株式会社ニーズウェル 四半期報告書 第33期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ニーズウェル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニーズウェル(E33367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ニーズウェル
【英訳名】 Needs Well Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船津 浩三
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町13番15号
【電話番号】 03-5360-3671(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 塚田 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町13番15号
【電話番号】 03-5360-3671(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 塚田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2017年10月1日 自2018年10月1日 自2017年10月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年9月30日
(千円) 3,739,629 4,097,543 5,140,791
売上高
(千円) 343,579 370,828 467,134
経常利益
(千円) 236,551 255,100 325,723
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 411,071 413,249 411,447
資本金
(株) 4,203,600 8,458,000 4,208,000
発行済株式総数
(千円) 1,635,266 1,878,672 1,725,190
純資産額
(千円) 2,772,554 2,629,929 2,697,556
総資産額
(円) 28.18 30.22 38.78
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 27.64 29.81 38.06
(当期)純利益
(円) - - 25.00
1株当たり配当額
(%) 59.0 71.4 64.0
自己資本比率
第32期 第33期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
(円) 7.34 8.20
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4. 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、また、2019年1月1日付で普通株式1株に
つき2株の割合で株式分割を行っております。このため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しており
ます。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会
社の異動は以下のとおりであります。
(株式会社オーディーシー)
当第3四半期会計期間において、株式会社オーディーシーと緊密な者及び同意している者が当社株式の立会外分売
により保有する当社株式の一部を売却したことにより、株式会社オーディーシーは当社の親会社でなくなるとともに
新たにその他の関係会社となりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で政府の各種政策の効果もあり、
個人消費が持ち直し、企業収益が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の
深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業は、クラウド・ビッグデータ・IPA(AI×RPA)・AI・IoT・自動運転等のIT投
資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
その一方、深刻なIT技術者不足が更に強まることで、技術者採用のみならず協力会社(パートナー企業)を含
めた開発要員獲得が厳しく、受注の機会損失による収益への影響がみられております。
このような状況のもと、当社は成長戦略として「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、
「エンドユーザー取引の拡大」を掲げ、推進しております。
前事業年度苦戦した技術者確保においては、パートナー企業との協力・協業体制強化を進めたこと、また、新卒
採用の強化により2019年4月入社の新卒者が増加したことから、引き続き開発要員が増加いたしました。
加えて、今後いっそうのIT技術者不足への対応と、当社の成長戦略の達成をより確実にするために、新卒のみ
ならずキャリア(中途)採用において長崎県をはじめとした九州地方の優秀なIT技術者を早期に確保すべく、当
初2021年4月に予定していた「長崎開発センター」の開設時期を大幅に前倒しし、2019年10月1日に開設すること
にいたしました。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、引き続き当社の強みである金融系の業務知識の蓄積及
び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を進めております。
当第3四半期累計期間においては、技術者の育成が進むとともに開発要員の増加等により、前年同期を上回りま
した。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進めております。
「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組んでおり、前年同期を上回りまし
た。
「ソリューション・商品等売上」は、引き続き更なるソリューション製品の拡充、他社ソリューションとの連携
等での差別化戦略により拡大を図っております。なお、ソリューション・ビジネスは「情報セキュリティソリュー
ション」と「業務効率化ソリューション」に大別し、「情報セキュリティソリューション」は5G時代に向け更に
重要となる情報セキュリティ対応を、「業務効率化ソリューション」はIPA(AI×RPA)、AIの活用による「働き方
改革」の推進、及び「人手不足」の解消の手段を、それぞれ提供するものであります。
当第3四半期累計期間においては、「情報セキュリティソリューション」は自社ソリューション「NW Security
Police」シリーズの販売代理店を増加し、いっそうの販路拡大を進めております。
既存の「業務効率化ソリューション」においては、RPAソリューション「WinActor」が「働き方改革」の後押し
も受けて多数の引き合いが継続しているとともに、経費精算ソリューション「Concur」に注力し、多数の新規エン
ドユーザーからの受注を獲得しました。
また、AI(人工知能)時代の到来により、昨今の人材不足解消や付加価値向上・競争力強化に向け、各企業がAI
分野に積極的に投資を進めている状況を踏まえ、2019年7月1日にAI技術の提案・開発に取組む専門グループ「AI
グループ」を新設いたしました。この「AIグループ」は、これまで取組んできた「NeedsWell Work AIサービス」
「RPAサービス」「データ分析サービス」に加え、「自社AIエンジン」の開発にも取組んでまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は4,097,543千円(前年同期比9.6%増)となり、高い成長率
を得るとともに、売上総利益においては、新規案件を含めた高付加価値案件の獲得に加え、生産性向上にも努めた
結果、売上総利益率が前年同期比 0.9 ポイント向上いたしました。
営業力強化のための人員増強や優秀な技術者確保のための人件費・採用募集費等、今後の成長のための先行投資
費用が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が前年同期比 19.6 %増となった結果、営業利益は 375,060 千
円(前年同期比 5.9 %増)となりました。
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営業外費用において、東京証券取引所市場第一部への指定変更に伴う費用等を計上した結果、経常利益は
370,828 千円(前年同期比 7.9 %増)となり、四半期純利益は 255,100 千円(前年同期比7.8%増)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はして
おりません。
当第3四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
3 ,240,991 79.1 109.1
業務系システム開発
399,339 9.7 94.1
基盤構築
286,753 7.0 104.9
組込系開発
170,459 4.2 241.0
ソリューション・商品等売上
4,097,543 100.0 109.6
合 計
(2) 財政状態の分析
(資産)
当 第3四半期会計期間末 における総資産は 2,629,929 千円となり、前事業年度末と比較して 67,627 千円の減少
となりました。これは主に、仕掛品が 17,328 千円増加し、一方で、繰延税金資産が 58,134 千円減少、現金及び預
金が24,435千円減少したことによるものであります。
(負債)
当 第3四半期会計期間末 における負債合計は 751,257 千円となり、前事業年度末と比較して 221,108 千円の減少
となりました。これは主に、預り金が57,579千円増加、未払金が 14,806 千円増加し、一方で、賞与引当金が
155,016千円減少、未払法人税等が 80,290 千円減少、1年内返済予定を含む長期借入金が44,898千円減少、買掛
金が10,218千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当 第3四半期会計期間末 における純資産合計は 1,878,672 千円となり、前事業年度末と比較して 153,481 千円の
増加となりました。これは主に、利益剰余金が 149,902 千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備
金がそれぞれ1,801千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,940千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
27,984,000
普通株式
27,984,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月13日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限の無い当社の標
東京証券取引所
8,458,000 8,483,200
普通株式 準となる株式であり
市場第一部
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
8,458,000 8,483,200 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
1,600 8,458,000 68 413,249 68 269,649
2019年6月30日
(注)1
(注)1. 新株予約権の行使による増加であります。
2. 2019年7月1日から2019年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,083千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100 - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,454,700 84,547
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
1単元(100株)未満の
普通株式 1,600 -
単元未満株式
株式
8,456,400 - -
発行済株式総数
- 84,547 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都新宿区富久町
株式会社ニーズウェル 100 - 100 0.00
13番15号
計 - 100 - 100 0.00
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,693,468 1,669,032
現金及び預金
691,942 673,126
売掛金
7,767 25,095
仕掛品
807 1,292
原材料
- 97
貯蔵品
24,814 26,888
前払費用
2,336 6,913
その他
△ 4,372 △ 4,042
貸倒引当金
2,416,764 2,398,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,845 10,845
建物
△ 5,816 △ 8,433
減価償却累計額
建物(純額) 5,029 2,412
器具及び備品 32,558 32,736
△ 27,129 △ 29,082
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 5,429 3,653
10,459 6,065
有形固定資産合計
無形固定資産
8,918 69,883
ソフトウエア
54,000 -
ソフトウエア仮勘定
148 148
その他
63,066 70,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
5 5
出資金
15 3
長期前払費用
107,607 49,472
繰延税金資産
23,090 29,399
敷金及び保証金
76,546 76,546
保険積立金
207,265 155,427
投資その他の資産合計
280,791 231,525
固定資産合計
2,697,556 2,629,929
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
254,896 244,678
買掛金
44,898 -
1年内返済予定の長期借入金
170,771 185,578
未払金
80,290 -
未払法人税等
72,438 69,590
未払消費税等
414 2,086
前受金
65,380 122,959
預り金
274,795 119,779
賞与引当金
8,480 6,585
役員賞与引当金
972,365 751,257
流動負債合計
固定負債
- -
固定負債合計
972,365 751,257
負債合計
純資産の部
株主資本
411,447 413,249
資本金
資本剰余金
267,847 269,649
資本準備金
267,847 269,649
資本剰余金合計
利益剰余金
783 783
利益準備金
その他利益剰余金
1,045,264 1,195,166
繰越利益剰余金
1,046,047 1,195,949
利益剰余金合計
△ 152 △ 177
自己株式
1,725,190 1,878,672
株主資本合計
1,725,190 1,878,672
純資産合計
2,697,556 2,629,929
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
3,739,629 4,097,543
売上高
2,887,301 3,126,549
売上原価
852,327 970,994
売上総利益
498,119 595,933
販売費及び一般管理費
354,207 375,060
営業利益
営業外収益
13 14
受取利息
457 -
保険解約返戻金
470 14
営業外収益合計
営業外費用
834 155
支払利息
10,000 4,000
株式公開費用
240 90
株式交付費
25 0
雑損失
11,099 4,246
営業外費用合計
343,579 370,828
経常利益
343,579 370,828
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 170,731 57,593
△ 63,703 58,134
法人税等調整額
107,027 115,728
法人税等合計
236,551 255,100
四半期純利益
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより本社移
転に伴い利用不能となる固定資産等について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却等が完了する
よう第2四半期会計期間より耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益は
それぞれ10,840千円減少しております
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 6,332千円 17,605千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2017年12月27日
104,140 50
普通株式 2017年9月30日 2017年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年12月21日
105,197 25
普通株式 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのた
め、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
28円18銭 30円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 236,551 255,100
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 236,551 255,100
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,393 8,441
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
27円64銭 29円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 164 116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は、2018 年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、また、2019年1月1日付で普通株式1株に
つき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
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株式会社ニーズウェル(E33367)
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
株式会社ニーズウェル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 修 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズ
ウェルの2018年10月1日から2019年9月30日までの第33期事業年度の第3四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェルの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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