株式会社インタースペース 四半期報告書 第20期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタースペース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社インタースペース
【英訳名】 Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
（千円） 21,537,695 22,472,009 28,212,706
売上高
（千円） 728,677 884,945 806,309
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 457,447 535,105 510,143
期）純利益
（千円） 453,095 530,381 503,954
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,587,451 5,073,726 4,638,310
純資産額
（千円） 8,855,103 9,368,001 8,820,568
総資産額
（円） 67.44 78.89 75.21
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 51.8 54.2 52.6
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
21.70 18.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（インターネット広告事業）
第１四半期連結会計期間において、当社は、 INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD. を設立したため、連結の範囲
に含めております。
（メディア運営事業）
第１四半期連結会計期間において、当社は、株式会社TAG STUDIOを設立したため、連結の範囲に含めております。
また、 当第３四半期連結会計期間において、当社は、株式会社isMediaを設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっ
ております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益がいまだ高い水準にあるものの、中国向けの生
産、輸出が弱含んでおり、製造業を中心に先行き不透明な状況が続いております。今後は、米中通商問題の動向が
世界経済に与える影響に一層注意するとともに、金融資本市場の変動に留意する必要があると推測されます。
当社グループが属するインターネット広告市場は、2019年にはスマートフォンを中心としたモバイル広告費の規
模が１兆2,000億円を超える（株式会社電通調べ）と予想されており、特に動画広告カテゴリにおいては、５Gによ
る通信環境のさらなる高速化により、インターネット上における動画コンテンツの流通はさらに拡大し、引き続き
高い水準の成長を継続することが予想されます。一方で、一部の広告表現への規制などを背景に、業界全体に高い
コンプライアンス意識が求められており、クライアントのブランドセーフティーへの関心が高まっております。
こうした事業環境のもと、当社グループは「メディア事業の強化」「グローバル展開の推進」「広告事業の生産
性強化」を重点項目として掲げ、既存の運営メディアおよび新規メディアの立上げ、東南アジアを中心としたア
フィリエイトサービス「ACCESSTRADE」のグローバル展開の推進をはじめ、中長期の成長を見据えた事業価値の向
上に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,472百万円（前年同四半期比4.3％増加）、営業利益は
872百万円（前年同四半期比17.5％増加）、経常利益は884百万円（前年同四半期比21.4％増加）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は535百万円（前年同四半期比17.0％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜インターネット広告事業＞
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開してお
ります。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、パートナーメディアの育成と提携強化
に注力したほか、ECカテゴリにおける大型案件の受注が継続したこともあり、引き続き好調に推移いたしました。
また、インターネット広告の健全化に向け賛同企業９社と共同声明を発表し、フェイク広告やコンプライアンス違
反広告を根絶する対応を強化することを発表いたしました。連結子会社である株式会社ストアフロントにおいて
は、2019年６月にサブスクリプションプラットフォーム「Lammp（ランプ）」の事前登録を開始し、新サービスの
創出に注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は21,800百万円（前年同四半期比4.5％増加）、セグメント利益は866百万円（前
年同四半期比33.6％増加）となりました。
＜メディア運営事業＞
当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開しております。主
力の「ママスタジアム」においては、新たな取り組みとして、2019年５月に出産＆育児あるあるエピソードを現役
ママたちがカルタに描いた書籍「産後カルタ ～あるある！ これがリアルなママライフ～」をリリースし、PV・ユ
ニークユーザー数の更なる増加と、新たな広告主の開拓に注力いたしました。また、連結子会社である４MEEE株式
会社では、2019年４月に雑誌「４MEEE Vol.４」をリリースし、ブランド広告の獲得に注力いたしました。さらに
新規事業として2019年５月には月額定額500円（税抜）で毎日１杯のドリンクが楽しめる「welnomi（ウェルノ
ミ）」の提供を開始いたしました。引き続き中長期の成長に向けた注力事業への投資をおこない、メディア事業の
拡大に取り組んでまいります。
これらの結果、当事業の売上高は819百万円（前年同四半期比19.7％増加）、セグメント利益は６百万円（前年
同四半期比93.6％減少）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が414百万円増加したこと、インターネット広告事業におけるECカテゴリの
伸長を主因として受取手形及び売掛金が111百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,308百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が器具備品等の入替、新規
取得を主因として18百万円増加したこと、無形固定資産が「アクセストレード」及び「X-lift」の開発を主因とし
て35百万円増加したこと、投資その他の資産が繰延税金資産の減少を主因として28百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、資産合計は9,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加い
たしました。これは主に、買掛金が36百万円増加したこと、未払法人税等が94百万円増加したこと、賞与引当金が
70百万円減少したことによるものであります。固定負債は78百万円となり、前連結会計年度末から重要な増減はあ
りませんでした。
この結果、負債合計は4,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益535百万円および剰余金の配当94百万円により、利
益剰余金が440百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.2％（前連結会計年度末は52.6％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
株主の権利に特に
東京証券取引所
普通株式 6,967,200 6,967,200
制限のない株式
マザーズ市場
単元株式数 100株
計 6,967,200 6,967,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日 ～
－ 6,967,200 － 984,653 － 725,000
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
普通株式 184,200
普通株式 6,782,200
完全議決権株式（その他） 67,822 単元株式数100株
普通株式 800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,967,200 － －
総株主の議決権 － 67,822 －
(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
株式会社インタースペース 東京都新宿区西新宿２－４－１ 184,200 － 184,200 2.64
計 － 184,200 － 184,200 2.64
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,072,991 4,487,524
現金及び預金
3,120,455 3,232,200
受取手形及び売掛金
345,722 342,673
その他
△ 2,667 △ 3,252
貸倒引当金
7,536,502 8,059,146
流動資産合計
固定資産
233,533 251,555
有形固定資産
無形固定資産
365,510 400,797
その他
365,510 400,797
無形固定資産合計
投資その他の資産
717,238 685,576
その他
△ 32,215 △ 29,074
貸倒引当金
投資その他の資産合計 685,023 656,501
1,284,066 1,308,854
固定資産合計
8,820,568 9,368,001
資産合計
負債の部
流動負債
3,446,347 3,483,298
買掛金
84,570 179,228
未払法人税等
153,819 83,385
賞与引当金
418,531 469,855
その他
4,103,270 4,215,766
流動負債合計
固定負債
78,988 78,507
その他
78,988 78,507
固定負債合計
4,182,258 4,294,274
負債合計
純資産の部
株主資本
984,653 984,653
資本金
725,000 725,000
資本剰余金
利益剰余金 3,006,391 3,446,535
△ 100,239 △ 100,239
自己株式
4,615,805 5,055,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,714 27,692
△ 6,965 △ 10,668
為替換算調整勘定
21,748 17,024
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 756 752
4,638,310 5,073,726
純資産合計
8,820,568 9,368,001
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 21,537,695 22,472,009
17,846,027 18,407,623
売上原価
3,691,667 4,064,386
売上総利益
2,949,127 3,192,229
販売費及び一般管理費
742,539 872,156
営業利益
営業外収益
1,504 8,090
持分法による投資利益
3,171 3,521
助成金収入
946 5,791
その他
5,622 17,403
営業外収益合計
営業外費用
2,543 2,229
為替差損
14,983 －
投資事業組合運用損
－ 1,000
和解金
1,958 1,384
その他
19,485 4,614
営業外費用合計
728,677 884,945
経常利益
特別利益
14,181 －
負ののれん発生益
14,181 －
特別利益合計
特別損失
26,143 16,965
投資有価証券評価損
26,143 16,965
特別損失合計
716,714 867,979
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 233,929 306,970
25,337 25,902
法人税等調整額
259,267 332,873
法人税等合計
457,447 535,105
四半期純利益
457,447 535,105
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
457,447 535,105
四半期純利益
その他の包括利益
872 △ 1,021
その他有価証券評価差額金
△ 5,139 △ 2,927
為替換算調整勘定
△ 84 △ 775
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,352 △ 4,724
その他の包括利益合計
453,095 530,381
四半期包括利益
（内訳）
453,095 530,381
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社TAG STUDIOおよびINTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.を、当第３四
半期連結会計期間より、株式会社isMediaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 157,215千円 167,041千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2017年11月14日
普通株式 94,962千円 14円 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月14日
普通株式 94,961千円 14円 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
インターネット
（注）
メディア運営 計
広告
売上高
20,852,752 684,943 21,537,695 － 21,537,695
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 245 245 △ 245 －
又は振替高
20,852,752 685,188 21,537,940 △ 245 21,537,695
計
648,133 94,406 742,539 － 742,539
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
インターネット
（注）
メディア運営 計
広告
売上高
21,793,998 678,011 22,472,009 － 22,472,009
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,072 141,823 147,895 △ 147,895 －
又は振替高
21,800,070 819,834 22,619,905 △ 147,895 22,472,009
計
866,100 6,055 872,156 － 872,156
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益
67円44銭 78円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
457,447 535,105
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
457,447 535,105
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,782,991 6,782,959
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社インタースペース
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タースペースの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2018年12月21日付けで無限定適正意見を表明している 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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