ダイワファンドラップオンライン インデックス・シリーズ 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第3期(平成30年12月1日-令和1年12月2日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成30年12月1日-令和1年12月2日) |
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提出日 | |
提出者 | ダイワファンドラップオンライン インデックス・シリーズ |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年8月23日 提出
【計算期間】 第3計算期間中
(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
【ファンド名】 ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックス
ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあ
り)
ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプ
ラス(為替ヘッジなし)
ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックス
ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあ
り)
ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプ
ラス(為替ヘッジなし)
ダイワファンドラップオンライン J-REITインデックス
ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジ
あり)
ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジ
なし)
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1 【ファンドの運用状況】
【ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックス】
(1) 【投資状況】 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 2,520,967,716 99.99
内 日本 2,520,967,716 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 173,708 0.01
純資産総額
2,521,141,424 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,308,490,516 1,308,490,516 1.1827 1.1827
(2017 年 11 月 30 日 )
2018 年 6 月末日 1,888,380,761 - 1.1553 -
7 月末日 1,959,939,321 - 1.1700 -
8 月末日 2,001,075,934 - 1.1580 -
9 月末日 2,117,638,948 - 1.2221 -
10 月末日 1,947,363,351 - 1.1065 -
第 2 計算期間末
2,014,835,042 2,014,835,042 1.1209 1.1209
(2018 年 11 月 30 日 )
12 月末日 1,806,804,753 - 1.0059 -
2019 年 1 月末日 1,993,358,763 - 1.0553 -
2 月末日 2,063,018,174 - 1.0824 -
3 月末日 2,075,602,148 - 1.0832 -
▶ 月末日 2,597,977,286 - 1.1010 -
5 月末日 2,440,825,208 - 1.0292 -
6 月末日 2,521,141,424 - 1.0571 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2018 年 12 月 1 日~
-
2019 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 18.3
第 2 計算期間 △ 5.2
2018 年 12 月 1 日~
△ 8.2
2019 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
136,528,797,240 99.28
株式
内 日本 136,528,797,240 99.28
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 987,472,928 0.72
純資産総額
137,516,270,168 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 1,209,780,000 0.88
内 日本 1,209,780,000 0.88
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 【投資状況】 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 2,231,531,935 99.98
内 日本 2,231,531,935 99.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 339,838 0.02
純資産総額
2,231,871,773 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,294,661,850 1,294,661,850 1.1363 1.1363
(2017 年 11 月 30 日 )
2018 年 6 月末日 2,049,299,817 - 1.1590 -
7 月末日 2,154,633,449 - 1.1938 -
8 月末日 2,260,119,694 - 1.2187 -
9 月末日 2,265,591,502 - 1.2204 -
10 月末日 2,118,491,668 - 1.1222 -
第 2 計算期間末
2,198,184,300 2,198,184,300 1.1423 1.1423
(2018 年 11 月 30 日 )
12 月末日 2,015,102,499 - 1.0470 -
2019 年 1 月末日 2,241,315,795 - 1.1283 -
2 月末日 2,353,681,116 - 1.1752 -
3 月末日 2,380,628,449 - 1.1844 -
▶ 月末日 2,226,665,493 - 1.2304 -
5 月末日 2,136,597,631 - 1.1787 -
6 月末日 2,231,871,773 - 1.2298 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
2018 年 12 月 1 日~
-
2019 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 13.6
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 2 計算期間 0.5
2018 年 12 月 1 日~
3.2
2019 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
38,895,054,527 90.95
株式
内 香港 585,677,611 1.37
内 シンガポール 182,704,726 0.43
内 イスラエル 85,029,200 0.20
内 ノルウェー 105,325,362 0.25
内 スウェーデン 415,659,197 0.97
内 デンマーク 267,241,523 0.62
内 イギリス 2,429,951,986 5.68
内 アイルランド 82,463,045 0.19
内 オランダ 532,297,067 1.24
内 ベルギー 144,461,880 0.34
内 フランス 1,621,530,318 3.79
内 ドイツ 1,285,840,914 3.01
内 スイス 1,371,838,505 3.21
内 ポルトガル 22,257,610 0.05
内 スペイン 436,390,193 1.02
内 イタリア 347,928,263 0.81
内 フィンランド 155,831,421 0.36
内 オーストリア 34,898,821 0.08
内 カナダ 1,472,986,665 3.44
内 アメリカ 26,343,802,094 61.60
内 オーストラリア 934,881,731 2.19
内 ニュージーランド 36,056,395 0.08
1,147,694,696 2.68
投資証券
内 香港 43,908,463 0.10
内 シンガポール 22,924,334 0.05
内 イギリス 35,013,420 0.08
内 フランス 41,062,565 0.10
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 カナダ 6,776,747 0.02
内 アメリカ 879,263,406 2.06
内 オーストラリア 118,745,761 0.28
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,722,208,212 6.37
純資産総額
42,764,957,435 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 2,557,794,424 5.98
内 イギリス 160,376,882 0.38
内 ドイツ 393,820,008 0.92
内 カナダ 128,013,270 0.30
内 アメリカ 1,800,815,193 4.21
内 オーストラリア 74,769,071 0.17
為替予約取引(売建) 38,457,856,856 △ 89.93
内 日本 38,457,856,856 △ 89.93
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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【ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
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親投資信託受益証券 1,703,538,917 99.21
内 日本 1,703,538,917 99.21
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 13,629,512 0.79
純資産総額
1,717,168,429 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
915,626,043 915,626,043 1.1391 1.1391
(2017 年 11 月 30 日 )
2018 年 6 月末日 1,481,185,164 - 1.1296 -
7 月末日 1,582,679,663 - 1.1820 -
8 月末日 1,643,546,921 - 1.1938 -
9 月末日 1,687,643,830 - 1.2280 -
10 月末日 1,566,030,426 - 1.1255 -
第 2 計算期間末
1,637,273,973 1,637,273,973 1.1550 1.1550
(2018 年 11 月 30 日 )
12 月末日 1,480,316,051 - 1.0441 -
2019 年 1 月末日 1,630,854,913 - 1.1134 -
2 月末日 1,728,123,046 - 1.1729 -
3 月末日 1,724,681,285 - 1.1744 -
▶ 月末日 1,761,496,621 - 1.2231 -
5 月末日 1,650,665,014 - 1.1434 -
6 月末日 1,717,168,429 - 1.1863 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
2018 年 12 月 1 日~
-
2019 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 13.9
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 2 計算期間 1.4
2018 年 12 月 1 日~
△ 1.0
2019 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
外国株式インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
109,266,313,042 95.77
株式
内 香港 1,579,453,356 1.38
内 シンガポール 511,814,600 0.45
内 イスラエル 237,701,195 0.21
内 ノルウェー 280,092,477 0.25
内 スウェーデン 1,111,219,030 0.97
内 デンマーク 711,862,636 0.62
内 イギリス 6,938,164,230 6.08
内 アイルランド 225,946,989 0.20
内 オランダ 1,500,357,666 1.32
内 ベルギー 403,332,292 0.35
内 フランス 4,632,445,395 4.06
内 ドイツ 3,665,830,557 3.21
内 スイス 3,891,618,788 3.41
内 ポルトガル 60,383,865 0.05
内 スペイン 1,237,195,312 1.08
内 イタリア 963,929,770 0.84
内 フィンランド 415,090,436 0.36
内 オーストリア 88,818,601 0.08
内 カナダ 4,251,221,969 3.73
内 アメリカ 73,814,148,024 64.70
内 オーストラリア 2,644,199,230 2.32
内 ニュージーランド 101,486,624 0.09
3,152,156,649 2.76
投資証券
内 香港 106,155,972 0.09
内 シンガポール 53,465,838 0.05
内 イギリス 70,300,836 0.06
内 フランス 122,014,003 0.11
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 カナダ 21,101,920 0.02
内 アメリカ 2,414,717,886 2.12
内 オーストラリア 364,400,194 0.32
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,668,371,795 1.46
純資産総額
114,086,841,486 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 1,816,611,818 1.59
内 アメリカ 1,816,611,818 1.59
為替予約取引(買建) 527,779,000 0.46
内 日本 527,779,000 0.46
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
6,452,516,886 88.22
株式
内 中国 2,145,806,244 29.34
内 台湾 801,211,930 10.95
内 タイ 244,054,878 3.34
内 シンガポール 5,777,119 0.08
内 マレーシア 93,783,003 1.28
内 インドネシア 127,946,342 1.75
内 インド 585,801,644 8.01
内 ロシア 656,287,632 8.97
内 トルコ 123,006,032 1.68
内 メキシコ 241,252,708 3.30
内 チリ 61,228,668 0.84
内 ブラジル 892,223,686 12.20
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 南アフリカ 474,137,000 6.48
731,283,242 10.00
投資証券
内 トルコ 3,627,901 0.05
内 アメリカ 699,772,680 9.57
内 メキシコ 9,660,235 0.13
内 南アフリカ 18,222,426 0.25
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 130,265,167 1.78
純資産総額
7,314,065,295 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 96,761,466 1.32
内 アメリカ 96,761,466 1.32
為替予約取引(買建) 11,575,883 0.16
内 日本 11,575,883 0.16
為替予約取引(売建) 845,740 △ 0.01
内 日本 845,740 △ 0.01
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックス】
(1) 【投資状況】 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 2,114,081,988 99.90
内 日本 2,114,081,988 99.90
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,105,795 0.10
純資産総額
2,116,187,783 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,379,006,108 1,379,006,108 1.0010 1.0010
(2017 年 11 月 30 日 )
2018 年 6 月末日 2,059,702,920 - 1.0067 -
7 月末日 2,125,169,402 - 1.0048 -
8 月末日 2,158,438,460 - 0.9993 -
9 月末日 2,161,594,618 - 0.9968 -
10 月末日 2,140,979,990 - 0.9984 -
第 2 計算期間末
2,161,576,187 2,161,576,187 1.0025 1.0025
(2018 年 11 月 30 日 )
12 月末日 2,137,330,348 - 1.0099 -
2019 年 1 月末日 2,201,947,376 - 1.0138 -
2 月末日 2,268,428,363 - 1.0158 -
3 月末日 2,356,881,688 - 1.0229 -
▶ 月末日 2,080,123,740 - 1.0195 -
5 月末日 2,086,043,244 - 1.0260 -
6 月末日 2,116,187,783 - 1.0322 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
2018 年 12 月 1 日~
-
2019 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 0.1
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 2 計算期間 0.1
2018 年 12 月 1 日~
2.3
2019 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
日本債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
69,647,848,390 86.42
国債証券
内 日本 69,647,848,390 86.42
4,263,713,900 5.29
地方債証券
内 日本 4,263,713,900 5.29
2,940,989,700 3.65
特殊債券
内 日本 2,940,989,700 3.65
3,121,950,600 3.87
社債券
内 日本 3,121,950,600 3.87
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 614,297,064 0.76
純資産総額
80,588,799,654 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 【投資状況】 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
16/177
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 3,515,776,284 99.90
内 日本 3,515,776,284 99.90
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,428,370 0.10
純資産総額
3,519,204,654 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
2,166,190,168 2,166,190,168 1.0078 1.0078
(2017 年 11 月 30 日 )
2018 年 6 月末日 3,366,159,362 - 0.9961 -
7 月末日 3,443,477,714 - 0.9913 -
8 月末日 3,530,927,508 - 0.9925 -
9 月末日 3,534,386,958 - 0.9859 -
10 月末日 3,537,380,454 - 0.9831 -
第 2 計算期間末
3,598,169,224 3,598,169,224 0.9860 0.9860
(2018 年 11 月 30 日 )
12 月末日 3,622,379,336 - 0.9993 -
2019 年 1 月末日 3,671,697,515 - 1.0033 -
2 月末日 3,741,591,801 - 1.0021 -
3 月末日 3,883,113,999 - 1.0204 -
▶ 月末日 3,399,081,842 - 1.0131 -
5 月末日 3,455,430,165 - 1.0275 -
6 月末日 3,519,204,654 - 1.0436 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
2018 年 12 月 1 日~
-
2019 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 0.8
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 2 計算期間 △ 2.2
2018 年 12 月 1 日~
4.2
2019 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
87,905,297,528 97.29
国債証券
内 ユーロ 33,764,875,129 37.37
内 シンガポール 302,198,366 0.33
内 マレーシア 303,933,619 0.34
内 ノルウェー 180,017,560 0.20
内 スウェーデン 379,471,587 0.42
内 デンマーク 423,314,249 0.47
内 イギリス 5,731,776,305 6.34
内 ポーランド 457,831,145 0.51
内 カナダ 1,783,094,762 1.97
内 アメリカ 41,822,036,922 46.28
内 メキシコ 558,356,681 0.62
内 南アフリカ 436,396,407 0.48
内 オーストラリア 1,761,994,796 1.95
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,452,660,485 2.71
純資産総額
90,357,958,013 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
債券先物取引(買建) 618,083,139 0.68
内 ドイツ 382,076,933 0.42
内 アメリカ 236,006,206 0.26
為替予約取引(売建) 88,266,995,420 △ 97.69
内 日本 88,266,995,420 △ 97.69
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近
い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
【ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 【投資状況】 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 2,728,679,237 99.90
内 日本 2,728,679,237 99.90
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,641,689 0.10
純資産総額
2,731,320,926 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,406,787,686 1,406,787,686 1.0477 1.0477
(2017 年 11 月 30 日 )
2018 年 6 月末日 2,197,723,591 - 1.0067 -
7 月末日 2,284,234,779 - 1.0188 -
8 月末日 2,315,643,924 - 1.0048 -
9 月末日 2,387,311,562 - 1.0276 -
10 月末日 2,373,604,682 - 1.0091 -
第 2 計算期間末
2,442,336,372 2,442,336,372 1.0222 1.0222
(2018 年 11 月 30 日 )
12 月末日 2,411,429,477 - 1.0129 -
2019 年 1 月末日 2,451,470,076 - 1.0131 -
2 月末日 2,524,816,119 - 1.0288 -
3 月末日 2,571,083,599 - 1.0360 -
▶ 月末日 2,690,695,304 - 1.0344 -
5 月末日 2,672,930,470 - 1.0223 -
6 月末日 2,731,320,926 - 1.0420 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
2018 年 12 月 1 日~
-
2019 年 5 月 31 日
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 4.8
第 2 計算期間 △ 2.4
2018 年 12 月 1 日~
0.0
2019 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
外国債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
173,863,649,431 98.33
国債証券
内 ユーロ 67,306,863,651 38.07
内 シンガポール 691,971,343 0.39
内 マレーシア 812,827,646 0.46
内 ノルウェー 422,431,250 0.24
内 スウェーデン 619,169,833 0.35
内 デンマーク 887,294,456 0.50
内 イギリス 11,083,093,002 6.27
内 ポーランド 1,042,043,221 0.59
内 カナダ 3,370,347,903 1.91
内 アメリカ 81,713,704,513 46.22
内 メキシコ 1,420,336,583 0.80
内 南アフリカ 986,127,716 0.56
内 オーストラリア 3,507,438,314 1.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,944,189,285 1.67
純資産総額
176,807,838,716 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(買建) 1,657,486,540 0.94
内 日本 1,657,486,540 0.94
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
12,111,903,148 93.52
国債証券
内 タイ 1,096,733,593 8.47
内 マレーシア 759,416,182 5.86
内 フィリピン 31,657,500 0.24
内 インドネシア 1,297,952,802 10.02
内 ポーランド 1,106,189,561 8.54
内 ロシア 998,935,818 7.71
内 ハンガリー 512,916,354 3.96
内 ルーマニア 292,427,270 2.26
内 トルコ 475,084,241 3.67
内 チェコ 535,256,027 4.13
内 メキシコ 1,174,365,619 9.07
内 コロンビア 799,308,594 6.17
内 ペルー 445,262,257 3.44
内 チリ 438,236,651 3.38
内 ブラジル 1,039,275,781 8.02
内 ウルグアイ 23,556,675 0.18
内 アルゼンチン 41,747,416 0.32
内 南アフリカ 1,043,580,807 8.06
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 839,191,786 6.48
純資産総額
12,951,094,934 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(買建) 143,749,910 1.11
内 日本 143,749,910 1.11
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン J-REITインデックス】
(1) 【投資状況】 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
23/177
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 1,096,693,427 99.95
内 日本 1,096,693,427 99.95
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 543,274 0.05
純資産総額
1,097,236,701 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
564,311,815 564,311,815 0.9372 0.9372
(2017 年 11 月 30 日 )
2018 年 6 月末日 906,637,318 - 1.0129 -
7 月末日 921,058,152 - 1.0180 -
8 月末日 946,492,863 - 1.0145 -
9 月末日 963,217,359 - 1.0306 -
10 月末日 969,148,497 - 1.0147 -
第 2 計算期間末
1,027,403,305 1,027,403,305 1.0585 1.0585
(2018 年 11 月 30 日 )
12 月末日 1,003,198,295 - 1.0388 -
2019 年 1 月末日 1,018,766,696 - 1.0868 -
2 月末日 1,023,002,703 - 1.0921 -
3 月末日 1,052,605,351 - 1.1277 -
▶ 月末日 1,061,451,566 - 1.1192 -
5 月末日 1,081,284,658 - 1.1384 -
6 月末日 1,097,236,701 - 1.1552 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
2018 年 12 月 1 日~
-
2019 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 △ 6.3
24/177
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 2 計算期間 12.9
2018 年 12 月 1 日~
7.5
2019 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
ダイワJ-REITマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
283,269,546,670 98.60
投資証券
内 日本 283,269,546,670 98.60
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 4,009,132,355 1.40
純資産総額
287,278,679,025 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 3,842,000,000 1.34
内 日本 3,842,000,000 1.34
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発
表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(参考情報)運用実績
25/177
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 【投資状況】 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
26/177
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 793,026,811 99.82
内 日本 793,026,811 99.82
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,456,465 0.18
純資産総額
794,483,276 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(売建) 774,043,994 △ 97.43
内 日本 774,043,994 △ 97.43
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
451,251,233 451,251,233 1.0301 1.0301
(2017 年 11 月 30 日 )
2018 年 6 月末日 719,023,433 - 1.0358 -
7 月末日 718,557,283 - 1.0309 -
8 月末日 761,472,516 - 1.0634 -
9 月末日 734,699,166 - 1.0241 -
10 月末日 743,770,318 - 1.0148 -
第 2 計算期間末
767,151,864 767,151,864 1.0317 1.0317
(2018 年 11 月 30 日 )
12 月末日 714,142,032 - 0.9633 -
2019 年 1 月末日 795,758,079 - 1.0649 -
2 月末日 801,504,997 - 1.0702 -
3 月末日 831,168,222 - 1.1093 -
▶ 月末日 786,519,395 - 1.0977 -
5 月末日 785,577,570 - 1.0913 -
6 月末日 794,483,276 - 1.1031 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2018 年 12 月 1 日~
-
2019 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 3.0
第 2 計算期間 0.2
2018 年 12 月 1 日~
5.8
2019 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 204,669,496 0.92
内 アメリカ 204,669,496 0.92
21,785,381,758 97.77
投資証券
内 ガーンジィ 38,166,511 0.17
内 マン島 5,951,752 0.03
内 韓国 3,761,856 0.02
内 香港 553,592,931 2.48
内 シンガポール 875,001,480 3.93
内 イスラエル 15,912,326 0.07
内 イギリス 1,038,961,604 4.66
内 アイルランド 56,758,749 0.25
内 オランダ 56,592,959 0.25
内 ベルギー 201,457,000 0.90
内 フランス 843,385,297 3.78
内 ドイツ 59,002,967 0.26
内 スペイン 151,297,274 0.68
内 イタリア 4,448,445 0.02
内 カナダ 425,269,842 1.91
内 アメリカ 15,742,835,519 70.65
内 オーストラリア 1,605,647,268 7.21
内 ニュージーランド 107,337,978 0.48
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 292,556,096 1.31
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純資産総額
22,282,607,350 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 272,512,535 1.22
内 ドイツ 49,516,583 0.22
内 アメリカ 222,995,952 1.00
為替予約取引(買建) 138,568,450 0.62
内 日本 138,568,450 0.62
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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【ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2019 年 6 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
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親投資信託受益証券 544,639,410 99.99
内 日本 544,639,410 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 62,254 0.01
純資産総額
544,701,664 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
312,291,612 312,291,612 1.0273 1.0273
(2017 年 11 月 30 日 )
2018 年 6 月末日 511,590,719 - 1.0201 -
7 月末日 516,414,307 - 1.0238 -
8 月末日 546,399,188 - 1.0560 -
9 月末日 538,352,478 - 1.0420 -
10 月末日 541,431,270 - 1.0262 -
第 2 計算期間末
561,256,874 561,256,874 1.0501 1.0501
(2018 年 11 月 30 日 )
12 月末日 509,704,837 - 0.9568 -
2019 年 1 月末日 562,799,972 - 1.0460 -
2 月末日 576,459,575 - 1.0705 -
3 月末日 594,490,421 - 1.1096 -
▶ 月末日 555,104,099 - 1.1058 -
5 月末日 542,130,864 - 1.0747 -
6 月末日 544,701,664 - 1.0774 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
2018 年 12 月 1 日~
-
2019 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 2.7
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第 2 計算期間 2.2
2018 年 12 月 1 日~
2.3
2019 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド
前記「ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)」の記載と同
じ。
(参考情報)運用実績
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2 【設定及び解約の実績】
ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,207,147,382 101,755,106
第 2 計算期間 1,072,657,156 381,496,133
2018 年 12 月 1 日~
884,513,758 310,396,914
2019 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,218,074,496 79,711,026
第 2 計算期間 1,148,408,392 363,438,941
2018 年 12 月 1 日~
366,222,270 477,939,126
2019 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 866,066,727 72,233,916
第 2 計算期間 874,852,673 261,158,636
2018 年 12 月 1 日~
293,572,004 267,492,378
2019 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,498,842,558 122,203,095
第 2 計算期間 1,389,815,832 611,289,476
2018 年 12 月 1 日~
540,518,219 663,518,444
2019 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 2,296,791,192 148,346,007
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第 2 計算期間 2,190,846,317 691,122,259
2018 年 12 月 1 日~
727,616,316 1,013,750,890
2019 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,434,988,289 93,204,954
第 2 計算期間 1,446,419,314 399,973,906
2018 年 12 月 1 日~
692,879,769 467,598,802
2019 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン J-REITインデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 639,909,329 38,785,261
第 2 計算期間 587,481,644 218,964,687
2018 年 12 月 1 日~
189,109,235 209,915,452
2019 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 464,575,492 36,518,861
第 2 計算期間 460,818,025 155,301,672
2018 年 12 月 1 日~
124,796,123 148,505,667
2019 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 323,203,250 29,221,075
第 2 計算期間 333,551,014 103,078,923
2018 年 12 月 1 日~
86,550,668 116,540,753
2019 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
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3 【ファンドの経理状況】
【ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日
から 2019 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018年11月30日現在 2019年5月31日現在
資産の部
流動資産
1,337,664 -
金銭信託
2,601,446 3,746,477
コール・ローン
2,014,707,269 2,440,666,853
親投資信託受益証券
- 654,000
未収入金
2,018,646,379 2,445,067,330
流動資産合計
2,018,646,379 2,445,067,330
資産合計
負債の部
流動負債
1,531,637 1,740,916
未払解約金
212,032 232,646
未払受託者報酬
未払委託者報酬 2,014,714 2,210,482
52,954 58,078
その他未払費用
3,811,337 4,242,122
流動負債合計
3,811,337 4,242,122
負債合計
純資産の部
元本等
1,797,553,299 2,371,670,143
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 217,281,743 69,155,065
106,343,778 91,328,140
(分配準備積立金)
2,014,835,042 2,440,825,208
元本等合計
2,014,835,042 2,440,825,208
純資産合計
2,018,646,379 2,445,067,330
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日
営業収益
△ 30,202,280 △ 197,295,416
有価証券売買等損益
△ 30,202,280 △ 197,295,416
営業収益合計
営業費用
937 1,468
支払利息
165,257 232,646
受託者報酬
1,570,319 2,210,482
委託者報酬
41,286 58,179
その他費用
1,777,799 2,502,775
営業費用合計
△ 31,980,079 △ 199,798,191
営業損失(△)
△ 31,980,079 △ 199,798,191
経常損失(△)
△ 31,980,079 △ 199,798,191
中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
△ 1,519,337 △ 11,474,782
期首剰余金又は期首欠損金(△) 202,098,240 217,281,743
126,222,252 75,168,602
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
126,222,252 75,168,602
額
33,986,435 34,971,871
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
33,986,435 34,971,871
額
263,873,315 69,155,065
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2018 年 12 月 1 日
至 2019 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,106,392,276 円 1,797,553,299 円
期中追加設定元本額 1,072,657,156 円 884,513,758 円
期中一部解約元本額 381,496,133 円 310,396,914 円
2. 中間計算期間末日における 1,797,553,299 口 2,371,670,143 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2017 年 12 月 1 日 自 2018 年 12 月 1 日
至 2018 年 5 月 31 日 至 2019 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.1209 円 1.0292 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,209 円 ) (10,292 円 )
(参考)
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託
5,748,360,758 -
コール・ローン
11,179,224,344 25,633,881,058
株式
※ 3 ※ ▶ 140,729,270,900 131,113,242,940
派生商品評価勘定
26,461,940 -
未収入金
76,903,429 -
未収配当金
875,753,046 1,339,006,285
41/177
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未収利息
1,251,373 2,210,369
前払金
21,520,000 70,693,300
その他未収収益
※ 5 30,930,674 68,481,875
流動資産合計
158,689,676,464 158,227,515,827
資産合計
158,689,676,464 158,227,515,827
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
7,672,420 105,305,520
未払金
1,030,901,154 1,068,182,272
未払解約金
23,803,900 149,018,200
受入担保金
15,009,839,092 23,618,009,413
その他未払費用
174,575 69,069
流動負債合計
16,072,391,141 24,940,584,474
負債合計
16,072,391,141 24,940,584,474
純資産の部
元本等
元本
※ 1 134,890,694,102 137,134,203,836
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
※ 2 7,726,591,221 △ 3,847,272,483
元本等合計
142,617,285,323 133,286,931,353
純資産合計
142,617,285,323 133,286,931,353
負債純資産合計 158,689,676,464 158,227,515,827
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018 年 12 月 1 日
区 分
至 2019 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 1 日 2018 年 12 月 1 日
期首元本額 128,627,233,302 円 134,890,694,102 円
期中追加設定元本額 18,705,077,077 円 9,724,969,235 円
期中一部解約元本額 12,441,616,277 円 7,481,459,501 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 4,208,196,163 円 4,073,523,584 円
ファンド
ダイワ・トピックス・イン 8,873,990,627 円 7,850,097,932 円
デックスファンドVA
適格機関投資家専用・ダイ 50,893,960 円 30,396,804 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドVA2
ダイワ国内重視バランスファ 65,059,832 円 60,746,661 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 1,060,778,978 円 976,298,947 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ国際分散バランスファ 59,055,392 円 49,591,649 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 1,449,339,094 円 1,345,583,232 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン 4,513,952 円 16,075,672 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
D-I ' s TOPIXイン 39,579,272 円 40,214,704 円
デックス
為替ヘッジ付米国国債プラス 19,750,054 円 19,956,909 円
日本株式ファンド
DCダイワ・ターゲットイ 687,039 円 1,615,386 円
ヤー 2050
iFree TOPIXイン 766,287,386 円 1,058,368,415 円
デックス
iFree 8資産バランス 1,279,701,333 円 1,668,197,638 円
iFree 年金バランス 18,821,903 円 39,259,361 円
DCダイワ日本株式インデッ 65,506,653,858 円 65,463,869,371 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 2,604,113,138 円 2,822,872,454 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 2,907,019,868 円 3,155,894,448 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 2,813,203,474 円 2,903,880,442 円
0
年金ダイワ日本株式インデッ 4,626,136,087 円 4,924,604,053 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 15,110,700 円 15,526,759 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 52,614,491 円 51,731,923 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 16,862,669 円 18,069,602 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 9,822,989 円 94,482,729 円
日本株式
ダイワ世界分散バランスファ 350,718 円 358,303 円
ンド15VA
ダイワ世界分散バランスファ 359,201 円 367,695 円
ンド20VA
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ世界分散バランスファ 712,052 円 726,124 円
ンド20VA(国内株式型)
ダイワ世界分散バランスファ 4,149,572 円 4,245,918 円
ンド25VA
ダイワ世界分散バランスファ 4,912,940 円 4,248,105 円
ンド30VA
ダイワ世界分散バランスファ 9,756,807 円 8,201,794 円
ンド30VA(国内株式型)
ダイワ世界バランスファンド 184,587,297 円 168,418,017 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 162,072,230 円 165,937,499 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 9,658,927,568 円 9,582,574,749 円
5VA
ダイワ・ワールド・バランス 11,433,435 円 534,691 円
ファンド50VA
ダイワ・ワールド・バランス 14,487,998 円 2,894,230 円
ファンド75VA
ダイワ・バランスファンド2 823,275,779 円 825,721,462 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 129,734,372 円 127,351,633 円
25VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 221,128,598 円 223,926,223 円
30VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・ノーロード TOP 140,301,263 円 162,607,666 円
IXファンド
ダイワファンドラップ TO 8,504,620,250 円 8,816,898,397 円
PIXインデックス
ダイワTOPIXインデック 292,440,998 円 1,824,429,209 円
ス(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 1,905,520,921 円 2,511,232,486 円
イン TOPIXインデック
ス
ダイワ・インデックスセレク 1,400,114,800 円 1,422,634,051 円
ト TOPIX
ダイワライフスタイル25 181,369,214 円 193,069,689 円
ダイワライフスタイル50 649,148,174 円 678,512,244 円
ダイワライフスタイル75 544,757,466 円 558,497,294 円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DC・ダイワ・トピックス・ 13,598,340,190 円 13,169,957,682 円
インデックス(確定拠出年金
専用ファンド)
計 134,890,694,102 円 137,134,203,836 円
2. 期末日における受益権の総数 134,890,694,102 口 137,134,203,836 口
3. ※ 2 元本の欠損 ―――――― 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
差額は 3,847,272,483 円であり
ます。
4. ※ 3 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 14,441,000,290 円 株式 22,131,142,240 円
5. ※ ▶ 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 680,300,000 円 株式 563,220,000 円
6. ※ 5 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 28,279,195 円 当額の未入金分 64,882,793 円
が含まれております。 が含まれております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
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(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2018 年 11 月 30 日 現在 2019 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 1,849,310,000 - 1,868,160,000 18,850,000 2,258,808,300 - 2,153,580,000 △ 105,228,300
合計 1,849,310,000 - 1,868,160,000 18,850,000 2,258,808,300 - 2,153,580,000 △ 105,228,300
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.0573 円 0.9719 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,573 円 ) (9,719 円 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日
から 2019 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018年11月30日現在 2019年5月31日現在
資産の部
流動資産
1,781,446 -
金銭信託
3,464,498 7,646,996
コール・ローン
2,197,794,321 2,136,266,143
親投資信託受益証券
- 2,210,000
未収入金
2,203,040,265 2,146,123,139
流動資産合計
2,203,040,265 2,146,123,139
資産合計
負債の部
流動負債
1,228,009 5,815,726
未払解約金
234,030 239,293
未払受託者報酬
未払委託者報酬 3,335,461 3,410,707
58,465 59,782
その他未払費用
4,855,965 9,525,508
流動負債合計
4,855,965 9,525,508
負債合計
純資産の部
元本等
1,924,332,921 1,812,616,065
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 273,851,379 323,981,566
58,139,791 45,312,606
(分配準備積立金)
2,198,184,300 2,136,597,631
元本等合計
2,198,184,300 2,136,597,631
純資産合計
2,203,040,265 2,146,123,139
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日
営業収益
39,468,943 84,501,822
有価証券売買等損益
39,468,943 84,501,822
営業収益合計
営業費用
1,096 1,980
支払利息
169,496 239,293
受託者報酬
2,415,934 3,410,707
委託者報酬
42,350 59,869
その他費用
2,628,876 3,711,849
営業費用合計
36,840,067 80,789,973
営業利益
36,840,067 80,789,973
経常利益
36,840,067 80,789,973
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 1,414,914 20,029,291
期首剰余金又は期首欠損金(△) 155,298,380 273,851,379
115,308,836 57,169,404
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
115,308,836 57,169,404
額
20,770,971 67,799,899
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,770,971 67,799,899
額
285,261,398 323,981,566
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2018 年 12 月 1 日
至 2019 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,139,363,470 円 1,924,332,921 円
期中追加設定元本額 1,148,408,392 円 366,222,270 円
期中一部解約元本額 363,438,941 円 477,939,126 円
2. 中間計算期間末日における 1,924,332,921 口 1,812,616,065 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2017 年 12 月 1 日 自 2018 年 12 月 1 日
至 2018 年 5 月 31 日 至 2019 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.1423 円 1.1787 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,423 円 ) (11,787 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンド
の受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
509,287,039 286,722,301
金銭信託
483,926,548 -
コール・ローン
941,124,553 821,381,972
株式
35,303,993,367 37,393,684,383
投資証券
970,437,547 1,122,705,902
派生商品評価勘定
14,499,310 595,818,626
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
未収入金
323,147 22,456,679
未収配当金
67,945,267 92,701,515
差入委託証拠金
661,940,856 304,134,331
流動資産合計
38,953,477,634 40,639,605,709
資産合計
38,953,477,634 40,639,605,709
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
377,280,834 22,283,122
未払金
- 48,609,188
未払解約金
- 19,305,000
その他未払費用
12,983 704
流動負債合計
377,293,817 90,198,014
負債合計
377,293,817 90,198,014
純資産の部
元本等
元本
※ 1 21,183,891,958 21,543,325,848
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
17,392,291,859 19,006,081,847
元本等合計
38,576,183,817 40,549,407,695
純資産合計
38,576,183,817 40,549,407,695
負債純資産合計 38,953,477,634 40,639,605,709
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018 年 12 月 1 日
区 分
至 2019 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 1 日 2018 年 12 月 1 日
期首元本額 14,973,926,481 円 21,183,891,958 円
期中追加設定元本額 8,674,912,394 円 2,238,301,835 円
期中一部解約元本額 2,464,946,917 円 1,878,867,945 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 18,413,212,043 円 18,521,770,351 円
株式インデックス(為替ヘッ
ジあり)
ダイワファンドラップオンラ 1,206,916,157 円 1,134,983,606 円
イン 外国株式インデックス
(為替ヘッジあり)
iFree 外国株式イン 212,178,578 円 307,932,809 円
デックス(為替ヘッジあり)
ダイワ・ワールド・バランス 26,245,147 円 1,155,910 円
ファンド50VA
ダイワ・ワールド・バランス 54,785,252 円 9,832,427 円
ファンド75VA
ダイワ外国株式インデックス 1,270,554,781 円 1,567,650,745 円
(為替ヘッジあり)(ダイワ
SMA専用)
計 21,183,891,958 円 21,543,325,848 円
2. 期末日における受益権の総数 21,183,891,958 口 21,543,325,848 口
(金融商品に関する注記)
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金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2018 年 11 月 30 日 現在 2019 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 2,681,646,444 - 2,636,051,921 △ 45,594,523 1,233,291,808 - 1,212,485,172 △ 20,806,636
合計 2,681,646,444 - 2,636,051,921 △ 45,594,523 1,233,291,808 - 1,212,485,172 △ 20,806,636
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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2. 通貨関連
2018 年 11 月 30 日 現在 2019 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 36,415,975,016 - 36,733,162,017 △ 317,187,001 41,512,881,243 - 40,918,539,103 594,342,140
アメリカ・ドル 24,935,326,974 - 25,133,324,382 △ 197,997,408 28,330,440,035 - 28,034,367,930 296,072,105
イギリス・ 2,435,684,907 - 2,439,125,952 △ 3,441,045 2,645,130,841 - 2,514,447,036 130,683,805
ポンド
イスラエル・ 43,145,697 - 43,382,738 △ 237,041 47,513,950 - 46,354,345 1,159,605
シュケル
オーストラ 906,669,264 - 940,605,355 △ 33,936,091 1,047,612,602 - 1,023,319,793 24,292,809
リア・ドル
カナダ・ドル 1,316,986,281 - 1,314,493,404 2,492,877 1,528,853,329 - 1,502,071,613 26,781,716
シンガポー 183,301,554 - 186,704,792 △ 3,403,238 210,146,400 - 205,554,312 4,592,088
ル・ドル
スイス・フラン 1,148,830,400 - 1,168,648,170 △ 19,817,770 1,338,901,103 - 1,336,420,206 2,480,897
スウェーデ 394,475,705 - 400,263,705 △ 5,788,000 438,777,655 - 433,859,556 4,918,099
ン・クローナ
デンマーク・ 241,414,152 - 244,036,380 △ 2,622,228 272,654,466 - 267,678,600 4,975,866
クローネ
ニュージー 32,551,226 - 34,412,004 △ 1,860,778 37,315,555 - 36,351,432 964,123
ランド・ドル
ノルウェー・ 115,938,512 - 115,028,341 910,171 111,362,550 - 109,385,700 1,976,850
クローネ
ユーロ 4,196,728,856 - 4,243,989,294 △ 47,260,438 4,887,439,546 - 4,798,917,756 88,521,790
香港・ドル 464,921,488 - 469,147,500 △ 4,226,012 616,733,211 - 609,810,824 6,922,387
合計 36,415,975,016 - 36,733,162,017 △ 317,187,001 41,512,881,243 - 40,918,539,103 594,342,140
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
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② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.8210 円 1.8822 円
( 1 万口当たり純資産額) (18,210 円 ) (18,822 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日
から 2019 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018年11月30日現在 2019年5月31日現在
資産の部
流動資産
5,914,061 -
金銭信託
11,501,474 18,978,824
コール・ローン
1,624,398,082 1,637,399,871
親投資信託受益証券
- 120,000
未収入金
1,641,813,617 1,656,498,695
流動資産合計
1,641,813,617 1,656,498,695
資産合計
負債の部
流動負債
1,793,565 2,963,852
未払解約金
171,575 179,328
未払受託者報酬
未払委託者報酬 2,531,518 2,645,700
42,986 44,801
その他未払費用
4,539,644 5,833,681
流動負債合計
4,539,644 5,833,681
負債合計
純資産の部
元本等
1,417,526,848 1,443,606,474
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 219,747,125 207,058,540
59,598,109 49,564,745
(分配準備積立金)
1,637,273,973 1,650,665,014
元本等合計
1,637,273,973 1,650,665,014
純資産合計
1,641,813,617 1,656,498,695
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日
営業収益
△ 11,381,469 △ 8,398,211
有価証券売買等損益
△ 11,381,469 △ 8,398,211
営業収益合計
営業費用
3,564 6,727
支払利息
121,564 179,328
受託者報酬
1,793,587 2,645,700
委託者報酬
30,578 45,303
その他費用
1,949,293 2,877,058
営業費用合計
△ 13,330,762 △ 11,275,269
営業損失(△)
△ 13,330,762 △ 11,275,269
経常損失(△)
△ 13,330,762 △ 11,275,269
中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 1,389,741 4,672,052
期首剰余金又は期首欠損金(△) 111,793,232 219,747,125
84,330,533 43,998,116
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
84,330,533 43,998,116
額
12,667,263 40,739,380
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,667,263 40,739,380
額
168,735,999 207,058,540
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2018 年 12 月 1 日
至 2019 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 803,832,811 円 1,417,526,848 円
期中追加設定元本額 874,852,673 円 293,572,004 円
期中一部解約元本額 261,158,636 円 267,492,378 円
2. 中間計算期間末日における 1,417,526,848 口 1,443,606,474 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2017 年 12 月 1 日 自 2018 年 12 月 1 日
至 2018 年 5 月 31 日 至 2019 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.1550 円 1.1434 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,550 円 ) (11,434 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国株式インデックスマザーファンド」受益証券及び「ダイワ新興国株式ファンダ
メンタル・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
498,352,197 477,211,593
金銭信託
333,952,924 -
コール・ローン
649,460,746 657,931,001
株式
102,418,129,349 104,607,938,513
投資証券
2,814,132,682 3,065,289,476
派生商品評価勘定
45,643,154 60,588
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未収入金
4,687,255 29,852,491
未収配当金
196,655,015 246,626,252
差入委託証拠金
770,259,958 529,774,376
流動資産合計
107,731,273,280 109,614,684,290
資産合計
107,731,273,280 109,614,684,290
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
4,415,029 38,237,298
未払金
- 611,537,106
未払解約金
33,327,900 19,660,300
その他未払費用
4,482 242
流動負債合計
37,747,411 669,434,946
負債合計
37,747,411 669,434,946
純資産の部
元本等
元本
※ 1 43,964,024,902 44,628,273,602
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
63,729,500,967 64,316,975,742
元本等合計
107,693,525,869 108,945,249,344
純資産合計
107,693,525,869 108,945,249,344
負債純資産合計 107,731,273,280 109,614,684,290
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018 年 12 月 1 日
区 分
至 2019 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 1 日 2018 年 12 月 1 日
期首元本額 39,734,106,968 円 43,964,024,902 円
期中追加設定元本額 7,457,653,079 円 2,891,561,132 円
期中一部解約元本額 3,227,735,145 円 2,227,312,432 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国株式インデックス 507,485,808 円 465,436,944 円
VA
ダイワ国内重視バランスファ 14,096,372 円 12,197,180 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 197,649,153 円 166,747,782 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 25,055,668 円 19,605,630 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 627,330,937 円 536,410,008 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
外国株式インデックスファン 812,920 円 2,841,001 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 外国 550,738,616 円 564,006,956 円
株式インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップ 外国 1,489,095,675 円 1,670,052,387 円
株式インデックス(為替ヘッ
ジなし)
ダイワファンドラップオンラ 529,688,114 円 537,878,792 円
イン 外国株式インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 外国株式インデッ 5,542,491 円 6,496,960 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 197,868 円 441,378 円
ヤー 2050
iFree 外国株式イン 723,449,418 円 887,982,883 円
デックス(為替ヘッジなし)
iFree 8資産バランス 557,965,043 円 664,732,732 円
iFree 年金バランス 8,203,476 円 15,735,595 円
DCダイワ外国株式インデッ 27,624,252,366 円 28,307,321,069 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 569,101,264 円 566,316,775 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 839,595,806 円 845,096,866 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 676,868,528 円 647,722,261 円
0
大和DC海外株式インデック 1,489,592,147 円 1,490,572,021 円
スファンド
DCダイワ・ターゲットイ 4,144,667 円 3,377,054 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 13,247,986 円 13,224,319 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 4,228,403 円 4,114,724 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 4,608,188 円 48,899,893 円
外国株式
ダイワ世界分散バランスファ 76,173 円 73,977 円
ンド15VA
ダイワ世界分散バランスファ 156,042 円 151,649 円
ンド20VA
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ダイワ世界分散バランスファ 1,204,032 円 1,168,038 円
ンド25VA
ダイワ世界分散バランスファ 2,140,945 円 1,759,327 円
ンド30VA
ダイワ世界バランスファンド 237,257,604 円 201,197,830 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 353,114,328 円 330,653,891 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 3,137,819,193 円 2,865,438,066 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 153,703,054 円 147,919,110 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 631,981,535 円 659,889,033 円
ト 外国株式
ダイワ・ノーロード 外国株 88,367,711 円 105,242,619 円
式ファンド
ダイワ外国株式インデックス 453,744 円 452,701 円
(為替ヘッジなし)(ダイワ
SMA専用)
ダイワ投信倶楽部外国株式イ 2,746,321,380 円 2,693,918,139 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 19,463,084 円 19,377,609 円
ダイワライフスタイル50 70,173,613 円 68,025,943 円
ダイワライフスタイル75 58,841,550 円 55,794,460 円
計 43,964,024,902 円 44,628,273,602 円
2. 期末日における受益権の総数 43,964,024,902 口 44,628,273,602 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2018 年 11 月 30 日 現在 2019 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 2,386,774,786 - 2,428,842,371 42,067,585 1,258,897,640 - 1,220,676,320 △ 38,221,320
合計 2,386,774,786 - 2,428,842,371 42,067,585 1,258,897,640 - 1,220,676,320 △ 38,221,320
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2018 年 11 月 30 日 現在 2019 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
買 建 941,976,460 - 941,137,000 △ 839,460 609,698,390 - 609,743,000 44,610
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アメリカ・ドル 941,976,460 - 941,137,000 △ 839,460 535,646,160 - 535,696,000 49,840
イギリス・ポンド - - - - 34,454,250 - 34,450,000 △ 4,250
オーストラリア・ - - - - 17,365,460 - 17,365,000 △ 460
ドル
カナダ・ドル - - - - 19,387,968 - 19,387,200 △ 768
ニュージー - - - - 2,844,552 - 2,844,800 248
ランド・ドル
合計 941,976,460 - 941,137,000 △ 839,460 609,698,390 - 609,743,000 44,610
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 2.4496 円 2.4412 円
( 1 万口当たり純資産額) (24,496 円 ) (24,412 円 )
「ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
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金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
71,246,230 72,557,114
金銭信託
25,403,519 -
コール・ローン
49,403,934 41,827,316
株式
5,197,515,682 6,220,019,712
投資証券
924,423,814 516,786,202
派生商品評価勘定
185,864 99,518
未収配当金
4,372,749 24,766,895
差入委託証拠金
25,163,666 24,307,320
流動資産合計
6,297,715,458 6,900,364,077
資産合計
6,297,715,458 6,900,364,077
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,297,173 5,161,190
未払金
79,310,744 55,968,380
未払解約金
3,000,000 30,000
その他未払費用
349 77
流動負債合計
83,608,266 61,159,647
負債合計
83,608,266 61,159,647
純資産の部
元本等
元本
※ 1 3,983,740,010 4,519,681,719
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,230,367,182 2,319,522,711
元本等合計
6,214,107,192 6,839,204,430
純資産合計
6,214,107,192 6,839,204,430
負債純資産合計 6,297,715,458 6,900,364,077
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018 年 12 月 1 日
区 分
至 2019 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 1 日 2018 年 12 月 1 日
期首元本額 2,723,283,667 円 3,983,740,010 円
期中追加設定元本額 1,553,881,551 円 724,025,824 円
期中一部解約元本額 293,425,208 円 188,084,115 円
期末元本額の内訳
ファンド名
新興国株式インデックスファ 6,993,217 円 8,323,453 円
ンド( FOFs 用)(適格機関投
資家専用)
ダイワファンドラップ 外国 217,532,771 円 224,064,642 円
株式インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップオンラ 209,548,098 円 214,333,971 円
イン 外国株式インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 新興国株式イン 86,296,597 円 93,269,259 円
デックス
iFree 新興国株式イン 1,278,144,286 円 1,531,209,010 円
デックス
iFree 8資産バランス 874,470,592 円 1,098,905,666 円
DCダイワ新興国株式ファン 891,898,319 円 924,695,237 円
ダメンタル・インデックス
ファンド
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ダイワ・インデックスセレク 356,982,553 円 364,406,254 円
ト 新興国株式
ダイワ・ノーロード 新興国 61,873,577 円 60,474,227 円
株式ファンド
計 3,983,740,010 円 4,519,681,719 円
2. 期末日における受益権の総数 3,983,740,010 口 4,519,681,719 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2018 年 11 月 30 日 現在 2019 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 58,153,375 - 56,859,817 △ 1,293,558 75,770,076 - 70,757,014 △ 5,013,062
合計 58,153,375 - 56,859,817 △ 1,293,558 75,770,076 - 70,757,014 △ 5,013,062
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(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2018 年 11 月 30 日 現在 2019 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売 建 26,085 - 26,085 0 - - - -
インドネシア・ 26,085 - 26,085 0 - - - -
ルピア
買 建 39,520,195 - 39,702,444 182,249 10,962,610 - 10,914,000 △ 48,610
アメリカ・ドル 34,997,370 - 35,165,444 168,074 10,962,610 - 10,914,000 △ 48,610
インド・ルピー 2,034,625 - 2,050,000 15,375 - - - -
南アフリカ・ 2,488,200 - 2,487,000 △ 1,200 - - - -
ランド
合計 39,546,280 - 39,728,529 182,249 10,962,610 - 10,914,000 △ 48,610
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
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② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.5599 円 1.5132 円
( 1 万口当たり純資産額) (15,599 円 ) (15,132 円 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日
から 2019 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018年11月30日現在 2019年5月31日現在
資産の部
流動資産
1,489,774 -
金銭信託
2,897,265 3,575,123
コール・ローン
2,159,420,831 2,083,967,603
親投資信託受益証券
2,163,807,870 2,087,542,726
流動資産合計
2,163,807,870 2,087,542,726
資産合計
負債の部
流動負債
1,030,817 270,791
未払解約金
114,339 116,987
未払受託者報酬
1,029,386 1,053,274
未払委託者報酬
57,141 58,430
その他未払費用
2,231,683 1,499,482
流動負債合計
2,231,683 1,499,482
負債合計
純資産の部
元本等
2,156,165,819 2,033,165,594
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 5,410,368 52,877,650
3,138,560 2,306,784
(分配準備積立金)
2,161,576,187 2,086,043,244
元本等合計
2,161,576,187 2,086,043,244
純資産合計
2,163,807,870 2,087,542,726
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日
営業収益
9,716,469 51,792,379
有価証券売買等損益
9,716,469 51,792,379
営業収益合計
営業費用
1,514 2,282
支払利息
83,606 116,987
受託者報酬
752,871 1,053,274
委託者報酬
41,823 58,614
その他費用
879,814 1,231,157
営業費用合計
8,836,655 50,561,222
営業利益
8,836,655 50,561,222
経常利益
8,836,655 50,561,222
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 520,794 9,049,489
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,366,645 5,410,368
2,966,123 8,757,922
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,966,123 8,757,922
額
290,148 2,802,373
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
290,148 2,802,373
額
12,358,481 52,877,650
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2018 年 12 月 1 日
至 2019 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,377,639,463 円 2,156,165,819 円
期中追加設定元本額 1,389,815,832 円 540,518,219 円
期中一部解約元本額 611,289,476 円 663,518,444 円
2. 中間計算期間末日における 2,156,165,819 口 2,033,165,594 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2017 年 12 月 1 日 自 2018 年 12 月 1 日
至 2018 年 5 月 31 日 至 2019 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.0025 円 1.0260 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,025 円 ) (10,260 円 )
(参考)
当ファンドは、「日本債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「日本債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託
77,483,707 -
コール・ローン
150,687,784 318,612,580
国債証券
67,198,735,300 68,619,637,360
地方債証券
4,305,812,600 4,258,984,300
特殊債券
3,325,811,500 3,038,197,800
社債券
3,306,672,600 3,214,418,000
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未収入金
202,835,000 404,252,000
未収利息
193,828,008 190,215,009
前払費用
4,802,646 3,219,222
流動資産合計
78,766,669,145 80,047,536,271
資産合計
78,766,669,145 80,047,536,271
負債の部
流動負債
未払金
- 151,425,000
未払解約金
276,774,272 199,700,940
その他未払費用
2,408 616
流動負債合計
276,776,680 351,126,556
負債合計
276,776,680 351,126,556
純資産の部
元本等
元本
※ 1 56,170,487,793 55,694,177,433
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
22,319,404,672 24,002,232,282
元本等合計
78,489,892,465 79,696,409,715
純資産合計
78,489,892,465 79,696,409,715
負債純資産合計 78,766,669,145 80,047,536,271
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018 年 12 月 1 日
区 分
至 2019 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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(貸借対照表に関する注記)
区 分 2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 1 日 2018 年 12 月 1 日
期首元本額 48,889,824,254 円 56,170,487,793 円
期中追加設定元本額 15,940,542,707 円 4,924,937,246 円
期中一部解約元本額 8,659,879,168 円 5,401,247,606 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ国内重視バランスファ 129,097,081 円 110,544,053 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 795,274,382 円 695,407,858 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 105,597,525 円 81,173,073 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 1,111,264,823 円 941,805,563 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
DCダイワ日本債券インデッ 5,920,239,246 円 6,624,352,852 円
クス
ダイワ・バランスファンド3 13,051,578,465 円 11,990,994,559 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 2,124,813,517 円 2,032,404,440 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 293,362,664 円 273,700,515 円
25VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 405,138,528 円 377,796,020 円
30VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・ノーロード 日本債 62,288,888 円 76,740,301 円
券ファンド
ダイワファンドラップ 日本 19,210,529,646 円 18,773,312,277 円
債券インデックス
ダイワ日本債券インデックス 2,623,576,618 円 3,350,910,901 円
(ダイワSMA専用)
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ダイワファンドラップオンラ 1,545,313,319 円 1,456,301,610 円
イン 日本債券インデックス
ダイワ・インデックスセレク 1,266,064,865 円 1,193,875,632 円
ト 日本債券
ダイワ投信倶楽部日本債券イ 6,443,095,280 円 6,669,658,876 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 452,397,864 円 437,855,405 円
ダイワライフスタイル50 492,380,016 円 473,545,800 円
ダイワライフスタイル75 138,475,066 円 133,797,698 円
計 56,170,487,793 円 55,694,177,433 円
2. 期末日における受益権の総数 56,170,487,793 口 55,694,177,433 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.3974 円 1.4310 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,974 円 ) (14,310 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日
から 2019 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018年11月30日現在 2019年5月31日現在
資産の部
流動資産
3,423,469 -
金銭信託
6,657,851 14,796,310
コール・ローン
3,594,657,006 3,452,082,740
親投資信託受益証券
- 9,525,254
未収入金
3,604,738,326 3,476,404,304
流動資産合計
3,604,738,326 3,476,404,304
資産合計
負債の部
流動負債
1,928,754 16,165,364
未払解約金
374,934 388,550
未払受託者報酬
未払委託者報酬 4,124,775 4,274,552
140,639 145,673
その他未払費用
6,569,102 20,974,139
流動負債合計
6,569,102 20,974,139
負債合計
純資産の部
元本等
3,649,169,243 3,363,034,669
※1 ※1
元本
剰余金
△ 51,000,019 92,395,496
※2 ※2
中間剰余金又は中間欠損金(△)
5,571,385 4,198,954
(分配準備積立金)
3,598,169,224 3,455,430,165
元本等合計
3,598,169,224 3,455,430,165
純資産合計
3,604,738,326 3,476,404,304
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日
営業収益
△ 32,363,690 153,924,886
有価証券売買等損益
△ 32,363,690 153,924,886
営業収益合計
営業費用
2,279 4,217
支払利息
271,389 388,550
受託者報酬
2,985,843 4,274,552
委託者報酬
101,846 145,893
その他費用
3,361,357 4,813,212
営業費用合計
△ 35,725,047 149,111,674
営業利益又は営業損失(△)
△ 35,725,047 149,111,674
経常利益又は経常損失(△)
△ 35,725,047 149,111,674
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 1,975,473 22,830,249
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 16,744,983 △ 51,000,019
- 17,114,090
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 12,140,878
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 4,973,212
額
5,766,862 -
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,777,999 -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,988,863 -
額
△ 22,771,453 92,395,496
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2018 年 12 月 1 日
至 2019 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,149,445,185 円 3,649,169,243 円
期中追加設定元本額 2,190,846,317 円 727,616,316 円
期中一部解約元本額 691,122,259 円 1,013,750,890 円
2. 中間計算期間末日における 3,649,169,243 口 3,363,034,669 口
受益権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 ――――――
本総額を下回っており、その
差額は 51,000,019 円でありま
す。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2017 年 12 月 1 日 自 2018 年 12 月 1 日
至 2018 年 5 月 31 日 至 2019 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
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2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 0.9860 円 1.0275 円
( 1 万口当たり純資産額) (9,860 円 ) (10,275 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
525,511,903 271,704,552
金銭信託
674,261,080 -
コール・ローン
1,311,280,938 1,479,419,609
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
国債証券
79,129,977,347 82,167,864,805
派生商品評価勘定
12,141,994 1,917,817,642
未収入金
- 39,099,755
未収利息
483,359,897 538,055,341
前払費用
49,374,496 23,866,631
差入委託証拠金
108,353,810 116,887,102
流動資産合計
82,294,261,465 86,554,715,437
資産合計
82,294,261,465 86,554,715,437
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
748,935,590 101,044
未払金
1,141,091 -
未払解約金
45,595,786 41,374,013
その他未払費用
16,916 1,507
流動負債合計
795,689,383 41,476,564
負債合計
795,689,383 41,476,564
純資産の部
元本等
元本
※ 1 85,791,284,610 87,271,890,608
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
※ 2 △ 4,292,712,528 △ 758,651,735
元本等合計
81,498,572,082 86,513,238,873
純資産合計
81,498,572,082 86,513,238,873
負債純資産合計 82,294,261,465 86,554,715,437
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018 年 12 月 1 日
区 分
至 2019 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
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個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 1 日 2018 年 12 月 1 日
期首元本額 48,910,853,447 円 85,791,284,610 円
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期中追加設定元本額 39,808,647,859 円 10,488,342,391 円
期中一部解約元本額 2,928,216,696 円 9,007,736,393 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 71,469,694,700 円 72,200,931,593 円
債券インデックス(為替ヘッ
ジあり)
ダイワファンドラップオンラ 3,783,849,481 円 3,482,379,442 円
イン 外国債券インデックス
(為替ヘッジあり)
ダイワ外国債券インデックス 10,537,740,429 円 11,588,579,573 円
(為替ヘッジあり)(ダイワ
SMA専用)
計 85,791,284,610 円 87,271,890,608 円
2. 期末日における受益権の総数 85,791,284,610 口 87,271,890,608 口
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 4,292,712,528 円であり 差額は 758,651,735 円でありま
ます。 す。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
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ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 債券関連
2018 年 11 月 30 日 現在 2019 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
債券先物取引
買 建 596,979,388 - 599,006,581 2,027,193 1,050,358,836 - 1,052,774,460 2,415,624
合計 596,979,388 - 599,006,581 2,027,193 1,050,358,836 - 1,052,774,460 2,415,624
(注) 1. 時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2018 年 11 月 30 日 現在 2019 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 79,259,778,351 - 79,998,599,140 △ 738,820,789 83,747,903,144 - 81,832,602,170 1,915,300,974
アメリカ・ドル 36,767,830,278 - 37,037,347,200 △ 269,516,922 39,667,786,865 - 39,022,322,370 645,464,495
イギリス・ 5,294,824,620 - 5,328,082,410 △ 33,257,790 5,507,098,162 - 5,228,992,710 278,105,452
ポンド
オーストラリ 1,668,408,091 - 1,735,702,080 △ 67,293,989 1,729,093,497 - 1,667,649,590 61,443,907
ア・ドル
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カナダ・ドル 1,656,659,483 - 1,648,943,940 7,715,543 1,728,653,819 - 1,688,772,360 39,881,459
シンガポー 307,020,183 - 312,638,160 △ 5,617,977 320,125,232 - 310,542,400 9,582,832
ル・ドル
スウェーデ 263,086,950 - 266,463,000 △ 3,376,050 390,992,631 - 382,328,520 8,664,111
ン・クローナ
デンマーク・ 477,522,105 - 482,100,810 △ 4,578,705 429,797,452 - 418,698,100 11,099,352
クローネ
ノルウェー・ 191,485,415 - 189,442,520 2,042,895 186,205,276 - 180,188,850 6,016,426
クローネ
ポーランド・ 498,256,355 - 510,323,160 △ 12,066,805 501,248,836 - 489,380,160 11,868,676
ズロチ
マレーシア・ 275,906,593 - 276,010,980 △ 104,387 293,046,504 - 292,828,800 217,704
リンギット
メキシコ・ 544,056,183 - 549,899,480 △ 5,843,297 605,352,386 - 583,984,800 21,367,586
ペソ
ユーロ 30,922,775,074 - 31,234,173,840 △ 311,398,766 31,933,902,295 - 31,132,326,720 801,575,575
南アフリカ・ 391,947,021 - 427,471,560 △ 35,524,539 454,600,189 - 434,586,790 20,013,399
ランド
合計 79,259,778,351 - 79,998,599,140 △ 738,820,789 83,747,903,144 - 81,832,602,170 1,915,300,974
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 0.9500 円 0.9913 円
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( 1 万口当たり純資産額) (9,500 円 ) (9,913 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日
から 2019 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018年11月30日現在 2019年5月31日現在
資産の部
流動資産
2,350,704 -
金銭信託
4,571,573 11,370,407
コール・ローン
2,439,965,325 2,670,291,671
親投資信託受益証券
- 3,003,539
未収入金
2,446,887,602 2,684,665,617
流動資産合計
2,446,887,602 2,684,665,617
資産合計
負債の部
流動負債
1,343,977 8,210,398
未払解約金
249,069 273,729
未払受託者報酬
未払委託者報酬 2,864,799 3,148,405
93,385 102,615
その他未払費用
4,551,230 11,735,147
流動負債合計
4,551,230 11,735,147
負債合計
純資産の部
元本等
2,389,228,743 2,614,509,710
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 53,107,629 58,420,760
30,492,601 25,237,175
(分配準備積立金)
2,442,336,372 2,672,930,470
元本等合計
2,442,336,372 2,672,930,470
純資産合計
2,446,887,602 2,684,665,617
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日
営業収益
△ 85,231,474 1,982,303
有価証券売買等損益
△ 85,231,474 1,982,303
営業収益合計
営業費用
1,454 2,886
支払利息
179,178 273,729
受託者報酬
2,061,035 3,148,405
委託者報酬
67,208 102,756
その他費用
2,308,875 3,527,776
営業費用合計
△ 87,540,349 △ 1,545,473
営業損失(△)
△ 87,540,349 △ 1,545,473
経常損失(△)
△ 87,540,349 △ 1,545,473
中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 1,498,212 3,032,867
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 64,004,351 53,107,629
28,242,561 20,410,244
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,242,561 20,410,244
額
7,477,134 10,518,773
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,477,134 10,518,773
額
△ 1,272,359 58,420,760
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2018 年 12 月 1 日
至 2019 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,342,783,335 円 2,389,228,743 円
期中追加設定元本額 1,446,419,314 円 692,879,769 円
期中一部解約元本額 399,973,906 円 467,598,802 円
2. 中間計算期間末日における 2,389,228,743 口 2,614,509,710 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2017 年 12 月 1 日 自 2018 年 12 月 1 日
至 2018 年 5 月 31 日 至 2019 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.0222 円 1.0223 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,222 円 ) (10,223 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国債券インデックスマザーファンド」受益証券及び「ダイワ新興国債券インデッ
クス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
535,407,915 1,650,778,791
金銭信託
434,501,630 -
コール・ローン
845,004,586 955,340,439
国債証券
166,684,616,502 170,561,258,660
派生商品評価勘定
4,699,833 -
未収入金
61,730,533 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
未収利息
1,269,292,926 1,222,990,803
前払費用
31,365,717 31,229,606
流動資産合計
169,866,619,642 174,421,598,299
資産合計
169,866,619,642 174,421,598,299
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
805,659 565,471
未払金
170,363,464 548,772,893
未払解約金
115,688,147 115,345,161
その他未払費用
8,906 2,684
流動負債合計
286,866,176 664,686,209
負債合計
286,866,176 664,686,209
純資産の部
元本等
元本
※ 1 61,445,933,589 62,716,189,447
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
108,133,819,877 111,040,722,643
元本等合計
169,579,753,466 173,756,912,090
純資産合計
169,579,753,466 173,756,912,090
負債純資産合計 169,866,619,642 174,421,598,299
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018 年 12 月 1 日
区 分
至 2019 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 1 日 2018 年 12 月 1 日
期首元本額 59,383,778,765 円 61,445,933,589 円
期中追加設定元本額 6,447,535,619 円 3,051,866,337 円
期中一部解約元本額 4,385,380,795 円 1,781,610,479 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国債券インデックス 694,267,908 円 646,989,957 円
VA
ダイワ国内重視バランスファ 26,063,629 円 22,454,828 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 173,213,023 円 152,843,057 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
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ダイワ国際分散バランスファ 53,368,772 円 41,724,252 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 565,112,790 円 484,204,601 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
外国債券インデックスファン 2,177,730 円 10,513,906 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
ダイワファンドラップ 外国 365,893,917 円 388,409,650 円
債券インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップ 外国 1,077,780,230 円 1,248,238,563 円
債券インデックス(為替ヘッ
ジなし)
ダイワファンドラップオンラ 706,169,298 円 771,688,522 円
イン 外国債券インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 外国債券インデッ 731,384 円 2,265,454 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 27,109 円 61,299 円
ヤー 2050
iFree 外国債券イン 496,757,292 円 556,584,417 円
デックス
iFree 8資産バランス 484,130,513 円 597,352,248 円
iFree 年金バランス 4,278,927 円 8,446,083 円
DCダイワ外国債券インデッ 42,443,714,064 円 43,740,646,206 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 739,083,378 円 759,335,471 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 367,446,516 円 377,634,416 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 237,136,801 円 231,514,040 円
0
DCダイワ・ワールドアセッ 329,247,490 円 360,334,480 円
ト(六つの羽/安定コース)
DCダイワ・ワールドアセッ 263,447,011 円 284,809,971 円
ト(六つの羽/6分散コー
ス)
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DCダイワ・ワールドアセッ 82,424,940 円 92,698,229 円
ト(六つの羽/成長コース)
DCダイワ・ターゲットイ 10,493,771 円 10,216,687 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 18,731,042 円 18,593,922 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 1,851,074 円 2,100,634 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 1,192,484 円 25,338,842 円
外国債券
ダイワ世界バランスファンド 249,101,467 円 218,270,670 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 154,628,203 円 154,401,436 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 5,694,073,062 円 5,272,526,588 円
5VA
ダイワ・ワールド・バランス 17,320,918 円 815,488 円
ファンド50VA
ダイワ・ワールド・バランス 8,186,659 円 1,574,412 円
ファンド75VA
ダイワ・バランスファンド2 328,670,549 円 314,888,512 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 142,930,521 円 147,665,486 円
ト 外国債券
ダイワ・ノーロード 外国債 28,480,694 円 30,559,756 円
券ファンド
ダイワ外国債券インデックス 27,731,702 円 364,363 円
(為替ヘッジなし)(ダイワ
SMA専用)
ダイワ投信倶楽部外国債券イ 5,534,667,082 円 5,627,577,092 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 35,273,760 円 34,660,334 円
ダイワライフスタイル50 62,560,835 円 60,836,672 円
ダイワライフスタイル75 17,567,044 円 17,048,903 円
計 61,445,933,589 円 62,716,189,447 円
2. 期末日における受益権の総数 61,445,933,589 口 62,716,189,447 口
(金融商品に関する注記)
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金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2018 年 11 月 30 日 現在 2019 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売 建 69,008,100 - 69,079,500 △ 71,400 - - - -
マレーシア・ 69,008,100 - 69,079,500 △ 71,400 - - - -
リンギット
買 建 1,116,303,096 - 1,120,268,670 3,965,574 777,524,401 - 776,958,930 △ 565,471
アメリカ・ドル 420,678,874 - 421,248,390 569,516 361,822,355 - 361,642,960 △ 179,395
イギリス・ポンド 54,194,703 - 54,223,290 28,587 551,232 - 550,720 △ 512
オーストラリア・ 24,749,923 - 25,413,300 663,377 3,850,994 - 3,845,400 △ 5,594
ドル
カナダ・ドル 65,526,746 - 65,238,610 △ 288,136 51,595,479 - 51,528,960 △ 66,519
シンガポール・ 12,449,089 - 12,677,580 228,491 23,732,703 - 23,721,000 △ 11,703
ドル
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スウェーデン・ - - - - 2,156,276 - 2,154,480 △ 1,796
クローナ
デンマーク・ 28,512,966 - 28,786,530 273,564 7,784,257 - 7,775,100 △ 9,157
クローネ
ノルウェー・ - - - - 12,093,167 - 12,081,960 △ 11,207
クローネ
ポーランド・ 10,559,159 - 10,816,670 257,511 23,728,799 - 23,695,470 △ 33,329
ズロチ
マレーシア・ - - - - 12,502,080 - 12,499,200 △ 2,880
リンギット
メキシコ・ペソ - - - - 20,124,048 - 20,077,160 △ 46,888
ユーロ 499,631,636 - 501,864,300 2,232,664 249,504,358 - 249,323,520 △ 180,838
南アフリカ・ - - - - 8,078,653 - 8,063,000 △ 15,653
ランド
合計 1,185,311,196 - 1,189,348,170 3,894,174 777,524,401 - 776,958,930 △ 565,471
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 2.7598 円 2.7705 円
( 1 万口当たり純資産額) (27,598 円 ) (27,705 円 )
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「ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
74,737,500 111,722,605
金銭信託
78,032,547 -
コール・ローン
151,755,151 148,813,922
国債証券
10,060,492,591 11,776,595,348
派生商品評価勘定
4,216,740 60,588
未収入金
146,142,201 34,671,473
未収利息
181,535,563 229,805,475
前払費用
18,186,368 18,432,356
流動資産合計
10,715,098,661 12,320,101,767
資産合計
10,715,098,661 12,320,101,767
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
68,331 1,649,900
未払金
27,400,077 124,416,674
未払解約金
1,299,646 35,182
その他未払費用
1,088 121
流動負債合計
28,769,142 126,101,877
負債合計
28,769,142 126,101,877
純資産の部
元本等
元本
※ 1 8,027,339,497 9,241,310,166
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,658,990,022 2,952,689,724
元本等合計
10,686,329,519 12,193,999,890
純資産合計
10,686,329,519 12,193,999,890
負債純資産合計 10,715,098,661 12,320,101,767
注記表
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018 年 12 月 1 日
区 分
至 2019 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 1 日 2018 年 12 月 1 日
期首元本額 5,227,992,401 円 8,027,339,497 円
期中追加設定元本額 3,153,540,693 円 1,495,846,761 円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
期中一部解約元本額 354,193,597 円 281,876,092 円
期末元本額の内訳
ファンド名
新興国債券インデックスファ 1,275,649 円 8,376,997 円
ンド( FOFs 用)(適格機関投
資家専用)
ダイワファンドラップ 外国 190,979,446 円 202,950,606 円
債券インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップオンラ 368,899,713 円 403,432,074 円
イン 外国債券インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 新興国債券イン 50,491,474 円 57,710,555 円
デックス
iFree 新興国債券イン 1,662,774,236 円 2,131,364,817 円
デックス
iFree 8資産バランス 1,010,520,671 円 1,248,817,531 円
DCダイワ新興国債券イン 4,525,482,673 円 4,979,465,675 円
デックスファンド
ダイワ・インデックスセレク 186,442,653 円 177,783,585 円
ト 新興国債券
ダイワ・ノーロード 新興国 30,472,982 円 31,408,326 円
債券ファンド
計 8,027,339,497 円 9,241,310,166 円
2. 期末日における受益権の総数 8,027,339,497 口 9,241,310,166 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
109/177
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2018 年 11 月 30 日 現在 2019 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売 建 - - - - 25,821,476 - 25,812,031 9,445
アメリカ・ドル - - - - 25,821,476 - 25,812,031 9,445
買 建 180,283,137 - 184,431,546 4,148,409 186,160,939 - 184,562,182 △ 1,598,757
アメリカ・ドル - - - - 17,479,457 - 17,492,800 13,343
コロンビア・ - - - - 25,821,476 - 25,765,580 △ 55,896
ペソ
チェコ・コルナ 13,884,990 - 13,968,900 83,910 11,774,112 - 11,656,000 △ 118,112
トルコ・リラ 17,473,405 - 18,703,600 1,230,195 - - - -
ハンガリー・ 10,781,457 - 10,819,916 38,459 12,319,622 - 12,237,702 △ 81,920
フォリント
ポーランド・ 40,549,425 - 40,936,080 386,655 9,727,708 - 9,645,800 △ 81,908
ズロチ
マレーシア・ - - - - 52,082,800 - 52,080,000 △ 2,800
リンギット
メキシコ・ペソ 34,002,659 - 34,361,730 359,071 26,842,592 - 26,310,900 △ 531,692
ルーマニア・ 33,721,442 - 33,846,120 124,678 13,471,880 - 13,306,800 △ 165,080
レイ
南アフリカ・ 29,869,759 - 31,795,200 1,925,441 16,641,292 - 16,066,600 △ 574,692
ランド
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合計 180,283,137 - 184,431,546 4,148,409 211,982,415 - 210,374,213 △ 1,589,312
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.3312 円 1.3195 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,312 円 ) (13,195 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン J-REITインデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日
から 2019 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018年11月30日現在 2019年5月31日現在
資産の部
流動資産
1,459,042 -
金銭信託
2,837,498 3,522,054
コール・ローン
1,025,366,135 1,080,741,027
親投資信託受益証券
- 643,000
未収入金
1,029,662,675 1,084,906,081
流動資産合計
1,029,662,675 1,084,906,081
資産合計
負債の部
流動負債
1,166,092 2,427,149
未払解約金
101,674 111,066
未払受託者報酬
未払委託者報酬 966,233 1,055,512
25,371 27,696
その他未払費用
2,259,370 3,621,423
流動負債合計
2,259,370 3,621,423
負債合計
純資産の部
元本等
970,641,025 949,834,808
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 56,762,280 131,449,850
89,774,534 71,819,511
(分配準備積立金)
1,027,403,305 1,081,284,658
元本等合計
1,027,403,305 1,081,284,658
純資産合計
1,029,662,675 1,084,906,081
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日
営業収益
39,856,299 74,614,892
有価証券売買等損益
39,856,299 74,614,892
営業収益合計
営業費用
928 1,547
支払利息
75,564 111,066
受託者報酬
718,207 1,055,512
委託者報酬
18,859 27,800
その他費用
813,558 1,195,925
営業費用合計
39,042,741 73,418,967
営業利益
39,042,741 73,418,967
経常利益
39,042,741 73,418,967
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 2,184,413 4,649,343
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 37,812,253 56,762,280
6,106,177 18,588,637
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,106,177 -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 18,588,637
額
12,063,364 12,670,691
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 12,670,691
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,063,364 -
額
△ 6,911,112 131,449,850
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2018 年 12 月 1 日
至 2019 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 602,124,068 円 970,641,025 円
期中追加設定元本額 587,481,644 円 189,109,235 円
期中一部解約元本額 218,964,687 円 209,915,452 円
2. 中間計算期間末日における 970,641,025 口 949,834,808 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2017 年 12 月 1 日 自 2018 年 12 月 1 日
至 2018 年 5 月 31 日 至 2019 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.0585 円 1.1384 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,585 円 ) (11,384 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワJ-REITマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワJ-REITマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託
930,972,475 -
コール・ローン
1,810,524,878 5,003,192,438
投資証券
※ 2 221,256,748,710 269,913,045,900
派生商品評価勘定
153,885,600 161,384,000
未収配当金
1,524,687,143 1,756,447,630
流動資産合計
225,676,818,806 276,834,069,968
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資産合計
225,676,818,806 276,834,069,968
負債の部
流動負債
前受金
129,780,000 213,600,000
未払金
502,899,564 2,749,909,314
未払解約金
211,997,000 33,529,400
その他未払費用
20,427 9,240
流動負債合計
844,696,991 2,997,047,954
負債合計
844,696,991 2,997,047,954
純資産の部
元本等
元本
※ 1 83,907,324,720 94,901,596,207
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
140,924,797,095 178,935,425,807
元本等合計
224,832,121,815 273,837,022,014
純資産合計
224,832,121,815 273,837,022,014
負債純資産合計 225,676,818,806 276,834,069,968
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018 年 12 月 1 日
区 分
至 2019 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 1 日 2018 年 12 月 1 日
期首元本額 94,976,472,865 円 83,907,324,720 円
期中追加設定元本額 7,744,165,481 円 13,552,898,943 円
期中一部解約元本額 18,813,313,626 円 2,558,627,456 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワJ-REITオープン 7,602,467,792 円 6,930,989,301 円
ダイワJ-REITオープン 68,239,398,796 円 79,382,113,699 円
(毎月分配型)
ダイワJ-REITオープン 370,958,894 円 339,254,834 円
(年 1 回決算型)
DCダイワ・ターゲットイ 28,858 円 70,328 円
ヤー 2050
iFree J-REITイ 124,544,351 円 105,930,548 円
ンデックス
iFree 8資産バランス 500,694,886 円 578,528,284 円
DC・ダイワJ-REIT 3,857,471,973 円 4,355,304,593 円
オープン
DCダイワ・ターゲットイ 2,735,943 円 2,459,270 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 5,374,188 円 4,848,555 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 1,385,927 円 1,333,486 円
ヤー 2040
ダイワ・ノーロード J-R 49,054,528 円 49,188,913 円
EITファンド
ダイワファンドラップ J- 1,004,070,064 円 1,074,953,085 円
REITインデックス
ダイワJ-REITインデッ 382,997,468 円 426,973,878 円
クス(ダイワSMA専用)
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ダイワファンドラップオンラ 382,670,698 円 374,542,030 円
イン J-REITインデッ
クス
ダイワ・インデックスセレク 1,383,470,354 円 1,275,105,403 円
ト J-REIT
計 83,907,324,720 円 94,901,596,207 円
2. 期末日における受益権の総数 83,907,324,720 口 94,901,596,207 口
3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
投資証券 424,200,000 円 投資証券 445,200,000 円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
不動産投信関連
2018 年 11 月 30 日 現在 2019 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
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不動産投信
指数先物取引
買 建 -
3,116,520,000 3,270,600,000 154,080,000 3,672,400,000 - 3,834,000,000 161,600,000
合計 3,116,520,000 - 3,270,600,000 154,080,000 3,672,400,000 - 3,834,000,000 161,600,000
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 2.6795 円 2.8855 円
( 1 万口当たり純資産額) (26,795 円 ) (28,855 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日
から 2019 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018年11月30日現在 2019年5月31日現在
資産の部
流動資産
635,689 -
金銭信託
1,236,266 3,389,716
コール・ローン
774,541,523 773,330,673
親投資信託受益証券
47,328 11,381,756
派生商品評価勘定
- 589,387
未収入金
776,460,806 788,691,532
流動資産合計
776,460,806 788,691,532
資産合計
負債の部
流動負債
7,659,337 1,331
派生商品評価勘定
未払金 11,549 -
447,186 1,847,269
未払解約金
79,356 84,328
未払受託者報酬
1,091,750 1,160,043
未払委託者報酬
19,764 20,991
その他未払費用
9,308,942 3,113,962
流動負債合計
9,308,942 3,113,962
負債合計
純資産の部
元本等
743,572,984 719,863,440
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 23,578,880 65,714,130
20,053,234 16,392,739
(分配準備積立金)
767,151,864 785,577,570
元本等合計
767,151,864 785,577,570
純資産合計
776,460,806 788,691,532
負債純資産合計
122/177
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日
営業収益
△ 14,131,197 23,569,150
有価証券売買等損益
12,115,806 22,010,395
為替差損益
- 2,659
その他収益
△ 2,015,391 45,582,204
営業収益合計
営業費用
530 1,662
支払利息
56,842 84,328
受託者報酬
782,157 1,160,043
委託者報酬
24,941 31,858
その他費用
864,470 1,277,891
営業費用合計
△ 2,879,861 44,304,313
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,879,861 44,304,313
経常利益又は経常損失(△)
△ 2,879,861 44,304,313
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 2,212,682 5,913,690
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 13,194,602 23,578,880
- 8,733,047
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 8,733,047
額
6,223,146 4,988,420
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,242,553 4,988,420
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,980,593 -
額
6,304,277 65,714,130
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2018 年 12 月 1 日
至 2019 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 438,056,631 円 743,572,984 円
期中追加設定元本額 460,818,025 円 124,796,123 円
期中一部解約元本額 155,301,672 円 148,505,667 円
2. 中間計算期間末日における 743,572,984 口 719,863,440 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2017 年 12 月 1 日 自 2018 年 12 月 1 日
至 2018 年 5 月 31 日 至 2019 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 5 月 31 日現在
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1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日 現在 2019 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売 建 751,624,829 - 759,236,838 △ 7,612,009 780,916,704 - 769,536,279 11,380,425
アメリカ・ドル 545,769,764 - 550,066,229 △ 4,296,465 566,093,169 - 560,242,398 5,850,771
イギリス・ポンド 41,312,553 - 41,357,088 △ 44,535 42,252,760 - 40,165,785 2,086,975
イスラエル・ 447,012 - 449,673 △ 2,661 527,573 - 514,881 12,692
シュケル
オーストラリア・ 51,218,192 - 53,122,594 △ 1,904,402 52,954,313 - 51,703,101 1,251,212
ドル
カナダ・ドル 14,072,788 - 14,045,010 27,778 14,552,597 - 14,286,444 266,153
シンガポール・ 24,958,412 - 25,415,312 △ 456,900 27,772,196 - 27,148,694 623,502
ドル
ニュージー 3,175,957 - 3,354,042 △ 178,085 3,535,328 - 3,441,724 93,604
ランド・ドル
ユーロ 54,043,038 - 54,643,140 △ 600,102 53,145,439 - 52,177,764 967,675
香港・ドル 16,627,113 - 16,783,750 △ 156,637 20,083,329 - 19,855,488 227,841
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合計 751,624,829 - 759,236,838 △ 7,612,009 780,916,704 - 769,536,279 11,380,425
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以
下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れていない場合は、以下の方法によっております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの
先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲
値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、
中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.0317 円 1.0913 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,317 円 ) (10,913 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
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2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
89,993,568 126,051,005
金銭信託
38,116,856 -
コール・ローン
74,128,418 139,673,313
投資信託受益証券
156,653,278 163,443,660
投資証券
19,473,164,421 21,213,772,041
派生商品評価勘定
1,468,386 2,027,461
未収入金
85,262 734,735
未収配当金
35,496,598 36,373,027
差入委託証拠金
49,021,064 51,425,500
流動資産合計
19,918,127,851 21,733,500,742
資産合計
19,918,127,851 21,733,500,742
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
2,938,332 1,216,340
未払金
29,739,082 123,175,285
未払解約金
4,078,000 1,098,000
その他未払費用
1,470 352
流動負債合計
36,756,884 125,489,977
負債合計
36,756,884 125,489,977
純資産の部
元本等
元本
※ 1 8,618,915,071 9,137,609,140
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
11,262,455,896 12,470,401,625
元本等合計
19,881,370,967 21,608,010,765
純資産合計
19,881,370,967 21,608,010,765
負債純資産合計 19,918,127,851 21,733,500,742
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018 年 12 月 1 日
区 分
至 2019 年 5 月 31 日
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1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 1 日 2018 年 12 月 1 日
期首元本額 5,927,845,320 円 8,618,915,071 円
期中追加設定元本額 3,311,357,547 円 1,092,101,933 円
期中一部解約元本額 620,287,796 円 573,407,864 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 4,302,051,362 円 4,407,798,668 円
REITインデックス(為替
ヘッジあり)
ダイワファンドラップ 外国 603,629,393 円 659,305,893 円
REITインデックス(為替
ヘッジなし)
ダイワファンドラップオンラ 335,779,045 円 327,031,198 円
イン 外国REITインデッ
クス(為替ヘッジあり)
ダイワファンドラップオンラ 243,291,029 円 229,189,860 円
イン 外国REITインデッ
クス(為替ヘッジなし)
D-I ' s グローバルREI 1,218,954 円 1,216,664 円
Tインデックス
DCダイワ・ターゲットイ 33,252 円 70,488 円
ヤー 2050
iFree 外国REITイ 76,659,750 円 84,453,429 円
ンデックス
iFree 8資産バランス 582,998,251 円 683,328,997 円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCダイワ・グローバルRE 1,729,141,932 円 1,961,612,839 円
ITインデックスファンド
DCダイワ・ターゲットイ 3,185,268 円 2,923,729 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 6,196,103 円 5,803,252 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 1,417,273 円 1,403,212 円
ヤー 2040
ダイワ・インデックスセレク 263,443,683 円 246,768,153 円
ト グローバルREIT
ダイワ・ノーロード グロー 26,470,390 円 30,016,739 円
バルREITファンド
ダイワ外国REITインデッ 222,841,400 円 276,603,041 円
クス(為替ヘッジあり)(ダ
イワSMA専用)
ダイワ外国REITインデッ 220,557,986 円 220,082,978 円
クス(為替ヘッジなし)(ダ
イワSMA専用)
計 8,618,915,071 円 9,137,609,140 円
2. 期末日における受益権の総数 8,618,915,071 口 9,137,609,140 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
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2018 年 11 月 30 日 現在 2019 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 190,645,204 - 188,822,713 △ 1,822,491 210,136,139 - 211,660,524 1,524,385
合計 190,645,204 - 188,822,713 △ 1,822,491 210,136,139 - 211,660,524 1,524,385
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2018 年 11 月 30 日 現在 2019 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
買 建 74,778,455 - 75,131,000 352,545 116,013,564 - 115,300,300 △ 713,264
アメリカ・ドル 72,214,130 - 72,569,600 355,470 100,130,602 - 99,465,400 △ 665,202
イギリス・ポンド - - - - 6,890,245 - 6,889,500 △ 745
オーストラリア・ - - - - 3,774,480 - 3,774,500 20
ドル
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カナダ・ドル 2,564,325 - 2,561,400 △ 2,925 1,643,862 - 1,615,400 △ 28,462
ニュージー - - - - 3,574,375 - 3,555,500 △ 18,875
ランド・ドル
合計 74,778,455 - 75,131,000 352,545 116,013,564 - 115,300,300 △ 713,264
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 2.3067 円 2.3647 円
( 1 万口当たり純資産額) (23,067 円 ) (23,647 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日
から 2019 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018年11月30日現在 2019年5月31日現在
資産の部
流動資産
432,546 -
金銭信託
841,202 1,983,388
コール・ローン
561,199,416 541,965,261
親投資信託受益証券
- 389,000
未収入金
562,473,164 544,337,649
流動資産合計
562,473,164 544,337,649
資産合計
負債の部
流動負債
357,215 1,307,098
未払解約金
57,235 59,943
未払受託者報酬
未払委託者報酬 787,605 824,829
14,235 14,915
その他未払費用
1,216,290 2,206,785
流動負債合計
1,216,290 2,206,785
負債合計
純資産の部
元本等
534,454,266 504,464,181
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 26,802,608 37,666,683
31,709,700 25,387,294
(分配準備積立金)
561,256,874 542,130,864
元本等合計
561,256,874 542,130,864
純資産合計
562,473,164 544,337,649
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日
営業収益
△ 10,065,445 15,053,845
有価証券売買等損益
- 1,226
その他収益
△ 10,065,445 15,055,071
営業収益合計
営業費用
188 443
支払利息
39,380 59,943
受託者報酬
541,972 824,829
委託者報酬
9,764 14,921
その他費用
591,304 900,136
営業費用合計
△ 10,656,749 14,154,935
営業利益又は営業損失(△)
△ 10,656,749 14,154,935
経常利益又は経常損失(△)
△ 10,656,749 14,154,935
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 1,598,005 2,779,824
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 8,309,437 26,802,608
- 5,250,842
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 5,250,842
額
8,417,203 5,761,878
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
583,121 5,761,878
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,834,082 -
額
△ 9,166,510 37,666,683
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2018 年 12 月 1 日
至 2019 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 303,982,175 円 534,454,266 円
期中追加設定元本額 333,551,014 円 86,550,668 円
期中一部解約元本額 103,078,923 円 116,540,753 円
2. 中間計算期間末日における 534,454,266 口 504,464,181 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2017 年 12 月 1 日 自 2018 年 12 月 1 日
至 2018 年 5 月 31 日 至 2019 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.0501 円 1.0747 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,501 円 ) (10,747 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」の状況
前記「ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)」に記載のと
おりであります。
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4 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2019 年 6 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 6 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 75 145,253
追加型株式投資信託 721 15,318,969
株式投資信託 合計 796 15,464,222
単位型公社債投資信託 30 111,005
追加型公社債投資信託 14 1,392,102
公社債投資信託 合計 44 1,503,108
総合計 840 16,967,330
(3) 【その他】
a . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
b . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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5 【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、当事業年度( 2018 年4月1日から
2019 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
3.財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用
201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益
82 98
47 56
その他
流動資産計
41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
投資有価証券
8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
34 31
その他
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
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(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金 8 15
未払償還金
59 40
未払手数料 5,202 4,610
その他未払金
※ 2 4,476 ※ 2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
その他 335 2
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
その他 5 2
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金 15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,850 13,052
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
その他営業雑経費 762 746
営業費用計 53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
賞与
477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
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役員退職慰労引当金繰入額 46 34
固定資産減価償却費
977 907
諸経費 1,528 1,819
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
(単位 :百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2017 年4月1日
(自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31
至 2019 年3月 31 日)
日)
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計 359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
その他 25 60
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
関係会社整理損失 333 29
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
△ 106 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益 12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額(純額)
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額(純額)
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
時価のあるもの
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決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ~ 18 年
器具備品 4~ 20 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年2月 16 日)
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 平成 30 年3月 30 日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年3
月 30 日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年2月 16 日)等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75 百万
円、「その他」 55 百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29 百万円
は、「有価証券償還損」 3 百万円、「その他」 25 百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
建物 29 百万円 31 百万円
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器具備品 235 百万円 264 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
3 保証債務
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2017 年6月 26 日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 3月 31 日 6月 27 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年6月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
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③ 1株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2018 年6月 26 日
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2018 年6月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 3月 31 日 6月 26 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年6月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年6月 24 日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
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は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注2) 参照のこと)。
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
(1)現金・預金 -
12,368 12,368
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 -
48,709 48,709
資産計 -
(1)未払手数料 (5,202) (5,202) -
(2)その他未払金 (4,476) (4,476) -
(3)未払費用( *2 ) (3,286) (3,286) -
負債計 (12,965) (12,965) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
(1)現金・預金 -
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11,468 11,468
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 -
48,338 48,338
資産計 -
(1)未払手数料 (4,610) (4,610) -
(2)その他未払金 (3,882) (3,882) -
(3)未払費用( *2 ) (2,805) (2,805) -
負債計 (11,298) (11,298) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 (有価証券関係) をご参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
(1)その他有価証券
非上場株式 970 666
(2)子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
(3)長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
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有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,129 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,836 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 134 55 79
(2)その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
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(注)非上場株式(貸借対照表計上額 970 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 87 55 32
(2)その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 389 86 -
(2)その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
(退職給付関係)
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1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△ 171
退職給付の支払額 △ 166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2018 年4月1日
(自 2017 年4月1日
至 2019 年3月 31 日)
至 2018 年3月 31 日)
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 200 △ 164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引(譲渡 △ 159 △ 159
益)
△ 164 △ 85
その他有価証券評価差
額金
△ 323 △ 244
繰延税金負債合計
1,078
繰延税金資産の純額 1,183
( 注 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引(譲渡益)は 480 百万円減少し
ております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
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[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,701 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,719 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注1)
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 - -
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 (注2)
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注2 ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,048 1,055
料(注 ▶)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,063 1,055
料(注 ▶)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 15,760.66 円 1株当たり純資産額 15,389.06 円
1株当たり当期純利益 4,857.40 円 1株当たり当期純利益 4,550.81 円
( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は 184 円 26 銭増加しております。
( 注3 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
当期純利益(百万円) 12,670 11,870
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019 年5月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年4月1日から 2019 年3月 31 日までの第 60 期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 7 月 5 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)の 2018 年 12
月 1 日から 2019 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)の 2019 年 5 月 31 日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日から 2019 年 5 月 31 日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 7 月 5 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプラス(為替
ヘッジなし)の 2018 年 12 月 1 日から 2019 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジな
し)の 2019 年 5 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日から 2019
年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 7 月 5 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)の 2018 年 12
月 1 日から 2019 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)の 2019 年 5 月 31 日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日から 2019 年 5 月 31 日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 7 月 5 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプラス(為替
ヘッジなし)の 2018 年 12 月 1 日から 2019 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジな
し)の 2019 年 5 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日から 2019
年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
166/177
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
167/177
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 7 月 5 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)の 2018
年 12 月 1 日から 2019 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)の 2019 年 5 月
31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日から 2019 年 5 月 31 日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
168/177
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
169/177
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 7 月 5 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)の 2018
年 12 月 1 日から 2019 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)の 2019 年 5 月
31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日から 2019 年 5 月 31 日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 7 月 5 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックスの 2018 年 12 月 1 日から 2019 年 5 月
31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックスの 2019 年 5 月 31 日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日から 2019 年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 7 月 5 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックスの 2018 年 12 月 1 日から 2019 年 5
月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックスの 2019 年 5 月 31 日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日から 2019 年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 7 月 5 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン J-REITインデックスの 2018 年 12 月 1 日から 2019
年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン J-REITインデックスの 2019 年 5 月 31 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2018 年 12 月 1 日から 2019 年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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