セントケア・ホールディング株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントケア・ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
第38期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 セントケア・ホールディング株式会社
SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 猛
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,177,793 10,517,569 41,104,377
(千円) 417,346 382,829 1,677,205
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 220,581 219,136 931,466
（当期）純利益
(千円) 225,600 223,738 936,600
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,917,396 10,516,999 10,640,945
純資産額
(千円) 21,907,372 22,341,552 22,501,342
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
(円) 8.89 8.83 37.52
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
(円) 8.79 8.72 37.08
半期（当期）純利益金額
(％) 44.9 46.6 46.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（その他事業）
当社持分法適用関連会社であったプラス少額短期保険株式会社（旧 セント・プラス少額短期保険株式会社）は、
2019年６月７日付で当社が保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護
サービスに対する需要は増加する一方、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増してお
り、重要な経営課題となっております。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保
険者である市町村中心の事業運営に移行するなど、その選択と集中が図られております。
このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様が、望まれる限り長く「在宅」で過ごすことが
できるサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいり
ました。
そのなかで、人材採用においては、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力し、よ
り質の高いサービス体制の確保に取り組むとともに、今年度からは外国人技能実習生の受け入れを進めるなどの
取り組みを行っております。また、介護保険制度が目する変化に対しては、これまで蓄積した経営資源とノウハ
ウをもとに、介護保険法に定める各種加算を取得し、中重度・認知症のお客様も安心して利用できるサービスを
整備してまいりました。
特に、これからの超高齢社会においては、介護だけではなく医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医
療と地域をつなぐサービス」が求められております。これに対して当社グループは、訪問看護や小規模多機能型
居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、実績を積んでまいりました。
この結果、売上高は 105億17百万 円（前年同期比3.3％増）、営業利益 ４億21百万 円（同11.8％減）、経常利益
３億82百万 円（同8.3％減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億19百万 円（同0.7％減）となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取
引を含む）。
・介護サービス事業
介護サービス事業においては、訪問看護で当第１四半期連結累計期間に新規営業所を４ヶ所開設したことで
営業所数が83ヶ所となっており、お客様数の増加により売上を大きく伸ばしました。また、小規模多機能型居
宅介護や看護小規模多機能型居宅介護も前期にそれぞれ新規施設を開設しており、お客様数の増加とともに売
上・利益が増加いたしました。
一方で、訪問看護において新規営業所の開設に向けた採用による人件費増加や開設前費用が発生したほか、
訪問入浴やグループホームにおいて外注派遣費が増加いたしました。 その結果、売上高は 102 億77百万円（前年
同期比3.4％増）、営業利益は３億93百万円（同8.2％減）となりました。
・その他
その他においては、ピアサポート株式会社において売上高が減少したことに伴い減収減益となりました。ま
た、セントワークス株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業において、売上高が増加した一
方で追加開発に伴う費用が増加しました。 この結果、売上高は３億92百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益
は43百万円（同15.8％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努め
ることを財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より１億59百万円（前期
末比0.7％）減少し、223億41百万円となりました。
流動資産は、前期末より２億48百万円（同2.3％）減少し、104億77百万円となりました。これは主に流動資産
「その他」に含めております未収入金が２億58百万円、売掛金が２億１百万円増加した一方で、現金及び預金が
７億35百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より88百万円（同0.8％）増加し、118億64百万円となりました。これは主に投資その他の
資産が96百万円減少した一方で、有形固定資産が２億13百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前期末より63百万円（同1.1％）増加し、60億58百万円となりました。これは主に賞与引当金が５
億51百万円、未払法人税等が２億66百万円減少した一方で、未払金が７億４百万円、流動負債「その他」 に含め
ております 預り金が３億10百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末より99百万円（同1.7％）減少し、57億65百万円となりました。これは主に長期借入金が１
億15百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より１億23百万円（同1.2％）減少し、105億16百万円となりました。これは主に利益剰余金
が１億28百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,900,000
計 72,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,828,786 24,828,786
普通株式
市場第一部 100株
24,828,786 24,828,786 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 24,828,786 － 1,734,050 － 1,775,562
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,826,200 248,262 －
普通株式
2,486 － －
単元未満株式 普通株式
24,828,786 － －
発行済株式総数
－ 248,262 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合(％）
セントケア・ホール 東京都中央区京橋
100 － 100 0.00
ディング株式会社 二丁目８番７号
― 100 － 100 0.00
計
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,993,306 3,257,360
現金及び預金
※１ 5,897,420 ※１ 6,098,429
売掛金
41,445 52,412
たな卸資産
806,564 1,083,965
その他
△ 12,937 △ 15,004
貸倒引当金
10,725,799 10,477,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,755,116 2,855,012
リース資産（純額） 3,360,509 3,323,168
1,138,326 1,289,538
その他（純額）
7,253,952 7,467,719
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 315,367 ※２ 300,693
のれん
784 4,824
リース資産
654,285 636,564
その他
970,437 942,081
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,120,235 2,121,603
差入保証金
1,430,917 1,332,984
その他
3,551,153 3,454,588
投資その他の資産合計
11,775,543 11,864,389
固定資産合計
22,501,342 22,341,552
資産合計
負債の部
流動負債
474,585 488,897
買掛金
620,817 573,910
1年内返済予定の長期借入金
193,667 198,383
リース債務
2,708,638 3,413,123
未払金
348,084 81,202
未払法人税等
894,879 343,646
賞与引当金
754,683 959,506
その他
流動負債合計 5,995,355 6,058,670
固定負債
694,393 579,195
長期借入金
3,689,885 3,659,996
リース債務
1,184,847 1,217,835
退職給付に係る負債
84,311 88,042
資産除去債務
211,605 220,813
その他
5,865,041 5,765,883
固定負債合計
11,860,397 11,824,553
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,734,050 1,734,050
資本金
1,682,077 1,682,077
資本剰余金
7,141,559 7,013,095
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
10,557,594 10,429,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 23,956 △ 20,305
退職給付に係る調整累計額
△ 23,956 △ 20,305
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 96,274 96,274
11,033 11,900
非支配株主持分
10,640,945 10,516,999
純資産合計
22,501,342 22,341,552
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,177,793 10,517,569
8,840,939 9,196,658
売上原価
1,336,853 1,320,910
売上総利益
858,696 899,358
販売費及び一般管理費
478,156 421,552
営業利益
営業外収益
1,439 1,352
受取利息
1,720 1,763
受取配当金
10,804 6,682
受取保険金
7,177 7,354
受取家賃
補助金収入 1,404 1,619
5,362 5,527
助成金収入
6,357 4,574
その他
34,265 28,874
営業外収益合計
営業外費用
38,989 37,645
支払利息
43,972 19,541
持分法による投資損失
12,113 10,409
その他
95,076 67,597
営業外費用合計
417,346 382,829
経常利益
特別利益
32,297 400
補助金収入
－ 18,003
投資有価証券売却益
32,297 18,403
特別利益合計
特別損失
192 118
固定資産除却損
28,132 386
固定資産圧縮損
4,042 －
減損損失
32,368 504
特別損失合計
417,274 400,727
税金等調整前四半期純利益
195,345 180,641
法人税等
221,928 220,086
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,347 950
220,581 219,136
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
221,928 220,086
四半期純利益
その他の包括利益
3,671 3,651
退職給付に係る調整額
3,671 3,651
その他の包括利益合計
225,600 223,738
四半期包括利益
（内訳）
224,253 222,787
親会社株主に係る四半期包括利益
1,347 950
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、プラス少額短期保険株式会社（旧 セント・プラス少額短期保険株式会
社）の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権譲渡残高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
売掛金 719,732千円 747,673千円
※２ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
のれん 317,220千円 302,474千円
負ののれん 1,852 1,781
差引額 315,367 300,693
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 186,591千円 199,141千円
のれんの償却額 14,674 14,674
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 314,422 12.67 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 347,600 14 2019 年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
9,939,729 9,939,729 238,063 10,177,793
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
900 900 141,310 142,210
は振替高
9,940,629 9,940,629 379,373 10,320,003
計
428,947 428,947 51,715 480,662
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 428,947
「その他」の区分の利益 51,715
セグメント間取引消去 526,891
のれんの償却額 71
全社費用（注） △529,468
四半期連結損益計算書の営業利益 478,156
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
10,276,442 10,276,442 241,127 10,517,569
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
900 900 150,974 151,874
は振替高
10,277,342 10,277,342 392,102 10,669,444
計
393,605 393,605 43,568 437,173
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 393,605
「その他」の区分の利益 43,568
セグメント間取引消去 547,360
のれんの償却額 71
全社費用（注） △563,053
四半期連結損益計算書の営業利益 421,552
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 ８円89銭 ８円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
220,581 219,136
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
220,581 219,136
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,816,723 24,828,618
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ８円79銭 ８円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 281,026 300,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
(取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の割当）
当社は、2019年６月25日開催の取締役会における決議に基づき、次のとおり2019年７月16日開催の取締役会に
て当社取締役に対して新株予約権を割当てる旨の決議をし、2019年７月17日に割当てをいたしました。
１．新株予約権の割当対象者及び割当てる新株予約権の総数
当社取締役６名 362個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）
２．新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり43,200円
なお、当該払込みについては、割当てを受ける取締役が、当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の
払込金額の払込債務と相殺する。
３．新株予約権の割当日
2019年７月17日
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
若 尾 慎 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 倫 哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・
ホールディング株式会社の2019年４月1日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４
月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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