株式会社ゴルフ・ドゥ 四半期報告書 第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴルフ・ドゥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゴルフ・ドゥ(E03474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】 ＧＯＬＦ・ＤＯ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊東 龍也
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】 （０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 並木 健二
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】 （０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 並木 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所（セントレックス）
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,392,579 1,217,340 4,889,111
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 54,214 18,541 △ 22,079
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 47,712 2,754 △ 22,211
純損失（△）
（千円） 57,487 △ 2,733 △ 20,084
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 401,599 321,447 324,181
純資産額
（千円） 2,625,379 2,402,136 2,554,404
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 19.54 1.13 △ 9.10
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 15.3 13.4 12.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
５．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ゴルフ用品関連の事業集中に
よるリスク軽減を目的として、新たにアパレル事業を開始いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間よ
り報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお 、主要な関係会社における異動はありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
2019年５月15日に財務制限条項が付された借入契約の借り換えを実行し、同日をもって財務制限条項が付された借
入規約に基づく借入金を完済したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(13）重要事象等」は消滅してお
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然と底堅く推移しておりますが、主な懸念材料である節約
志向による個人消費の低迷や価格競争の激化、慢性的な人手不足などが続いており、企業収益の伸び悩みも散見し
始めております。また、海外におきましては米国経済が世界経済を支えておりますが、米中貿易摩擦や中東をはじ
めとする地政学的問題などの影響による景気後退の可能性が高まっており、国内経済への波及も懸念されておりま
す。
リユース市場におきましては、Ｅコマースによる個人間売買が市場拡大に貢献している反面、取扱いアイテムに
よっては実店舗、ＮＥＴ専業店舗を問わず競合として認めざるを得ない存在になってきております。
ゴルフ用品市場におきましては、高齢化や人口減少による市場の縮小が避けられないなか、個人間売買を含むＥ
コマースの存在感が増しており、Ｅコマースサイトの更なる強化が急務であります。なお、株式会社矢野経済研究
所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2019年４月～６月の新品クラブ及びボールなど用品類の販売は、各カテ
ゴリーでマークダウン品の販売数量増加により平均実売価格が前年実績を概ね下回っており、数量及び金額におき
ましても概ね前年実績を下回っております。
ゴルフ場及び練習場におきましては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、春季（2019
年４月、５月、６月）の利用者数前年同月比が、ゴルフ場は４月97.7％、５月102.1％、６月101.3％、練習場は同
４月96.2％、５月100.0％、６月101.9％となり、５月の土日祝日の利用者数前年同月比が、ゴルフ場は会員が
114.0％、非会員が121.5％、練習場は114.2％となりました。ゴールデンウィークにおける利用が大幅に増加した
ものと推測されます。
このような経営環境のなか、当社グループでは一刻も早い業績回復と今後の発展を図るべく、３つの成長戦略を
推進しております。最大の柱である「オムニチャネル戦略」におきましては、第一弾であるＥＣサイト再構築のリ
リースを来春に見据え準備を進めております。「進化形直営店の開発」におきましては、「進化形直営店」の出店
に備え、2019年４月に過去最高人数の前連結会計年度並みに新卒者を採用しており、可及的速やかに戦力化すべ
く、研修教育などを通じ成長の促進に努めております。「新規事業の積極的展開」におきましては、当連結会計年
度より開始いたしましたアパレル事業の第１号店として、2019年４月に「シューラルーイオン栃木店」（栃木県栃
木市）を出店いたしました。
直営事業におきましては、現在「ゴルフ・ドゥ！」チェーンが手薄である関西圏での活性化を図ることを目的
に、「イオンタウン加古川店」（兵庫県加古川市）を2019年６月にＦＣ店から直営店に転換いたしました。同店は
直営店として初の関西圏ならびに関東圏以外の店舗となりました。既存店におきましては、前連結会計年度の下半
期に実施した滞留品の消化促進効果が表れ始めており、粗利益率が徐々にではありますが向上してきております。
しかしながら、買取りが不振であり、主力商品である中古ゴルフクラブの品揃えが悪化したことにより、当第１四
半期連結累計期間の「ゴルフ・ドゥ！」直営店の売上高前年同四半期増減率は、全店ベースで12.1％減、既存店
ベースで12.7％減となりました。
フランチャイズ事業におきましては、直営店同様に買取り不振がＦＣ店の売上高にも影響し、その結果ロイヤリ
ティ収入にも影響しております。また、当第１四半期連結累計期間の「ゴルフ・ドゥ！」ＦＣ店の売上高前年同四
半期増減率は、全店ベースで4.5％減、既存店ベースで7.5％減となりました。なお、当第１四半期連結累計期間に
出店はありませんでしたが、第２四半期以降の出店に向けて準備を進めております。
2019年６月30日現在の「ゴルフ・ドゥ！」は、直営店が20店舗、フランチャイズ店が59店舗で合計79店舗となり
ました。
営業販売事業におきましては、前連結会計年度からの傾向に大きな変化はなく、米国子会社による輸出及び国内
子会社による卸営業の厳しい状況が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高12億17百万円（前年同四半期比12.6％減）、営業利益
16百万円（同68.3％減）、経常利益18百万円（同65.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（同
94.2％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、2019年４月にアパレル事業の「シューラルー」の展
開を開始したため、当連結会計年度より同事業を報告セグメントに追加しております。
①直営事業
当第１四半期連結累計期間における直営事業の売上高は８億10百万円（前年同四半期比11.7％減）となりまし
た。また、セグメント利益は26百万円（同32.9％減）となりました。
②フランチャイズ事業
当第１四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は１億７百万円（前年同四半期比10.2％減）
となりました。また、セグメント利益は40百万円（同19.1％減）となりました。
③営業販売事業
当第１四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は２億88百万円（前年同四半期比18.9％減）となり
ました。また、セグメント利益は14百万円（同49.9％減）となりました。
④アパレル事業
当第１四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は12百万円となりました。また、セグメント損失は
３百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円の減少となり、24億２
百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円の減少となり、17億６百万円となりました。これは主に現
金及び預金が１億72百万円、商品が29百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円の増加となり、６億93百万円となりました。これは主に有形固
定資産が30百万円、無形固定資産が28百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円の減少となり、20億80百
万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円の減少となり、14億73百万円となりました。これは主に買
掛金が67百万円、賞与引当金が12百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円の減少となり、６億６百万円となりました。これは主に長期借
入金が42百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となり、３億21百万
円となりました。これは主に為替換算調整勘定が４百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は13.4％（前連結会計年度末は12.7％）となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
2,540,642 2,540,642
普通株式
（セントレックス）
100株
2,540,642 2,540,642 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年 月 日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 2,540,642 － 506,120 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 99,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,441,000 24,410 －
普通株式
442 － －
単元未満株式 普通株式
2,540,642 － －
発行済株式総数
－ 24,410 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市中央区
99,200 － 99,200 3.9
株式会社ゴルフ・ドゥ
上落合二丁目３－１
－ 99,200 － 99,200 3.9
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第32期連結会計年度 東陽監査法人
第33期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人和宏事務所
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
500,515 327,751
現金及び預金
304,427 307,972
売掛金
1,032,097 1,002,492
商品
38,795 14,512
短期貸付金
59,798 61,510
その他
△ 32,130 △ 7,515
貸倒引当金
1,903,503 1,706,724
流動資産合計
固定資産
241,760 272,166
有形固定資産
30,258 59,226
無形固定資産
投資その他の資産
19,000 17,952
投資有価証券
293,119 314,170
長期貸付金
160,987 161,280
敷金及び保証金
76,158 73,282
建設協力金
30,401 18,431
繰延税金資産
26,377 29,063
その他
△ 229,048 △ 251,947
貸倒引当金
376,994 362,233
投資その他の資産合計
649,013 693,627
固定資産合計
繰延資産
1,887 1,784
社債発行費
1,887 1,784
繰延資産合計
2,554,404 2,402,136
資産合計
負債の部
流動負債
292,515 224,942
買掛金
800,000 805,389
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
220,360 208,440
1年内返済予定の長期借入金
6,213 4,967
未払法人税等
18,781 6,034
賞与引当金
35,022 32,744
ポイント引当金
12,669 3,974
株主優待引当金
175,757 167,506
その他
1,581,318 1,473,998
流動負債合計
固定負債
80,000 70,000
社債
342,226 300,096
長期借入金
123,262 123,786
退職給付に係る負債
46,255 56,250
資産除去債務
57,161 56,557
その他
648,905 606,690
固定負債合計
2,230,223 2,080,689
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
506,120 506,120
資本金
159,523 159,523
資本剰余金
△ 281,605 △ 278,851
利益剰余金
△ 98,208 △ 98,208
自己株式
285,830 288,584
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,746 767
その他有価証券評価差額金
36,450 31,941
為替換算調整勘定
38,196 32,709
その他の包括利益累計額合計
153 153
新株予約権
324,181 321,447
純資産合計
2,554,404 2,402,136
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,392,579 1,217,340
911,863 778,918
売上原価
480,716 438,421
売上総利益
428,872 422,010
販売費及び一般管理費
51,843 16,410
営業利益
営業外収益
2,134 2,165
受取利息及び配当金
1,380 1,529
受取手数料
804 －
為替差益
－ 1,716
貸倒引当金戻入額
521 230
その他
4,841 5,641
営業外収益合計
営業外費用
2,179 3,187
支払利息
為替差損 － 183
291 140
その他
2,471 3,510
営業外費用合計
54,214 18,541
経常利益
54,214 18,541
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,493 3,780
△ 2,991 12,006
法人税等調整額
6,502 15,787
法人税等合計
47,712 2,754
四半期純利益
47,712 2,754
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
47,712 2,754
四半期純利益
その他の包括利益
4,197 △ 978
その他有価証券評価差額金
5,577 △ 4,508
為替換算調整勘定
9,775 △ 5,487
その他の包括利益合計
57,487 △ 2,733
四半期包括利益
（内訳）
57,487 △ 2,733
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 12,514千円 13,928千円
のれんの償却額 174 308
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
（注）１ （注）２ 計上額
フラン
直営 営業販売 合計
（注）３
チャイズ
売上高
917,892 119,234 355,453 1,392,579 － 1,392,579
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － 4,303 －
△ 4,303
売上高又は振替高
917,892 119,234 355,453 1,392,579 4,303 1,392,579
計 △ 4,303
39,451 50,572 28,657 118,681 272 51,843
セグメント利益 △ 67,110
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
（注）１ （注）２ 計上額
フラン
直営 営業販売 アパレル 合計
（注）３
チャイズ
売上高
810,077 107,119 288,132 12,010 1,217,340 － 1,217,340
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － 2,156 －
△ 2,156
売上高又は振替高
810,077 107,119 288,132 12,010 1,217,340 2,156 1,217,340
計 △ 2,156
セグメント利益又は損
26,463 40,929 14,358 △ 3,372 78,380 121 16,410
△ 62,090
失（△）
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年４月にアパレル事業の「シューラルー」の展開を開始したため、当連結会計年度より同事業を報告セグ
メントに追加しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 19円54銭 １円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
47,712 2,754
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
47,712 2,754
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,441,442 2,441,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
－ －
なかった潜在株式で、前連結会計年度末か
ら重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するもの
の希薄化効果を有していないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社ゴルフ・ドゥ
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代 表 社 員
公認会計士
大 塚 尚 吾 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小 澤 公 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴル
フ・ドゥの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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