リネットジャパングループ株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 取締役 山根 秀之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2219
【事務連絡者氏名】 取締役 山根 秀之
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
（千円） 3,402,847 6,581,925 4,535,871
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 38,045 292,261 48,836
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 39,231 224,508 23,838
する四半期純損失（△）
（千円） △ 40,622 176,413 61,066
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 826,129 2,488,035 928,508
純資産額
（千円） 2,790,612 7,271,418 4,646,842
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.33 23.42 2.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 21.47 2.49
（当期）純利益
（％） 29.4 34.1 19.9
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
4.35 4.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３． 第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
3/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当 第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行きや、国際的な通商問題の動向等が懸念され
るものの、企業収益や個人消費の改善により景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは 収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決す
る』を企業理念に掲げ 、実店舗を有しない「ネットリユース事業」とインターネットと宅配便を活用した都市鉱山
リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」、及びカンボジアで車両販売事業、リース事業、
マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開する「カンボジア事業」を複合的に展開し、各
事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益6,581,925千円（前年同四半期比
93.4％増）、営業利益363,273千円（前年同四半期は営業損失28,946千円）、経常利益292,261千円（前年同四半期
は経常損失38,045千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益224,508千円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失39,231千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a.ネットリユース事業
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・
ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品
の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するイ
ンターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用
した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供
するものであります。
当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーとしての市場規模
は、中古市場の中でも最大のカテゴリー（注）になり、近年では実店舗を通じた買取・購入形態からインター
ネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が
続いていく見通しにあります。
このような環境の下、申込みサイトの改善等を実施したことにより買取件数が増加し、また販売コストの削減
に努めたことにより、営業収益は2,610,370千円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は244,632千円（前年同四
半期比19.9％増）となりました。
（注）株式会社リフォーム産業新聞社のリサイクル通信「中古市場データブック2018」によると、当社がサブセグ
メントとして定義している書籍とソフト・メディア類を合わせた「書籍メディア」に、玩具・模型の「ホビー・
フィギュア」を合算した市場規模は2,641億円となっています。
b.ネットリサイクル事業
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいま
す。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国
201の自治体（2019年８月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデ
ルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を
宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデー
タ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれ
4/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
らの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービ
スを提供しております。
2013年４月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、約６年半が経過し、自治体や認定事業者を中心とした
回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイクルの
意義が国民に浸透していない課題がありました。 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、
金・銀・銅メダルに小型家電リサイクル由来の金属が採用されることになり、2017年から２年間、全国1,621自治
体等を通じて国民参加型の回収活動が行われました。（当社はメダルプロジェクトの主要協力会社として、事務
局・幹事会社を務めました。）メダルプロジェクトは2019年３月に終了しましたが、新たに環境省主体で「アフ
ターメダルPJ」が始動し、国民へ制度周知が更に進む新しいフェーズに入ることが期待されます。そのような
中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポー
トを通じて、回収率の向上による当事業の成長を実現すべく様々な取り組みを進めております。
このような環境の下、効率的な広告施策を実行するとともに、各自治体との広報に関する協定締結による連携
を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の告知及び普及を進め
て、市民へのサービス認知度を向上させることを図り、当セグメントの営業収益は454,544千円（前年同四半期比
92.8％増）、営業利益は70,359千円（前年同四半期は24,282千円の営業損失）となりました。
ｃ.カンボジア事業
当事業では、カンボジアにおいて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事
業の４つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野をテー
マとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。JICAと連携したSDGs（持続可能
な開発目標）ビジネスの一環として、日本でのリユース事業のノウハウを活かし、カンボジアの農業生産性の発
展を支援する事業として日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用する事業モデルを開始したことがきっ
かけとなっています。
当事業のテーマとする自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、モビライゼーションが急速に進
むカンボジアにおいて安全で高い品質の中古車の普及を進めています。IoTや日本基準の車両検査の手法など、先
進的な手法を積極的に導入した質の高いモビリティサービスとして同国の中間・富裕層の信頼を獲得していま
す。
ファイナンス領域においては、リース事業のほか、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスであ
る、マイクロファイナンス事業を手掛けています。マイクロファイナンス事業では、社会的な成果と財務面での
持続性を意識した「ソーシャルパフォーマンス経営（Social Performance Management）」を積極的に導入し、社
会貢献と経済的な利益においてバランスのとれた成長を目指す経営を行っています。同国では、未だ４割程度の
人々が金融機関の口座を持つことができておらず、零細事業の成長に必要な資金ニーズに対応できていません。
このような人々に対しての小口貸付サービスによる金融包摂の推進と、SDGsで掲げられる目標の一つである「貧
困」「ジェンダー」「不平等」などの解決に取り組んでいます。
人材領域においては、カンボジア経済発展の鍵となる技能人材の育成を中心にカンボジア政府、日本政府、
JICA、現地の職業訓練大学とも共同し、カンボジア国内における国際協力活動に参画しております。人材の送出
し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。
このような環境の下、車両販売事業が順調に拡大したことなどにより、当セグメントの営業収益は3,517,010千
円（前年同四半期比512.9％増）、営業利益は395,834千円（前年同四半期比713.4％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,605,636千円となり、前連結会計年度末に比べ2,554,493千円
増加いたしました。これはカンボジア事業による車両販売事業が伸長したことにより、売掛金が2,076,792千円増
加したこと、及び前期末に子会社化したCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の営業貸付金が410,685千円増加したことが
主な要因であります。固定資産は653,620千円となり、前連結会計年度末に比べ66,448千円増加いたしました。こ
れは建物及び構築物が増加したことなどが主な要因であります。繰延資産は12,161千円となり、前連結会計年度末
に比べ3,633千円増加いたしました。これは株式交付費が増加したことなどが主な要因であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,984,274千円となり、前連結会計年度末に比べ981,222千円増
加いたしました。これは短期借入金が525,029千円、１年内返済予定の長期借入金が212,874千円それぞれ増加した
ことなどが主な要因であります。固定負債は1,799,108千円となり、前連結会計年度末に比べ83,826千円増加いた
しました。これは長期借入金が111,240千円増加したことなどが主な要因であります。
（純資産の部）
5/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,488,035千円と前連結会計年度末に比べ1,559,527千円増加いた
しました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ689,534千円増加したこと、
及 び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が224,508千円増加したことなどが主な要因であ
ります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,329,500 10,404,500
普通株式
（マザーズ）
100株
10,329,500 10,404,500 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第3四半期会計期間
(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
4,480
権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株） 448,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,257
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 565,062
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
12,380
項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
1,238,000
付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
1,101
付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
1,368,509
付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
450,000 10,329,500 282,851 1,271,396 282,851 877,659
2019年６月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,877,500 98,775 －
単元未満株式 普通株式 2,000 － －
発行済株式総数 9,879,500 － －
総株主の議決権 － 98,775 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
リネットジャパン 愛知県大府市柊山
－ － － －
グループ株式会社 町三丁目33番地
－ － － － －
計
（注）当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取請求があり、自己株式を68株取得しております。その結果、
2019年６月30日現在の自己株式数は68株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
カンボジア事業 山根 秀之 2019年６月１日
カンボジア事業（名古屋本社）
兼 管理本部長（名古屋本社）
取締役 取締役
山田 真澄 2019年６月１日
社長室 IR担当(東京支社) 管理本部長(名古屋本社)
9/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
10/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,451,382 1,474,907
現金及び預金
882,840 2,959,632
売掛金
248,088 253,940
商品
8,212 6,934
貯蔵品
1,345,545 1,756,230
営業貸付金
150,444 193,061
その他
△ 35,370 △ 39,070
貸倒引当金
4,051,143 6,605,636
流動資産合計
固定資産
174,617 246,152
有形固定資産
無形固定資産
92,127 78,308
のれん
146,515 160,015
その他
238,643 238,324
無形固定資産合計
173,911 169,142
投資その他の資産
587,171 653,620
固定資産合計
8,527 12,161
繰延資産
4,646,842 7,271,418
資産合計
負債の部
流動負債
44,901 32,354
買掛金
907,253 1,432,283
短期借入金
602,218 815,092
1年内返済予定の長期借入金
154,386 172,309
未払金
23,380 29,272
未払法人税等
27,761 17,156
賞与引当金
243,148 485,805
その他
2,003,051 2,984,274
流動負債合計
固定負債
226,800 306,200
社債
1,277,136 1,388,376
長期借入金
211,345 104,532
その他
1,715,282 1,799,108
固定負債合計
3,718,333 4,783,382
負債合計
純資産の部
株主資本
581,861 1,271,396
資本金
305,734 995,269
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,921 222,586
－ △ 92
自己株式
885,674 2,489,159
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,955 △ 10,197
その他有価証券評価差額金
△ 1,582 2,835
為替換算調整勘定
37,372 △ 7,361
その他の包括利益累計額合計
2,101 6,237
新株予約権
3,359 －
非支配株主持分
928,508 2,488,035
純資産合計
4,646,842 7,271,418
負債純資産合計
11/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
3,402,847 6,222,726
売上高
－ 359,199
金融収益
3,402,847 6,581,925
営業収益合計
営業原価
1,334,817 3,584,031
売上原価
－ 70,768
金融費用
1,334,817 3,654,800
営業原価合計
2,068,030 2,638,694
売上総利益
2,068,030 2,927,125
営業総利益
2,096,976 2,563,852
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 28,946 363,273
営業外収益
4,240 53,278
受取利息
受取手数料 13,989 10,536
1,934 2,984
スクラップ売却益
642 9,468
助成金収入
1,307 8,928
その他
22,114 85,197
営業外収益合計
営業外費用
5,705 9,243
支払利息
17,274 130,925
為替差損
8,233 16,039
その他
31,213 156,208
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 38,045 292,261
特別利益
－ 12,000
受取補償金
－ 21
その他
－ 12,021
特別利益合計
特別損失
－ 10,248
固定資産除却損
－ 1,016
その他
－ 11,264
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 38,045 293,018
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,314 71,890
1,314 71,890
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 39,359 221,127
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 128 △ 3,380
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 39,231 224,508
に帰属する四半期純損失（△）
12/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 39,359 221,127
その他の包括利益
－ △ 49,152
その他有価証券評価差額金
△ 1,263 4,438
為替換算調整勘定
△ 1,263 △ 44,714
その他の包括利益合計
△ 40,622 176,413
四半期包括利益
（内訳）
△ 40,390 179,773
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 232 △ 3,359
非支配株主に係る四半期包括利益
13/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 ）
決算日が12月31日であった RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMETREY HR CO.,LTD. については、連結財務
諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結決算日に 仮決算 を行う方法へ変更してお
ります。
これらの変更に伴い、当該連結子会社の損益については、当第３四半期連結累計期間は2018年７月１日から
2019年６月30日までの12カ月間を連結しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 48,019千円 59,568千円
－ 13,819
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金はそれぞれ
689,534千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は1,271,396千円、
資本剰余金は995,269千円となっております。
14/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ネットリサイク
（注１） 計上額
ネットリユース
カンボジア事業 計
（注２）
事業
ル事業
営業収益
外部顧客への営業
2,593,301 235,712 573,834 3,402,847 － 3,402,847
収益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
2,593,301 235,712 573,834 3,402,847 － 3,402,847
計
セグメント利益又は損
204,084 △ 24,282 48,663 228,465 △ 257,411 △ 28,946
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△257,411千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
ネットリユース ネットリサイク
カンボジア事業 計
（注２）
事業 ル事業
営業収益
外部顧客への営業収
2,610,370 454,544 3,517,010 6,581,925 － 6,581,925
益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
2,610,370 454,544 3,517,010 6,581,925 － 6,581,925
計
244,632 70,359 395,834 710,826 △ 347,552 363,273
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△347,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に提
出会社における管理に係る費用等を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しておりま
す。
また、第１四半期連結会計期間から、「ネットリユース事業」に含まれていた「カンボジア事業」につい
て量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
15/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△４円33銭 23円42銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） △39,231 224,508
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △39,231 224,508
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,052,861 9,588,024
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 870,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の取得及び消却）
当社は2019年７月23日開催の取締役会において、2018年12月10日に発行したリネットジャパングループ株式会
社第17回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）につきまして、下記のとおり、2019年８月７日付で
残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議し、
2019年８月７日に本新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。
１．取得及び消却する新株予約権の内容
①取得及び消却する新株予約権の名称 リネットジャパングループ株式会社第17回新株予約権
②取得及び消却する本新株予約権の数 8,870個（本新株予約権1個当たり100株）
③取得価額 3,814,100円（本新株予約権1個当たり430円）
④新株予約権の取得及び消却日 2019年８月７日
２ ．本新株予約権の取得及び消却を行う理由
近時の株価水準から資金調達行使としての機動性が不確定となっていること、及び資金調達の多様化のひとつ
として実施してきたソーシャルレンディングを活用した調達が順調なことから、その未行使残高である8,870個
（887,000株）につきましては、2019年７月23日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年８月７日付でモルガ
ン・スタンレーMUFG証券株式会社と株式会社SBI証券から取得した上で消却することを決議いたしました。
16/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
林 寛尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
八代 英明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャ
パングループ株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年4月1
日から2019年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2019年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
