株式会社ベネフィット・ワン 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネフィット・ワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社 ベネフィット・ワン
【英訳名】 Benefit One Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 徳生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 03-6870-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 03-6870-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社 ベネフィット・ワン 大阪支店
(大阪市中央区道修町四丁目１番１号)
株式会社 ベネフィット・ワン 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号)
株式会社 ベネフィット・ワン 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番２号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 7,763 8,679 34,461
経常利益 (百万円) 1,696 1,925 7,707
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,148 1,314 5,176
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,074 1,477 5,089
純資産 (百万円) 15,866 17,317 19,882
総資産 (百万円) 27,532 30,517 34,774
１株当たり四半期（当期）
(円) 7.11 8.14 32.05
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 57.5 56.7 57.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本にお
いて自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に
残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
５．当社は、2019年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第24
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善
が続くなかで、緩やかな回復となりました。
当社グループをとりまく事業環境においては、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営など、従業員のエンゲー
ジメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりを背景に、福利厚生事業やヘルスケア事業、イン
センティブ事業などの取引が順調に拡大しました。また、当社では「福利厚生」「健康経営」「教育・研修」をワン
ストップで提供する新商品を当四半期においてリリースするとともに、営業組織を事業別組織から顧客アカウント別
の組織に再編するなど、顧客企業の経営課題により効果的に対処し、利便性を向上させるための体制構築を進めまし
た。
個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業においては、既存協業先での新規会員獲得プロモーション
展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は8,679百万円（前年同期比11.8％増）、連結営業利益は
1,916百万円（前年同期比14.4％増）、連結経常利益は1,925百万円（前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,314百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事
業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を
省略しております。
（財政状態の状況）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して4,257百万円減少し、30,517百万円となりまし
た。
流動資産は、4,318百万円減少し、23,718百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少3,030百万円、受取
手形及び売掛金の減少1,299百万円等によるものであります。
また、固定資産は、61百万円増加し、6,799百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して1,691百万円減少し、13,200百万円となりま
した。
流動負債は、1,735百万円減少し、12,144百万円となりました。これは主に買掛金の減少921百万円、未払金の減少
759百万円、法人税等の支払による未払法人税等の減少920百万円、預り金の増加795百万円等によるものであります。
また、固定負債は、43百万円増加し、1,055百万円となりました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,565百万円減少し、17,317百万円となりまし
た。これは主に当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,314百万円および配当金の支
払4,045百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.1％から56.7％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 162,400,000 162,400,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 162,400,000 162,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 162,400,000 ― 1,527 ― 1,467
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 583,100
普通株式 161,805,700
完全議決権株式(その他) 1,618,057 ―
普通株式 11,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 162,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,618,057 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託
（ＢＢＴ）が保有する当社株式304,400株（議決権数3,044個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給
付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町二丁
583,100 ― 583,100 0.36
株式会社ベネフィット・ワン 目６番２号
計 ― 583,100 ― 583,100 0.36
(注) １．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式304,400株(0.19％)は、上記
自己株式に含めておりません。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式90株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,823 9,792
受取手形及び売掛金 5,675 4,376
たな卸資産 1,113 1,148
預け金 4,505 4,501
その他 3,947 3,926
△ 28 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 28,036 23,718
固定資産
有形固定資産 1,532 1,522
無形固定資産
のれん 21 19
1,783 1,741
その他
無形固定資産合計 1,804 1,760
投資その他の資産
その他 3,406 3,521
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,401 3,517
固定資産合計 6,738 6,799
資産合計 34,774 30,517
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,687 1,766
短期借入金 167 168
未払法人税等 1,527 606
賞与引当金 13 14
未払金 3,743 2,984
前受金 4,121 4,103
1,617 2,501
その他
流動負債合計 13,880 12,144
固定負債
ポイント引当金 555 580
従業員株式給付引当金 102 101
役員株式給付引当金 80 96
その他 274 277
固定負債合計 1,012 1,055
負債合計 14,892 13,200
純資産の部
株主資本
資本金 1,527 1,527
資本剰余金 1,452 1,452
利益剰余金 16,610 13,879
△ 322 △ 319
自己株式
株主資本合計 19,268 16,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 582 756
20 15
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 602 772
非支配株主持分 11 3
純資産合計 19,882 17,317
負債純資産合計 34,774 30,517
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,763 8,679
4,544 5,126
売上原価
売上総利益 3,219 3,553
販売費及び一般管理費 1,543 1,636
営業利益 1,675 1,916
営業外収益
受取利息 6 7
持分法による投資利益 0 3
15 ▶
その他
営業外収益合計 22 15
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 - 3
合併関連費用 - 1
0 0
その他
営業外費用合計 1 6
経常利益 1,696 1,925
税金等調整前四半期純利益 1,696 1,925
法人税、住民税及び事業税
514 568
41 49
法人税等調整額
法人税等合計 555 617
四半期純利益 1,140 1,307
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,148 1,314
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,140 1,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63 173
△ 2 △ ▶
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 66 169
四半期包括利益 1,074 1,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,082 1,484
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 △ 7
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償
却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 205百万円 204百万円
のれん償却額 8百万円 2百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月７日
普通株式 2,305 28.5 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基
準日時点で保有していた当社株式153,169株に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月18日に自己株式9,088,000株の消却を実施いた
しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が177百万円、利益剰余金が2,866百万円、自
己株式が3,044百万円、それぞれ減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 4,045 25.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2019年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。な
お、株式分割実施前に換算すると１株当たり50円00銭に相当いたします。
２.「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基
準日時点で保有していた当社株式304,468株に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しております
が、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 7円11銭 8円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,148 1,314
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,148 1,314
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 161,510,542 161,514,118
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は170,918株であり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は135,420株
であります。また、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は167,272株であり、「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」は135,420株であります。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得 および消却）
当社は、2019年７月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消
却することを決議しました。
１． 自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上および株主の皆様への利益還元を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（1） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（2） 取得し得る株式の総数 1,800,000株(上限)
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 1.11 ％ (2019 年６月 30 日現在 ) ）
; 当社は「株式給付信託（Ｊ - ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式を所有して
おりますが、上記の自己株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式は含めておりません。
（3） 株式の取得価額の総額 3,600,000,000円(上限)
（4） 取得する期間 2019年７月30日
（5） 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得結果
（1） 取得した株式の種類 当社普通株式
（2） 取得した株式の総数 1,800,000株
（3） 株式の取得価額の総額 3,526,200,000円
（4） 株式取得日 2019年７月30日
（5） 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４． 消却に係る事項の内容
（1） 消却する株式の種類 当社普通株式
（2） 消却する株式の数 上記３により取得した自己株式の全数
（3） 消却予定日 2019年８月16日
２ 【その他】
2019年５月８日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 4,045百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年６月11日
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株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社 ベネフィット・ワン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
城 戸 和 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベ
ネフィット・ワンの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年
６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィット・ワン及び連結子会社の２０１９年６月３
０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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