加賀電子株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 加賀電子株式会社
【英訳名】 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 良一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 川村 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 川村 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結累計 第１四半期連結累計 第51期
期間 期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 55,493 109,564 292,779
売上高
（百万円） 1,679 2,045 7,859
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,148 1,350 8,014
（当期）純利益
（百万円） 1,207 442 7,848
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 71,001 83,472 84,259
純資産額
（百万円） 130,479 209,272 213,761
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 41.87 49.20 292.07
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 54.35 36.24 35.84
自己資本比率
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社52社（国内16社、海 外36社）および持分法適用関連会社
３社（国内２社、海外１社） により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきま
しては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におき
（注）
ましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など
を行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行ってお
ります 。 また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製
造 ・ 販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
また、当第１四半期連結累計期間における、関係会社の異動はありません。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,092億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億88百万
円の減少となりました。
流動資産は1,766億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億47百万円の減少となりました。これは主
に、受取手形及び売掛金が81億53百万円減少し、商品及び製品が34億44百万円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は326億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億58百万円の増加となりました。これは主に、
IFRS第16号の適用などにより、建物および構築物（純額）が10億67百万円増加したことによるものであります。
負債は1,258億円となり、前連結会計年度末に比べ37億１百万円の減少となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が61億99百万円減少し、短期借入金が30億34百万円増加したことによるものであります。
純資産は834億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億87百万円の減少となりました。これは主に、そ
の他有価証券評価差額金が３億32百万円、為替換算調整勘定が５億50百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。
経営成績
当社グループは、昨年11月に策定した「中期経営計画 2021」で掲げる2022年３月期売上高5,000億円、営業利
益130億円、ＲＯＥ8.0％以上の経営目標達成に向けて、電子部品の販売ビジネスおよびＥＭＳビジネスを両輪
に、成長戦略を推進しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、本年１月より当社のグループ会社となった富士通エレクトロニ
クス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）の収益が期初から寄与したことなどにより前年同四半期比
大幅に増加し、1,095億64百万円（前年同四半期比97.4％増）となりました。
利益面では、買収効果に加えＥＭＳビジネスが堅調に推移したことなどにより、営業利益は18億50百万円（前
年同四半期比24.2％増）、経常利益は20億45百万円（前年同四半期比21.8％増）となり、親会社株主に帰属する
四半期純利益は13億50百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
当事業では、ＥＭＳビジネスは空調機器、医療向けが順調に推移しました。また、部品販売ビジネスは本年
１月からの富士通エレクトロニクスのグループ会社化により、車載向けを中心とした収益が加わりました。
これらの結果、売上高は945億87百万円（前年同四半期比133.5％増）、セグメント利益は16億21百万円（前
年同四半期比51.3％増）となりました。
②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品な
どの販売など）
当事業では、個人向けや教育機関向けにパソコンおよびＰＣ周辺機器販売が好調に推移しましたが、商業施
設向けＬＥＤ設置ビジネス、住宅向け家電販売ビジネスが、販売先の納期調整の影響などにより減少しまし
た。
これらの結果、売上高は101億26百万円（前年同四半期比2.8％減）となり、セグメント利益は１億88百万円
（前年同四半期比40.5％減）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などの受注が顧客の開発日程延伸などにより厳
しい状況が続きました。これらの結果、売上高は４億37百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント損失
は61百万円（前年同四半期は19百万円の損失）となりました。
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④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品
の販売など）
当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器の販売が好調に推移しました。また、パソコンおよびＰ
Ｃ周辺機器のリサイクルビジネスも堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売は伸び悩みました。
これらの結果、売上高は44億12百万円（前年同四半期比7.5％増）となり、セグメント利益は72百万円（前
年同四半期比10.6％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間 における当社グループが支出した研究開発費の総額は55百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員の状況
①連結会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
5,040
電子部品事業
242
情報機器事業
388
ソフトウェア事業
350
その他事業
6,020
報告セグメント計
全社（共通） 646
6,666
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよ
び嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しており
ます。
②提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人） 579
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含
んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 418名、全社（共通） 161名であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
28,702,118 28,702,118
普通株式
（市場第一部）
あります。
28,702,118 28,702,118 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 28,702,118 － 12,133 － 13,912
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,252,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,389,100 273,891 －
普通株式
60,418 － －
単元未満株式 普通株式
28,702,118 － －
発行済株式総数
－ 273,891 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区神田
1,252,600 － 1,252,600 4.36
加賀電子株式会社
松永町20番地
－ 1,252,600 － 1,252,600 4.36
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
35,003 32,668
現金及び預金
※２ 96,145 ※２ 87,991
受取手形及び売掛金
※２ 5,361 ※２ 5,243
電子記録債権
261 229
有価証券
33,734 37,178
商品及び製品
489 837
仕掛品
5,802 5,908
原材料及び貯蔵品
5,894 6,894
その他
△ 296 △ 304
貸倒引当金
182,396 176,649
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,910 5,978
機械装置及び運搬具（純額） 3,506 3,656
工具、器具及び備品（純額） 1,104 1,036
4,861 4,861
土地
628 1,066
建設仮勘定
15,011 16,599
有形固定資産合計
無形固定資産
259 238
のれん
1,819 1,775
ソフトウエア
126 153
その他
2,206 2,167
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,085 9,802
投資有価証券
1,292 1,233
繰延税金資産
870 845
差入保証金
951 953
保険積立金
1,462 1,535
その他
△ 515 △ 513
貸倒引当金
14,147 13,856
投資その他の資産合計
31,364 32,623
固定資産合計
資産合計 213,761 209,272
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 77,884 ※２ 71,685
支払手形及び買掛金
30,656 33,690
短期借入金
5,307 4,051
未払費用
未払法人税等 1,147 568
105 26
役員賞与引当金
6,239 7,145
その他
121,340 117,167
流動負債合計
固定負債
1,882 1,692
長期借入金
1,300 1,348
繰延税金負債
94 97
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,997 1,937
280 284
資産除去債務
2,606 3,272
その他
8,161 8,632
固定負債合計
129,501 125,800
負債合計
純資産の部
株主資本
12,133 12,133
資本金
13,865 13,865
資本剰余金
51,297 51,412
利益剰余金
△ 2,024 △ 2,024
自己株式
75,272 75,387
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,018 685
その他有価証券評価差額金
2 △ 11
繰延ヘッジ損益
527 △ 23
為替換算調整勘定
△ 215 △ 200
退職給付に係る調整累計額
1,332 450
その他の包括利益累計額合計
7,654 7,634
非支配株主持分
84,259 83,472
純資産合計
213,761 209,272
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
55,493 109,564
売上高
47,851 98,501
売上原価
7,641 11,062
売上総利益
6,152 9,212
販売費及び一般管理費
1,489 1,850
営業利益
営業外収益
21 80
受取利息
87 83
受取配当金
－ 43
為替差益
12 －
持分法による投資利益
53 85
受取手数料
101 119
その他
275 412
営業外収益合計
営業外費用
37 75
支払利息
－ 88
持分法による投資損失
35 －
為替差損
12 53
その他
85 217
営業外費用合計
1,679 2,045
経常利益
特別利益
1 5
固定資産売却益
184 0
投資有価証券売却益
7 12
事業譲渡益
193 18
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
－ 13
投資有価証券売却損
104 247
投資有価証券評価損
5 －
ゴルフ会員権評価損
0 ▶
その他
110 265
特別損失合計
1,762 1,799
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 264 211
345 157
法人税等調整額
609 368
法人税等合計
1,152 1,430
四半期純利益
（内訳）
1,148 1,350
親会社株主に帰属する四半期純利益
3 80
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 137 △ 330
その他有価証券評価差額金
16 △ 13
繰延ヘッジ損益
182 △ 644
為替換算調整勘定
6 12
退職給付に係る調整額
△ 13 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
55 △ 987
その他の包括利益合計
1,207 442
四半期包括利益
（内訳）
1,203 463
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ △ 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号 「リース」 ）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則す
べてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に
係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利
子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用してお
ります。
本基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が
1,150百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が4百万円、「工具、器具及び備品（純額）」が1百万円、流動
負債の「その他」が251百万円、固定負債の「その他」が911百万円それぞれ増加しております。また、本基準の
適用に伴い当第１四半期連結累計期間の経常利益は84百万円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機
26百万円 25百万円
関からの借入等に対する保証債務
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 196百万円 235百万円
電子記録債権 59 37
支払手形 63 40
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 342百万円 643百万円
のれんの償却額 22 21
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,097 40 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,235 45 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他
書計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
40,507 10,417 465 4,103 55,493 － 55,493
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
669 185 177 959 1,992 △ 1,992 －
売上高又は振替高
41,176 10,603 643 5,062 57,485 △ 1,992 55,493
計
セグメント利益又は
1,071 317 △ 19 80 1,450 38 1,489
損失（△）
(注) １.セグメント利益の調整額38百万円には、セグメント間取引消去38百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他
書計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
94,587 10,126 437 4,412 109,564 － 109,564
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
754 160 91 965 1,973 △ 1,973 －
売上高又は振替高
95,342 10,286 529 5,378 111,537 △ 1,973 109,564
計
セグメント利益又は
1,621 188 △ 61 72 1,820 30 1,850
損失（△）
(注) １.セグメント利益の調整額30百万円には、セグメント間取引消去30百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 41円87銭 49円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,148 1,350
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,148 1,350
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,433,123 27,447,190
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年８月13日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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