株式会社 極楽湯ホールディングス 四半期報告書 第41期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 極楽湯ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 極楽湯ホールディングス(E04727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社極楽湯ホールディングス
【英訳名】 GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】 03（5275）4126（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】 03（5275）4126（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,360,631 3,309,698 15,990,274
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 228,622 △ 417,635 172,650
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 248,938 △ 307,974 2,281
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 451,035 △ 601,472 △ 211,630
純資産額 (千円) 9,182,902 8,214,603 8,878,987
総資産額 (千円) 22,689,045 22,461,720 23,510,708
１株当たり当期純利益
(円) △ 14.40 △ 18.62 0.13
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 0.13
当期純利益
自己資本比率 (％) 32.2 29.0 29.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第40期第１四半期連結累計期間及び第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社グループの業績をより適切に開示するために、前第１四半期連結会計期間から、12月末日が決算日であ
る中国子会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩や
かな回復基調にあるものの、長期化する米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性に対する懸念が高まっており、先行
き不透明な状況が続いております。
温浴業界につきましては、個人消費の持ち直しを背景に「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズが引き
続き底堅く推移する一方、人件費の高騰や物価の上昇、ニーズの多様化など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、日本においては、温浴施設直営店にて他企業とのコラボによるイベント風呂やコラボ商品
の販売、各種イベントを実施するとともに、株式会社タカチホから温浴事業（５店舗）を譲り受けて７月に「極楽
湯」として開業するための準備を進めました。中国においては、直営及びフランチャイズ店の出店に向けて準備を
進めるとともに、会社分割によるグループ再編やフランチャイズ契約先の開拓等に取り組みました。なお、フラン
チャイズ店として2017年11月に開業した「極楽湯 青島紅樹林館」（山東省青島市）は、2019年６月末をもってフ
ランチャイズ契約を解除しております。
引き続き、お客様のニーズの変化をいち早く感じとり迅速に対応できる企業として、総合力を強く意識したうえ
で、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。
以上の結果、連結売上高3,309百万円（前年同期比24.1％減）、営業損失279百万円（前年同期営業損失170百万
円）、経常損失417百万円（前年同期経常損失228百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失307百万円（前年同
期親会社株主に帰属する当期純損失248百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高2,818百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント損失（営業損失）17
百万円（前年同期セグメント損失159百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間（４月～６月）の業績は、昨年度にオープンした「RAKU SPA GARDEN 名古屋」
（2018年６月）及び「RAKU SPA 1010 神田」（2019年３月）の売上が寄与したことやゴールデンウィークが10
連休で集客が好調だったことに加え、新聞折込チラシによる販促策が効果的に推移したこと等により、前年同
期と比較して売上高は増加しました。また、売上高の増加に加え、前期に計上のあった新店を出店する際の初
期費用がなかったことから、セグメント損失（営業損失）も改善し、17百万円のセグメント損失となりまし
た。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高496百万円（前年同期比73.1％減）、セグメント損失（営業損失）203
百万円（前年同期セグメント利益43百万円）となりました。
なお、前期より連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更したことに伴い、セグメント
情報の対象期間は前期が１月から６月の６ヶ月に対して当期は４月から６月の３ヶ月の数値となっておりま
す。仮決算を行った中国子会社の2018年４月１日から2018年６月30日までの売上高は411百万円、セグメント損
失（営業損失）は293百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（４月～６月）の業績は、「極楽湯 嘉定温泉館」（中国上海市）がフランチャイ
ズ店へと移行したため運営子会社を2018年10月より非連結子会社としたものの、昨年度「極楽湯 欧亜温泉館」
（中国吉林省長春市）がオープンしたことにより前年同期に比べ、売上高は増加しました。また、既存店の運
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営に係るコストの削減に取り組むなどした結果、セグメント損失（営業損失）は203百万円となり、前年同期と
比較すると改善しました。
(2) 財政状態の分析
第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少し22,461百万円となり
ました。これは主に、長期借入金の返済等により現金及び預金が195百万円減少したことや減価償却により建物及
び構築物（純額）が452百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し14,247百万円となりました。これは主に、短期借
入金が223百万円増加したものの、長期借入金が321百万円減少したことや前期販売回数券の回収等により前受金が
191百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ664百万円減少し8,214百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が407百万円減少したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、29.0％となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりです。
当社グループは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させることを目的とし、当社取締役会の
事前の賛同を得ずに行われる当社株式等の大規模な買付行為に対する対応策（以下、「前プラン」という。）を
2006年５月26日の取締役会において導入しておりますが、2016年12月16日の取締役会において、更新（以下、「本
プラン」という。）しております。
［当社の株主共同の利益の確保及び向上に関する取組み］
当社グループは、「人と自然を大切に思い、人の心と体を『癒』すことにより、地域社会に貢献することで、自
己の確立と喜びを感じる企業でありたい」という経営理念のもと、「極楽湯」「RAKU SPA」という大規模温浴施設
を全国的に展開し、「極楽湯」「RAKU SPA」が地域社会における新しいコミュニティーシンボルとして、多くのお
客様に高水準の「健康」と「癒し」を提供し続けることを目指し、事業展開を行ってまいります。
具体的には、以下の５項目を基本方針として策定しております。
１．温浴施設「極楽湯」「RAKU SPA」において、時代の変化や顧客ニーズを的確に捉えた、質の高いサービスを
提供することで、顧客満足を高め、企業としての適切な利益を安定的に獲得する
２．あらゆるステークホルダーを重視した経営を行い、その健全な関係の維持・発展に努める
３．各地域の文化や慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
４．「開かれた企業経営体質」を基本に、危機管理体制の構築と法令遵守を徹底する
５．ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成する
上記の経営理念のもと、スーパー銭湯のパイオニアとして確立してきたビジネスモデルを持つ当社グループを経
営するにあたっては、“お風呂”を日本の文化と捉え、その文化を継承・発展させていくことに対する真摯な気持
ち、温浴事業に対する高度な専門知識や豊富な経験、並びに当社をとりまくあらゆるステークホルダーとの間に築
かれた信頼関係が不可欠であり、このような様々な要素が、当社グループの企業価値の源泉となるとともに、株主
の皆様の共同利益を図っているものと考えております。
当社取締役会は、当社における上記のような事情を踏まえ、当社株式等の大規模な買付行為が行われた場合に、
株主の皆様が対応方法を検討するために十分な時間と情報を確保することができるよう、合理的なルールを設定さ
せていただくことが、株主共同の利益に資すると考え、本プランを導入いたしました。
［本プラン継続目的］
当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主及び投資家の皆様の判断に委ねるべき
ものであると考えており、当社株式を取得することにより当社の経営支配権を獲得しようとする者に対して当社株
式の売却を行うか否かについても、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えておりま
す。また、当社は、特定の株主のグループが当社の経営支配権を取得することになったとしても、そのこと自体に
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より直ちに株主共同の利益が害されるということはなく、反対に、それが結果的に当社の株主共同の利益の最大化
に資することもあり得るため、そのような場合であれば、特定の株主のグループが当社の経営支配権を取得するこ
と を拒むものではありません。
しかしながら、当社株式を大規模に買付け、当社の経営支配権を獲得しようとする者の中には、真に会社経営に
参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて、高値で株式等を会社関係者に引き取らせる目的で買
付けを行う者（いわゆるグリーンメイラー）等類型的に濫用目的を持って当社株式を取得しようとしていると考え
られる者や、最初の買付けで全株式の買付けの勧誘をすることなく、二段階目の買付条件を不利に（あるいは明確
にしないで）設定し、買付けを行うことにより、当社株主の皆様に事実上売却を強要しようとする者（いわゆる二
段階強圧的買収）等が含まれていることも考えられます。また、前記のような、株主共同の利益を害する態様によ
る買付行為に当たらない場合であっても、ある程度の経営支配権の移動が生じ得る場面において、ある買付行為に
応じて当社株式を売却するか否かの決断を株主の皆様がするにあたっては、必要十分な情報の提供と一定の検討期
間が与えられた上で熟慮に基づいた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるような態勢を確
保することが、株主共同の利益に資するものと考えます。
当社は、当社が把握している直近の当社株主名簿及び当社が現時点において受け取っている大量保有報告書及び
変更報告書において、当社の経営支配権を獲得しようとしているか否かに関わらず、本プランの適用の可能性があ
るような当社株式を大規模に買付け、又は買付けようとする者の存在を特に認識しておりませんが、将来におい
て、そのような者が登場することはあり得るところであると考えます。そこで、前記のような観点から、株主共同
の利益を害することが明白な買付行為から当社の株主共同の利益を保護し、かつ、当社の株主の皆様が、経営支配
権の移動が生じ得る場面において、ある買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを判断するにあたってイン
フォームド・ジャッジメントを行うことができるよう、前プランの内容を一部変更し、本プランとして継続するも
のであります。
［本プランの内容］
＜本プラン適用の要件＞
本プランは、特定株主グループ(注)１の議決権割合(注)２を20パーセント以上とすることを目的とする当社株券
等(注)３の買付行為又は結果として特定株主グループの議決権割合が20パーセント以上となるような買付行為（以
下、総称して「大規模買付行為」といいます。なお、当社取締役会が事前に賛同の意思を表明した買付行為につい
ては、これには当たらないこととします。）に対して、適用されるものとします。
本プランが適用される場合、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）は、本プ
ランに定められた大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を遵守しなければな
らないものとします。
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報を提供し、当社取締役会によ
る一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
(注)１「特定株主グループ」とは、①当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいい
ます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれ
る者を含みます。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６
項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）、又は②当社の株券等（同法第27条の２第１項に規
定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所有価
証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規
定する特別関係者をいいます。）を意味し、以下同じとします。
(注)２「議決権割合」とは、①特定株主グループが、前記(注)１の①の記載に該当する場合は、当社の株券等の
保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この
場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいま
す。）も計算上考慮されるものとします。）をいい、②特定株主グループが、前記(注)１の②の記載に該
当する場合は、当社の株券等の買付け等を行う者及びその特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２
第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいい、以下同じとします。
(注)３「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定す
る株券等のいずれかに該当するものを意味し、以下同じとします。
＜大規模買付ルールの内容＞
（ａ．必要十分な情報の提供）
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大規模買付ルールが適用される場合、大規模買付者は、まず、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者
の氏名、国内連絡先及び大規模買付者の行う大規模買付行為（以下「買付提案」といいます。）の概要並びに大規
模 買付ルールを遵守する旨を記載した意向表明書を当社取締役会に提出しなければならないものとします。
当社取締役会はかかる意向表明書を受領した後５営業日以内に、大規模買付者に対し当社取締役会が大規模買付
者に提出を求める、大規模買付者自身及び買付提案に係る情報（以下「必要情報」といいます。）を以下の１乃至
６に規定する大項目からなるリスト（以下「必要情報リスト」といいます。）として交付します。大規模買付者
は、必要情報リストに記載された必要情報を書面にて当社取締役会に提出しなければならないものとします。
当社取締役会は、提出を受けた必要情報のうち、株主の皆様のインフォームド・ジャッジメントに資するものと
判断した情報については、適宜、当社取締役会が適当であると判断する方法により、これを株主の皆様に開示する
ものとします。
１．大規模買付者及びそのグループに関する事項
２．当社株券等の取引状況
３．買付提案の買付条件
４．当社株券等の取得対価の算定根拠
５．資金の裏付け
６．当社株券等を取得した後の経営方針及び事業計画等
当社取締役会は、弁護士、公認会計士及び投資銀行等の公正な外部専門家の意見も参考にして必要情報を精査
し、大規模買付者から提出された必要情報が必要情報リストの要件を満たすものであり、かつ、株主の皆様のイン
フォームド・ジャッジメントのために必要十分なものとなっているか否かについて判断するものとします。
当社取締役会は、大規模買付者から提出された必要情報が必要情報リストの要件を満たすものであり、かつ、株
主の皆様のインフォームド・ジャッジメントのために必要十分なものとなっていると判断した場合、速やかに、必
要情報の提供があった旨を取締役会が適当であると判断する方法により公表するとともに大規模買付者に対し通知
し、かかる公表を行った日をもって、検討期間の開始日（以下「検討期間開始日」という。）とします。
これに対し、当社取締役会は、大規模買付者から提出された必要情報が、必要情報リストの要件を満たしていな
いと判断した場合、又は、株主の皆様のインフォームド・ジャッジメントのために必要十分なものとなっていない
と判断した場合、大規模買付者に対して、必要情報リストの要件を満たすために改めて提出することが必要な情報
及び株主の皆様のインフォームド・ジャッジメントのために必要な情報（以下、総称して「必要的追加情報」とい
います。）を提出するよう大規模買付者に求めることができるものとします。この場合、当社取締役会が、大規模
買付者により、かかる必要的追加情報の提出がなされたと判断した場合、当社取締役会が適当であると判断する方
法により公表することとし、かかる公表を行った日をもって検討期間開始日とするものとします。
なお、大規模買付者から提出された必要情報又は必要的追加情報に、重大な虚偽の記載が含まれていた場合に
は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合と同様の措置をとることができるものとします。
（ｂ．検討期間）
大規模買付者は、前記の検討期間開始日を起算日として、当社取締役会が、買付者からの情報を検討した上、場
合によっては買付提案に対する代替案を提示し、又は、株主の皆様が買付提案に応じて当社株券等を売却するか否
かのインフォームド・ジャッジメントを行うための期間として、一定の検討期間を設けなければならないものとし
ます。
大規模買付者は、かかる検討期間の末日の翌日から、大規模買付行為を開始することができるものとします。
具体的な検討期間については、買付提案の評価等の難易に応じ、以下のとおりとします。但し、当社取締役会
は、大規模買付者及び買付提案の内容に照らし、検討期間を以下の(イ)又は(ロ)の期間よりも短縮することが妥当
であると判断した場合、当社取締役会の裁量により、検討期間を短縮することができるものとします。
(イ) 現金（円貨）のみを対価とする、当社の発行済全株式を対象とする公開買付け：60日間
(ロ) 前記(イ)以外の全ての大規模買付行為：90日間
（ｃ．買付提案が変更された場合）
検討期間開始日以降に、買付提案に重要な変更があった場合（かかる変更後の買付提案を、以下「変更買付提
案」といいます。）、当社取締役会は、弁護士、公認会計士及び投資銀行等の公正な外部専門家の意見も参考にし
て、変更買付提案が変更前の買付提案と比較して当社又は株主の皆様にとって実質的に不利益なものでないか否か
を判断するものとします。
当社取締役会が、変更買付提案が変更前の買付提案と比較して当社又は株主の皆様にとって実質的に不利益なも
のであると判断した場合、大規模買付者は、変更買付提案に係る必要情報（変更前の買付提案と比較して実質的に
不利益となった部分に係る必要情報に限るものとします。）を当社に対して提出しなければならず、当社取締役会
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が変更買付提案の提出があった旨を公表した日を新たな検討期間開始日として、前記ｂ．に従った検討期間を設け
なければならないものとします。
これに対し、当社取締役会が、変更買付提案が変更前の買付提案よりも当社又は株主の皆様にとって実質的に不
利益なものではないと判断した場合、従前の検討期間開始日を起算点とした検討期間が引き続き存続するものとし
ます。
（ｄ．大規模買付ルールが遵守された場合）
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守して、必要情報（及び必要的追加情報）を提出し、かつ、検討期間の猶
予を設けた場合には、当社取締役会は、大規模買付者又は買付提案が以下の各号に定めるいずれかに該当する場合
でない限りは、仮に、当社取締役会が、買付提案に反対であったとしても、反対意思の表明、代替案の提示、株主
の皆様に対する説得行為等を行うにとどめ、本プランに定める対抗措置の発動は行わないものとします。
① 真に当社の会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、当社株式の株価をつり上げて高値で当社株券等を
当社の関係者に引き取らせる目的で大規模買付行為を行っている場合（いわゆるグリーンメイラー）
② 当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や
顧客等を大規模買付者又は特定株主グループに移譲させる目的で大規模買付行為を行っている場合
③ 当社の経営を支配した後に当社の資産を大規模買付者や特定株主グループの債務の担保や弁済原資として流用
する予定で大規模買付行為を行っている場合
④ 当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処
分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を
狙って当社株券等の高価売り抜けをする目的で大規模買付行為を行っている場合
⑤ 最初の買付けで全株式の買付けの勧誘をすることなく、二段階目の買付条件を不利に（あるいは明確にしない
で）設定し、買付けを行うことにより、株主の皆様に事実上 売却を強要する結果となっている場合（いわゆ
る二段階強圧的買収）
（ｅ．対抗措置の発動）
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、又は、ルールを遵守した場合でも、当社取締役会
が、弁護士、公認会計士及び投資銀行等の公正な外部専門家の意見も参考にして、大規模買付者若しくは買付提案
が、前項ｄ．の①乃至⑤のいずれかに該当する場合、当社取締役会の決議により、直ちに対抗措置を発動すること
ができるものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要、前項ｄ．の①乃至⑤のいずれかに該当すると判断し
た事由及びその他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
（ｆ．対抗措置の内容）
当社取締役会は、対抗措置として、新株予約権の無償割当てをはじめとし、その時点の法令及び当社定款が当社
取締役会の権限として認める行為を行います。具体的な対抗措置の種類及びその条件については、その時点で相当
と認められるものを選択します。
但し、当社取締役会は、対抗措置の発動後であっても、大規模買付者が必要十分な必要情報の提供を行ったこと
又は買付提案を変更したこと等により、大規模買付行為が、当社の株主共同の利益の向上に資するものとなったと
判断した場合、並びに、大規模買付者が大規模買付行為を撤回したことにより、対抗措置の発動の必要がなくなっ
た場合等には、法令により許容される方法により、対抗措置をとり止めることができるものとします。
なお、対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われる場合に株主の皆様に割当てられる新株予約権の概要
は、以下のとおりとします。
［新株予約権の概要］
対抗措置として、新株予約権の無償割当てが行われる場合に株主の皆様に割当てられる新株予約権（以下「本新
株予約権」といいます。）の概要は以下の各号に規定するとおりです。なお、以下の各号に規定する概要は、本新
株予約権の割当てが行われる際の状況により、変更されることがあるものとします。
① 本新株予約権の割当ての対象となる株主等
当社取締役会は、本新株予約権の割当てを決定した場合、直ちに、会社法第124条に基づく基準日（以下
「割当基準日」といいます。）の設定を行います。かかる基準日における最終の株主名簿に記録された株主に
対し、その所有株式１株につき１個の割合で本新株予約権を割当てます。
② 本新株予約権の総数
割当基準日における最終の発行済株式総数から、同日において、当社の保有する自己株式を除いた数を上限
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とします。
③ 本新株予約権の割当てが効力を生じる日
本新株予約権の割当てが効力を生じる日については、当社取締役会にて別途定めるものとします。
④ 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる当社普通
株式の数は１株とします。但し、当社が株式の分割又は併合等を行う場合には、当社取締役会が新株予約権無
償割当て決議によって定める調整式による調整を行うものとします。
⑤ 本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額
本新株予約権の行使により交付される当社普通株式１株あたりの払込金額は１円以上で当社取締役会が定め
る額とします。
⑥ 本新株予約権の行使条件
大規模買付者及びその特定株主グループ並びに大規模買付者及びその特定株主グループから当社取締役会の
承認を得ずに本新株予約権を取得又は承継した者は、本新株予約権を行使できないものとします。
⑦ 本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要するものとします。
⑧ 本新株予約権の行使期間
新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が定める日を初日とし、２か月間までの範囲で新株予約権
無償割当て決議において当社取締役会が定める期間とします（以下「行使期間」といいます。）。但し、行使
期間の最終日が払込取扱場所の休業日に当たるときは、その翌営業日を最終日とします。
⑨ 本新株予約権の取得条項
本新株予約権には、行使期間開始日前日までの当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当社が、全て
の本新株予約権を無償で取得することができる旨の条項（取得条項）を付する場合があるものとします。
また、本新株予約権には、一定の事由が生じたことを条件として、当社が、当社普通株式を取得対価として
本新株予約権を取得することができる旨の条項（取得条項）を付する場合があるものとします。
⑩ 本新株予約権に係る新株予約権証券の発行
新株予約権証券は、新株予約権者の請求がある場合に限り発行するものとします。
⑪ その他
その他必要な事項については、新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が定めるものとします。
［株主及び投資家の皆様に与える影響等］
＜本プランの導入時において株主及び投資家の皆様に与える影響＞
本プランは、導入時点において新株予約権の無償割当て等を行うものではありませんので、導入時点において株
主及び投資家の皆様の権利関係に影響はございません。
＜対抗措置の発動時において株主及び投資家の皆様に与える影響＞
対抗措置の発動として、本新株予約権の割当てがなされた場合には、割当基準日の最終の株主名簿に記録された
株主の皆様に対して、その保有株式数に応じて本新株予約権が割当てられることになります。
割当てを受けた株主様が、所定の権利行使期間内に、権利行使のために必要な行為を取らなかった場合、他の株
主の皆様による本新株予約権の行使により議決権比率が低下することになります（但し、当社普通株式を取得対価
とした取得条項に基づく取得の結果として当社普通株式が交付される場合には、こうした議決権比率の低下は生じ
ないことになります。）。
なお、当社は、本プランにおける対抗措置の発動に係る手続きの過程において、株主の皆様に必要な情報を開示
しますが、本新株予約権無償割当て決議がなされた場合、及び本新株予約権無償割当てを実施したにもかかわら
ず、例えば、大規模買付者が買付を撤回した等の事情により、本新株予約権の行使期間開始日前日までに、当社が
本新株予約権者に当社株式を交付することなく無償で本新株予約権を取得する場合には、１株当たりの株式の価値
の希薄化が生じることを前提にして売却等を行った株主の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があ
ります。
＜対抗措置の発動時において株主の皆様に必要となる手続＞
対抗措置の発動として、無償割当てによる本新株予約権の割当てがなされる場合、前記のとおり、割当基準日を
公告し、割当基準日における株主の皆様に本新株予約権が無償にて割当てられますので、株主の皆様におかれまし
ては、速やかに株式の名義書換手続を行っていただく必要があります（証券保管振替機構をご利用の株主様につい
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ては、名義書換手続は不要です。）。新株予約権の無償割当てにおいては、株主の皆様の申込みの手続は不要であ
り、割当基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、本新株予約権無償割当ての効力発生日におい
て、 当然に新株予約権者になられます。
なお、対抗措置として、株主割当てによる新株予約権の発行がなされる場合は、当社又は当社の証券代行事務会
社より、割当基準日現在の株主の皆様に対して、新株予約権申込書が送付されます。新株予約権の割当てを希望さ
れる株主の皆様は、新株予約権申込書に必要事項を記入の上で申し込み、新株予約権証券を受け取り、新株予約権
を行使していただくことになります。
［その他］
・本プランは、買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足しております。
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、2008年６月30日付の経済産業
省企業価値研究会「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」も踏まえた内容になっています。
・本プランは、デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではありません。
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができ
るものとされており、当社の株式を大量に買付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任
し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻
止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を１年としているため、スローハンド型買
収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買
収防衛策）でもありません。
・本プランの有効期限、継続及び改廃
本プランは、当社取締役会において、本プランを継続するか否か及び継続するとした場合その内容について検
討し、決定することといたします。有効期限は、発効から最長３年とし2019年12月16日までに開催予定の当社取
締役会終結の時までとします。
また、本プランは、当社取締役会において継続が決議された後であっても、①株主総会において本プランを廃
止する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プラ
ンを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点か
ら随時見直しを行い、本プランの変更を行うことがあります。このように、本プランについて継続、変更、廃止
等の決定を行った場合、当社取締役会は、その内容につきまして速やかに開示いたします。
なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、当社が上場する金融商品
取引所の規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等
の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、本プランを修
正または変更する場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社である合同会社極楽湯東日本において2019年５月30日に株式会社タカチホと事業譲渡契約を締結し、
2019年７月２日付で事業譲受（５店舗）を完了しております。また、当社は2019年８月９日に株式会社みずほ銀行を
アレンジャーとして、計８金融機関とコミット型シンジケートローン契約を締結いたしました。詳細については、
「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご覧ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,600,000
計 54,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 18,523,300 18,523,300 ＪＡＳＤＡＱ
株主としての権利内容に制限の
(スタンダード) ない、標準となる株式。
計 18,523,300 18,523,300 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月26日
当社取締役７名
当社監査役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員11名
子会社取締役１名及び子会社従業員65名
新株予約権の数 ※ 3,920個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式392,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 571円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月１日～2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 582円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 291円
当社の取締役、監査役、従業員、子会社取締役又は子会
新株予約権の行使の条件 ※ 社従業員の地位を失った後も、一定要件に該当する場合
を除き、これを行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※新株予約権の発行時（2019年６月26日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、当社が株式分割等により発行価格を下回る払込価額で新株を発行するときは、次の算式により新株
予約権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
調整前新株数×調整前発行価格
調整後株式数 ＝
調整後発行価格
２．当社が株式分割等により発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、次の算式により権利行使価格
を調整いたします。
既発行株式数 × 調整前発行価格 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込価格
調整後発行価格 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
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３．新株予約権者が、次の事由のいずれかに該当する場合は、新株予約権を行使することができない。
① 当社取締役、監査役もしくは子会社取締役を解任され、又は正当な理由なく辞任した場合
② 当社従業員、子会社従業員を解雇された場合
③ 当社取締役、監査役、従業員、子会社取締役又は子会社従業員が、当社と競業する会社の取締役、監査
役、執行役員、従業員、顧問、嘱託、コンサルタント等になるなど、当社の利益に反する行為を行った
と認められる場合
④ 当社取締役、監査役、子会社取締役の在任期間が１年に満たず、又は割当日から６ヶ月に満たない場合
⑤ 退職した当社従業員（管理職を除く）、子会社従業員（管理職を除く）の在籍期間が３年に満たず、又
は割当日から１年に満たない場合
⑥ 退職した当社従業員（管理職）、子会社従業員（管理職）の在籍期間が１年に満たず、又は割当日から
１年に満たない場合
⑦ その他の権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
64,500 18,523,300 10,582 3,675,324 10,582 1,021,924
2019年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
1,917,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 165,360 同上
16,536,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,200
発行済株式総数 18,458,800 ― ―
総株主の議決権 ― 165,360 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区麹町
（自己保有株式）
1,917,600 ― 1,917,600 10.39
株式会社極楽湯ホールディングス
二丁目４番地
計 ― 1,917,600 ― 1,917,600 10.39
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,792,704 2,597,441
売掛金 306,252 264,740
未収入金 242,000 7,341
※ 64,297 ※ 64,035
たな卸資産
638,340 597,768
その他
流動資産合計 4,043,595 3,531,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,345,494 11,893,193
工具、器具及び備品（純額） 799,437 735,615
土地 1,288,598 1,288,598
1,823,627 1,806,719
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,257,158 15,724,127
無形固定資産 203,608 187,089
投資その他の資産
投資有価証券 177,001 164,298
長期貸付金 316,503 295,911
繰延税金資産 562,386 553,150
敷金及び保証金 962,844 969,050
関係会社株式 476,408 554,366
その他 408,441 399,113
△ 17,430 △ 17,430
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,886,156 2,918,461
固定資産合計 19,346,923 18,829,678
繰延資産
120,190 100,715
開業費
繰延資産合計 120,190 100,715
資産合計 23,510,708 22,461,720
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 390,291 356,471
短期借入金 300,000 523,505
1年内償還予定の社債 49,000 49,000
1年内返済予定の長期借入金 1,922,757 1,967,703
未払金 1,667,672 1,705,445
未払法人税等 112,373 11,232
前受金 1,384,102 1,192,724
賞与引当金 39,140 60,670
478,249 489,467
その他
流動負債合計 6,343,587 6,356,220
固定負債
社債 31,500 31,500
長期借入金 7,371,516 7,004,884
退職給付に係る負債 124,515 128,849
資産除去債務 539,002 540,741
221,599 184,920
その他
固定負債合計 8,288,134 7,890,896
負債合計 14,631,721 14,247,116
純資産の部
株主資本
資本金 3,664,741 3,675,324
資本剰余金 3,625,982 3,636,565
利益剰余金 639,335 232,113
△ 954,138 △ 954,138
自己株式
株主資本合計 6,975,921 6,589,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,247 △ 10,195
17,375 △ 64,152
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 15,127 △ 74,347
新株予約権 198,393 213,563
非支配株主持分 1,689,544 1,485,522
純資産合計 8,878,987 8,214,603
負債純資産合計 23,510,708 22,461,720
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,360,631 3,309,698
4,098,693 3,240,902
売上原価
売上総利益 261,937 68,795
販売費及び一般管理費 432,924 348,209
営業損失（△） △ 170,986 △ 279,413
営業外収益
受取利息 5,134 6,614
受取家賃 4,679 5,237
デリバティブ評価益 11,472 ―
協賛金収入 26,851 8,796
原油スワップ差益 10,334 ―
8,158 17,378
その他
営業外収益合計 66,630 38,027
営業外費用
支払利息 22,718 24,578
為替差損 71,090 135,828
開業費償却 28,731 14,346
1,726 1,494
その他
営業外費用合計 124,265 176,249
経常損失（△） △ 228,622 △ 417,635
特別利益
447 1,624
新株予約権戻入益
特別利益合計 447 1,624
特別損失
3,030 ―
固定資産除却損
特別損失合計 3,030 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 231,204 △ 416,011
法人税、住民税及び事業税
49,334 9,069
2,675 1,157
法人税等調整額
法人税等合計 52,010 10,226
四半期純損失（△） △ 283,215 △ 426,237
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34,277 △ 118,262
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 248,938 △ 307,974
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 283,215 △ 426,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 480 △ 7,947
△ 168,300 △ 167,287
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 167,819 △ 175,234
四半期包括利益 △ 451,035 △ 601,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 329,320 △ 397,449
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 121,715 △ 204,022
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
商品 38,120 千円 38,429 千円
貯蔵品 26,176 千円 25,606 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 450,430千円 347,888千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 103,738 ６ 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 99,246 ６ 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社 極楽湯ホールディングス(E04727)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
中国
（注)１、２ 計算書計上額
日本 計
（注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,517,202 1,843,429 4,360,631 ― 4,360,631
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,548 ― 6,548 △ 6,548 ―
計 2,523,750 1,843,429 4,367,179 △ 6,548 4,360,631
セグメント利益又は損失(△) △ 159,607 43,675 △ 115,931 △ 55,054 △ 170,986
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△55,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しているため、当第１四半期連結
累計期間には、2018年１月１日から2018年６月30日までの業績が反映されております。
なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431,799千円、セグ
メント利益は337,515千円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から、12月末日が決算日
である中国子会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。
なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431,799千円、セグメン
ト利益は337,515千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
（注)１、２ 計算書計上額
日本 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 2,813,485 496,213 3,309,698 ― 3,309,698
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,959 ― 4,959 △ 4,959 ―
計 2,818,444 496,213 3,314,657 △ 4,959 3,309,698
セグメント利益又は損失(△) △ 17,948 △ 203,847 △ 221,796 △ 57,616 △ 279,413
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △14円40銭 △18円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △248,938 △307,974
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△248,938 △307,974
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,292,465 16,543,251
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から ― ―
重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（１）温浴事業譲受（５店舗）及び子会社設立について
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、株式会社タカチホから温浴事業の一部譲り受けに関する基本
合意書の締結、及び譲り受けに伴う子会社の設立について決議し、2019年７月２日までに譲り受けを完了いたしま
した。
１.事業譲受の概要
(1)事業譲受の内容
株式会社タカチホが運営する以下５つの温浴施設の運営及び事業継続に必要な財産等
「女池湯ったり苑」（新潟県新潟市）、「松崎湯ったり苑」（新潟県新潟市）
「槇尾湯ったり苑」（新潟県新潟市）、「とみや湯ったり苑」（宮城県富谷市）
「羽生湯ったり苑」（埼玉県羽生市）
(2)相手先の名称及び事業内容
相手先の名称 株式会社タカチホ
事業の内容 観光みやげ品の卸売・小売・製造・温浴事業、不動産賃貸等
(3)事業譲受の理由
当社グループは、温浴施設を日本全国に40店舗（フランチャイズ含む）、中国全国に７店舗（フランチャイ
ズ含む）展開しております。また、株式会社タカチホは「湯ったり苑」６店舗（長野県1、新潟県３、埼玉県
１、宮城県１）を運営する温浴事業を展開しております。当社グループは、事業拡大のため温浴施設の新規出
店だけでなく、既存の温浴施設の買収についても検討していたところ、株式会社タカチホとの協議を重ねた結
果、株式会社タカチホの所有する温浴施設の事業（長野県の１店舗を除く５店舗）について当社グループが譲
り受けることで合意に至りました。
なお、この決定に伴い、当社は、株式会社タカチホより温浴事業を譲り受けるための子会社を新たに設立致
しました。
(4)事業譲受完了日
2019年７月２日
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
※本件事業譲受は、会社法第467条第１項３号及び第467条第２項の規定に該当せず、会社法第468条第２項
の簡易事業譲受に該当するため、当社株主総会の決議を要しません。
(6)新設子会社の概要
新設子会社の名称 合同会社極楽湯東日本
事業の内容 温浴施設の運営・管理
２.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲受価額は、株式会社タカチホとの守秘義務契約により開示は差し控えさせていただきます。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
（２）シンジケートローンの契約締結について
当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとして、複数の金融機関との間で総額18億円のコミット型シンジ
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株式会社 極楽湯ホールディングス(E04727)
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ケートローン契約を以下の内容で締結しました。
１．組成総額 ：18億円
２．契約日 ：2019年８月９日
３．コミット期間 ：2019年８月９日～2020年７月31日
４．借入期限 ：2026年７月31日
５．アレンジャー ：株式会社みずほ銀行
６．エージェント ：株式会社みずほ銀行
７．参加金融機関 ：株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行など計 ８金融機関
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
原 伸 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
谷 田 修 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である合同会社極楽湯東日本は、2019年７
月２日付で株式会社タカチホからの温浴事業の一部譲受を完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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