アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型（為替ヘッジあり）、アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型（為替ヘッジあり） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(平成30年12月6日－令和1年6月5日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(平成30年12月6日－令和1年6月5日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型（為替ヘッジあり）、アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和元年9月5日 提出
【計算期間】 第4期計算期間（自 平成30年12月6日 至 令和元年6月5日）
アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型
（為替ヘッジあり）
第4特定期間（自 平成30年12月6日 至 令和元年6月5日）
アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型
（為替ヘッジあり）
【ファンド名】 アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型
（為替ヘッジあり）
アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型
（為替ヘッジあり）
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03-3593-6113
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式等へ実質的に投資を
行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型投信／内外／株式に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類して
おります。
商品分類表 ＜年２回決算型／毎月決算型共通＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内
株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
資産複合
内外
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっております。
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の投資
追加型投信
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資
内 外
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
株 式
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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＜年２回決算型＞
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 グローバル
大型株 （日本を含む）
中小型株 年２回
日本
債券
一般 年４回 北米 ファミリー あり
公債 ファンド （ ）
社債 欧州
その他債券 年６回
クレジット属性 （隔月） アジア
（ ）
オセアニア
不動産投信 年12回
（毎月） 中南米 ファンド・オブ なし
※
・ファンズ
その他資産
（投資信託証券
アフリカ
（株式））
日々
資産複合 中近東（中東）
（ ）
資産配分固定型 その他 エマージング
資産配分変更型 （ ）
＊ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜毎月決算型＞
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 グローバル
大型株 （日本を含む）
中小型株 年２回
日本
債券
一般 年４回 北米 ファミリー あり
公債 ファンド （ ）
社債 欧州
その他債券 年６回
クレジット属性 （隔月） アジア
（ ）
オセアニア
不動産投信 年12回
（毎月） 中南米 ファンド・オブ なし
※
・ファンズ
その他資産
（投資信託証券
アフリカ
（株式））
日々
資産複合 中近東（中東）
（ ）
資産配分固定型 その他 エマージング
資産配分変更型 （ ）
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＊ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。
その他資産
目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託
（投資信託証券
証券であり、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
（株式））
目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものを
年２回
いいます。
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があ
るものをいいます。
グローバル
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産
（日本を含む）
（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オ 「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファン
ブ・ファンズ ズをいいます。
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に
為替ヘッジあり
為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
㬰픰ꄰ줰漰İ픰ꄰ줰אּꨰ혰אּ픰ꄰ멥륟༰析䭵⠰唰谰縰夰Ȱ匰渰弰脰Ž䑑攰谰昰䐰讌익⌰鉹㨰奜
性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式）））と収益の源泉となる資産を示す商
品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
＊商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義（上記網掛け部分）以外の定義
については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照く
ださい。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンドにつき1兆円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当
該限度額を変更することができます。
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④ファンドの特色
（２）【ファンドの沿革】
平成29年6月7日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは、複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
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ファンドの関係法人および関係業務は、以下のとおりです。
≪各契約の概要≫
各契約の種類 契約の概要
委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約
募集・販売等に関する契約 の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い
等に関する契約
投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償
（証券投資信託にかかる投資信託契約
還にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
（投資信託約款））
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② 委託会社の概況
名 称 等 アムンディ・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第350号）
資本金の額 12億円
会 社 の
昭和46年11月22日 山一投資カウンセリング株式会社設立
沿 革
山一投資カウンセリング株式会社から山一投資顧問株式会社へ社名変更
昭和55年 1月 4日
ソシエテ ジェネラル投資顧問株式会社（現アムンディ・ジャパンホールディン
平成10年 1月28日
グ株式会社）が主要株主となる
山一投資顧問株式会社からエスジー山一アセットマネジメント株式会社へ社名変
平成10年 4月 1日
更
平成10年11月30日 証券投資信託委託会社の免許取得
りそなアセットマネジメント株式会社と合併し、ソシエテジェネラルアセット
平成16年 8月 1日
マネジメント株式会社へ社名変更
金融商品取引法の施行に伴い同法の規定に基づく金融商品取引業者の登録を行う
平成19年 9月30日
クレディ・アグリコル アセットマネジメント株式会社と合併し、アムンディ・
平成22年 7月 1日
ジャパン株式会社へ社名変更
大 株 主 名 称 住 所 所有株式数 比率
の 状 況
アムンディ・ジャパンホールディング株式 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号 2,400,000株
100％
会社
（本書作成日現在）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 運用方針
投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）な
らびに投資証券および外国投資証券（それぞれ振替投資口を含みます。）をいいます。以
下同じ。）を主要投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として
運用を行います。
② 投資態度
（イ）投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式等へ実質的に投資を行い、
投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
（ロ）運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は、投資信託証券への投
資を通じて行います。
（ハ）投資対象の投資信託証券は、「ファースト・イーグル・アムンディ・インターナショ
ナル・ファンド」、「CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）」です（以
下、両ファンドを総称してまたは個別に「サブファンド」という場合がありま
す。）。
（ニ）投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ホ）原則として外貨建資産の為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、上記と異なる運用
を行う場合があります。
〔投資対象ファンドの選定方針〕
委託会社は、 アムンディ内外で運用される世界各国の株式等を主要投資対象とするファ
ンドとアムンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針が各ファンドの運用目的・運用方針に合致
していること。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確
および適切に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要
な運用実績があること。
4. 各ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
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③ 運用プロセス
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として外国投資法人「ファースト・イーグル・アムンディ・イ
ンターナショナル・ファンド」の投資証券、国内籍投資信託「CAマネープールファンド
（適格機関投資家専用）」の受益証券に投資するほか、次の有価証券（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投
資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．の証券または証書の性質を有
するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債
券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券
および短期社債等を除きます。）
４．投資信託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
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５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをい
います。）
６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第１項14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
７．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引
（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うこ
とができます。また、４．の証券および５．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品
取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を１.から４．までに掲
げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他
投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
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＜追加的記載事項＞
主要投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名 ファースト・イーグル・アムンディ・インターナショナル・ファンド
（ファースト・イーグルAIF）
ファンドの形態 ルクセンブルク籍／オープンエンド／会社型投資信託（米ドル建）
投資方針 ・全ての資産カテゴリーにダイナミックに分散投資することによって資産の成長
を目指します。
・時価総額、地理的分散またはポートフォリオの状況に制約を受けることなく、
主として世界の株式および債券に投資します。
・ドルベースのパフォーマンスを向上させるために、ドルベースで為替取引を行
うことがあります。
・運用プロセスは、発行体の財務内容のファンダメンタル分析、市場の見通し等
に基づきます。
投資顧問会社 ファースト イーグル インベストメント マネジメント
ファンド名 ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）
ファンドの形態 国内籍／追加型投信／私募投資信託（円建）
投資方針 主として本邦通貨表示の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指して運
用を行うとともに、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことで流動性の確
保を図ります。
委託会社 アムンディ・ジャパン株式会社
◆上記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
◆資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
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（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行
う体制となっています。ファンド・マネージャーは投資対象である投資信託証券の買付、およ
び組入れを高位に保つことを指図します。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
＊委託会社の運用成果のチェック・・・インベストメント・レビュー委員会（8名以上）、投資
政策委員会（3名以上）
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・年１回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。
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（４）【分配方針】
① 収益分配方針
＜年２回決算型＞
毎決算時（原則として毎年６月と12月の各５日。ただし、休業日の場合は翌営業日としま
す。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
(a) 分配対象額の範囲
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分
配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
＜毎月決算型＞
毎決算時（原則として毎月５日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則
として以下の方針に基づき分配を行います。
(a) 分配対象額の範囲
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分
配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
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収益分配金に関する留意事項
（注）普通分配金に対する課税については、後記「４ 手数料等及び税金 （5）課税上の取扱い」を
ご参照ください。
② 収益の分配 ＜年２回決算型／毎月決算型共通＞
1) 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 投資信託財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれらに類する収益から支
払利息を控除した額をいいます。以下同じ）から、諸経費、信託報酬および当該信
託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配す
ることができます。なお、次期以降の分配金に充てるため、その一部を分配準備積
立金として積立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます）は、諸
経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰
越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配す
ることができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積
立てることができます。
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2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払い ＜年２回決算型／毎月決算型共通＞
1）収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、毎
計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から支払います（決算日（休業日の場合は翌
営業日）から起算して、原則として5営業日までに支払いを開始します）。
2) 上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約（自動けいぞく投資契約）に基づいて収益分配金を
再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原
則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会
社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じるものとしま
す。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
3)上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
4) 受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5 年間その支払を請求しないと
きは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（５）【投資制限】
１） 株式への直接投資は行いません。
２） 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
３） 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
４） 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
５） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を
超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところ
にしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
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３【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式など値動きのある有価
証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変
動します。したがって 、投資元本が保証されているものではありません。 ファンドの基準価額の
下落により、 損失を被り投資元本を割り込むことがあります。 ファンドの運用による損益はすべ
て投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
株式は、国内外の政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般
に、株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
ファンドは実質的に金関連株式等を組入れる場合があり、金の需給関係の変化、貿易動向、為
替レート・金利の変動など様々な要因の影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
② 流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、市場で売買可能な株式数
の少ない株式では、売却価格が著しく低下することがあります。 市場規模や取引量が比較的小さ
な市場に投資する場合、売却価格が著しく低下することがあり、市場実勢から期待される価格で
売買できないことがあります。また、投資対象の市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格
が著しく低下することがあります。これらは、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ カントリーリスク
海外市場に投資する場合、投資対象国・地域の社会情勢または国際情勢の変化により、市場が
不安定になることがあります。また、取引・税制に新たな規制が突然設けられた場合、運用方針
に沿った運用ができなくなることがあります。規制や混乱により期待される価格で売買できない
場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 為替変動リスク
ファンドは、主要投資対象とする「ファースト・イーグルAIF」に対して、原則として米ドル
売り／円買いの為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありませ
ん。また、米ドル売り／円買いの為替ヘッジを行う際、円金利が米ドル金利より低い場合には、
両通貨の金利差相当分の費用（為替ヘッジコスト）がかかることにご留意ください。
ファンドが主要投資対象とする「ファースト・イーグルAIF」では、米ドルベースでのパ
フォーマンスを向上させるために、現地通貨売り／米ドル買いの為替取引を行うことがあります
が、現地通貨（米ドル以外の通貨）を保有することもあります。当該現地通貨が米ドルに対して
下落した場合、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 金利変動リスク
債券の価格は、金利が低下した場合には上昇する傾向にありますが、金利の上昇局面では下落
することが多く、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑥ 信用リスク
組入有価証券の発行体が破たんした場合または発行体の破たんが予想される場合もしくは財務
状況の悪化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた
場合または予想される場合には、有価証券の価格が下落することがあります（ゼロになる場合も
あります。）。これらは、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
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⑦ その他の留意事項
購入・換金の申込総額が多額な場合、または金融商品取引所等における取引の停止、外国為替
取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある場合は、委託会社の判断により、
ファンドの購入・換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金の申込み
の受付を取り消すことがあります。
購入・換金の申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または
取消し以前に行った当日の購入・換金の申込みを撤回できます。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
各ファンドの繰上償還
各ファンドは、それぞれ受益権総口数が10 億口を下回った場合、投資対象とするファンドが
繰上償還となった場合等には、信託を終了させることがあります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありま
せん。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し
上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者、登録金融機
関は販売の窓口となります）。
・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に投資するため、
投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中は信託報酬およびその他の費用等がかかり
ます。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
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(5) リスク管理体制
アムンディ・ジャパン株式会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理
を行っております。
運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォー
マンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告しております。
運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを
行い、運用状況を検証および管理しており、定期的にリスク委員会に報告しております。ま
た、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行ってお
り、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な
方策を講じております。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行いま
す。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合がありま
す。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じ
て得た金額とします。
料率上限（本書作成日現在） 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならび
＊
に購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払
3.24％ （税抜3.0％）
いいただきます。
＊消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
ただし、「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はあ
りません。
申込手数料についての詳細は、お申込みの販売会社にお問合せください。
販売会社によっては「スイッチング」（ある投資信託の換金による手取額をもって、その換
金の申込受付日に、他の投資信託取得申込を行うこと）によるファンドの取得申込みを取扱う
場合があります。スイッチングは、販売会社でお買付いただいたファンドのうち、当該販売会
社が指定するファンドとの間において可能です。スイッチングの際には、購入時および換金時
と同様に、費用・税金がかかる場合があります。スイッチングのお取扱い内容は販売会社に
よって異なりますので、ご注意ください。
スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
＊
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.8424％ （税抜0.78％）を乗じて
得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
＊消費税率が10％となった場合は、0.858％となります。
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。な
お、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託
会社がいったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。
② 投資対象とする投資信託証券
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＊消費税率が10％となった場合は、0.385％となります。
; 成功報酬算定期間（毎年9月1日から翌年8月31日まで）において、「ファースト・イーグル
AIF」の基準価額（当該日の成功報酬計算前）の収益率が、3カ月米ドルLibor＋4%（年率）
を上回った場合に、当該超過分に対して15%の成功報酬がかかります。成功報酬は、日々計
上（再計算）されます（値下がりの場合は戻し入れされます）。
※３
③ 実質的な負担の上限
※1 ※２
純資産総額に対して年率1.8424％（税込） ＋成功報酬
㬀 ファンドの信託報酬率0.8424%（年率・税込）に組入投資信託証券のうち信託報酬が最大のも
の（「ファースト・イーグルAIF」年率1.00%）を加算しております。消費税率が10％となった
場合は、1.858％となります。
※2 成功報酬は運用状況によって変動するためその合計額は記載しておりません。
㬀 実際の信託報酬の合計額は投資対象とする投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動し
ます。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、特定資産の価格等
の調査に要する諸費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、
有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用
等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）および受託会社の立
替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行
い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に
投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付
することができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸
費用の金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、実際の費用にかかわらず固定率または固定
金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は、投資信
託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内
でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は、計算期間を
通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎特定期間末または信託終了のとき
当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほか
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額ならびに外国における資産の保管等に要する費用
についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品引等に伴う手数料や税金は投
資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金
額によっても異なります。
⑤ サブファンドにおいては年率0.01％のルクセンブルクの年次税のほか、管理費用、受託費用、
監査費用および有価証券売買委託手数料等がかかります。
※その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等
を表示することはできません。
◆ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはでき
ません。
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（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成31年3月末現在の内容に基づいて記載
しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が
変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式
投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収され
;
ます。なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要があります
が申告不要制度を選択することができます。
;
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用している
場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
税率
㬰u㍔䩒ږ뉺ะ銐硢鸰地彘㑔࠰欰䨰䐰昰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮Ⅴ൙溑톘䴰䰰䈰識㑔࠰欰漰Ŏ
場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約損、
償還損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の
利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当該上場株式
等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失
の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
（注）ファンドは、配当控除は適用されません。
＊公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛
称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資
信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるの
は、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。ま
た、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置（ジュニアNISA）もあります。な
お、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社
にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額
について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。源泉徴
収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
税率
（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料
は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつ
ど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算
出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などに
より把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
※
から元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の個別元本となります。
㬰䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿रര欰搰䐰昰漰ş貊ᠰత 収益分配金の課税について」をご
参照ください。
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④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
; 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するもので
はありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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５【運用状況】
以下は令和元年6月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
信託財産の構成
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型（為替ヘッジあり）」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 100 0.00
投資証券 ルクセンブルク 860,258,634 97.08
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 25,828,088 2.91
合計（純資産総額） 886,086,822 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型（為替ヘッジあり）」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 100 0.00
投資証券 ルクセンブルク 362,434,333 97.82
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 8,055,261 2.17
合計（純資産総額） 370,489,694 100.00
その他の資産の投資状況
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型（為替ヘッジあり）」
資産の種類 国/地域 評価額（円） 投資比率(%)
為替予約取引（売建） 日本 848,987,000 95.81
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。以下同じ。
（注2）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。以下同じ。
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型（為替ヘッジあり）」
資産の種類 国/地域 評価額（円） 投資比率(%)
為替予約取引（売建） 日本 357,811,300 96.57
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型（為替ヘッジあり）」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
ルクセン ファースト・イーグル・アムンディ・イン
1
ブルク 投資証券 ターナショナル・ファンド 4,113.472 200,765.68 825,844,032 209,132.00 860,258,634 97.08
CAマネープールファンド(適格機関投資家
投資信託
2
日本 受益証券 専用) 100 1.0053 100 1.0051 100 0.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。以下同じ。
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「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型（為替ヘッジあり）」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
ルクセン ファースト・イーグル・アムンディ・イン
1
ブルク 投資証券 ターナショナル・ファンド 1,733.041 200,829.82 348,046,320 209,132.00 362,434,333 97.82
CAマネープールファンド(適格機関投資家
投資信託
2
日本 受益証券 専用) 100 1.0053 100 1.0051 100 0.00
種類別投資比率
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型（為替ヘッジあり）」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券
0.00
外国 投資証券 97.08
合計 97.08
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型（為替ヘッジあり）」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.00
外国 投資証券 97.82
合計 97.82
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型（為替ヘッジあり）」
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 資産名 買建/売建 数量
地域 （円） （円）
(%)
為替予約取引 日本 米ドル売/円買 売建
7,925,000.00 853,607,517 848,987,000 95.81
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。以下同じ。
（注2）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。以下同じ。
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型（為替ヘッジあり）」
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 資産名 買建/売建 数量
地域 （円） （円）
(%)
為替予約取引 日本 米ドル売/円買 売建
3,340,000.00 359,746,876 357,811,300 96.57
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和元年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末又は特定期間末の純資
産の推移は次の通りです。
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型（為替ヘッジあり）」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (平成29年12月 5日)
158,077,513 158,232,403 1.0206 1.0216
第2期計算期間末 (平成30年 6月 5日)
699,690,051 700,377,250 1.0182 1.0192
第3期計算期間末 (平成30年12月 5日)
857,171,776 857,171,776 0.9499 0.9499
第4期計算期間末 (令和元年 6月 5日)
857,215,201 857,215,201 0.9653 0.9653
平成30年 6月末日
754,432,481 － 0.9968 －
7月末日 857,674,356 － 1.0101 －
8月末日 875,637,454 － 1.0045 －
9月末日 881,786,512 － 1.0057 －
10月末日 848,015,658 － 0.9469 －
11月末日 862,012,463 － 0.9553 －
12月末日 825,914,476 － 0.8997 －
平成31年 1月末日
878,723,638 － 0.9594 －
2月末日 908,837,231 － 0.9860 －
3月末日 894,373,578 － 0.9804 －
4月末日 889,983,665 － 0.9926 －
令和元年 5月末日
848,145,546 － 0.9551 －
6月末日 886,086,822 － 1.0022 －
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「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型（為替ヘッジあり）」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末 (平成29年12月 5日)
102,660,162 102,862,421 1.0151 1.0171
第2特定期間末 (平成30年 6月 5日)
309,151,479 309,151,479 1.0084 1.0084
第3特定期間末 (平成30年12月 5日)
339,268,701 339,268,701 0.9406 0.9406
第4特定期間末 (令和元年 6月 5日)
358,953,704 358,953,704 0.9555 0.9555
平成30年 6月末日
360,902,817 － 0.9865 －
7月末日 377,240,663 － 1.0000 －
8月末日 374,857,070 － 0.9945 －
9月末日 357,262,313 － 0.9955 －
10月末日 338,871,391 － 0.9377 －
11月末日 341,192,967 － 0.9461 －
12月末日 316,366,695 － 0.8908 －
平成31年 1月末日
370,305,955 － 0.9485 －
2月末日 369,562,775 － 0.9749 －
3月末日 364,209,716 － 0.9695 －
4月末日 369,380,330 － 0.9817 －
令和元年 5月末日
355,076,164 － 0.9453 －
6月末日 370,489,694 － 0.9921 －
（注）純資産総額（分配付）及び１口当たり純資産額（分配付）は、各特定期間の最終計算期間に係る
収益分配金のみを含んでおります。
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②【分配の推移】
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型（為替ヘッジあり）」
期間 1口当たり分配金（円）
自 平成29年 6月 7日
第1期計算期間 0.0010
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第2期計算期間 0.0010
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第3期計算期間 0.0000
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第4期計算期間 0.0000
至 令和元年 6月 5日
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型（為替ヘッジあり）」
期間 1口当たり分配金（円）
自 平成29年 6月 7日
第1特定期間 0.0040
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第2特定期間 0.0040
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第3特定期間 0.0000
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第4特定期間 0.0000
至 令和元年 6月 5日
（注）１口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型（為替ヘッジあり）」
期間 収益率(%)
自 平成29年 6月 7日
第1期計算期間 2.2
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第2期計算期間 △0.1
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第3期計算期間 △6.7
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第4期計算期間 1.6
至 令和元年 6月 5日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該
計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代え
て設定時の基準価額（10,000円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型（為替ヘッジあり）」
期間 収益率(%)
自 平成29年 6月 7日
第1特定期間 1.9
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第2特定期間 △0.3
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第3特定期間 △6.7
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第4特定期間 1.6
至 令和元年 6月 5日
（注1）収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
（注2）収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」）を控除した額を
前特定期間末基準価額で除して得た数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額（10,000
円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型（為替ヘッジあり）」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 平成29年 6月 7日
第1期計算期間 154,890,873 ― 154,890,873
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第2期計算期間 538,531,914 6,223,147 687,199,640
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第3期計算期間 229,363,764 14,141,117 902,422,287
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第4期計算期間 60,961,530 75,324,183 888,059,634
至 令和元年 6月 5日
（注1）全て本邦内におけるものです。
（注2）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型（為替ヘッジあり）」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 平成29年 6月 7日
第1特定期間 101,129,647 ― 101,129,647
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第2特定期間 216,264,923 10,808,751 306,585,819
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第3特定期間 121,790,165 67,682,879 360,693,105
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第4特定期間 56,251,253 41,275,130 375,669,228
至 令和元年 6月 5日
（注1）全て本邦内におけるものです。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行い
ます。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークもしくはルクセ
ンブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合は、取得申込み
の受付は行いません。詳しくは販売会社（販売会社については(2)のお問合せ先にご照会くださ
い。）へお問合せください。
ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得
申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口
座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行
われます。
取得申込みの受付は、原則として午後３時までとし、受付時間を過ぎた場合は翌営業日の取扱
いとします。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める日までにお申込み
の販売会社に支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会社
により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。なお、販売会社は、当
該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記
載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権につい
て、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替
機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場
合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
(2) 各ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社
の毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
(3) 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法
;
により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」 とがあります。（コース名称は販売
会社により異なる場合があります。）詳細は販売会社へお問合せください。
; 「自動けいぞく投資コース」とは、収益分配金を税引後無手数料で自動的に再投資するコースのことをいい
ます。
(4) 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞく投資コー
ス」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
(5) 委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げら
れると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所等における取引の停止、外国
為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断によ
り、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取り消すこ
とができます。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 換金の請求を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販売会
社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求（以下、「解
約請求」といいます。）を行うことで換金ができます。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークもしくはルクセンブルクの銀行休業
日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合は、解約請求の申込みは受付けませ
ん。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請
求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求
にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みの
受付は、原則として午後３時までとし、受付時間を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとします。
申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せくださ
い。解約請求に関する詳細については販売会社にお問合せください。
(2) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。解約価額は販売
会社または委託会社（前記１ 申込（販売）手続等 (2)のお問合せ先にご照会ください。）にお
問合せください。なお解約代金は、解約受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則と
して、７営業日目から受益者に支払います。なお、換金（解約）手数料はありません。
(3) 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもっ
て行うものとします。
(4) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
(5) 委託会社は、当該解約請求日の解約請求の総額が多額である場合、投資信託財産の効率的な運
用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所等における取引の
停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請
求の受付を中止することおよびすでに受付けた請求を取り消すことができます。
(6) 前記(5)により解約請求の受付が中止または取消しされた場合には、受益者は解約請求の受付の
中止または取消し以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請
求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該解約請求の受付の中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記 (2) の規定に準じて算出した
価額とします。
くはお申込みの販売会社にお問合せください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保代用有価証券を除きます。）を法令お
よび一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得
た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除した受益権１口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を
外貨建資産
行います。
原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しま
予約為替
す。
② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより
知ることができます。 また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載さ
れます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は後記の通りです。
③ 追加信託金の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権
の口数を乗じて得た額とします。
㬀
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者ごと
※2
の信託時の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
㬀칶쪊뽥璑터ര栰漰Ţ䁟靺핥불䱎Ⰰ㈀㝧愰溉轛騰欰蠰謰舰渰栰地œ흶쪀吰栰湏ᝦ
の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加
重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
㬀㈰흶쪀吰栰湏ᝦ䈰湓흶쩪⤰湏ꆘ䵻䤰ര栰漰œ齒䜰栰地昰œ흶쪀吰栰湏ᝦ䈰湓흶
権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整さ
れるものとします。
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
平成29年6月7日から令和7年6月5日までです。
ただし信託期間中に「(5) その他 ① 信託の終了（ファンドの繰上償還）」に該当する事
項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、こ
の投資信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他 ① 信託の終了（ファン
ドの繰上償還）」をご覧ください。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたと
きは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜年２回決算型＞
① ファンドの計算期間は、毎年6月6日から12月5日までおよび12月6日から翌年6月5日までとす
ることを原則とします。ただし、第1計算期間は投資信託契約締結日から平成29年12月5日ま
でとします。
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
＜毎月決算型＞
① ファンドの計算期間は、毎月６日から翌月５日までとすることを原則とします。ただし、第
1計算期間は投資信託契約締結日から平成29年7月5日までとします。
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了（ファンドの繰上償還）
（イ）委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合には、あらかじめ、監督官庁に届け出
ます。
Ａ 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めたとき
Ｂ やむを得ない事情が発生したとき
Ｃ 各ファンドの受益権口数が10億口を下回ることとなったとき
（ロ）委託会社は（イ）の手続にかかわらず、この信託が投資対象とする投資信託証券にかか
る投資信託が繰上償還することとなる場合または投資法人が解散することとなる場合
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます（別に定
める投資信託証券に規定する投資信託証券で代替する場合を除きます。）。この場合に
おいて、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。ま
た、この場合の手続については、（ハ）、（ニ）の手続にかかわらず、投資信託及び投
資法人に関する法律第20条第２項の規定を適用するものとします。
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（ハ）委託会社は、前述の事項ＡからＣについて、書面決議を行います。この場合において、
あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該
決議の日の２週間前までに、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知をこ
の投資信託契約にかかる知れている受益者に発します。受益者は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権
を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす
旨を定めています。
（ニ）（ハ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
（ホ）（ハ）、（ニ）の手続は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的
記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、（ハ）、（ニ）の手続
は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合には適用し
ません。
＜信託の終了の手続＞
（ヘ）委託会社は、次の場合においては、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
Ａ 委託会社が解散したとき、または業務を廃止したとき
Ｂ 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき
Ｃ 監督官庁から投資信託契約の解約の命令を受けたとき
ＡまたはＢにおいて、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」の書面
決議で提案事項を否決された場合を除き、委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
② 投資信託約款の変更等
（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と
他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託
者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あ
らかじめ監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、前記（イ）の事項（（イ）の変更事項の内容が重大なもの該当する場合に
限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な場合を除
き、以下、合わせて「重大な投資信託約款の変更等」といいます）について書面決議を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに変更等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、書面をもってこれらの事
項を記載した書面決議の通知をこの投資信託約款にかかる知れている受益者に発しま
す。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなす旨を定めています。
（ハ）（ロ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
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（ニ）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
（ホ）（ロ）から（ニ）の手続は、委託会社が重大な投資信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面ま
たは電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
＜投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続＞
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより公
正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないも
のとして、ファンドの重大な投資信託約款の変更等またはファンドの繰上償還を行う場合の
書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
④ 運用報告書の作成
委託会社は毎年６月、12月の計算期間末および償還時に交付運用報告書を作成し、知れてい
る受益者に販売会社よりお届けいたします。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運
用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更新に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月
前までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間更
新されるものとします。
⑦ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受
託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会
社を選任します。
⑧ その他
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信
託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
1）受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2）収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします）に毎計算期間終了日後1 ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いしま
す（決算日（休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として5 営業日までに支払いを開
始します）。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
3）受益者は、収益分配金を支払開始日から5 年間支払請求しないと権利を失います。
(2) 一部解約の実行請求権
受益者は、一部解約の実行を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求すること
ができます。
(3) 償還金請求権
受益者は償還金を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができま
す。ただし、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、委託会社の営業時間内において、当該受益者にかかる投資信託財産
に関する書類の閲覧を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
【アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型（為替ヘッジあり）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間(平成30年12月6日
から令和元年6月5日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型（為替ヘッジあり）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期計算期間末 第4期計算期間末
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
資産の部
流動資産
預金 33,186 36,018
コール・ローン 24,101,593 28,361,565
投資信託受益証券 100 100
投資証券 856,021,259 817,635,976
派生商品評価勘定 207,586 19,546,187
38,915 530,940
未収入金
流動資産合計 880,402,639 866,110,786
資産合計 880,402,639 866,110,786
負債の部
流動負債
未払金 19,487,778 －
未払解約金 － 4,776,000
未払受託者報酬 136,415 141,808
未払委託者報酬 3,410,197 3,545,148
未払利息 69 69
196,404 432,560
その他未払費用
流動負債合計 23,230,863 8,895,585
負債合計 23,230,863 8,895,585
純資産の部
元本等
元本 902,422,287 888,059,634
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 45,250,511 △ 30,844,433
（分配準備積立金） 151,212 139,231
857,171,776 857,215,201
元本等合計
純資産合計 857,171,776 857,215,201
負債純資産合計 880,402,639 866,110,786
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期計算期間 第4期計算期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
営業収益
受取利息 15,967 4,029
有価証券売買等損益 △ 45,052,772 32,238,657
△ 10,176,601 △ 12,648,071
為替差損益
営業収益合計 △ 55,213,406 19,594,615
営業費用
支払利息 8,171 8,553
受託者報酬 136,415 141,808
委託者報酬 3,410,197 3,545,148
293,397 466,622
その他費用
営業費用合計 3,848,180 4,162,131
営業利益又は営業損失（△） △ 59,061,586 15,432,484
経常利益又は経常損失（△） △ 59,061,586 15,432,484
当期純利益又は当期純損失（△） △ 59,061,586 15,432,484
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 527,990 2,413,256
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 12,490,411 △ 45,250,511
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,015,706 3,749,453
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 3,749,453
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,015,706 －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 223,032 2,362,603
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
223,032 －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 2,362,603
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 45,250,511 △ 30,844,433
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
な事項 おります。
（貸借対照表に関する注記）
第3期計算期間末 第4期計算期間末
項目
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
１． 期首元本額 687,199,640円 902,422,287円
期中追加設定元本額 229,363,764円 60,961,530円
期中一部解約元本額 14,141,117円 75,324,183円
２． 計算期間末日における受益権 902,422,287口 888,059,634口
の総数
３． 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は45,250,511円でありま 差額は30,844,433円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期計算期間 第4期計算期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は4,046,090円 計算期間末における分配対象収益額は3,981,577円
（１万口当たり44円）ですが、分配を行っておりま （１万口当たり44円）ですが、分配を行っておりま
せん。 せん。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 3,894,878円 Ｃ 収益調整金額 3,842,346円
Ｄ 分配準備積立金額 151,212円 Ｄ 分配準備積立金額 139,231円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 4,046,090円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 3,981,577円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 902,422,287口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 888,059,634口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 44円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 44円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
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Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期計算期間 第4期計算期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
項目
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、為替変動リスクを回避
し、外貨建資産の購入代金、売
却代金、配当金等の受取または
支払にかかる円貨額を確定させ
るために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
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第3期計算期間末 第4期計算期間末
項目
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 同左
事項については、「（デリバ
ティブ取引等に関する注記）」
に記載しております。
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでもデリ
バティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありませ
ん。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期計算期間末 第4期計算期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
0 0
投資信託受益証券
△44,756,008 30,793,129
投資証券
△44,756,008 30,793,129
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第3期計算期間末 （ 平成30年12月5日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
856,978,586 ― 856,771,000 207,586
米ドル
856,978,586 ― 856,771,000 207,586
合計
第4期計算期間末 （ 令和元年6月5日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
832,622,437 ― 813,076,250 19,546,187
米ドル
832,622,437 ― 813,076,250 19,546,187
合計
(注)時価の算定方法
１．原則として計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法に
よって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより
評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の
対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第3期計算期間（自 平成30年6月6日 至 平成30年12月5日）
該当事項はありません。
第4期計算期間（自 平成30年12月6日 至 令和元年6月5日）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報に関する注記）
第3期計算期間末 第4期計算期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
1口当たり純資産額 0.9499円 0.9653円
（1万口当たり純資産額） （9,499円） （9,653円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投
受益証券 資家専用)
100 100
100 100
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.0% 100.0%
100
投資信託受益証券 合計
投資証券 米ドル ファースト・イーグル・アムン
ディ・インターナショナル・ファン
ド
4,060.727 7,561,601.56
4,060.727 7,561,601.56
小計
銘柄数 1 (817,635,976)
組入時価比率 95.4% 100.0%
817,635,976
投資証券 合計
(817,635,976)
817,636,076
合計
(817,635,976)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比
率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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【アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型（為替ヘッジあり）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4特定期間(平成30年12月6日か
ら令和元年6月5日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型（為替ヘッジあり）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3特定期間末 第4特定期間末
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
資産の部
流動資産
預金 13,794 16,349
コール・ローン 9,243,196 12,683,755
投資信託受益証券 100 100
投資証券 338,627,477 338,331,156
派生商品評価勘定 81,300 8,104,200
－ 244,640
未収入金
流動資産合計 347,965,867 359,380,200
資産合計 347,965,867 359,380,200
負債の部
流動負債
未払金 8,366,819 －
未払受託者報酬 9,110 9,265
未払委託者報酬 227,702 231,597
未払利息 26 31
その他未払費用 93,509 185,603
流動負債合計 8,697,166 426,496
負債合計 8,697,166 426,496
純資産の部
元本等
元本 360,693,105 375,669,228
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 21,424,404 △ 16,715,524
（分配準備積立金） 1,820,672 1,632,218
339,268,701 358,953,704
元本等合計
純資産合計 339,268,701 358,953,704
負債純資産合計 347,965,867 359,380,200
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3特定期間 第4特定期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
営業収益
受取利息 7,747 3,353
有価証券売買等損益 △ 17,585,245 15,236,064
△ 4,343,003 △ 5,729,013
為替差損益
営業収益合計 △ 21,920,501 9,510,404
営業費用
支払利息 4,399 4,451
受託者報酬 58,481 58,061
委託者報酬 1,462,025 1,451,524
166,727 214,440
その他費用
営業費用合計 1,691,632 1,728,476
営業利益又は営業損失（△） △ 23,612,133 7,781,928
経常利益又は経常損失（△） △ 23,612,133 7,781,928
当期純利益又は当期純損失（△） △ 23,612,133 7,781,928
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
602,926 △ 542,634
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,565,660 △ 21,424,404
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,320,494 2,305,819
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,033,858 2,305,819
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
286,636 －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,095,499 5,921,501
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,034 －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,087,465 5,921,501
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 21,424,404 △ 16,715,524
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
な事項 おります。
（貸借対照表に関する注記）
第3特定期間末 第4特定期間末
項目
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
１． 期首元本額 306,585,819円 360,693,105円
期中追加設定元本額 121,790,165円 56,251,253円
期中一部解約元本額 67,682,879円 41,275,130円
２． 特定期間末日における受益権 360,693,105口 375,669,228口
の総数
３． 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は21,424,404円で その差額は16,715,524円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3特定期間 第4特定期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
（平成30年6月6日から平成30年7月5日までの計算期 （平成30年12月6日から平成31年1月7日までの計算
間） 期間）
計算期間末における分配対象収益額は9,216,862円 計算期間末における分配対象収益額は9,914,862円
（１万口当たり252円）ですが、分配を行っており （１万口当たり252円）ですが、分配を行っており
ません。 ません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 7,053,194円 Ｃ 収益調整金額 8,200,811円
Ｄ 分配準備積立金額 2,163,668円 Ｄ 分配準備積立金額 1,714,051円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 9,216,862円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 9,914,862円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 365,414,196口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 393,022,599口
口数 口数
50/89
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 252円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 252円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
（平成30年7月6日から平成30年8月6日までの計算期 （平成31年1月8日から平成31年2月5日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額は9,518,518円 計算期間末における分配対象収益額は9,834,485円
（１万口当たり252円）ですが、分配を行っており （１万口当たり252円）ですが、分配を行っており
ません。 ません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 1,630円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 7,362,708円 Ｃ 収益調整金額 8,135,849円
Ｄ 分配準備積立金額 2,154,180円 Ｄ 分配準備積立金額 1,698,636円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 9,518,518円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 9,834,485円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 377,308,709口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 389,836,424口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 252円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 252円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
（平成30年8月7日から平成30年9月5日までの計算期 （平成31年2月6日から平成31年3月5日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額は9,497,842円 計算期間末における分配対象収益額は9,566,282円
（１万口当たり252円）ですが、分配を行っており （１万口当たり252円）ですが、分配を行っており
ません。 ません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 855円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 7,363,962円 Ｃ 収益調整金額 7,914,092円
Ｄ 分配準備積立金額 2,133,880円 Ｄ 分配準備積立金額 1,651,335円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 9,497,842円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 9,566,282円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
当ファンドの期末残存受益権 376,489,426口 当ファンドの期末残存受益権 379,171,450口
Ｆ Ｆ
口数 口数
１万口当たり分配対象収益額 252円 １万口当たり分配対象収益額 252円
Ｇ Ｇ
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
（平成30年9月6日から平成30年10月5日までの計算 （平成31年3月6日から平成31年4月5日までの計算期
期間） 間）
計算期間末における分配対象収益額は9,063,627円 計算期間末における分配対象収益額は9,492,577円
（１万口当たり252円）ですが、分配を行っており （１万口当たり252円）ですが、分配を行っており
ません。 ません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 171円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 7,228,759円 Ｃ 収益調整金額 7,855,987円
Ｄ 分配準備積立金額 1,834,868円 Ｄ 分配準備積立金額 1,636,419円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 9,063,627円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 9,492,577円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 359,280,285口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 376,243,325口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 252円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 252円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（平成30年10月6日から平成30年11月5日までの計算 （平成31年4月6日から令和元年5月7日までの計算期
期間） 間）
計算期間末における分配対象収益額は9,116,940円 計算期間末における分配対象収益額は9,493,634円
（１万口当たり252円）ですが、分配を行っており （１万口当たり252円）ですが、分配を行っており
ません。 ません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 7,288,344円 Ｃ 収益調整金額 7,857,229円
Ｄ 分配準備積立金額 1,828,596円 Ｄ 分配準備積立金額 1,636,405円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 9,116,940円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 9,493,634円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 361,393,532口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 376,285,274口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 252円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 252円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
（平成30年11月6日から平成30年12月5日までの計算 （令和元年5月8日から令和元年6月5日までの計算期
期間） 間）
計算期間末における分配対象収益額は9,099,267円 計算期間末における分配対象収益額は9,478,091円
（１万口当たり252円）ですが、分配を行っており （１万口当たり252円）ですが、分配を行っており
ません。 ません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 7,278,595円 Ｃ 収益調整金額 7,845,873円
Ｄ 分配準備積立金額 1,820,672円 Ｄ 分配準備積立金額 1,632,218円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 9,099,267円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 9,478,091円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 360,693,105口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 375,669,228口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 252円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 252円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3特定期間 第4特定期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
項目
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
１. 金融商品に対する取 信託約款に規定する「運用の基本 同左
組方針 方針」の定めに従い、有価証券及
びデリバティブ取引等の金融商品
を投資対象として運用を行ってお
ります。
２. 金融商品の内容及び 保有する主な金融商品は、有価証 同左
当該金融商品に係る 券であり、その内容を貸借対照
リスク 表、注記表及び附属明細表に記載
しております。これらは売買目的
で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク、信用リスク及び流動性リス
ク等があります。
当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は為替予約取引であ
り、為替変動リスクを回避し、外
貨建資産の購入代金、売却代金、
配当金等の受取または支払にかか
る円貨額を確定させるために行っ
ております。
一般的な為替予約取引に係る主要
なリスクとして、為替相場の変動
による価格変動リスク及び取引相
手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクがあります。
３. 金融商品に係るリス リスクマネジメント部が、当ファ 同左
ク管理体制 ンドの主要投資対象である投資信
託受益証券及び投資証券のパ
フォーマンス状況及びマーケット
動向等のモニタリングを行ってお
ります。また、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リス
ク、信用リスク及び流動性リスク
等の運用リスクを分析し、定期的
にリスク委員会に報告しておりま
す。
デリバティブ取引については、組
織的な管理体制により、日々ポジ
ション並びに評価金額及び評価損
益の管理を行っております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第3特定期間末 第4特定期間末
項目
（ 平成30年12月 5日 ） （ 令和元年 6月 5日 ）
１. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は、期末の時価 同左
時価及びこれらの差 で計上しているためその差額はあ
額 りません。
２. 金融商品の時価の算 （１）有価証券及びデリバティブ （１）有価証券及びデリバティ
定方法並びに有価証 取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
券及びデリバティブ 短期間で決済されることから、時 同左
取引に関する事項 価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項に
ついては、「（有価証券に関する
注記）」に記載しております。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事 同左
項については、「（デリバティブ
取引等に関する注記）」に記載し
ております。
３. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
関する事項について 基づく価額のほか、市場価格がな
の補足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約
額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3特定期間末 第4特定期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
0 0
投資信託受益証券
△2,614,767 △7,881,730
投資証券
△2,614,767 △7,881,730
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第3特定期間末 （ 平成30年12月5日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
335,631,300 ― 335,550,000 81,300
米ドル
335,631,300 ― 335,550,000 81,300
合計
第4特定期間末 （ 令和元年6月5日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
345,220,200 ― 337,116,000 8,104,200
米ドル
345,220,200 ― 337,116,000 8,104,200
合計
(注)時価の算定方法
１．原則として特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法に
よって評価しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより
評価しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２．特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の
対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第3特定期間（自 平成30年6月6日 至 平成30年12月5日）
該当事項はありません。
第4特定期間（自 平成30年12月6日 至 令和元年6月5日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第3特定期間末 第4特定期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
1口当たり純資産額 0.9406円 0.9555円
（1万口当たり純資産額） （9,406円） （9,555円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投
受益証券 資家専用)
100 100
100 100
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.0% 100.0%
100
投資信託受益証券 合計
投資証券 米ドル ファースト・イーグル・アムン
ディ・インターナショナル・ファン
ド
1,680.296 3,128,929.59
1,680.296 3,128,929.59
小計
銘柄数 1 (338,331,156)
組入時価比率 94.3% 100.0%
338,331,156
投資証券 合計
(338,331,156)
338,331,256
合計
(338,331,156)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率で
あります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型（為替ヘッジあり）」
令和元年6月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,747,091,127
円
Ⅱ 負債総額 861,004,305
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 886,086,822
円
Ⅳ 発行済口数 884,154,558
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0022
円
（1万口当たり純資産額） （10,022 円）
「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型（為替ヘッジあり）」
令和元年6月末日現在
Ⅰ 資産総額 730,944,002 円
Ⅱ 負債総額 360,454,308
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 370,489,694
円
Ⅳ 発行済口数 373,437,210
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9921 円
（1万口当たり純資産額） （9,921 円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益者に対する特典
該当事項はありません。
２ 受益証券名義書き換えの事務等
各ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受
益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当
該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、各ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
３ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
４ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
５ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益
権を均等に再分割できるものとします。
６ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
７ 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、
投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および
運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議
において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを
行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタ
リング結果等について報告を行います。
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・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用
状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開
催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およ
びパフォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。ま
た投資環境急変時には臨時会合を召集します。
前記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に
定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。ま
た「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っ
ています。
② 営業の概況
令和元年6月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとお
りです。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
9 48,001
単位型株式投資信託
169 1,951,408
追加型株式投資信託
178 1,999,409
合計
60/89
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３【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度（平成30年1月1日から平
成30年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
(4)当社は、平成29年9月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を3月31
日から12月31日に変更しております。よって、前事業年度は平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
の9か月となっています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
9,010,675 10,638,816
前払費用
67,557 60,736
未収入金
12,500 65,940
未収委託者報酬
2,801,064 3,362,163
未収運用受託報酬 *1 *1
1,505,200 834,156
未収投資助言報酬
4,663 4,292
未収収益 *1 *1
377,628 849,057
繰延税金資産
314,900 326,171
立替金
96,577 79,351
その他 69 874
流動資産合計 14,190,834 16,221,555
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
93,483 83,123
*2
器具備品(純額) *2 103,175 81,044
有形固定資産合計 196,658 164,167
無形固定資産
ソフトウエア
38,852 33,524
ソフトウエア仮勘定
4,806 -
商標権 845 835
無形固定資産合計 44,503 34,359
投資その他の資産
金銭の信託
309,607 303,324
投資有価証券
126,784 119,938
関係会社株式
84,560 84,560
長期未収入金
1,000 -
長期差入保証金
218,142 207,299
ゴルフ会員権
60 60
前払年金費用
8,553 -
貸倒引当金 △1,000 -
投資その他の資産合計 747,707 715,182
固定資産合計 988,868 913,708
資産合計 15,179,702 17,135,263
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(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務
991 -
預り金
1,259,125 95,842
未払償還金
686 686
未払手数料
1,363,261 1,699,255
関係会社未払金
243,647 397,289
その他未払金 *1 *1
152,555 586,484
未払費用
412,172 311,469
未払法人税等
163,910 168,056
未払消費税等
103,501 88,126
賞与引当金
672,011 656,427
役員賞与引当金 116,143 152,398
流動負債合計 4,488,002 4,156,033
固定負債
繰延税金負債
11,885 5,479
退職給付引当金
11,320 55,750
賞与引当金
26,132 39,672
役員賞与引当金
54,701 112,090
資産除去債務 60,483 61,573
固定負債合計 164,521 274,565
負債合計 4,652,523 4,430,598
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金 1,542,567 1,542,567
資本剰余金合計 2,618,835 2,618,835
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
6,592,764 8,779,534
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 4,992,764 7,179,534
利益剰余金合計 6,702,856 8,889,626
株主資本合計 10,521,691 12,708,462
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,488 △3,796
評価・換算差額等合計 5,488 △3,796
純資産合計 10,527,179 12,704,665
負債純資産合計 15,179,702 17,135,263
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(自平成29年 4月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬 9,227,981 14,079,514
運用受託報酬 2,140,210 2,026,382
投資助言報酬 8,461 1,327
773,256 1,777,330
その他営業収益
12,149,908 17,884,553
営業収益合計
営業費用
支払手数料 5,427,725 8,372,463
広告宣伝費 63,731 106,771
調査費 500,592 627,420
委託調査費 343,347 804,809
委託計算費 14,801 20,065
通信費 38,276 41,206
印刷費 68,664 181,299
21,264 28,774
協会費
6,478,400 10,182,806
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 150,777 168,290
給料・手当 1,845,556 2,136,270
賞与 - 1,000
役員賞与 6,596 77,093
交際費 11,133 16,006
旅費交通費 64,237 86,612
租税公課 85,622 114,831
不動産賃借料 141,367 189,354
賞与引当金繰入 512,522 625,996
役員賞与引当金繰入 67,500 81,615
退職給付費用 95,770 219,000
固定資産減価償却費 39,898 53,706
商標権償却 195 310
福利厚生費 226,612 330,201
174,049 337,402
諸経費
3,421,834 4,437,686
一般管理費合計
2,249,675 3,264,061
営業利益
営業外収益
有価証券利息 191 54
有価証券売却益 5,282 321
受取利息 144 229
為替差益 81,187 -
1,290 9,596
雑収入
88,093 10,200
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 - 99
特別退職金 7,058 -
支払利息 410 75
為替差損 - 35,861
4,457 0
雑損失
11,926 36,035
営業外費用合計
2,325,843 3,238,227
経常利益
2,325,843 3,238,227
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 919,528 1,065,036
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△179,042 △13,580
法人税等調整額
740,485 1,051,456
法人税等合計
1,585,357 2,186,770
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 9,362,094 11,072,186 14,891,021
当期変動額
△ 5,954,687 △ 5,954,687 △ 5,954,687
剰余金の配当
当期純利益 1,585,357 1,585,357 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△ 4,369,330 △ 4,369,330 △ 4,369,330
当期変動額合計
当期末残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 679 679 14,891,701
当期変動額
剰余金の配当 △5,954,687
当期純利益 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
4,808 4,808 4,808
（純額）
当期変動額合計 4,808 4,808 △4,364,522
当期末残高 5,488 5,488 10,527,179
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第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
当期変動額
当期純利益 2,186,770 2,186,770 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,186,770 2,186,770 2,186,770
当期末残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5,488 5,488 10,527,179
当期変動額
当期純利益 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,284 △9,284 △9,284
（純額）
当期変動額合計 △9,284 △9,284 2,177,486
当期末残高 △3,796 △3,796 12,704,665
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
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(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
7．未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
未収収益 152,512 千円 162,554 千円
その他未払金 92,102 千円 502,438 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
建物 89,844 千円 100,561 千円
器具備品 208,275 千円 207,284 千円
（損益計算書関係）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額 300,000千円
（ロ） １株当たり配当額 125.00円
平成29年 3月31日
（ハ） 基準日
平成29年 6月23日
（ニ） 効力発生日
平成29年12月13日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額 5,654,687千円
（ロ） １株当たり配当額 2,356.12円
平成29年 3月31日
（ハ） 基準日
（ニ） 効力発生日 平成29年12月13日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。また、特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リ
スクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバ
ティブ取引によりヘッジしております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒され
ておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程
を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
第37期(平成29年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 9,010,675 9,010,675 －
（2）未収委託者報酬 2,801,064 2,801,064 －
（3）未収運用受託報酬 1,505,200 1,505,200 －
（4）金銭の信託 309,607 309,607 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 126,784 126,784 －
資産計 13,753,331 13,753,331 －
（1）未払手数料 1,363,261 1,363,261 －
負債計 1,363,261 1,363,261 －
第38期(平成30年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 10,638,816 10,638,816 －
（2）未収委託者報酬 3,362,163 3,362,163 －
（3）未収運用受託報酬 834,156 834,156 －
（4）未収収益 849,057 849,057 －
（5）金銭の信託 303,324 303,324 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 119,938 119,938 －
資産計 16,107,455 16,107,455 －
（1）未払手数料 1,699,255 1,699,255 －
負債計 1,699,255 1,699,255 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成され
ております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティ
ブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価
格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
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(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）
第37期(平成29年12月31日) 第38期(平成30年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 84,560 84,560
(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(平成29年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 9,010,675 - - -
未収委託者報酬 2,801,064 - - -
未収運用受託報酬 1,505,200 - - -
合計 13,316,940 - - -
第38期(平成30年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 10,638,816 - - -
未収委託者報酬 3,362,163 - - -
未収運用受託報酬 834,156 - - -
未収収益 849,057 - - -
合計 15,684,192 - - -
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第37期(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
第38期(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
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関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3．その他有価証券
第37期(平成29年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの
418,157 426,131 7,973
小計 418,157 426,131 7,973
(1) 株式
- - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注) △ 64
10,324 10,260
価を超えないもの
△ 64
小計 10,324 10,260
合計 428,481 436,391 7,909
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第38期(平成30年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
6,194 7,948 1,754
小計 6,194 7,948 1,754
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
422,541 415,315 △7,226
小計 422,541 415,315 △7,226
合計 428,735 423,263 △5,472
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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5．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 222,937 10,327 6,299
投資信託
12,161 1,257 3
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 - - -
投資信託 2,781 321 99
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 20,397 2,767
退職給付費用 65,050 179,620
退職給付の支払額 - △11,320
△ 82,680
制度への拠出額 △115,316
退職給付引当金の期末残高 2,767 55,750
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 669,970 746,598
年金資産 678,524 692,897
△ 8,553
53,700
非積立型制度の退職給付債務 11,320 2,050
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
退職給付に係る負債 11,320 55,750
△ 8,553
退職給付に係る資産 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 65,050千円 当事業年度 179,620千円
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3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度30,720千円、当事業年度39,380千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 83,244 千円 84,650 千円
未払事業税 30,157 千円 32,910 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 215,384 千円 213,145 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 847 千円 10,046 千円
減価償却資産 4,429 千円 4,237 千円
資産除去債務 17,110 千円 18,854 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 1,676 千円
未払事業所税 2,194 千円 2,417 千円
- 千円 2,834 千円
その他
繰延税金資産小計
353,364 千円 370,769 千円
△ 38,464 △ 44,597
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
314,900 千円 326,171 千円
繰延税金負債
△ 794 △ 1,838
繰延資産償却額 千円 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 4,659 △ 3,642
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,422
その他有価証券評価差額金 千円 - 千円
△ 4,010
千円 - 千円
その他
△ 11,885 △ 5,479
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 303,015 千円 320,692 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第37期(平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
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第38期(平成30年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を
改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税
法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で
成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の
税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期され
ました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。国税と地方税の間で税率の
組替えが発生する結果による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽
微です。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
期首残高 59,677 千円 60,483 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 - 千円
時の経過による調整額 806 千円 1,091 千円
期末残高 60,483 千円 61,573 千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）及び第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
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当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約
し た単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
10,338,094 1,002,861 808,953 12,149,908
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
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2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
15,251,769 1,392,882 1,239,902 17,884,553
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,436,481
ファンド これらの付帯業務
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
1,940,743
月決算コース） これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
議決権
関係内容
事業の内
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 の所有
所在地 容又は職 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金 (被所有)
(千円) (千円)
業
兼任等 の関係
割合
情報提供、コン
投資信託、
親 アムンディ
サルティング料
フランス 1,086,263 投資 (被所有) 投資顧問
会 アセットマ なし 未収収益
423,995 152,512
(その他営業収
パリ市 顧問業 契約の再
(千ユーロ) 間接100%
社 ネジメント
委託等
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
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議決権
関係内容
事業の
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 の所有
所在地 内容又 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金 (被所有)
(千円) (千円)
は職業
兼任等 の関係
割合
アムン
兄
ディ・ル
弟 ルクセン 6,805 投資 未収運用
クセンブル なし なし 運用再委託
運用受託報酬*1 646,446 371,129
会 ブルグ 顧問業 受託報酬
(千ユーロ)
グ・エス・
社
エー
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）.
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
議決権等
関係内容
事業の
の所有 取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又
所在地 内容又 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金
(被所有) (千円) (千円)
は職業
兼任等 の関係
割合
情報提供、コン
サルティング料
アムン 投資信託、
未収収益
720,243 162,554
親
(その他営業収
ディ ア フランス 1,086,263 投資顧問 (被所有) 投資顧問
会 なし
益) *1
セットマネ パリ市 業 契約の再
(千ユーロ) 間接100％
社
ジメント 委任等
委託調査費等の
その他
593,092 502,438
未払金
支払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
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議決権等
関係内容
事業の
の所有 取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又
所在地 内容又 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金
(被所有) (千円) (千円)
は職業
兼任等 の関係
割合
未収運用
運用受託報酬 *1
512,886 120,829
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786 投資 情報提供、コン
センブル なし なし 運用再委託
会 ブルグ 顧問業 サルティング料
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
881,652 634,534
社 (その他営業収
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
（1株当たり情報）
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
1株当たり純資産額 4,386.32 円 5,293.61 円
1株当たり当期純利益金額 660.57 円 911.15 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
当期純利益（千円） 1,585,357 2,186,770
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,585,357 2,186,770
期中平均株式数（千株） 2,400 2,400
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（重要な後発事象）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に
掲げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)、(5)において同じ）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（平成31年3月末日現在）
株式会社りそな銀行 279,928百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、「金融機関の信託業務の兼
営等に関する法律（兼営法）」に
基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（平成31年3月末日現在）
株式会社りそな銀行 279,928百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、「金融機関の信託業務の兼
営等に関する法律 （兼営法） 」に
基づき信託業務を営んでいます。
株式会社八十二銀行 52,243百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでい
ます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
マネックス証券株式会社 12,200百万円 金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
※
38,971百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社 関西みらい銀行
ます。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでい
ます。
東洋証券株式会社 13,494百万円 金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
※平成31年4月1日現在。
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２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部に
ついて日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することが
あります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 ：51,000百万円（平成31年3月末日現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社
から再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委
託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的と
します。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱および販売を行い、投資信託契約の一部解約の実行
の請求の受付、一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行いま
す。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書
類は以下の通りです。
平成31年3月5日 有価証券届出書
平成31年3月5日 有価証券報告書
平成31年2月8日 有価証券届出書の訂正届出書
平成30年12月13日 臨時報告書
平成31年3月13日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年３月４日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第38期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年７月10日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型（為替ヘッジあり）の平成30年12月６
日から令和元年６月５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型（為替ヘッジあり）の令和元年６月５日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年７月10日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型（為替ヘッジあり）の平成30年12月６日
から令和元年６月５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型（為替ヘッジあり）の令和元年６月５日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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