株式会社あかつき本社 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あかつき本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社あかつき本社
【英訳名】 Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島根 秀明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 北野 道弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 北野 道弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 7,091,831 7,722,501 35,737,177
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） 97,890 △ 1,696 1,355,640
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 125,323 1,626 1,031,007
（当期）純利益
（千円） 63,108 △ 6,568 928,648
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,305,348 12,143,266 12,400,085
純資産額
総資産額 （千円） 55,122,997 53,754,442 54,544,609
１株当たり四半期（当期）
（円） 5.81 0.05 39.84
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.60 0.05 38.06
（当期）純利益金額
（％） 19.3 22.4 22.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株当たり情
報）」に記載しております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社20社及び関連会社１社により構
成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次
のとおりであります。
＜証券関連事業：子会社数４社＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱ 証券業
トレード・サイエンス㈱
アルゴリズム開発
証券関連事業
システム トレーディング
㈱あかつきキャピタル
リードウェイ㈱ 金取引のプラットフォーム開発
＜不動産関連事業：子会社数16社＞
主な事業内容の変更はありません。
ＥＷアセットマネジメント㈱の運営する高齢者住宅開発ファンドとして、合同会社こうとうを新規設立した結果、
子会社が１社増加しました。
セグメント名 会社名 事業内容
㈱あかつき投資
㈱トータルエステート
中古不動産の再生
㈱トータルテック
リノベーション事業
㈱トータルエステート住宅販売
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱
合同会社さつき
特定目的会社なぎさ
不動産関連事業
合同会社みよし
合同会社よすみ
高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社ふたば
合同会社はまの
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
合同会社かさい
㈱マイトランク トランクルームの開発・運営
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 （ 2019年４月１日から2019年６月30日まで） において、当社グループは以下のよう
な取り組 みを行ってまいりました。
証券関連事業では、あかつき証券㈱において、国内株式の委託手数料が前期比で減少したものの、仕組債の販
売によるトレーディング収益が拡大した結果、営業収益は前年同四半期比増収となりました。また、戦略的に推
進しているＩＦＡビジネスの拡大に加え、外国株式及び私募債の取次業務を拡大すべく新たに２社の同業証券と
契約をするなど、販売チャネルの拡大に努めました。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
営業収益 973 1,057 8.7％
セグメント利益 99 87 △11.9％
不動産関連事業では、トータルエステートグループにおいて、主力の中古マンションの再販事業で空室物件の
仕入は競争環境の激化に伴い減少した一方、賃借人付物件の仕入は堅調に推移しました。販売に関しては、特に
空室物件の在庫圧縮を図ったことに加え、前期営業利益に貢献した大型案件の売却利益が剥落しましたが、利益
面では概ね計画どおりの進捗となりました。不動産市況・金融情勢の変化を的確に捉えた、仕入決済基準の整
備・運用、在庫リスクマネジメントの強化、及び財務基盤の強化を進めております。
ＥＷアセットマネジメント㈱においては、本年４月に「兵庫県西宮市上甲東園」の土地を購入し、住宅型有料
老人ホームの開発に着手しました。本施設は、優良介護事業者と既に長期の賃貸借予約契約を締結しており、
2021年６月予定の竣工・稼働後は安定的な収益が見込まれます。
この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
営業収益 6,205 6,764 9.0％
セグメント利益 386 309 △19.9％
これらの結果、当社グループの第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
営業収益
7,091 7,722 8.9％
営業利益
156 135 △13.6％
経常利益
97 △1 －％
親会社株主に帰属する
125 1 △98.7％
四半期純利益
なお、㈱トータルエステートの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報とし
て開示いたします。
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（補足情報）
㈱トータルエステートの中古マンション事業においては、①空室物件を購入後、直ちにリノベーションを施し
売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の物件を購入後、一定期間賃料収入を得、賃借
人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。
（a）㈱トータルエステート単体の経営成績（四半期会計期間毎）
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
売上高 5,777 6,797 7,282 7,545 6,362 － － －
経常利益 334 385 610 465 310 － － －
当期純利益 336 261 421 326 207 － － －
（b）仕入の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）
（単位：戸）
2019年 ３月期 2020 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
－
159 147 139 130 125 － －
タイプＡ
（+3） （△14） （△27） （△45） （△34）
46 50 54 90 62 － － －
タイプＢ
（+17） （△2） （△51） （+39） （+16）
205 197 193 220 187 － － －
合計
（+20） （△16） （△78） （△6） （△18）
（c）販売の状況（四半期 会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。 ）
（単位：戸）
2019 年３月期 2020 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
162 170 176 216 189 － － －
販売戸数
（+48） （－） （+39） （+69） （+27）
（d）在庫の状況（四半期会計期間末）
（単位：戸）
2019 年３月期 2020 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
426 418 398 335 292 － － －
タイプＡ
416 451 488 555 590 － － －
タイプＢ
842 869 886 890 882 － － －
合計
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また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ790百万円減少し、53,754百万円
となりました。これは主に、販売用不動産が529百万円増加した一方、現金及び預金が744百万円、信用取引資
産が272百万円、有形固定資産が259百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ533百万円減少し41,611百万円となりました。これは主に、短期社債が
1,000百万円、預り金が606百万円、信用取引負債が218百万円、長期借入金が215百万円、ノンリコース長期借
入金が219百万円増加した一方、短期借入金が1,800百万円、社債（固定負債）が1,000百万円減少したことに
よるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し12,143百万円となりました。これは主に、配当による
減少であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第 １四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,274,144 32,648,944
普通株式
市場第二部 100株
32,274,144 32,648,944 － －
計
（注）１．発行済株式数32,274,144株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－
－ 32,274,144 5,492,616 － 2,624,189
2019年６月30日
（注）１．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が374千
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,837千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019 年３月31日 ）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 10,300 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,009,600 320,096 －
普通株式
254,244 － －
単元未満株式 普通株式
32,274,144 － －
発行済株式総数
－ 320,096 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付
信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が2,163,800株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式37株、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」により信託口が所有する当社株式４株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
10,300 － 10,300 0.03
小舟町８－１
株式会社あかつき本社
－ 10,300 － 10,300 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
12,747,964 12,003,524
現金及び預金
5,200,000 5,200,000
預託金
1,065,002 829,253
トレーディング商品
3,099,351 2,827,126
信用取引資産
2,598,320 2,387,595
信用取引貸付金
501,031 439,531
信用取引借証券担保金
270,001 350,195
差入保証金
25,241,007 25,770,102
販売用不動産
1,064,066 949,776
その他
48,687,393 47,929,978
流動資産計
固定資産
有形固定資産
1,610,789 1,366,201
建物及び構築物
831,948 802,642
土地
130,062 144,572
その他
2,572,800 2,313,417
有形固定資産合計
無形固定資産
2,005,589 1,949,328
のれん
148,876 269,613
その他
2,154,465 2,218,942
無形固定資産合計
投資その他の資産
404,061 677,299
投資有価証券
906,323 810,040
その他
△ 180,435 △ 195,235
貸倒引当金
1,129,949 1,292,104
投資その他の資産合計
5,857,216 5,824,464
固定資産計
54,544,609 53,754,442
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
41,582 89,718
トレーディング商品
847,029 526,806
約定見返勘定
903,439 1,121,948
信用取引負債
667,082 658,724
信用取引借入金
236,357 463,224
信用取引貸証券受入金
4,504,359 5,111,019
預り金
325,744 373,387
受入保証金
4,000,000 5,000,000
短期社債
11,195,197 9,395,183
短期借入金
1,001,609 1,047,191
1年内返済予定の長期借入金
60,320 60,320
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
154,919 174,678
未払法人税等
1,468,264 1,578,858
その他
24,502,465 24,479,112
流動負債計
固定負債
4,000,000 3,000,000
社債
99,000 99,000
ノンリコース社債
9,513,844 9,729,053
長期借入金
2,626,840 2,846,760
ノンリコース長期借入金
227,843 242,344
退職給付に係る負債
659,365 691,988
役員株式給付引当金
493,729 501,482
その他
17,620,623 17,110,629
固定負債計
特別法上の準備金
21,435 21,435
金融商品取引責任準備金
21,435 21,435
特別法上の準備金計
42,144,524 41,611,176
負債合計
純資産の部
株主資本
5,492,516 5,492,516
資本金
3,141,209 3,138,836
資本剰余金
4,553,464 4,296,980
利益剰余金
△ 835,092 △ 824,859
自己株式
12,352,098 12,103,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 37,275 △ 44,421
その他有価証券評価差額金
5,698 4,461
為替換算調整勘定
△ 31,577 △ 39,959
その他の包括利益累計額合計
21,034 21,034
新株予約権
58,529 58,716
非支配株主持分
12,400,085 12,143,266
純資産合計
54,544,609 53,754,442
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受入手数料 416,473 333,116
441,357 600,973
トレーディング損益
22,068 16,133
金融収益
6,202,919 6,764,717
不動産事業売上高
9,012 7,559
その他
7,091,831 7,722,501
営業収益計
金融費用 241 4,363
売上原価
4,670,846 5,584,181
不動産事業売上原価
4,670,846 5,584,181
売上原価合計
純営業収益 2,420,743 2,133,956
販売費及び一般管理費
133,844 220,264
取引関係費
893,876 880,426
人件費
96,563 101,514
不動産関係費
120,474 122,567
事務費
41,189 29,615
減価償却費
198,582 115,752
租税公課
272,241 167,343
販売手数料
52,112 56,260
のれん償却額
455,094 304,805
その他
2,263,978 1,998,551
販売費及び一般管理費合計
156,765 135,405
営業利益
営業外収益
27,479 －
為替差益
45,754 －
違約金収入
9,137 23,739
不動産取得税還付金
10,572 17,441
その他
92,944 41,181
営業外収益合計
営業外費用
114,864 118,136
支払利息
25,030 8,756
支払手数料
11,923 51,390
その他
151,818 178,282
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 97,890 △ 1,696
特別利益
175,971 －
固定資産売却益
7,191 －
その他
183,162 －
特別利益合計
特別損失
－ 14,101
固定資産除却損
－ 1,129
その他
－ 15,230
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
281,053 △ 16,926
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 110,560 131,295
43,130 △ 150,036
法人税等調整額
153,690 △ 18,740
法人税等合計
127,362 1,813
四半期純利益
2,039 187
非支配株主に帰属する四半期純利益
125,323 1,626
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
127,362 1,813
四半期純利益
その他の包括利益
△ 63,900 △ 7,145
その他有価証券評価差額金
△ 353 △ 1,237
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 64,254 △ 8,382
その他の包括利益合計
63,108 △ 6,568
四半期包括利益
（内訳）
61,069 △ 6,755
親会社株主に係る四半期包括利益
2,039 187
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、合同会社こうとうは新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。これに
より、当社連結子会社数は20社となり、その内訳は以下のとおりであります。
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱ 証券業
トレード・サイエンス㈱
アルゴリズム開発
証券関連事業
システム トレーディング
㈱あかつきキャピタル
リードウェイ㈱ 金取引のプラットフォーム開発
㈱あかつき投資
㈱トータルエステート
中古不動産の再生
㈱トータルテック
リノベーション事業
㈱トータルエステート住宅販売
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱
合同会社さつき
特定目的会社なぎさ
不動産関連事業
合同会社みよし
合同会社よすみ
高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社ふたば
合同会社はまの
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
合同会社かさい
㈱マイトランク トランクルームの開発・運営
（追加情報）
（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一
部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対
照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会
計年度末24,795千円、当第１四半期連結会計期間末18,622千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末68千株、当第１四半期連結会計期間末51千株であり、期中平均株式数
は前第１四半期連結累計期間41千株、当第１四半期連結累計期間60千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、
「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
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四半期報告書
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株
式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対
照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会
計年度末805,326千円、当第１四半期連結会計期間末801,181千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末2,095千株、当第１四半期連結会計期間末2,084千株であり、期中平均
株式数は、前第１四半期連結累計期間1,360千株、当第１四半期連結累計期間2,089千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 97,997千円 61,757千円
のれん償却額 52,112 56,260
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日 2018年 2018年
普通株式 229,674 10.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金 14,072 千円が
含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 258,110 8.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が
含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
証券関連事業 不動産関連事業
（注）２
営業収益
外部顧客に対する
886,379 6,205,452 7,091,831 － 7,091,831
営業収益
セグメント間の内部
86,666 － 86,666 △ 86,666 －
営業収益又は振替高
973,046 6,205,452 7,178,498 △ 86,666 7,091,831
計
99,162 386,897 486,059 △ 329,294 156,765
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△329,294千円には、セグメント間取引消去△482,625千円、全社収益
400,150千円、全社費用△244,364千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、
セグメント間取引消去は主にあかつき証券㈱から当社に対する配当金の消去及び当社とあかつき
証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にあかつき証券㈱からの配当金、
全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
証券関連事業 不動産関連事業
（注）２
営業収益
外部顧客に対する
957,784 6,764,717 7,722,501 － 7,722,501
営業収益
セグメント間の内部
100,012 184 100,197 △ 100,197 －
営業収益又は振替高
1,057,797 6,764,901 7,822,699 △ 100,197 7,722,501
計
セグメント利益 87,407 309,977 397,385 △ 261,979 135,405
（注）１．セグメント利益の調整額△261,979千円には、セグメント間取引消去△99,497千円、全社収益
26,600千円、全社費用△186,629千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、
セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全
社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 5円81銭 0円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
125,323 1,626
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
125,323 1,626
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,566 30,113
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円60銭 0円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額 （千円）
普通株式増加数 （千株） 813 508
（うち新株予約権（千株）） (813) (508)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口41千
株、ＢＢＴ信託口1,360千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口60千株、Ｂ
ＢＴ信託口2,089千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
斎藤 勝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつ
き本社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれ ておりません。
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