日本精蝋株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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日本精蝋株式会社(E01005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第93期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日本精蝋株式会社
【英訳名】 NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 安藤 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目5番18号
【電話番号】 (03)3538-3061(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員総務部長 常慶 直宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目5番18号
【電話番号】 (03)3538-3061(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員総務部長 常慶 直宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
(百万円) 14,113 13,871 29,599
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 245 △ 430 76
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 165 △ 263 83
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 130 △ 260 7
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 11,023 10,990 11,350
純資産額
(百万円) 29,683 32,376 33,083
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) 9.28 △ 13.33 4.55
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 37.1 33.9 34.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,236 1,136 △ 747
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 321 △ 328 △ 835
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 841 △ 313 1,135
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 1,890 1,854 1,363
(期末)残高
第92期 第93期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1
(円) 6.56 △ 13.93
株当たり四半期純損失(△)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第92期第2四半期連結累計期間及び第92期は
潜在株式が存在しないため、第93期第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、第92期 第2四半期連結累計期間 に 係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年6月30日)のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続
く中で、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響で景気が下振れ
する懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社原料コストに大きく影響する原油相場は、年初の50ドル/バレル台前半から徐々に上昇し、4月には70
ドル/バレル台に至りましたが、6月にて60ドル/バレル台に下落しました。
このような状況の中、当社業績は、ワックス国内販売は、販売数量では前年同期に比較し356トン減の17,900
トン、販売高では133百万円減の5,811百万円の実績、輸出販売は販売数量では前年同期に比較して97トン増の
19,396トン、販売高で 33 百万円減の 3,429 百万円の実績、重油販売は販売数量で4,242キロリットル減の87,719キ
ロリットル、販売高では94百万円減の4,534百万円の実績となり、総売上高はその他商品を含めて242百万円減の
13,871百万円となりました。
利益面では、期首高値在庫や原料価格の上昇によるコストアップの影響、中国景気の減速による中国産ワッ
クスとの海外市場での競合等により、当第2四半期連結累計期間は前年同期に比較して、営業損益は670百万円
減の営業損失395百万円、経常損益は675百万円減の経常損失430百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は
428百万円減の純損失263百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して706百万円減少の32,376百万
円となりました。これは主として現金及び預金の増加額491百万円、受取手形及び売掛金の減少額906百万円、た
な卸資産の減少額196百万円等によるものです。
これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して346百万円減少の21,386百万円となりました。これは
主として支払手形及び買掛金の減少額581百万円、短期借入金の増加額560百万円、長期借入金の減少額643百万
円等によるものです。
また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して359百万円減少の10,990百万円となりました。これは主とし
て利益剰余金の減少額345百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
較して491百万円増加し1,854百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,136百万円(前年同期比99百万円収入減)となりました。これは主として
税金等調整前四半期純損失370百万円、減価償却費466百万円、売上債権の減少額911百万円、たな卸資産の減少
額209百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、328百万円(前年同期比6百万円の支出増)となりました。これは有形及び無
形固定資産の取得による支出427百万円、補助金収入88百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、313百万円(前年同期比527百万円の支出減)となりました。これは主として
短期借入金の純増額658百万円、長期借入金の返済による支出761百万円、配当金の支払額96百万円等によるもの
です。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は75百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
89,600,000
普通株式
89,600,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,400,000 22,400,000
普通株式
(市場第二部)
100株
22,400,000 22,400,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 22,400,000 - 1,120 - 14
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都港区北青山2-5-1 1,927 9.76
伊藤忠商事株式会社
東京都千代田区丸の内2-3-1 1,120 5.67
三菱商事株式会社
山口県周南市平和通1-10-2 963 4.88
株式会社西京銀行
山口県下関市竹崎町4-2-36 905 4.58
株式会社山口銀行
東京都中央区日本橋浜町3-2-2 851 4.31
安藤パラケミー株式会社
東京都中央区勝どき6-5-23 802 4.06
山九株式会社
657 3.33
神田成二 埼玉県さいたま市南区
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5
(常任代理人 日本マスタートラス 550 2.78
(東京都港区浜松町2-11-3)
ト信託銀行株式会社)
471 2.39
清水 潔 千葉県松戸市
愛知県あま市小橋方大屋敷5 300 1.52
中京油脂株式会社
山口県周南市港町11-1 300 1.52
徳機株式会社
- 8,848 44.80
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式2,650,700
完全議決権株式(その他) 普通株式19,745,700 197,457 -
普通株式3,600 - -
単元未満株式
22,400,000 - -
発行済株式総数
- 197,457 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株(議決権400個)含まれ
ております。
2 単元未満株式には当社所有の自己株式45株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区京橋
2,650,700 - 2,650,700 11.83
2-5-18
日本精蠟株式会社
- 2,650,700 - 2,650,700 11.83
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,363 1,854
現金及び預金
3,721 2,815
受取手形及び売掛金
6,311 5,854
商品及び製品
4,726 4,987
原材料及び貯蔵品
679 286
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
16,799 15,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,540 9,520
土地
5,818 6,026
その他(純額)
15,359 15,547
有形固定資産合計
無形固定資産 101 100
822 933
投資その他の資産
16,283 16,581
固定資産合計
33,083 32,376
資産合計
負債の部
流動負債
2,766 2,184
支払手形及び買掛金
10,901 11,462
短期借入金
57 32
未払法人税等
53 48
賞与引当金
82 11
修繕引当金
1,769 2,383
その他
15,629 16,122
流動負債合計
固定負債
2,733 2,090
長期借入金
2,629 2,621
再評価に係る繰延税金負債
224 202
退職給付に係る負債
517 349
その他
6,103 5,263
固定負債合計
21,733 21,386
負債合計
純資産の部
株主資本
1,120 1,120
資本金
80 80
資本剰余金
4,837 4,492
利益剰余金
△ 674 △ 674
自己株式
株主資本合計 5,362 5,017
その他の包括利益累計額
71 70
その他有価証券評価差額金
5,991 5,974
土地再評価差額金
△ 75 △ 72
為替換算調整勘定
5,987 5,972
その他の包括利益累計額合計
11,350 10,990
純資産合計
33,083 32,376
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
14,113 13,871
売上高
12,610 13,014
売上原価
1,502 857
売上総利益
※1 1,228 ※1 1,253
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 274 △ 395
営業外収益
0 0
受取利息
10 10
受取配当金
33 21
受取保険金
8 8
受取賃貸料
- ▶
為替差益
26 21
その他
79 66
営業外収益合計
営業外費用
89 83
支払利息
▶ -
為替差損
14 16
その他
108 100
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 245 △ 430
特別利益
5 -
固定資産売却益
- 88
補助金収入
5 88
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産除却損
- 25
減損損失
0 29
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
251 △ 370
純損失(△)
85 △ 107
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 165 △ 263
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
165 △ 263
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 165 △ 263
その他の包括利益
△ 37 △ 0
その他有価証券評価差額金
1 3
為替換算調整勘定
△ 35 2
その他の包括利益合計
130 △ 260
四半期包括利益
(内訳)
130 △ 260
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
251 △ 370
期純損失(△)
472 466
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ ▶
修繕引当金の増減額(△は減少) △ 72 △ 70
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16 △ 21
△ 11 △ 11
受取利息及び受取配当金
△ 33 △ 20
受取保険金
89 83
支払利息
為替差損益(△は益) 13 8
固定資産売却損益(△は益) △ 5 -
0 3
固定資産除却損
- △ 88
補助金収入
- 25
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 92 911
たな卸資産の増減額(△は増加) 929 209
仕入債務の増減額(△は減少) △ 149 △ 605
未払金の増減額(△は減少) 121 307
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 20 356
73 43
その他
1,580 1,224
小計
利息及び配当金の受取額 11 11
33 20
保険金の受取額
△ 77 △ 77
利息の支払額
△ 311 △ 41
法人税等の支払額
1,236 1,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 498 △ 427
有形及び無形固定資産の取得による支出
234 -
有形固定資産の売却による収入
- 88
補助金による収入
△ 50 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 7 10
その他
△ 321 △ 328
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 361 658
△ 1,059 △ 761
長期借入金の返済による支出
△ 89 △ 96
配当金の支払額
△ 54 △ 114
その他
△ 841 △ 313
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 64 491
1,826 1,363
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,890 ※1 1,854
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
共有船舶相互連帯債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
豊晃海運(有)
199百万円 172百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
販売運賃諸掛 512 百万円 543 百万円
賞与引当金繰入額 18 〃 17 〃
退職給付費用 28 〃 16 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 1,890百万円 1,854百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期
-百万円 -百万円
預金
現金及び現金同等物 1,890百万円 1,854百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年3月29日
89 5.00
普通株式 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年7月31日
89 5.00
普通株式 2018年6月30日 2018年9月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月28日
98 5.00
普通株式 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年7月31日
98 5.00
普通株式 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
9円28銭 △13円33銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
165 △263
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 165 △263
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,852,159 19,749,255
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第93期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年7月31日開催の取締役会において、
2019年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 98 百万円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年 9月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅村 一彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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