 668,429 668,429 －
（2）未払手数料 197,747 197,747 －
（3）未払費用 1,766,612 1,766,612 －
負債計 2,632,788 2,632,788 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社短期
貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（5）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 880,774 －
未収委託者報酬 583,757 －
未収運用受託報酬 2,378,281 －
関係会社短期貸付金 200,000 －
投資有価証券
－ 63,388
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 4,042,813 63,388
（有価証券関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1.その他有価証券 1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託 金銭信託
貸借対照表計上額 63,380千円 貸借対照表計上額 63,388千円
取得原価 63,380千円 取得原価 63,388千円
差額 － 差額 －
投資信託受益証券 投資信託受益証券
貸借対照表計上額 42,000千円 貸借対照表計上額 42,000千円
取得原価 42,000千円 取得原価 42,000千円
差額 － 差額 －
（注）非上場株式（貸借対照表計上額9,285千 （注）同 左
円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上記「その他有価証券」には含め
ておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券 投資信託受益証券
売却額 40,000千円 売却額 4,000千円
売却益の合計額 702千円 売却益の合計額 64千円
売却損の合計額 -千円 売却損の合計額 5千円
（退職給付関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
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す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,372千円
退職給付費用
102,394千円
退職給付の支払額
-千円
前払年金費用
△6,426千円
制度への拠出金
△95,960千円
退職給付引当金の期末残高
63,380千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
898,706千円
年金資産
△923,570千円
△24,863千円
非積立制度の退職給付債務
63,380千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
38,516千円
退職給付引当金
63,380千円
前払年金費用
△24,863千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
38,516千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
102,394千円
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,380千円
退職給付費用
113,399千円
退職給付の支払額
-千円
前払年金費用
△7,035千円
制度への拠出金
△106,355千円
退職給付引当金の期末残高
63,388千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
995,061千円
年金資産
△1,012,889千円
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△17,828千円
非積立制度の退職給付債務
63,388千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
45,560千円
退職給付引当金
63,388千円
前払年金費用
△17,828千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
45,560千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
113,399千円
（ストック・オプション等関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお 1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお
ける費用計上額及び科目名 ける費用計上額及び科目名
諸経費 159,847千円 諸経費 203,878千円
2.ストック・オプション等の内容 2.ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・イン 同 左
クの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受
領する株式報酬にかかる費用を負担しておりま
すが、これらの費用については、「ストック・
オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・
オプション等に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31
日）に準じた方法により会計処理をしておりま
す。
（税効果会計関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳 因別内訳
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千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金 179,481 未払金 177,611
役員退職慰労引当金 1,364 役員退職慰労引当金 7,340
退職給付引当金 19,407 退職給付引当金 19,409
未払費用 43,771 未払費用 61,344
未払事業税 35,055 未払事業税 1,531
ストック・オプション費用 64,855 ストック・オプション費用 77,662
有価証券評価損 27,776 有価証券評価損 27,776
長期差入保証金 31,117 長期差入保証金 39,540
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
402,829 412,215
評価性引当額 評価性引当額
△112,400 △140,856
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
290,429 271,358
繰延税金負債
繰延税金負債
前払年金費用
△7,613 前払年金費用 △5,458
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計
△7,613 △5,458
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
282,816 265,899
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間に重要な差異があるときの、当該 負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳 差異の原因となった主要な項目別の内訳
（％）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率 30.6
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
（調整）
以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入され 4.7
ない項目
住民税均等割 0.2
評価性引当金 2.7
その他 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の 37.3
負担率
（資産除去債務関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 74,113千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
その他増減額（△は減少） 27,509千円
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期末における資産除去債務認識額 101,623千円
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 101,623千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
その他増減額（△は減少） 27,509千円
期末における資産除去債務認識額
129,132千円
（セグメント情報等関係）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
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1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 18,069,444 4,327,030 162,253 22,558,729
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 8,530,455
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 12,884,041 3,387,425 132,141 16,403,607
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 5,338,096
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有） との関係 金額
割合
資金の 関係会社
資金の
親会社 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株 被所有 貸付 800,000 短期 800,000
貸付
インク メリーランド州 会社 直接 （注１） 貸付金
100/112
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ボルティモア 100% ストック・
諸経費
オプション
の支払 159,847 未払 11,614
費用の負担
（注４） 費用
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － サービス 委託調査費 88,252 未払 6,980
会社を持 アセット・ ロンドン市 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ （注２）
カンパニー・ 投資顧問
リミテッド 契約
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － サービス その他営業 27,749 その他 2,221
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ （注３） 収益
カンパニー・ 投資顧問
（注６） 契約
委託調査費 437,273 未払 36,960
の支払 費用
（注２）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 1,354,776 未払 182,983
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 87 未払 2,310
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注２）
マネジメント（株）
契約
不動産賃借 6,392 - -
オフィス
料等の支払
の賃借
（注４）
-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 294,093 未払 22,640
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注２）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
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同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 65,934 未払 5,417
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注２）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 112,846 その他 6,616
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注３） 収益
契約
委託調査費 571,005 未払 34,495
投資顧問
の支払 費用
契約
（注２）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － サービス 調査費・ 183,756 12,598
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 契約 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア の支払
未払
106,378
（注４）
費用
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 2,670,349 未払 1,520,231
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注２）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 18,393 その他 1,063
オーストラリア
会社を持 アセット・ 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ サービス （注３） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 契約
委託調査費
リミテッド
3,408,625 未払 240,194
の支払
投資顧問
費用
（注２）
契約
同一の親 エントラスト 英国 - 金融業 － サービス その他営業 3,263 その他 634
会社を持 パーマル ロンドン市 契約 収益の受取 未収
つ会社 リミテッド （注３） 収益
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であり
ます。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査
費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担
額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注６）ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは2018年5月にウエスタン・アセット・マネジメ
ント・カンパニー・エルエルシーへ商号変更しました。
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２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有） との関係 金額
割合
資金の 関係会社
資金の
親会社 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株 被所有 貸付 200,000 短期 200,000
貸付
インク メリーランド州 会社 直接 （注１） 貸付金
ボルティモア 100%
ストック・
諸経費
オプション
の支払 203,878 未払 15,145
費用の負担
（注４） 費用
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － サービス 委託調査費 87,307 未払 8,449
会社を持 アセット・ ロンドン市 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ （注２）
カンパニー・ 投資顧問
リミテッド 契約
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － サービス その他営業 27,492 その他 2,275
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ （注３） 収益
カンパニー・ 投資顧問
エルエルシー 契約
委託調査費 490,082 未払 46,767
（注６）
の支払 費用
（注２）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 1,155,615 未払 163,546
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 87 未払 8
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注２）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マネジメント（株） 契約
不動産賃借 6,689 - -
オフィス
料等の支払
の賃借
（注４）
-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 227,817 未払 18,743
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注２）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 99,198 未払 11,935
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注２）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 72,803 その他 5,481
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注３） 収益
契約
委託調査費 340,391 未払 25,104
投資顧問
の支払 費用
契約
（注２）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － サービス 調査費・ 184,889 13,394
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 契約 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア の支払
未払
17,575
（注４）
費用
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 1,679,781 未払 1,151,499
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注２）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 11,312 その他 748
オーストラリア
会社を持 アセット・ 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ サービス （注３） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 契約
委託調査費
リミテッド
2,384,090 未払 178,125
の支払
投資顧問
費用
（注２）
契約
同一の親 エントラスト 英国 - 金融業 － サービス その他営業 3,296 その他 822
会社を持 パーマル ロンドン市 契約 収益の受取 未収
つ会社 リミテッド （注３） 収益
同一の親 ロイス・アンド・ 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 3,747 未払 2,607
会社を持 アソシエイツ・ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 エルピー ニューヨーク （注２）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同一の親 マーティン・カリー・ スコットランド - 金融業 － サービス その他営業 16,849 その他 1,624
会社を持 インベストメント・ エディンバラ 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ （注３） 収益
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であり
ます。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査
費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担
額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注６）ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは2018年5月にウエスタン・アセット・マネジメ
ント・カンパニー・エルエルシーへ商号変更しました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 41,667円48銭 １株当たり純資産額 27,235円78銭
１株当たり当期純利益金額 24,024円21銭 １株当たり当期純利益金額 8,565円61銭
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は (注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
以下の通りであります。 以下の通りであります。
当期純利益 1,880,375千円 当期純利益 670,430千円
普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益 1,880,375千円 普通株式に係る当期純利益 670,430千円
期中平均株式数 78千株 期中平均株式数 78千株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（重要な後発事象）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
105/112
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④及
び⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していること
その他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引
を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤上記③及び④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額
2019年３月末現在 324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営
法」といいます。）に基づき信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概要
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額
2019年３月末現在 10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)投資顧問会社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①名称
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド
②資本金の額
2019年３月末現在 55百万オーストラリアドル（4,326百万円）（オーストラリアドルの円貨換
算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2019年３月末現在の対顧客電信売買相場の仲値（１オー
ストラリアドル＝78.64円）によります。）
③事業の内容
オーストラリアにおいて、資産運用業務等を行っています。
(3)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019年３月末現在
金融商品取引法に定める第一種金融
七十七証券株式会社 3,000
商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495
髙木証券株式会社 11,069
水戸証券株式会社 12,272
マネックス証券株式会社 12,200
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
40,500
証券株式会社
東海東京証券株式会社
60,000
松井証券株式会社
11,945
※
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
90,845
株式会社静岡銀行
す。
＊
1,711,958
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
※ ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）についてのみ、募集の取
扱い等を行います。
＊ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、2019年８月30日から募集の取扱い等を開始します。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社における関係業務の概要
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管
銀行への指図・連絡等を行います。なお、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託しております。
(2)投資顧問会社における関係業務の概要
委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、当ファンドが主要投資対象とするマザーファン
ドの運用指図を行います。なお、投資顧問会社は、委託を受けた運用の指図に関する権限の一部を以
下の者に再委託します。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド
(3)販売会社における関係業務の概要
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約請求の受付、収益分配金の再投資、
収益分配金・償還金・一部解約金の支払い、口座管理機関としての業務等を行います。
３【資本関係】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社と他の関係法人との間には直接の資本関係はありません。委託会社及びレッグ・メイソン・
アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドの最終的親会社はレッグ・メイソン・インク
であります。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年12月10日 臨時報告書
2019年 2月28日 有価証券届出書
2019年 2月28日 有価証券報告書
2019年 3月11日 臨時報告書
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月19日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日か
ら2019年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・ア
セット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年８月５日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 雄一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）の２０
１８年１２月４日から２０１９年６月３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）の２０１９年６月３日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・ア
セット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年８月５日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 雄一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）の２
０１８年１２月４日から２０１９年６月３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）の２０１９年６月３日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・ア
セット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年８月５日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 雄一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）の２
０１８年１２月４日から２０１９年６月３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）の２０１９年６月３日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・ア
セット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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