第一屋製パン株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一屋製パン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一屋製パン株式会社(E00377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 第一屋製パン株式会社
【英訳名】 FIRST BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細 貝 正 統
【本店の所在の場所】 東京都小平市小川東町３丁目６番１号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 矢野 邦彦
【最寄りの連絡場所】 東京都小平市小川東町３丁目６番１号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 矢野 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 12,759 12,354 25,145
経常損失(△) (百万円) △ 177 △ 169 △ 438
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 284 △ 191 △ 531
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 172 △ 295 △ 436
純資産額 (百万円) 9,213 8,654 8,949
総資産額 (百万円) 19,599 18,669 19,470
１株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △ 41.07 △ 27.71 △ 76.82
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.0 46.4 46.0
営業活動による
(百万円) 379 310 348
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 301 △ 472 △ 542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 175 △ 358 △ 37
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,827 2,171 2,692
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 11.74 △ 15.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業損失962百万円、経常損失529百万円、当期純損失545百万円計上しました。こ
の結果、前々事業年度（2017年度）において営業損失549百万円であったことから、継続して営業損失を計上してお
ります。これにより、連結業績においても、前事業年度において、営業損失571百万円、経常損失438百万円、親会社
株主に帰属する当期純損失531百万円を計上しました。この結果前々連結会計年度（2017年度）において営業損失41
百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（5）事業等のリ
スクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実
施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものでありま
す。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ800百
万円減少し、 18,669 百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会計年度
末に比べ505百万円減少し、 10,015 百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計
年度末に比べ295百万円減少し、 8,654 百万円となりました。
② 経営成績の状況
ａ. 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、国内では、雇用・所
得環境の改善、各種政策の効果等もあり、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。
６月末に日本で初めて開催されたG20大阪サミットでは、米中首脳会談が行われました。両国の貿易協議の再開
が決まったものの、交渉は難航したままで、依然として世界全体の経済動向には不透明感が漂っております。ま
た、各国の通商政策も有効性は不確かで、今後経済状況が悪化するリスクが懸念されるところです。
食品業界におきましては、消費者物価が緩やかに上昇している一方、依然として続く低価格化競争、原材料や
物流等にかかる各種費用の増加に加え、流通におけるフードロス対応や少子・高齢化による市場縮小傾向など厳
しい環境が続いております。
このような状況の中、当グループでは基本方針として、「キモチとチカラを合わせる」、「NBを磨く」を掲
げ、全社のエネルギーを結集し、お客様の支持を得ることができる、当社らしい商品群の研究開発を促進し、自
社ブランド（NB）商品の確立に取り組んでおります。この活動の継続により、厳しい経営環境の中でも耐えられ
る収益基盤の構築や企業の更なる安定性の確保を目指してまいりました。
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本年３月、「こどもに食べさせたい食事パン」をコンセプトとした新ブランド『emini（エミニ）』を立ち上
げ、第一弾として食パンの発売を開始しております。『emini』は、こどもの食生活を気遣う家族の気持ちに寄り
添う食事パンブランド、と当社では位置づけております。具体的には２～６歳児の保護者の約８割が抱えている
こどもの食事に関する「困りごと」（※厚生労働省出典の「平成27年度乳幼児栄養調査」）に着目し、当社独自
の調査を行った結果、こだわりの原材料と湯種製法で、こどもが自ら食べたくなる味や食感、そして大人にとっ
てもおいしく、こどもと一緒に食べたくなる食事パンを目指して開発されました。発売開始から約４ヶ月を経
て、販売促進活動効果の表れとともに徐々に知名度も上がってきており、今後の売上貢献への手応えを感じられ
る商品となってまいりました。
上記のほか、新しい原料の使用やコラボレーション先の開拓などによる他社と差別化した新商品の開発や既存
品を含めた定番商品の育成を図ってまいりました。根強い人気に支えられているキャラクター商品では、従来の
キャラクターに加え、大人気アプリから新キャラクターを投入するほか、ファンの方が楽しめるようなパンのデ
ザインにするなどの商品開発を行い、堅調に推移しました。
これらの結果、キャラクター商品を含むNB商品全体において昨年を上回る実績を残すことができました。
また、プライベートブランド（PB）商品においてもコンビニエンスストアでの採用が順調に進み、売上増加と
なりました。
一方、昨年度まで取り組んだ採算の悪い大手流通向けPB商品からの撤退による大幅な売上の減少があったほ
か、菓子類においては、商品のリニューアル等の施策を打ったものの想定していたような効果が出ず売上減少と
なりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のパン部門の売上高は9,326百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ
137百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は1,599百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ39百万円の減収、そ
の他の売上高は1,427百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ229百万円の減収となりました。よって、当第２
四半期連結累計期間の売上高は 12,354 百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ405百万円の減収（3.2％減）と
なりました。
また、当第２四半期連結累計期間の営業損益は、改善活動による生産効率の向上、原価管理の強化、物流費の
改善に努めたほか、不採算取引からの撤退とNB及びPB商品の売上増加を同時に進めたことから、全体の売上は減
少したものの、利益率の改善に繋げることができました。
しかしながら、原材料コスト、エネルギーコスト、働き方改革に伴う充分な人材を確保するための労務費・人
件費の上昇、また、連結子会社の菓子類の売上が想定どおり推移しなかったことなど、依然として厳しい経営環
境が続いたことにより、 214 百万円の損失(前年同四半期は 242 百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益
につきましては、賃貸収入など営業外収益が 122 百万円、支払利息など営業外費用 77 百万円を計上した結果、 169
百万円の損失(前年同四半期は 177 百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は 191 百万円の損失(前
年同四半期は 284 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費
及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであり
ます。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
② 重要な資本的支出の予定
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及びミキサー等の生産設備の更新560百万円の設備投資を計画
しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当す
る予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結
し、流動性リスクに備えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
520百万円減少し、 2,171 百万円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、減価償却費327百万円などにより310百万円の資金
を得ることができました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ69百万円の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出446百万円などによ
り472百万円の支出となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ171百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、短期借入金の返済、社債の償還による支出などに
より358百万円の支出となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ182百万円の支出の増加となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2017年５月18日に主力行の株式会社みず
ほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額20億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。（コミッ
トメント期間：2017年５月18日から2020年５月18日）。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できて
おります。
売上面につきましては、子供向けという切り口で立ち上げた“emini”（エミニ）ブランドの食パンを３月に発売
し、食育活動と併せ市場への浸透を図っております。また、当社の強みであるキャラクター商品に注力し、新しい
企画や新キャラクターの採用を進めており、さらに、大手流通向け差別化商品の開発も促進中であり、これら施策
により売上の増大を図ってまいります。
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続により、品質の
安定化と生産効率の改善を進めることはもとより、効率化・省人化を企図する設備投資により、労務費等の削減を
図ってまいります。また、既存の生産設備を生かして生産できる新領域の商品の研究・開発にも体制を整えて着手
しており、中期的に売上・販路の拡大を企図しております。
営業面につきましては、配送システムの効率化を促進することでコスト抑制に繋げてまいります。原材料の調達
価格や労務費・人件費・配送コストの上昇等、厳しい環境が見込まれ、消費税増税の影響が消費に与える影響が不
透明な状況ですが、これらの施策により、早期の黒字化を目指してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,929,900 6,929,900
(市場第一部) であります。
計 6,929,900 6,929,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 6,929 ― 3,305 ― 3,659
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
豊田通商㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅４─９─８ 2,314 33.43
細貝隆志 東京都大田区 342 4.94
MF資産管理合同会社 東京都大田区 300 4.33
細貝理栄 東京都大田区 293 4.24
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１─５─５ 237 3.43
昭和産業㈱ 東京都千代田区内神田２─２─１ 145 2.10
日本製粉㈱ 東京都千代田区麹町４―８ 142 2.05
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 138 2.00
㈱（信託口）
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿１―26―１ 94 1.36
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１─４─１ 92 1.33
計 ― 4,101 59.23
（注） 細貝理栄氏の持株数、持株比率には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,126 ―
6,912,600
普通株式 11,100
単元未満株式 ― ―
6,929,900
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 69,126 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決１個)が含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都小平市小川東町
6,200 ─ 6,200 0.09
第一屋製パン株式会社
３─６─１
計 ― 6,200 ─ 6,200 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,728 2,207
受取手形及び売掛金 3,366 3,456
商品及び製品 61 91
仕掛品 25 28
原材料及び貯蔵品 375 276
未収入金 98 58
その他 88 98
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 6,744 6,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,489 2,486
機械装置及び運搬具（純額） 2,721 2,699
工具、器具及び備品（純額） 187 167
土地 2,468 2,468
リース資産（純額） 235 206
25 20
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,127 8,047
無形固定資産
132 114
投資その他の資産
投資有価証券 1,189 1,030
賃貸固定資産（純額） 3,212 3,200
その他 63 59
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,465 4,290
固定資産合計 12,725 12,452
資産合計 19,470 18,669
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 979 878
短期借入金 1,308 833
1年内償還予定の社債 188 188
リース債務 64 63
未払消費税等 55 134
未払費用 1,138 1,355
未払法人税等 61 58
賞与引当金 50 49
511 291
その他
流動負債合計 4,358 3,851
固定負債
社債 552 457
長期借入金 1,900 2,158
リース債務 192 161
繰延税金負債 804 754
退職給付に係る負債 2,227 2,187
長期預り金 281 261
資産除去債務 109 110
93 71
その他
固定負債合計 6,162 6,163
負債合計 10,520 10,015
純資産の部
株主資本
資本金 3,305 3,305
資本剰余金 3,658 3,658
利益剰余金 1,527 1,335
△ 9 △ 9
自己株式
株主資本合計 8,481 8,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 515 401
△ 47 △ 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 467 364
純資産合計 8,949 8,654
負債純資産合計 19,470 18,669
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,759 12,354
9,309 8,953
売上原価
売上総利益 3,450 3,401
※1 3,693 ※1 3,615
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 242 △ 214
営業外収益
受取利息及び配当金 12 13
賃貸収入 80 80
38 28
その他
営業外収益合計 130 122
営業外費用
支払利息 14 14
賃貸費用 21 21
解体撤去費用 5 19
24 22
その他
営業外費用合計 65 77
経常損失（△） △ 177 △ 169
特別損失
78 －
解約違約金
特別損失合計 78 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 255 △ 169
法人税、住民税及び事業税
34 20
△ 5 1
法人税等調整額
法人税等合計 28 22
四半期純損失（△） △ 284 △ 191
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 284 △ 191
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 284 △ 191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97 △ 114
14 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 112 △ 103
四半期包括利益 △ 172 △ 295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 172 △ 295
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 255 △ 169
減価償却費 334 327
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 70 △ 29
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 13
支払利息 14 14
売上債権の増減額（△は増加） 256 △ 89
たな卸資産の増減額（△は増加） 68 66
仕入債務の増減額（△は減少） △ 208 △ 100
未払消費税等の増減額（△は減少） 26 78
未払費用の増減額（△は減少） 163 216
43 49
その他
小計 358 349
利息及び配当金の受取額
12 13
利息の支払額 △ 15 △ 14
24 △ 37
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 379 310
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 281 △ 446
有形固定資産の除却による支出 △ 5 △ 19
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 301 △ 472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 408 △ 300
長期借入れによる収入 － 300
長期借入金の返済による支出 △ 8 △ 217
社債の発行による収入 350 －
社債の償還による支出 △ 65 △ 94
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 30 △ 32
△ 13 △ 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 175 △ 358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 96 △ 520
現金及び現金同等物の期首残高 2,924 2,692
※1 2,827 ※1 2,171
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「解体撤去費用」は金額的重要性
が増したため、当第２四半期連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、連
結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」に表示していた「その他」29百万円は、「解体撤去費用」5
百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
運送費 1,659 百万円 1,607 百万円
給料及び諸手当 912 869
賞与引当金繰入額
24 21
退職給付費用
48 43
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 2,863百万円 2,207百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △36 △36
現金及び現金同等物 2,827 2,171
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △41円７銭 △27円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万
△284 △191
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△284 △191
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,923 6,923
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
第一屋製パン株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 口 清 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢 琢 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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